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  1. 狭山市議会 2019-02-27
    平成31年  2月 文教厚生委員会(第1回)-02月27日-01号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-27
    平成31年  2月 文教厚生委員会(第1回)-02月27日-01号平成31年 2月 文教厚生委員会(第1回)                文教厚生委員会記録(第1日) ◇開催日時  平成31年2月27日(水曜日) ◇開催場所  第2委員会室 ◇付議事件  議案第 7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一               部を改正する条例        議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定について        議案第 8号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例               の一部を改正する条例        議案第29号 財産の無償譲渡について        議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)               歳入 (15)国庫支出金 (16)県支出金 (21)諸収入               歳出 (3)民生費 (4)衛生費 (10)教育費        議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算               歳入 (14)分担金及び負担金~(17)県支出金 (22)諸収入               歳出 (3)民生費 (4)衛生費 午前 9時00分開会・開議
    ◇出席委員 7名  金子広和  委員長      矢馳一郎  副委員長  内藤光雄  委員       笹本英輔  委員  齋藤 誠  委員       大沢えみ子 委員  新良守克  委員 ◇欠席委員 な し ◇説明のための出席者  福祉こども部長、長寿健康部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員  田中智子  事務局主幹 午前 9時00分開会・開議  (市内視察)                                         (休憩) △議案第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △議案説明 ◎教育指導課長 議案第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の15ページをお願いいたします。  本案は、市立小学校、中学校学校運営協議会制度を導入することに伴い、学校運営協議会委員の報酬について定めるものありますが、改正条例の説明の前に、学校運営協議会について説明させていただきます。  学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められた機関であり、保護者、地域住民等が一堂に会し、目指す子ども像に向けた支援を具体的に話し合う協議体であります。  学校運営協議会には主に3つの役割があり、1つ目は、校長の学校運営の基本方針に対し協議会が承認をするという役割であります。校長は、地域を生かした特色ある学校づくりの基本方針を定め、協議会は承認した上で当事者意識を持ち、学校や学校に係る地域の課題解決に向けて協議を行うものであります。  2つ目として、学校運営や教育活動に対し校長へ意見をするという役割であります。校長はこの意見を尊重して学校運営を進めていくこととなります。  3つ目は、よりよい学校運営組織づくりのため、地域のニーズに応じて教職員の一般的な任用に関し意見を述べることができるという役割であります。  この学校運営協議会制度を導入した学校をコミュニティ・スクールと呼びますが、狭山市では平成31年4月から入間川小学校・中学校、柏原小学校・中学校の4校で先行的に実施するものであります。  改正条例の内容といたしましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に新たに学校運営協議会委員を加えて、その報酬を年額2万円とするものであります。  また、附則はこの条例の施行日を平成31年4月1日と規定するものであります。  説明は以上でありますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 本会議の質疑の中で、規則で15名以内ということで選任ができるというお話がございました。この選任の方法というのはどのようにされるのか。現在でも評議委員さんが各学校にはいらっしゃるかと思うんですけれども、それよりも多分メンバーが多いというふうに思うんですけれども、どのように選任をされていくのか。  また、各学校、新年度は4校ということでございましたけれども、15名以内ですけれども、全部15名を目指して、例えば募集とか公募とかしていくのかどうなのか。最低の人数みたいなものは決められているのか、あわせてお願いをいたします。 ◎教育指導課長 まず、この選任につきましては校長から推薦をいただき、教育委員会のほうで任命させていただきます。そして、この人数につきましては15名以内と規則で定めておりますが、現在のところ、来年度につきましては、入間川小・中学校につきましては12名、そして柏原小・中学校につきましては14名ずつの人数となっております。目安といたしましては、13名を一応目安として考えて設定しているところであります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 校長先生が推薦ということになるんですけれども、何か公募ですとか、いろいろこれまでかかわられていただいている方というのはひとつあると思うんですけれども、何か基準みたいなものというのがあるのでしょうか。  それからもう一つ、本会議のご質疑の中でも、小中学校が兼務できるというお話でありましたけれども、そのあたりについては、例えば今回、年額報酬2万円ということでございますが、小学校で2万円、中学校で2万円支給されるのか。同じ方の場合は、お一人に限り小も中も兼ねていただいても2万円ということになるのか、そのあたりについて確認させてください。 ◎教育指導課長 まず、委員の基準につきましては、その学校の地域で活躍されるような方。例えば、学校とのかかわりで言えば保護者の代表であるPTAの役員の方、また自治会の役員の方、あるいは学校応援団、地域のボランティアの方、地区センターの職員等考えております。  また、小中学校で兼務するに当たっての場合ですけれども、これは小学校、中学校それぞれにおいて年額報酬2万円が支給されることとなります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 地域の方や保護者の方が学校に積極的にかかわっていただけるというのは非常にありがたいというふうに思いますし、いろいろな課題が学校でもある中で、地域の方と一緒にそうした課題を解決していくことや、安全管理の面からもいろんな、多数の目と手があったほうがいいというのはそうだと思いますので、開かれた学校にしていくためには非常にありがたい制度だと思いますが、地域の方も非常にいろんな役割をお持ちの方も多いものですから、自治会長さんだと30ぐらい役割をお持ちの方もいらっしゃるというお話も聞いておりますので、そのあたりについてはご負担のないように、できる限り、1年任期ということですけれども、再任は可能なんでしょうか。いろんな方にぜひかかわっていただけるような形、そうすると、毎年選任するとかなり大変かなというふうにも思うものですから、そのあたりについて、教職員も地域の方もご負担のない範囲でぜひお願いできたらと思いますが。再任だけ確認させてください。 ◎教育指導課長 規則の中で任期は1年と定めておりますが、再任は妨げないとも定めておりますので、そのように進めていきたいと考えております。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 このコミュニティ・スクールの導入に当たりまして、全国の導入状況についてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、全国だと5,432校という、今数字になっておりまして、私が拝見するに、急速にここで、全国で導入していこうというような動きが見えてきているところであります。これというのは、もちろん地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中でこれが推し進められているというところは想像にかたくないところでございますが、現場の観点として、この学校運営協議会を推し進めていくという、特にこの狭山でやっていかなければいけないという強い背景をもう一度お聞かせいただきたいと思います。なぜこの狭山で学校運営協議会を設置しなければいけないのかとお感じになる背景について、もう一度確認をさせてください。 ◎教育指導課長 この学校運営協議会制度につきましては、文部科学省のほうでまず推進をということで全国に対して発信しており、また埼玉県教育委員会のほうでも、数値目標として平成33年度までに県内で300校というものを示しております。現在、かなりそれには近づいてはおるのですけれども、狭山市としましてもこのような中、推し進めることで、所期の目的である、地域の声をより一層生かしながら、多岐に及んで課題があります現在の学校の運営について、地域の声を反映しながら地域に開かれた学校づくりを行っていくということで推進しているところであります。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 その中で、特に今回、特色の一つであります学校の運営、特に人事についても強い権限を発揮することが、意見を校長に申し述べることができるということで、全国の事例で言いますと、自校の特定教員を転出させない要望意見というようなことも出せるそうですが、実際に全国でこの権限を発揮された例というのはどれぐらいあるのか。もし県内や全国でこうしたことを把握している事例がありましたらば、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育指導課長 数についてというところで、ちょっと具体的にお示しすることが今はできないんですけれども、この人事に関する具申といいますか、意見といいますのは、あくまでもこのような学校を運営する、例えば本校については学力向上を特に行っていきたい、その上で推進能力のある教員が必要であるといった場合には、そういった特性を持った教員を次年度の人事に生かしていこうということで教育委員会に意見を申し述べることができる。また、うちの学校ではより個に寄り添った指導を行っていくために学習支援員をもっと多くしようなどといった場合には、そういった意向を反映させていく、教育委員会のほうに意見を申し述べるといった、そういったことについてが人事ということで、特定の人間をこの学校に入れていく、またこの先生については異動させてほしいとか、そういった強いものではないということで示されてはおります。以上であります。 ◎学校教育部長 平成26年度の文科省の調査結果、任用意見の内容についての資料によりますと、件数は出ていないのですが、割合で申し上げますと、他校の特定教員を自校に任命するよう要望したのが24.0%、他校、他市区町村の特定教員を自校に任命するよう要望したのが16.3%、自校の特定教員を転出させないよう要望したのが36.5%、特定教員の承認の要望が1.0%、教員人事に関する一般的要望が63.5%という数字が出ております。調査の対象につきましては99校ということで、まだ全国的には学校運営協議会が普及していない時代の数字だと思われます。  学校運営協議会の方が人事に対する意見具申をできるということにつきましては、教育委員会としても非常に大きなことと捉えておりまして、それによって学校長等が混乱を来すという自体は避けたいと考えておりますので、事前の説明会等につきましては、特定の個人について、あの先生をとどめてくれとか、辞めさせてくれということは極力遠慮願いたいというような話をしていきたいと思っております。ただ、若手が少ないですとか、男女のバランスを考えて少し女性の教員をふやすだとか、そういう意見についてはどんどん積極的に言っていただければなというふうに、教育委員会では期待しているところであります。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 そうしたところで気になるのが、地域に開かれた学校づくりと地域連携をしていこうというところで、こうした学校運営協議会の方々に求めていくのが、学校の学力を向上させようとかということについての意見ということになってくると、集められている目的と求められている意見というのが整合性がつかないところが若干出てくるかもしれないので、今後、そうしたところにあっては、有識者、学識経験者を今後一定層確保していくことでありますとか、もしくは年度当初、もしくは組織された当初から、学校長から具体的にそうしたことについて逆にお願いを図っていくということをして、よりよい意見が出てくることをご期待申し上げますので、こちらは意見とさせていただきます。  最後にもう一点でございますが、このコミュニティ・スクールにつきましては、これ小中学校に限らず全国でいきますと、いわゆる特別支援学校であったり、幼稚園であったり、義務課程の小中学校であったり、そういう多岐にわたるわけですけれども、今後この狭山市内の市立の幼稚園も擁しているわけでございますが、これは幼稚園に波及させる予定、意向などはございますでしょうか。 ◎教育指導課長 幼稚園、高等学校特別支援学校においても、学校運営協議会の設置につきましては教育委員会努力義務とされております。狭山市教育委員会が所管する幼稚園につきましては、今回、先行実施による効果と他市町村の幼稚園の取り組みについて研究してまいりたいと思っております。時期についてはまだ具体的にはお示ししておりません。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 任命権者の部分、権限ですとか責任という部分でお伺いしたいんですが、先ほど大沢委員からの任命に当たっての質問の中で、任命は教育委員会が行いますというような話でしたが、これは、要は発令通知というか、辞令みたいなものは市長とか教育長の名前ではなく、教育委員会ということで出されると、そういうことでよろしいですか。 ◎教育指導課長 教育委員会という形で発令させていただきます。以上であります。 ◆新良守克 委員 先ほど協議会委員の中で大体15名前後、また年に3回程度という中で、とりあえず15名だと日程調整難しいと思うんですけれども、その中で1回も出ない方、または1回しか出られない方も同じ、報酬というのは2万円なんでしょうか。 ◎教育指導課長 一度もこの会議に参加されない場合につきましても、年額報酬2万円は支給させていただきます。ただし、この委員につきましては、もちろんこの会合で合議のほうに参加していただくということも任務としてありますけれども、それ以外に校長の求めに応じていろいろと学校に対する意見等を聴取するということを、例えば電話、あるいは学校に別の機会に来ていただいて意見を伺うということもございますし、また、学校訪問や学校の校内の見学等でお越しいただくこともあり、さまざまな面を勘案してこの2万円というものを設定させて、支給させていただくものであります。以上であります。 △議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定について △議案説明 ◎学務課長 議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。  議案書の33ページをお願いいたします。  本案は、平成31年4月1日に開設いたします狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者として、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定したく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきご提案するものでございます。  また、指定の期間につきましては、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間とするものであります。なお、指定管理者の選定に当たりましては、広瀬小学童保育室分室は、安全で安心できる放課後の児童の居場所として、地域の子育てを担う団体による管理運営が求められること、また当該施設は広瀬児童館の一室を利用しており、児童館学童保育室を一括して管理することにより効率的かつ効果的な施設運営が期待できることから、広瀬児童館指定管理者であり地元地域の子育て支援業務の実績を有する同法人への特命により指定管理者に選定するものであります。  次に、議案第15号参考資料をお願いいたします。  資料1は仮基本協定書の写しでありますが、これは指定管理を行うに当たっての基本的な取り組みを規定したものであり、指定管理者として行う業務の基準や指定期間、基本協定の解除などを規定しています。  次に、資料2の実施要項につきましては、指定管理者の選定に当たっては特命としたところでございますが、選定審議の公正性及び透明性を確保するため、提案書の提出、プレゼンテーション及び質疑応答を実施することとしたため、これらの手続に必要な提案資格、提案書類等を示したものでございます。  続きまして、資料3は団体概要書でございます。  次に、資料4は受託事業実績概要書でありますが、主に子育て支援に係る事業の実績について、その概要を示したものでございます。  最後に、資料5は提案の内容説明資料でございます。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 まず、今回の広瀬小学校の学童保育室の分室に関しては、今ご説明があったように特命でというお話でございました。提案書のほうは拝見をさせていただきましたけれども、特徴的な事業についてまず簡単にご説明をいただきたい。  もう一つは、人員配置についてどのような提案がされていて、市の条例のほうに規定されている人数は確保するということではご提案をいただいているかと思いますが、具体的にどのような配置になるのかというのもあわせてお願いいたします。  というのは、今、国のほうも、地方などでは非常に学童保育の支援員さん、補助員さんが不足しているということもあって、基準以下というか、要は1人でもいいみたいな形での方向性が示される中で、今議会には保護者のほうからも陳情という形で、やはり心配をする声が上がってきております。ここについては株式会社等ということもございまして、いざというときにそういった方向にならないのかどうなのか。要は、法で1人でいいんだから1人だというようなことにならないのかどうなのか、不安なところがございます。提案書ではどのようになっているのか、改めてご説明いただければと思います。 ◎学務課長 今回の提案のほうの内容でございますが、まず事業の内容でございますが、季節的な行事のほうを行っていくものといたしまして、ひとつは四季を感じる感受性を育てるというところで、ひとつはクリスマスであれば、支援員がサンタクロースにかわって児童たちにプレゼントをしていくといったような事業、あとは、病気の予防につながるということから外遊びのほうを重要視しております。あとはひとつの事業ではございませんが、非常時の防災訓練ということで、これから地震が起きていくということも考えられますので、防災訓練の実施。あともう一つは、地域団体との交流ということで、こちらのほうでは児童館のほうと併設いたしますので、児童館のほうでは春祭りといったようなものを行っておりますので、こちらのほうは一緒に、一つの建物でございますので、協働して参加するといったようなところ。あとは、それぞれの学童保育室のほうでは入室式、卒室式というところを、こちらのほうを学童の中でみんなでやっていくといったところ。あとは、各室内で行うことができる、部屋の中で行える遊び等をやったものの結果としまして、その結果を展示していくといったようなところを中心にやっていくというような提案の内容でございます。  続きまして、運営体制のほうでございますが、基本的には常勤の室長を1名配置するということ。あとは、副室長に当たる方を1名配置するということ。あとは、支援員または補助員を6名配置しまして、その中でローテーションで出勤してもらうというところで、こちらのほうで最低限の基準で定められているところの人数を確保しながら運営していくといったような提案内容でございます。こちらのほうは、人数はきちんと基準を満たすように運営してまいります。  あと、実際には常時4名確保して、4名以上ということで運営していただく予定なんだという提案となっております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 本会議のご説明の中で、体制について、当初は市としては直営で行う予定であったけれども、非常に予定人員の確保が困難であったということで、いろんなところでご努力をいただいて、人材派遣とかNPOとかいろいろお声はかけていただいたけれども、結局なかなか見つからなかったというご報告があったかというふうに記憶をしております。  提案書を見ますと、こちらのところも市内調達というところも意識をしてくださっていて、市内雇用8割というようなご提案もあるんですけれども、市でもいろんなところに声をかけたんだけれども見つからなかったという中で、市内雇用8割で常時4名以上の確保というのが可能なものなのかどうなのか。逆に言うと、市ではそこが確保できなかった理由というのはどういうものが要因なのかというふうにお捉えになっているのか、そこについてお願いしたい。 ◎学務課長 提案のほうは、確かに市の中で8割以上というような提案もございますし、確かに私どものほうでもなかなか、市のホームページ、あとハローワーク等々にも出しておりましたが、結局のところ人員不足というところで、今回このような形で指定管理をお願いしたところでございますが、まず、当該指定管理者のほうでは、折込広告とかハローワーク等に同じように掲載すると思います。実際に、確かに4月1日の時点できちんと新規の方が集まるかどうかという保証はございませんが、そこは会社のほうの方針といたしましては、まずは4月1日に開設しなければいけないというところから、ほかの学童保育室のほうからの人事異動と、あとは実際に会社のほうの事務局側のほうにも資格を持っている方はいますので、まずはそちらのほうからの異動により4月1日に向けて開設をするというところの提案をいただいております。その間に募集を行いながら、人員確保に努めていくといったような提案でございます。  あと、私どものほうで分析しております、人員がなかなか確保できないというところにつきましては、基本的なところは午後1時から午後7時までというところが基本的な時間帯でございます。さらに女性の方が多く勤めていらっしゃいますので、なかなか夕方にかかるというところから、夕食どきであるとか、そちらのなかなか時間帯のところが短いとか、中にはやっぱりフルに働きたいという方ならばほかの業務に移ってしまうとかいったところから、なかなかそういう点で働く時間がちょっと短い、また夕方どきの食事どきにかかってしまうとうところから、お話を聞きますとなかなか働きづらいというところの話を聞いております。  あともう一点は、給与に関しましては、近隣に比べまして調べたところ、高いところと比べますと一、二割、狭山市のほうが非常に低いという実態のほうがわかりましたので、そちらにつきましては改善していこうと。具体的には、平成31年度予算の中で給与水準のほうも、それぞれ臨時職員の時給、あるいは嘱託職員の月給につきましてアップのほうをしておりますので、こちらのほうで人員確保のほうが期待できるんではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 具体的に、今どれぐらいの状況なんですか、給与というのは。多少上げていただけるということでありがたいというふうには思っているんですけれども、まず現状では、支援員さん、あるいは補助員さんというのはどういう計算になっているのか。月額になっているのか、日額になっているのか、わかる範囲で結構です、教えてください。 ◎学務課長 支援員でございますが、支援員の中でも室長に当たります主任クラスの先生でございますが、現在15万円。これを17万円に予算の中ではアップするよう考えております。臨時職員の方でございますが、現在時給930円でございますが、これを970円に上げたいというふうに、平成31年度予算のほうでは計上してございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 他市と比べても多少低かったのを少し上げていただけるということはありがたいというふうに思っています。今、やっぱり学童保育に求められるものも、ちょっと一昔前よりもかなり変わってきているという印象を受けています。というのは、当たり前だけれども、保育所もあれだけ待機児童がいて、働く方が非常にふえてきているということももちろんですし、要は子どもを預かる人数もふえてきているというようなこともそうですし、明らかに手帳を持っていらっしゃるお子さんはいらっしゃらないかもしれませんけれども、ボーダー、今はカラフルというんですか、いろいろな対応が必要なお子さんであったりですとか、あるいは保護者への対応、ここも、今学校でも、それから保育所でもいろいろ課題が多い中で、学童保育の支援員さんまでもがそういう保護者の対応もしなければいけないような状態。それから、6年生までの受け入れに拡大されたことは保護者にとってはありがたいんですけれども、小学校1年生と小学校6年生の生活の状況というのは本当に違いますよね。遊びも違うし、あるいは集中力も違うし、いろいろな課題に取り組みのさせ方、仕方も違ってくる中で、1年生から6年生までを同じ空間で見なければならないというようなことであったり、求められているもののスキルが非常に高い中で、やはり給与に見合わないというようなところ。一昔前はちょっとご近所のおばちゃん程度でも預かって見てあげるよというような感覚でも可能だったと思うんです。また、学童保育がなかった時代から、保護者のほうも運動してつくってきたという歴史もある中で、保護者のほうも一緒になって協力しようという意識も当初はあったんだと思うんです。それが、現在ではお金を払って預けるんだからというところで、求められるものも、保護者からの要求なんかも高くなってきているのかなというようなところなどもいろいろ加味すると、少なくとも室長は専門職のスキルを持てるぐらい、逆に言うと保育士や幼稚園の教員の資格を持った人が正規職員として働けるというぐらいの給与を保障しないと、そういった人材は来ないんではないかというふうに思うんです。今回、上げていただけるという方向が出ましたので、それはそれでありがたいんですけれども、保育士さん、あるいは教諭、一定程度の免許やスキルをお持ちの方たちが積極的に来ていただけるような体制をつくっていかないと、今後の確保はかなり難しいだろうというふうに思っておりますので、引き続きの要望をさせていただきたいと思います。  あと、確認なんですが、今のそういった方向性を出していただいたんですが、ここは、広瀬小の学童保育室の分室としても5年間という形の指定管理になっております。ここは児童館についても同じところが取って、同じ5年間という形になるわけです。ここは特命ですけれども、児童館については公募という形をとっているかというふうに思いますので、それとの関連で5年後というのがどのような形になるのか。市としては、原則直営ということで、今回はやむにやまれずこういう形にしたけれども、5年後は、学童保育の分室についてはまた直営という形で考えているのか、それとも5年後には学童保育も含めて児童館を再公募するのか、そういう考えの方針がどうなっているのか、ちょっと教えてください。 ◎学務課長 5年後でございますが、まず一番最初に考えなくちゃいけないと思っておりますのは、まず5年後の待機児童、こちらの数です。あとこれまでの推移と、さらにその5年後の6年目から10年後の推移をまずはきちんと分析したいと思っています。まずは分室という位置づけでございますので、分室として継続していくのかどうなのかという点を、まず方針を出さなくてはいけないというところでございます。  そこで、広瀬小学校のほうも、これからは児童も緩やかに減少ということも見込まれますので、基本的には、可能であれば1つの案で考えることといたしましては、広瀬小学校の中の校舎のほうの教室をお借りできることがあるんであればそちらのほうをお借りして、本室のほうと一緒に一体して運営していければなというところがありますが、実際にはこれから5年間も、まだまだ少しずつでございますが、待機児童のほうも、分室を利用する方もふえていくということが見込まれますので、まず1点は、5年後のときの待機児童で分室をどうするかということを検討。もう一点は、委員のほうのご指摘がありましたようなところにつきましては、これから5年間の実績を見てという形になりますが、判断をさせていただきたいと思っています。その場合には、ひとつの直営を断念というところですから、直営というところでございますが、そちらのほうはなかなか人員的なものがかなり厳しいというところが、5年後も想定されます。  あともう一点は、今回は児童館のほうが公募、学童のほうが特命というところでございますが、5年後につきましては、今回のところはひとつのイレギュラー的なものもございますので、この5年間の推移を見て、そのときに一体で公募していくのか、一体で特命がいいのかというところは、この5年間の実績を踏まえた上で、その時点できちんと考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 学童保育については、保育所の上というところで言うと、やはり第二の家庭といわれる保育所の延長というところもございますので、安定的な保育というところが一番大事、安全もそうですけれども、そういったところなんです。そういった点から、やはり公募とか、要は5年ごとに先生や運営が全部変わってしまうということについてはいかがなものかなというふうに思っております。  待機児童の状況とか学校の教室も検討していただけるということですので、それは状況に応じて、どうなっていくのかというのはまた方向性が出た段階でご報告をいただきたいというふうに思いますが、やはり一番子どもたちにとって大事な安定した環境、それから安心して先生と信頼関係を築ける、そういった体制をぜひ重視していただきたいと要望させていただきます。  ここ当面なんですが、本室と分室と管理の主体が違ってくるわけですよね。この運用なんですが、例えば小学校低学年はこっち、高学年はこっちみたいな運用になるのか、地域によって、例えば何々何丁目の子たちは広瀬小の分室とか、こっちの学童の本室とかというふうになるのかどうなのか。1年生から6年生だと兄弟の利用ということもあるというふうに思うんですが、値段は変わらないと思うんだけれども、運営が変わってくると結構細かいところが違ったりするんです。なので、そのあたりの連携ですとか運用の方法というのは、今どのように考えておられるのか、お願いします。 ◎学務課長 運営等につきましては、まず広瀬小本室のほうでございますが、50名入室の予定でございます。1年生から2年生までというところで、当初の基本的な考えといたしましては、本室が低学年、分室が高学年という形で考えておりましたが、申込み申請者数のほうが多うございまして、2年生までで本室のほうがいっぱいになってしまった関係で、本室は1年生、2年生、分室のほうが3年生以上でございます。  そこで、基本的なところは、やはり分室は授業が終わってから歩いて行ってもらうということから、基本的なところは住所等による分け方ではなくて、学年による分け方のほうで考えております。また、兄弟につきましては、基本的には保護者のほうにそちらのほうの意向をお伺いしまして、本室のほうでも可能というように検討してまいりましたが、保護者のほうに聞きましたところ、現段階では分かれてもいいということで、やはり大きい4年生、5年生の子が1、2年生の中に入ると逆にかわいそうという点もございますので、やはりそのことで飽きてしまって、最後にやめたいとかという話にまで行ってしまいますので、その辺のところは保護者のほうにもお伺いしまして、分かれてもいいというところで話のほうは伺っております。
    ◆大沢えみ子 委員 子どもたちの主体性や遊び、成長の段階を考えると、同学年程度にしたほうがいろいろな動きなんかもしやすいだろうなと思いますし、子どもたちにとってもいいのかなとも思うんですが、要は2ヵ所お迎えに行かなきゃいけないというケースになるわけですよね。高学年は自分で帰ってくるケースが多いかなとも思うんですが、2年生と3年生とかだと2ヵ所お迎えに行かなきゃいけないケースなどもありますので、学童保育室も時間を過ぎると多分延長料金という形にはなっているかというふうに思いますので、ちょっとその辺は状況次第でご配慮いただければと、細かいことになりますけれどもお願いをしたいと思います。以上です。 ◆齋藤誠 委員 提案内容のことですけれども、学校との連携についてちょっとお伺いしたいんですが、提案内容のところにも書いてありますけれども、担任の先生が学童保育室等のことも情報を共有したいと。情報交換会を持っていきたいというようなことを提案されておりますけれども、具体的に、学校の先生もお忙しいという状況の中で、シダックスさんは具体的にどういう方法で、またどういう内容で、どういうスケジュールでそういう情報交換会などを考えておられるのか、わかる範囲で教えてください。 ◎学務課長 学校との連携につきましては、当初は、開室前には、分室に位置づけてございますので、まずは本室のほうと一緒に連携のほうは密にとっていくと。さらに、本室のほうは常に学校のほうとは、校舎内でございますし、学校の中で先生方のほうも連携をとっていますので、まず本室と分室、本室と学校側というところが通常どおり密にとっていくと。さらには、一番予定しておりますのは学校側、あと本室、分室、この三者の中で集まっていく機会を設けまして、まずは開室前に1回、あとは、回数のほうは具体的には申し上げられませんが、開室後も、学校側の都合のつく範囲の中で、その辺のところは三者共同で交換会のほうは持っていきたいなというふうに思っています。特に、運営の中では本室のほうがメーンとなってまいりますので、常に本室と学校のほうのパイプを密にすること。あとは本室と分室のほうを密にするということによりまして、分室と学校側もその辺の情報共有が図れるような形で日常的に進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ◆齋藤誠 委員 そうすると、担任の先生というのも、やはりさまざま学童保育に関しての情報も欲しいでしょうから、当然担任の先生もそこに参加していただくということでよろしいですね。 ◎学務課長 そのように進めていきたいと思っております。 ◆矢馳一郎 委員 関連の質問になって恐縮ですけれども、1点確認させていただきたいんですが、この法人を特命で指名する前に、NPOには断られてしまったということなんですけれども、先に声をかけたということは、市としてはNPOの現在のほかの学童保育室の運営に関して評価されているということだと思うんです。ただ、NPOとして断らざるを得なかったのは、いろんな苦しい事情があったかと思うんですけれども、そういうことを考えますと、今運営してくれていて評価の高い団体に関しては、これから支援していったり、助けたり、育てたりということをしていかないといけないと思うんですが、現在任せているところの運営もありますので。そのあたりに関してどのようなお考えをお持ちなのか、ご見解をいただきたいと思います。 ◎学務課長 現在、NPOにお願いしております指定管理者3者につきましては、いろいろ現場のほうにも私ども何度かお伺いしまして、その実態の話を聞いているところでございますが、やはり一番大きいところが人手不足というところでございますし、また不安に思っているのは、私どももそうですが、NPO法人のほうも、運営に当たっては人手不足の中で、将来的に運営できるかどうかという不安を持っていることも正直な話でございますので、その辺のところというのは市のほうと同じ問題ですので、そういうのは問題として共有して取り組んでいきたいということと、あと将来的には、万が一ですけれども、例えば規模を縮小したいといったようなところがございましたら、その辺のところは常に日ごろから密に情報をとっておりますので、NPOのお考えのほうを聞きまして、逐次問題解決に当たっていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ◆新良守克 委員 先ほど室長等々、副室長、支援員がいる中で、副室長だけなぜ非常勤なんですか。このシダックスの、ちょっと今見させていただいて、一つ危惧するのは、かけ持ちとかそういうのはやめていただきたいなと、あの中で。室長は常勤なのに副室長は非常勤、あと補助員となっているんですけれども。一応、6名の中で4名キープという中で、やっぱりそういう方々は人員不足という話を聞くんですが。 ◎学務課長 基本的な運営に当たりましては、まずは室長のほうをメーンとして運営するわけですけれども、副室長につきましては、副室長と支援員という方では、レベル的には、基本的には実際にやっていただくことは同じかなというふうに業務の中では思っております。そこで、ただ室長と、その代理として副室長というような方を設けてもらっているんですが、この運営に当たりましては、現在のほかの学童のほうでも、室長は常勤で1名、あと副室長につきましては設けておりますが、こちらのほうは非常勤で1名というような形で、運営体制につきましてはほかの指定管理者のほうも全く同じというような形になっております。  すみません、繰り返しになりますけれども、現在のNPO3者につきましても、室長のみ常勤で、ほかの副室長、あと支援員の方の先生のほうはローテーションにより出勤というような形になっておりますので、現状と同じというような提案でございます。 ◆新良守克 委員 要望で、やはり支援員の方々も人手不足、なり手不足等々で苦労をしているというお話を聞きます中で、やはり子どもの安心・安全を守る中では、やはりマンパワーじゃないですけれども、人手が多いほうがいいと思いますので、常勤ということで、50名、100名といる中で、やはり常にいていただいたほうがいいと思いますので、そっちの再考をお願いいたします。                                         (休憩) △議案第8号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条        例 △議案説明 ◎保育幼稚園課長 それでは、議案第8号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の17ページをお願いいたします。  本案は、厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保及び家庭的保育者における食事の提供方法についての基準が緩和されたため、これに適合するよう所要の改正を行うものであります。  改正の内容につきましては3点ございます。  1つ目は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設について、保育所等以外の事業者において代替保育を行うことが可能となること。  2つ目は、家庭的保育事業者の居宅で保育を行っている場合における食事の提供方法について、保育所等から調理業務を受託している事業者で市が適当と認める事業者からの外部搬入が可能となること。  3つ目は、家庭的保育事業者の居宅で保育を行っている場合における食事の提供について、自園の調理設備を整備するための猶予期間を現在の5年から10年とすることであります。  改正の具体的な内容につきましては、議案第8号参考資料の狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。  新旧対照表の1ページをお願いいたします。  下線部が改正する箇所であります。第5条第5項の改正は、この後説明いたします第6条に新たに第2項及び3項を加えたことに伴う所要の改正であります。  2ページから3ページをお願いいたします。  第6条の改正は、第1項の文言整理と、新たに2項及び3号を加えることに伴う所要の改正でありますが、これにより家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設が保育所、幼稚園、または認定こども園に限られていたところ、これらが著しく困難な場合にあって、一定の要件を満たした場合においては、小規模保育事業者または事業所内保育事業者を代替保育の提供に係る連携施設とすることができることを定めるものであります。  次に、第16条第2項の改正です。同項は、新たに加える第3号により、家庭的保育事業者の居宅において家庭的保育事業を行う場合における食事の提供方法について、保育所等から調理業務を受託している事業者であり、アレルギー対策等の特定の条件を満たし市が適当と認めた事業者であれば、外部搬入による食事の提供が可能となるよう基準を緩和するものであります。  次に、第45条は、これらの改正に伴う文言整理に伴う所要の改正であります。  次に、附則の改正でありますが、附則第2項の改正は、附則第3項を新たに加えたことに伴う所要の改正であります。  4ページをお願いいたします。  新たに追加する附則の第3項は、家庭的保育事業者の居宅において家庭的保育事業を行う場合における食事の提供について、第22条に規定する家庭的保育事業の認可を受けた施設等においては自園調理の体制を確保する努力義務を課しつつも、自園調理に関する規定の適用を猶予する経過措置期間を5年から10年に延長することを定めるものであります。  附則第4項から第6項は、附則第3項を追加するためにそれぞれ繰り下げを行うための所要の改正であります。なお、改正内容のうち、2つ目と3つ目にあります、食事の外部搬入が可能となること及び自園調理設備を整備するまでの猶予期間を5年から10年に延長することにつきましては、居宅において保育を行う家庭的保育事業者に限られたものであります。現在、市内に該当する事業者は存在しておりません。  議案書にお戻りいただきまして、18ページをお願いいたします。  附則につきましては、条例の施行日を公布の日と定めるものであります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 今ご説明の中で、改正点は3点であるということでございまして、1点目の連携施設が、これまで保育園、幼稚園、認定こども園だったのが、同じA型でもよいということになったというふうな理解だと思うんですが、これというのが具体的に起こるというときはどんなときのイメージなんでしょうか。  想像するのは、急遽いろんな事情で保育ができなくなってしまった場合の受け入れ先というイメージなんですが、幼稚園、認定こども園等だと一定程度の規模があるというふうな認識なものですから可能かなというふうにも思うんですが、A型の事業所というのはやはり小規模というイメージの中で、受け入れというのが本当に可能なものなのかどうなのか。例えば、そういった事態が起きたときに連携先を探すのか、日常的にあらかじめ連携先というのを決めておくものなのか。  というのは、連携先に指定された園というのは、逆に言うと何かあったときにそれを受け入れるだけのキャパシティを初めから持っておかなきゃいけないということになると、相当な運営のリスクがあるだろうなということを考えると、どんなときにこれが発動するというか、条件が整って、実際A型がA型を受けるという状況になるのかどうなのか。そのあたりのイメージがちょっとよくわからなくて、状況で何かこういうときですよというのがありましたら、ちょっとご説明をいただきたいのですが。 ◎保育幼稚園課長 ここで定められております代替保育、その多くはやはり保育所の中の職員ですね、保育士が例えば病気とか、長期休暇とか、そういったところの事情によりまして保育士が足らなくなってしまうというようなことが考えられます。多くはそういう状態だと思います。その場合においては、保育する場所というのはそこの事業者で行っていくということを考えております。つまり、連携施設、代替保育ができる事業者が、そこの保育士が足りなくなっている現場に行って、そこで保育をしていくということが考えられます。  先ほど大沢議員にご指摘いただいた、保育所そのものが、一斉に保育士全員いなくなってしまうとか、そういったことももちろん想定しなければなりませんが、おっしゃるとおり、小規模保育所がそこのかわりを担えるだけの職員体制もございませんし、少なくとも一園でそういうことができるということは想定されておりません。したがいまして、現在の小規模保育所の連携施設もそうなんですけれども、この保育所はここが連携施設でありますから、ここから全て職員を持ってきてもらうとか、受け入れてもらうとか、そこまでのキャパは今の狭山市の状態ではちょっと考えにくい。ですから、やはり複数の、連携施設といっても1つとは限りませんので、そういった中から、多くの事情では保育士をそこの現場に派遣して保育を継続するということを考えているところでございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 今の大沢委員の関連ですが、連携施設ということで、家庭的保育事業、ここに連携施設と小規模保育所がありましたけれども、まずその違いというんですか、それを教えていただきたいと思います。 ◎保育幼稚園課長 小規模保育事業所、今狭山市にも8つございますが、その事業所については、平成27年の法改正によって民間保育所になったわけでございます。連携施設につきましては、ちょうどこの代替保育においても連携施設という話題が出ておりますので、実際のところは3歳の受け皿ということもございますし、またこういった事情において代替保育を行っていくということもございますが、暫定的に連携施設は一応置かなければならない。その間の猶予も5年間ということで、平成31年までにきちっと定めなければならないというのはありますが、現在は公立保育所を中心とした複数の園の中で、そういった、多くは3歳の受け皿、それからこういった条例に定められているような代替保育の発生した場合にはそこから行っていくということでございます。  したがいまして、これから先については、1つの園がその連携施設はここですよというものを、新たにつくる場合には必ず定めなければなりません。しかし、これまで法改正によって移行されたものにつきましては、1対1という形ではなく今は運用しているという、そういうような形態で行われているところでございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 その中で、狭山市内にある事業形態というのはどれがあるんですか。 ◎保育幼稚園課長 狭山市につきましては、居宅で保育を行っている事業者はおりません。全て小規模保育事業所ということで、定員が19人までのゼロ歳から2歳までの事業所でございまして、そちらがいわゆる地域型保育事業所ということで8ヵ所ございます。それ以外の、この条例で想定している家庭的保育事業者ということで、居宅で保育を行うというのは、現在のところ狭山市にはございません。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 ちょっと1点だけ確認なんですけれども、この提案理由にあるところの省令の改正ですか、基準の見直しというのは、今のいろいろなご答弁の中から考えますと、要するにリスク管理みたいな、そういうことが主な目的だというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ◎保育幼稚園課長 リスク管理ということの考え方だと思います。ただし、この省令の改正に伴います条例の改正でございますが、そのリスク管理というものの中で少しその管理体制をやや緩和するという考え方がここに込められております。  その事情といたしましては、やはり全国的にもまだ待機児童の解消に至っていないケースがほとんどでございます。狭山市もその中に入っております。となりますと、やはり国としてもこういった家庭的保育事業所もできれば参入してもらいたいという意図があると思います。その中で、今定められている条例の中でありますと、調理施設の設備を、自園調理を整えなきゃいけないとか、そういったハードルがあると。それが5年間という猶予だけれども、それを10年にしようということで、リスク管理という意味では本来締めなければいけないところでもあるのかと思いますが、そこが非常に悩ましいところでございまして、今回は国の考え方としても、まずは待機児童対策として多くの事業者に参入を促したいというようなことが込められているものではないかと考えております。以上でございます。 △議案第29号 財産の無償譲渡について △議案説明 ◎保育幼稚園課長 それでは、議案第29号 財産の無償譲渡についてご説明申し上げます。  議案書の69ページをお願いいたします。  本案は、旧入曽幼稚園の跡利用として、現在あきくさ保育園を運営する社会福祉法人秋草福祉会への無償貸与をしている同園の園舎につきまして、認可保育所としての自主的かつ安定的な運営及び良質な保育を実施するため、社会福祉法人秋草福祉会に無償譲渡いたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づきましてご提案をするものでございます。  無償譲渡する当該財産の所在地でございますが、狭山市大字水野字本堀1,246番地7、構造は鉄筋コンクリート造りの2階建て、延べ床面積は801平方メートルであります。また、建物に附帯する門扉、フェンス、遊具等の一式も、工作物としてあわせて無償譲渡するものであります。  次に、この建物の現在の評価額は、平成30年12月に実施いたしました鑑定評価に基づきまして4,048万円となっております。  譲渡する財産の主な内容につきましては、議案第29号参考資料によりご説明申し上げます。  参考資料の1ページをお願いいたします。  当該建物の建築年月日は、昭和52年5月であります。敷地面積は1,785平方メートル。延べ床面積及び構造は、先ほど申し上げましたとおりでございます。  当時の建築費は7,000万円、旧入曽幼稚園廃止の年月日は平成19年3月31日でありました。  次に、7番の園舎の改修等の状況はごらんのとおりでありますが、いずれもあきくさ保育園を運営いたします社会福祉法人秋草福祉会が独自に行ってきたものであります。建物の最新評価額が4,048万円となっておりますのも、これらの改修工事が反映されたものと考えております。  なお、土地につきましては、8番のその他にありますとおり、平成31年4月1日付で借地借家法第23条第2項に規定いたします、事業用定期借地権設定契約を締結する予定であります。  次に、現行のあきくさ保育園の概要につきましては、設置年月日が平成19年10月、入所定員が60名、現在の入所児童数は62名で、その内訳はごらんのとおりであります。  待機児童数は、平成30年12月1日現在でございますが、4名となっております。  参考資料の3ページをお願いいたします。こちらは、あきくさ保育園の現況図であります。  参考資料4ページをお願いいたします。  こちらは、あきくさ保育園の平面図であり、上が北を示しております。平面図上段の1階部分でございますが、保育室のほかに事務室、会議室、調理室などがございます。平面図下段の2階部分でございますが、保育室及び遊戯室などがございます。  参考資料5ページをお願いいたします。  こちらは、本案に基づきまして、公有財産無償譲渡契約書の案でございます。譲渡する物件は第3条にあります用途指定をいたしまして、児童福祉法第39条に規定する認可保育所として使用することに限ることなどを規定しております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 本会議の質疑の中で、今回財産の無償譲渡をする理由というか、メリットについては、国の改修の対象になるということで、補助金を使った改修ができるというような対象の施設になるんだというご説明がございました。先ほど委員のほうでも見せていただきましたけれども、いろいろな、雨漏りとかいろんな問題もあるんだみたいなお話も伺ってきたところです。譲渡した後、具体的な改修というのがどういう形で予定をされているのか、わかっていればスケジュールや内容等、ありましたらお願いをしたいと思います。 ◎保育幼稚園課長 まず改修の今後のスケジュールでございますが、譲渡をさせていただいた後、こちらの譲渡については平成31年に譲渡することなります。そうしますと、今回、この法人側のほうから施設内の改修工事を行うということになりますと、やはり国の申請なども必要になってまいりますので、そういった手続を平成31年度に行ったといたしましても、実際そこの協議を経て補助金が出ていくということ、そういった手続を踏まえますと、平成32年度以降になっていくかなというふうには考えております。こちらのほうにつきましては、この譲渡が成立した以降、早急に法人側と今後のスケジュールの調整をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 大規模改修等を含めてきれいにもなるんでしょうけれども、幼稚園だったということがあって、保育室が2室というところでちょっと使い勝手がというお話もあったんですが、そういった意味で中身の改修、あるいは現在60名の定員ということでございましたけれども、保育定員の増につながるような改修というのは可能なものなのでしょうか。 ◎保育幼稚園課長 現在、あきくさ保育園の定員数が60名ということで、やや中規模の保育園でございます。やはり狭山市で無償譲渡をさせていただく以上は、やはり法人に対しては施設の改修もそうですが、そこも一番期待をしたいというところでございます。ただ、ごらんいただきましたとおり、ああいう現状の中で、60名を大きく120名にするとか、そういった大規模な定員の増員というのは、建物の構造上難しいのかなというふうには考えておりますが、しかし、待機児童の解消という意味で、それに有効な改修工事もお願いしたいところでありますので、定員増につきましては、わずかな人数になるかもしれませんけれども、やはりあきくさ保育園そのものにも待機児童はいるわけです。ですから、そこの人数程度は少なくとも増員はお願いしたいかなということで、それは法人側と協議してまいります。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 確認なんですが、そういった改修をかける場合に、今回、建物については無償譲渡ですけれども、土地については有償での定期借地での貸し付けを行うということが本会議で出されました。改修を行う場合、現在の延べ床面積を超えることはない。要は、非常に園庭なんかは広かったわけですけれども、そういった園庭の部分まで拡張して施設が広がるというような方向ではなく、あくまで現在の801平方メートルの中での改修というイメージでよろしいのでしょうか。 ◎保育幼稚園課長 現在考えておりますのは、今の建物の中での改修ということで考えているところでございます。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 以前から申し上げてきたところなんですけれども、今回は提案理由にもありますように、あくまでも保育をやっていただくということで無償譲渡ということになっております。当然ながら、譲渡先の法人も信頼できる法人だと思いますので、そのことに関しては誠実に、信義に則ってご対応いただけるとは思いますが、他方、このように大変社会情勢の動きの激しい世の中になってきておりますので、10年後、15年後、どんな世の中になっているか、ちょっと我々としても想像しがたいところもあるんですが、あくまでもこの法人が保育として施設を使っていただけるということに関しましては、契約上どういう縛りを設けていただいたのか。また、万一何がしかの事情で法人が保育を継続できなくなった場合はどのような対応になるのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。 ◎保育幼稚園課長 譲渡後に早期に廃業というようなことはあってはならないことではありますが、まずは譲渡契約の案の中の第3条にも、保育以外の用途には使ってはいけないというものが述べられております。また、今度この無償譲渡に伴いまして、先ほど申しました土地のほうの有償貸借の契約、事業所の定期借地権契約を行います。そこの中に、そこをやはり厳格に条文を設けさせていただく予定でございます。例えば契約の途中の解約、第17条で述べておりますが、その中では貸付料の1年分の賠償を取るということ。それから、当然保育をやっていないのであれば違約金ということになりますが、そちらのほうはこの定期借地権契約の中の第16条に、貸付料の2年分の違約金をいただくという、そういったペナルティ的な要素もございますが、もう一つが、やはり損害賠償というところで、第20条にうたっておりまして、その中で義務の不履行に伴います損害。具体的には、子どもたちを各園に分けなければならないと。当然そうなれば、受け入れた園が保育所を加配したり、いろんな費用がかかります。そういった費用につきましても、その損害については賠償を要求するということが述べられております。あとは、そういったものが、行き先が決まらない、ある程度期間が発生しますので、決まるまでは少なくとも保育を実施するということも担保されております。内容としては以上でございます。 ◆新良守克 委員 今まで、公共施設のこういう無償譲渡をやった例はあるんでしょうか。  また、今言った無償譲渡の契約期間、再度確認をお願いします。 ◎保育幼稚園課長 これまで狭山市におきまして、こういった公共施設の建物の無償譲渡の例といたしましては、平成18年4月に軽費老人ホーム柏苑を社会福祉法人に無償譲渡をした事例がございます。また、この保育所としての期間、契約の中の期間でございますが、施設の中古物件をそのまま改修工事をして使っているという、そういった改修の耐用年数にあわせまして、15年ということで予定をしているところでございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 昭和52年に建てられて、現在たってあと15年で55なのか、わかりませんけれども、今これを見たらずいぶん園児がたくさんいるんですけれども、その先、15年後というのは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎保育幼稚園課長 無償譲渡していただく以上、少なくとも15年はやっていただかないと、やはりこれは困ります。しかし、そのときの狭山市の子どもの状況はどうなっているかということもございます。こちらの事業用定期借地権の設定契約につきましては更新という作業がございません。したがいまして、もう一度その中で状況を見まして、やはり保育を継続していただくということになれば、この契約を新たに設定していくということで、15年後を見据えて事前に15年の扱いをどうしていくか、15年が間もなく経過するんであれば、その後どうするかというのはやはりそのときの狭山市の待機児童がどうなっているか、狭山市の子どもの状況がどうなっているかということを勘案しながら、今後の方針については事業者と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。                                         (休憩)
    △議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号) △歳 入 △15款国庫支出金 16款県支出金 △歳 出 △3款民生費 4款衛生費 △議案説明 ◎長寿健康部次長 議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)のうち、長寿健康部の予算に係る歳入についてご説明申し上げます。  補正予算に関する説明書の12ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、1節1番国民健康保険保険基盤安定負担金は、軽減対象被保険者数が当初の見込みを上回ったことから増額するものであります。  16款県支出金、1項2目民生費県負担金、1節1番国民健康保険保険基盤安定負担金は、軽減対象被保険者数が当初の見込みを上回ったことから増額するものであり、2番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者等への保険料軽減措置に係る公費負担額が決定したことに伴い減額するものであります。以上であります。 ◎福祉政策課長 それでは、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算のうち、福祉政策課が所管する歳出の補正予算についてご説明申し上げます。  狭山市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の20ページをお願いいたします。  3款民生費、1項1目社会福祉総務費の地域福祉活動環境整備事業費につきましては、社会福祉会館空調設備改修工事に付きまして、確定いたしました事業費が予定しておりました価格を下回ったため、不用額を減額するものであります。以上であります。 ◎長寿安心課長 続きまして、長寿安心課が所管する一般会計補正予算についてご説明申し上げます。  同じく補正予算に関する説明書の21ページをお願いいたします。  3款民生費、1項2目高齢者福祉費の1番高齢者施設入所事業費の13-61事業関係委託料の老人保護施設入所委託料増につきましては、経済的理由や居宅の状況などから在宅において養護を受けることが困難な高齢者を養護老人ホームに入所させたり、身寄りがいない認知症の高齢者などを介護保険施設の特別養護老人ホームなどに短期入所させるために要する費用であります。  増額の理由といたしましては、養護老人ホームなどへの入所が増加したことが主な要因であります。今年度末までの支出予定額を約3,374万円と見込み、当初予算額3,067万8,000円に対する不足額といたしまして、306万2,000円を増額しようとするものであります。以上であります。 ◎障害者福祉課長 障害者福祉課所管の歳出補正予算につきましてご説明申し上げます。  同じく20ページをお願い申し上げます。  3款民生費、1項社会福祉費、3目障害者福祉費、20節扶助費、1番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費において、利用時間等の増加により障害者福祉扶助費の歳出予算に不足が生じるため、補正をお願いするものであります。以上であります。 ◎保険年金課長 続きまして、保険年金課が所管する歳出補正予算についてご説明申し上げます。  23ページにかけての5目国民健康保険事業費中、1番国民健康保険事業費、28-1特別会計繰出金、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金は、対象となる国民健康保険税の軽減対象者数等が確定したことにより、増額するものであります。  国民健康保険特別会計その他繰出金は、国民健康保険特別会計の財政調整を行うため減額するものであります。以上であります。 ◎介護保険担当課長 次に、長寿安心課介護保険担当が所管します歳出についてご説明申し上げます。  同じく補正予算書の22ページをお願いいたします。  6目介護保険事業費、1番介護保険事業費、28-1特別会計繰出金は、当初この繰出金を財源として介護保険特別会計に措置をしておりました介護報酬等の改定に伴うシステム改修事業が国庫補助の対象となったことから、当改修に係る補助金相当額について介護保険特別会計事務費繰出金を減額するものであります。以上であります。 ◎保険年金課長 次に、7目後期高齢者医療事業費中、1番後期高齢者医療事業費、28-1特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金は、後期高齢者医療の保険料の軽減措置における公費負担額が確定したことに伴い減額するものであり、後期高齢者医療特別会計事務費繰出金は、後期高齢者医療特別会計の歳入である国庫支出金が追加となったことから減額するものであります。以上であります。 ◎保健センター所長 続きまして、補正予算書の22ページをお願いいたします。  4款衛生費、1項保健衛生費、4目予防費の1予防接種事業につきましては、13-61事業関係委託料について1,499万1,000円の補正増を要求しております。主な要因といたしましては、学童期に接種する日本脳炎予防接種について、誕生日ごとに対象者へ通知すること、また積極的な勧奨通知を差し控えた方の影響に伴いまして、特例措置としまして通知により接種者が増加したこと。また、高齢者肺炎球菌感染症につきましては、国の方針により、生涯一度のみの助成につきまして、昨年度より引き続き、その対象者のうち未接種者の方に再通知をすることにより、接種率の向上を図ることから、補正増を要求するものです。  次に、2成人保険事業につきましては、13-61事業関係委託料につきまして2,950万円の補正減を要求しておりますが、主な要因といたしましては、市内の指定医療機関で実施いたします肺検診、子宮がん検診、乳がん検診の各種がん検診と成人歯科検診等の受診が減少したこと、平成29年度から一部のがん検診を除き、対象年齢を40歳以上に変更したこと、また、胃がん検診を毎年受診から隔年受診としたことなどにより、受診者が減少による執行残が生じる見込みのため、補正減を要求するものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 まず国保の特別会計の保険安定基盤繰出金についてお伺いします。  対象者がふえたということで、国からも県からも来たので、その分減額というのは、市にとってはありがたいんですが、具体的にどれぐらいの対象世帯が増になっているのか。軽減世帯だと2、5、7割の軽減があるかというふうに思うんですけれども、どういったところの世帯がふえているのか、わかりましたらあわせてお願いいたします。 ◎保険年金課長 7割軽減、5割軽減、2割軽減対象者数につきまして、当初予算におきましては、7割軽減について6,050人を見込んでおりました。確定時については6,803人と753人の増となっております。5割軽減につきましては4,750人と見込んでいたところが5,025人、275人の増となっております。2割軽減対象者につきましては5,550人に対して5,626人、75人の増となっております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 全体的にふえているんですね。ここについては何か要因みたいなものをお持ちですか。国保の加入世帯は減少しているというようなお話もある中で、軽減世帯がこれだけ対象がふえてきていることについての要因をどのように捉えておられますか。また、今後それは見込みとして、来年以降もそういう方向があるのかどうなのかということも含めてお願いしたい。 ◎保険年金課長 当初見込みにおきましては、やはり被保険者数が減少しているということで、ある程度の対象者数の減を見込んでおりました。確定におきましては、前年度よりも減っているような状況にはなりますが、見込みを大幅に上回っている状況になります。こちらにつきまして分析等はできておりませんが、今後につきましても被保険者数は減少する傾向がありますが、同様に推移していくものと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 わかりました。対象世帯数自体は減っても、要は低所得者世帯というのは、その中で占める割合というのはこれからもふえてくるのかなというふうに思いますので、対応方よろしくお願いをしたいというふうに思います。  もう一つ、21ページでしょうか、高齢者福祉費の中で、高齢者施設入所事業費、養護老人ホームへの見込みが増になったということですけれども、これについては人数がどれぐらいになるのか、今のご説明だとショートステイ等一時的なものということもあるということなので、人数で出るのか、時間で出るのかちょっとよくわからないんですが、対象者がふえたというふうに認識していいのか、どれぐらいの人数がふえているのか。いわゆる、これは昔で言うと措置に当たるような方だと思うんです。ほかに何もなくて、市がお金を出して施設入所をさせていらっしゃる方だというふうに思うんですけれども、それがどのような形で増になっているのか、お願いします。 ◎長寿安心課長 平成30年度の11月末現在で、養護老人ホームの入所が5施設13人で、特別養護老人ホームの短期入所が7施設、延べですと18人ということになっております。これが数字で、総額で押さえておりまして、それをこれからの、11月時点の補正を組むときの時点と今後の見通しの中でやっていきますと、その差額の306万2,000円の増ということでございます。  人数としてはほぼそれほど、例えば養護老人ホームのほうも両方ともふえてはおるんですが、全体的にふえているというところの状況でございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 もう一つ、23ページの成人保険事業費についてお伺いをいたします。がん検診の見込みが下回ったということで、ご説明の中では対象年齢が40歳になったということや、毎年受診だったものが隔年の受診になったということで人数が減少したと。当初予算の計上のときにはそこを見込んでいなかったので大幅な減額になったというご説明でありますが、この年度について言うと、がん検診については有料化した部分があるはずなんです。そちらの影響というのはないのかどうなのか。いわゆる受診率としては見込みとの差というのはどうだったのか。対象人数は当然2分の1になると思うんですね、隔年になれば。ただ、その率が変わっていなければ、大体の対象の方のうち、来ていらっしゃる方は来ているんだろうなというふうに思うんですが、率としてはどのような形なのか、わかったらお願いしたい。 ◎保健センター所長 議員おっしゃるように、料金の改定等がございまして、その分の影響も幾分あるかとは思います。また、胃がんにつきましては隔年受診になったことによりまして、受診率の算定基準におきましては、隔年受診のほうの人数のほうの算定方法によって受診率を出しておりますので、前年分と比べますとそれほど大きな開きはないと考えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 もう一つ、予防接種の委託料のところで、日本脳炎、それから高齢者の肺炎球菌について通知を出していただけるということで、対象がどれぐらいになりますか。高齢者の肺炎球菌については、国のほうでもいろいろな周知というか、CMなども打っていただいて、1回だけだから何とか受けてくれというような方向はしているというふうには思うんですが、それでも多分半分ぐらいだったというふうに記憶をしているんです。これが、要は来年になっちゃうと受けられなくなっちゃうわけですから、できるだけ早く通知をというふうには思いますけれども、現在で対象人数がどれぐらいいらっしゃるのか、わかったらお願いしたいと思います。 ◎保健センター所長 対象者数につきましては9,394人おりまして、6,028人が今のところ未接種の状況ということになっておりますが、もう一度精査した上での通知を出すとして考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 21ページ、障害者自立支援・障害児通所等給付事業費ですけれども、本会議でも少し説明がありましたけれども、利用者増加ということで2億1,100万円の増額補正でありますが、その内容についてもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 ◎障害者福祉課長 今回の増額補正の内容につきましては、各サービスの利用時間等が当初の見込みより増加したためでございます。特に居宅における介護に係る介護給付費につきましては、1ヵ月当たりの平均支出額が約1億380万円ほどになっておりまして、特に24時間介護が必要な重度訪問介護の給付が前年同期と比べまして110%と増加していることから、総支出予算の見込みといたしまして12億1,712万2,000円といたしまして、当初の11億6,712万2,000円との差額5,000万円の補正をここでしたわけでございます。  また、訓練等給付費、これは障害をお持ちの方が施設に出向きましていろんな訓練をするわけでございますが、これもやはり月当たりの平均の支給額が5,420万円ほどになっておりまして、特に共同生活援助、グループホームでの日数がかなり多くなっております。前年同期と比較いたしまして132.6%と増加しております。また、就労移行支援の給付額も伸びておりまして、対前年比で135.1%と増加しております。そして、総予算の見込みを6億3,346万1,000円と見込みまして、当初予算5億7,546万1,000円との差額、5,800万円の補正をお願いするものでございます。  また、児童に関することでございますが、障害児の療育や放課後デイサービスに係る障害児通所等給付費につきましては、やはりこれも同じように平均で約2,900万円、月々がなっております。放課後デイにつきましては、前年同期と比較いたしまして119.9%と増加しておりまして、この利用日数も4,000日増加している状況でございます。このことから、総支出額を3億3,148万3,000円と見込みまして、当初予算2億2,848万3,000円との差額1億300万円の補正をお願いするものでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 この事業については、介護給付費であったり、訓練等給付費、障害児の通所給付ということで利用がふえているということで、しっかりとここは予算をつけていただきたいというところがまずあるんですけれども、平成29年度の決算ベースで見ますと21億2,700万円でした。平成30年度の当初予算が21億7,400万円ということで、今回の補正を加えると23億8,500万円になります。増加傾向にある中で、ちなみに平成31年度の予算は約23億6,000万円ということで、ほぼほぼ増加傾向にあるんですけれども、今後、この給付サービス等いろいろありますけれども、ここの事業においての見通しについてお答えいただけますか。 ◎障害者福祉課長 先ほどもご説明した中で、重度訪問介護のお話をちょっとさせていただきました。これを細かく分析いたしますと、この最重度の方、支援の区分で1から6があるんですが、6の区分の方がふえている状況でございます。また、そのほかにも軽度の1、2の支援の区分の方が3以上の区分になっている事業もほかにございます。そういった関係上、障害のある方が自立した地域での生活を送る上で必要なサービスの拡大、また障害児の療育やそのサービスに係る自立しやすい環境を整えて、そして障害のある方の状況を鑑みますと、高齢、重度化している傾向にあることから、今後もある程度給付費が伸びていくのかなというふうに考えておるところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 要望でありますけれども、介護給付の中の居宅介護の手当はもちろんでありますけれども、特に訓練等給付の中の就労支援につながる部分であったり、障害児通所でいけば放課後デイサービスの拡充等、そういうところも先をしっかり見込みを立てながら予算編成のほうをお願いしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。                                         (休憩) △歳 入 △21款諸収入 △歳 出 △10款教育費 △議案説明 ◎生涯学習部次長 それでは、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)に関しまして、生涯学習部に係る歳入についてご説明をさせていただきます。  補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。  21款諸収入、6項4目雑入、1節1番教育雑入につきましては、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業に先立ち実施する文化財発掘調査事業の調査体制を見直したことに伴い、また市民総合体育館アリーナ床改修工事費の確定に伴いまして、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業発掘調査費負担金及びスポーツ振興くじ助成金をそれぞれ減額するものであります。 ◎教育総務課長 続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。  それでは、説明書の26ページをお願いいたします。  10款教育費、2項1目学校管理費、14節1番小学校教育コンピュータ機器整備事業費につきましては、各小学校のコンピューター室のパソコンなどの機器の更新につきまして、機器などの選定に不測の日数を要し、当初予定より借り上げ期間が短くなったことによりまして、教育用コンピュータ借上料を減額するものであります。以上であります。 ◎社会教育課長 続きまして、社会教育課が所管する歳出補正予算についてご説明申し上げます。28ページをお願いいたします。  10款5項2目文化財保護費、7節賃金、1番文化財発掘事業費につきましては、発掘調査体制等を見直したことに伴いまして、出土した土器などの遺物の整理に従事する補助員と、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の発掘調査に従事する補助員の員数を一時減員したため、臨時職員賃金の不用額を減額するものであります。以上であります。 ◎中央図書館長 続きまして、中央図書館が所管する歳出補正予算についてご説明申し上げます。  同じく28ページをお願いいたします。  5目図書館費、14節1番図書利用推進事業費につきましては、今年度図書館システムを更新し、契約額の確定に伴い機器等借上料を減額するものであります。以上であります。 ◎スポーツ振興課長 続きまして、スポーツ振興課が所管いたします歳出補正予算についてご説明いたします。  同じく28ページをお願いいたします。  6項4目スポーツ施設費、15節1番屋内スポーツ施設改修事業費につきましては、市民総合体育館アリーナ床改修工事費について、契約額の確定に伴い不用額を減額するものであります。以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 27ページの学校管理費の教育用コンピューターの事業費で、コンピューターの選定をするのに不測の日数を要したということでございますが、その要因というのはどういうところなんでしょうか。いろいろな、今後プログラミング学習でしょうか、そういったものなんかも入ってくるので、新たな機器は必要なんだろうなというふうに思うんですが、例えば狭山市で言うと、今年度も情報政策官ではありませんけれども、アドバイザーという形で予算をつけている中で、そういったところとの何かやりとりみたいなものがあったのかどうなのか、そういった助言があったのか、あるいは別な理由で不測の日数を要したということなのか、そのあたりについてちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。 ◎教育総務課長 やはり小学校のお子さんたちが使うコンピューターの入れかえということでございまして、何が最優先されるかと申しますと、やはり授業のしやすさ、指導のしやすさというところが一番最優先されるべきものだと考えておりまして、そういったところでは、やっぱり現場の教員、先生方のご意見を色濃く反映しないと、なかなかそのあたりがうまく進んでいかないだろうということがございまして、学校現場の先生方のご意見を集約する、調整するのにちょっと不測の日数がかかってしまったという、そういった事態がございます。それは当然機器もそうですし、入れるソフトなんかもあわせてということで、やっぱりそういったところでちょっとお時間がかかってしまったと、そのような事情でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 ここについては全校一斉の借り上げになるのでしょうか。台数的にはどれぐらいになるのか、学校現場のご意見ということでございましたけれども、全校の先生からそういった聴取をされているのかどうなのか、学校ごとという形になるのかどうなのか、教えてください。 ◎教育総務課長 まず、最後の各学校の先生、全ての学校の先生からかというご質問に関しましては、そういった教員の中でICT教育を専門的に扱う部会のような教職員の部会がございまして、そちらのほうにご意見をいただいているというところでございます。  あと、何台ぐらいかというお話でございますけれども、これは各学校40台、児童用に入れますので、15校で600台というような数字でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 先生方、実際に使われている方たちからご意見をいただくのは非常に大事なことだというふうに思うんですが、今後、先ほど言ったように5年のリースだというふうに思うんですけれども、5年後にはまたそういった機器の入れかえということがある中で、聞き取りとかというのをある程度事前にやっていくとか、一定程度のそういう、次のことを見据えた対応というのはどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ◎教育総務課長 ある意味、今回の反省も含めまして、事前の調査、聞き取りのほうを早目にやっていきたいというふうには、今のところ考えております。以上でございます。                                         (休憩) △議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算 △歳 入 △14款分担金及び負担金~17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △3款民生費 1項社会福祉費 △議案説明 ◎長寿健康部次長 議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算、3款民生費、1項社会福祉費のうち、長寿健康部の予算に係る歳入の主なものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の37ページをお願いいたします。  14款分担金及び負担金、1項1目民生費負担金、1節1番老人ホーム入所者負担金は、老人福祉法第11条に基づき、養護老人ホーム等の措置入所をされている方への入所に係る負担金であります。  43ページをお願いいたします。  15款使用料及び手数料、2項2目民生手数料の1節1番高齢者等世話付住宅生活援助員派遣手数料は、県営及び市営柏原団地の一部に設置されております世話つき住宅に入居されている方の生活援助員派遣に係る手数料であります。
     45ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金のうち、1節6番低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減に要する費用に対しまして2分の1が交付されるものであり、7番国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険の財政状況等を勘案して交付されるものであり、2分の1を国が負担するものであります。  49ページをお願いいたします。  3項2目民生費委託金のうち、1節1番国民年金事務委託金は、国民年金事業の事務に要する費用に対する委託金でございます。  51ページをお願いいたします。  17款県支出金、1項2目民生費県負担金のうち、1節5番低所得者介護保険料軽減負担金、6番国民健康保険保険基盤安定負担金及び7番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者の保険税及び保険料の軽減に対する負担金であります。  53ページをお願いいたします。  2項2目民生費県補助金のうち、1節9番介護保険事業費補助金は、権利擁護人材育成事業に対する補助金であり、10番在宅福祉事業費補助金は、老人クラブの活動促進に対する補助金であり、11番障害者訪問介護利用料補助金は、障害者の円滑な介護保険制度への移行を図るため、経費の4分の3を県補助金として受け入れるものであり、12番社会福祉法人軽減措置事業費補助金は、社会福祉法人が介護サービス利用者の食費、居住費及び自己負担分を減免した場合、その額に応じまして、法人に対して市が補助する費用の4分の3を県補助金として受け入れるものであります。  67ページをお願いします。  22款諸収入、4項1目民生費受託事業収入のうち、1節1番後期高齢者保健事業受託収入は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の受託事業として市が実施する後期高齢者医療制度被保険者の健康診査に係る委託料であります。以上であります。 ◎福祉こども部次長 続きまして、福祉こども部が所管する歳出3款1項社会福祉費に係る歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の42ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金中、1節1番生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活保護に至る前の経済的な生活困窮者を対象に、生活困窮者自立支援事業のうち、その中核をなす自立相談支援事業等の必須事業に要する費用の4分の3を国が負担するものであります。  3番障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付に要する費用について2分の1を国が負担するものであり、4番障害者医療費負担金は、障害者自立支援医療費に要する費用について2分の1を国が負担するものであります。  45ページをお願いいたします。  5番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は、障害児の通所給付に要する費用について2分の1を国が負担するものであります。  次に、2項国庫支出金、2目民生費国庫補助金中、1節1番生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者の自立のための就労準備、家計相談、学習支援の実施に当たり、事業の内容に応じて2分の1から3分の2を国が補助するものであります。  次に、2番地域生活支援事業費等補助金は、地域生活支援事業費等補助金交付要綱に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業に要する費用について、基準額の2分の1を国が補助するものであります。  50ページをお願いいたします。  17款県支出金、1項2目民生費県負担金中、1節2番障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付に要する費用について4分の1を県が負担するものであります。  3番障害者医療費負担金は、障害者自立支援医療費に要する費用について4分の1を県が負担するものであり、4番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は、障害児の通所給付に要する費用について4分の1を県が負担するものであります。  続いて、52ページをお願いいたします。  2項2目民生費県補助金中、1節1番民生委員及び児童委員活動費補助金は、民生委員児童委員協議会の活動に対し県が補助するものであり、3番地域生活支援事業費等補助金は、地域生活支援事業等に要する費用について、基準額の4分の1を県が補助するものであり、4番障害者生活支援事業費補助金は、主に在宅心身障害者福祉手当支給事業に要する費用について、基準額の2分の1を県が補助するものであります。  7番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱に基づき、基準額の2分の1を県が補助するものであります。以上であります。 ◎福祉政策課長 それでは、福祉政策課が所管する歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の144、145ページをお願いいたします。  3款民生費、1項1目社会福祉総務費中、2番社会福祉事業費は、福祉行政全般に関してご意見をいただくため、学識経験者等で構成される社会福祉審議会の委員報酬、団体への補助金、外国人高齢者等福祉手当など、社会福祉扶助費などであります。  147ページをお願いいたします。  4番生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階で現に経済的に困窮している方を対象に、住居、就労、家計等の相談や支援を一体的に提供するものであり、自立相談支援等の法定事業を実施するための委託料及び住居確保給付金であります。  149ページをお願いいたします。  7番地域福祉活動参加促進事業費は、広く市民が地域福祉活動の必要性を理解し、進んで活動に参加できるよう意識啓発や学習機会の提供を図るための経費のほか、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築するために、社会福祉協議会に委託して実施する地域力強化事業に関する経費などであります。  8番地域福祉支援体制整備事業費は、さまざまな問題を抱えている世帯や個人に対して、包括的に支援を行う、いわゆるトータルサポート体制を推進するための相談支援包括化推進委員の雇用に要する経費及び福祉情報等を一元的に管理、活用できる福祉コミュニケーションサーバーの運用等に関する費用などであります。  9番地域福祉活動環境整備事業費は、地域福祉を推進する中核的な団体であります社会福祉協議会に対する支援及び、その拠点であります社会福祉会館の維持管理に要する経費であります。  151ページをお願いいたします。  10番民生委員児童委員活動支援事業費は、地域住民の身近な相談員である民生委員児童委員の活動に対する謝礼金及び同協議会の活動に対する補助金及び、3年に一度行われます民生委員等の一斉改選に要する費用などでございます。以上であります。 ◎生活福祉課長 生活福祉課が所管する歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の144ページをお願いいたします。  3款民生費、1項1目社会福祉総務費中、146ページの3番中国残留邦人等支援給付管理事業費は、言語や生活習慣上の違いから日常生活に困難を抱えている中国残留邦人等の方々の生活相談などを支援する相談員の賃金であります。  5番中国残留邦人等支援給付事業費は、帰国された中国残留邦人等の方々の生活の安定を目的とした生活保護と同等の基準による扶助費であります。  6番行旅病人及び行旅死亡人総務事業費は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法、墓地埋葬法に基づき、旅行中の病人や死亡者の救護や埋火葬等を行う費用であります。以上であります。 ◎長寿安心課長 続きまして、2目高齢者福祉費の主なものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の151ページをお願いいたします。  1番高齢者施設入所事業費は、経済的理由、あるいは居宅の状況等から在宅での生活が困難な高齢者の養護老人ホーム等への措置に係るもので、老人保護施設入所委託料等であります。  2番老人福祉センター管理事業費は、老人福祉センターの管理、運営に係るもので、3館の指定管理に係る管理委託料及び不老荘の借地料等であります。  3番権利擁護事業利用支援事業費は、認知症等により判断能力が不十分で身寄りがないなど、本人の権利が守られない方に対し、市長が家庭裁判所に後見人の申し立てを行うための費用及び後見人の報酬等に係るものであり、13-61事業関係委託料のうち、成年後見制度推進体制整備業務委託料は、法人後見委託、成年後見制度の相談、利用支援及び法人後見制度の普及啓発事業等に係る費用で、高齢者虐待対応支援業務委託料は、高齢者虐待における対応困難ケースについて専門職の助言や指導を求めるための費用であります。  153ページをお願いいたします。  4番敬老事業費は、敬老事業に係るものであり、88歳、99歳の節目の年を迎えられた方への敬老祝い品の支給や、75歳以上の高齢者を対象とした敬老行事の事業委託料に係る費用であります。  5番生きがいづくり事業費は、高齢者の生きがい等を支援するための事業に係るものであり、19-2団体補助交付金は、老人クラブ及びシルバー人材センターへの補助金であります。  6番高齢者支援事業費は、高齢者の生活を支援するための事業等に係るものであり、155ページの13-50事務関係委託料のうち高齢者福祉システム更新委託料は、介護保険の対象とならない自立支援高齢者福祉サービスの利用に係る台帳管理や事務処理を行うシステムの更新に伴う委託料であります。  13-61事業関係委託料のうち緊急通報サービス事業委託料は、慢性的な疾患等を持つ高齢者等が緊急時に速やかに通信センターと連絡をとり、生活の安全を確保するためのサービスを委託するものであります。  19-3事業補助交付金のうち、ひとり暮らし高齢者等総合支援事業補助金は、社会福祉協議会が実施するふれあいサロン事業など、ひとり暮らし高齢者等への総合支援事業に係る同協議会への補助金であります。以上であります。 ◎障害者福祉課長 障害者福祉課が所管する歳出予算の主なものについてご説明いたします。  引き続き155ページをお願いいたします。  1項3目障害者福祉費中、1番障害者福祉事業費は、障害者施策の実施に当たって、事務処理等に係る費用やあいサポート運動に係る費用などであります。  次に、157ページをお願いいたします。  2番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費は、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービスに係る費用であり、また、児童福祉法に基づく障害児通所給付費が主なものであります。  次に、3番障害者生活支援事業費は、地域生活を支援するための各種事業に係るものであり、13-61事業関係委託料は、手話通訳要約筆記者の派遣などの意思疎通支援事業や在宅心身障害者おむつ給付事業などの委託に係る経費が主なものであります。  また、20-3障害者福祉扶助費は、在宅生活を送る障害者が日常生活を容易にするための日常生活用具の給付や経済的負担の軽減を図るために給付する国手当や在宅心身障害者福祉手当が主なものであります。  次に、159ページをお願いいたします。  4番心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対し医療費の自己負担分を助成する事業であります。  7番障害者相談支援事業費は、障害のある方や家族からのさまざまな相談に対応をするものであり、次の161ページ、13-61事業関係委託料の総合支援コーディネーター配置委託料は、障害の特性やニーズに応じてより適切なサービスを受けられるよう、相談支援専門員に対して専門的な指導、助言を行うための委託料であります。  8番障害者就労支援事業費は、障害のある方の就職や職場定着等を支援する就労支援センターに係る委託料であります。以上であります。 ◎保険年金課長 続きまして、保険年金課が所管する主なものをご説明申し上げます。  同じく160ページをお願いいたします。  4目国民年金費中、2番国民年金事業費につきましては、国民年金事務に係る経常的経費が主なものであります。  162ページをお願いいたします。  5目国民健康保険事業費中、2番国民健康保険事業費の28-1特別会計繰出金のうち、出産育児一時金繰出金から財政安定化支援事業繰出金までが法定繰出金で、それぞれの所要額を計上したものであります。また、その他繰出金につきましては、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、一般会計から繰り出すものであります。以上であります。 ◎介護保険担当課長 続きまして、長寿安心課介護保険担当が所管します歳出についてご説明申し上げます。  同じく予算書の162ページをお願いいたします。  6目介護保険事業費中、2番介護保険事業費のうち、28-1特別会計繰出金は、介護保険給付費と地域支援事業費に対する市の負担分、制度運営に必要な事務費及び保険料第一段階に当たる低所得者の介護保険料の軽減に伴う負担金を介護保険特別会計に繰り出すものであります。  165ページをお願いいたします。  3番介護保険自己負担額等助成事業費中、19-3事業補助交付金は、被保険者のうち、利用者負担段階が第1段階から第3段階の方及び身体障害者手帳1級から3級等の重度の心身障害をお持ちの方が介護保険サービスを利用したときの利用料の一部または全部を助成するものであります。以上であります。 ◎保険年金課長 7目後期高齢者医療事業費の主なものにつきましてご説明申し上げます。  1番後期高齢者医療事業費のうち、19-1負担金につきましては、後期高齢者医療費の公費負担分、広域連合事務費負担金及び広域連合からの受託事業として市が実施する健康診査に係る負担金を計上したものであります。  28-1特別会計繰出金は、後期高齢者医療保険料の均等割の軽減分について、県と市町村で補填する保険基盤安定繰出金及び事務費相当分について、後期高齢者医療特別会計に繰り出すものであります。以上であります。 △議案質疑 ◆内藤光雄 委員 それでは、151ページからお願いしたいと思います。  まず、民生委員児童委員の活動支援事業費というところでありますけれども、資料もいただいていますので、まず、直近での欠員状況について資料の説明をお願いしたいと思います。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △民生委員等の欠員状況 ◎福祉政策課長 それでは、お配りした資料に基づきましてご説明をさせていただきます。  表の一番右側の列が直近の民生委員の状況でございます。狭山市の民生委員の定数は244名でございます。民生委員が222名、主任児童委員が22名ということで、244名でございます。  現在は4名が欠員となっておりまして、その欠員の内訳といたしましては、下の表になりますが、富士見地区、それから水富地区、こちらは主任児童委員の欠員でございます。新狭山地区、それから狭山台地区各1名ということで、4名の欠員となっております。  改選時の欠員の状況でございますが、平成22年の欠員のときには実は欠員が28名おりました。その後、たゆまぬ努力等がありまして、平成25年の改選時には14名、平成28年の改選時には7名と減少しておりまして、現在は4名の欠員というところになっております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 3年に一度の改選ごとに欠員状況の改善が図られているということで安堵しておりますけれども、ちょうど新年度、平成31年12月にはまた一斉改選が予定されておりますけれども、欠員解消に向けての民生委員推薦委員会での検討状況についてお聞かせください。 ◎福祉政策課長 狭山市の欠員状況は先ほど申し上げましたように4名ということで、これまでの中で一番少ない状況となっているわけでございますが、本年12月1日に全国で一斉に行われる民生委員の一斉改選でございますが、本市におきましては、委員の約半数が入れかわるのではないかという予測を立てているところでございます。  このため、民生委員推薦会におきましては、前回の一斉改選の後に行いました事後検証の結果をさらにまた煮詰めるとしまして、欠員を出さない一斉改選の方策に向けて協議を重ねておりまして、細かいタイムスケジュール等も含めた方針を決定したところであります。  現在この方針に基づきまして改選のための動きが始まっておりまして、昨年11月には地区の自治会長ですとか社協の支部長、民生委員児童委員協議会の地区の会長、あとは地区センターの所長等を対象に、一斉改選についての説明会を市民センターで実施いたしました。また、ことしに入りましてから、現民生委員に対する継続の意向調査を実施しまして、さらに退任の希望のある方に対しては現在慰留を行っているところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 一斉改選に向けて半数ぐらいの入れかえが予想されるということでありますけれども、現状の中でも自治会長の皆さん、推薦する側でありますけれども、人選に当たっては苦慮するという声が耳に入ってきておりますので、しっかりと担当部課でフォローをお願いしたいなというふうに思っております。そういうなかなかなり手がいないという中で、民生委員さん、児童委員さん、大変という概念的なものがあるようでありまして、そういう中で民生児童委員の負荷状況をどんなふうに把握をしているのかお聞かせください。 ◎福祉政策課長 ただいま内藤委員からおっしゃられました負荷につきましては、事務局としてもなり手不足の大きな要因であると認識しているところでございます。  民生・児童委員の負荷につきましては、地域ですとかそれぞれ委員の個人の皆様によって差がある場合もありますけれども、毎月開催しております民生委員の地区会長会、こちらにおきまして課題の認識と共有、あるいはその解決に向けた方策などを協議しているところでございます。そういったところにも職員は顔を出させていただいているところでございます。  また、特に依頼事項が多い狭山市と社会福祉協議会からの依頼につきましては、年間の依頼事項等をまとめた段階で意見交換会を行うなどして、民生委員全体に対する負荷を把握するとともに、要望等を伺っているところでございます。  なお、民生委員個人に対する負荷や個々の悩み等につきましては、毎月地区ごとで開催しております地区の協議会におきまして意見交換などをしながら、地区会長を中心とした組織的なバックアップによりその負荷の軽減に当たっているところではありますが、それでも解決しない問題もございます。そういった場合には、事務局である福祉政策課の担当職員ですとか、あるいはトータルサポート推進室等で相談を受け付け、負荷の軽減、特に精神的な負荷の軽減につながるよう取り組んでいるところでございます。  実はこのことは、地域との連携を深めていこうというトータルサポート推進室についても、民生委員の皆様と行政側との互いの信頼関係の上につながりをつくっていくという点でも非常に有効であることから、民生委員からの単なる情報を受け付ける窓口としてではなく、積極的に相談等を受ける窓口としても体制を強化してまいりたいと思っているところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 民生・児童委員の方は、地域の、いわゆる高齢化に伴って、地域包括支援センターとのつなぎの役割ですとか非常に担っていただいて、また、高齢者の見守り等をやっていただいておりますけれども、先ほどありましたように欠員が減ったということで、たくさん欠員がいたときよりは民生委員さんの負荷も少し下がったのかと思いますけれども、まだ今現在、高齢者の見守り等、1人当たりの民生委員さんの担当する人のばらつきがあるかと思うんです。多い人では何人、少ない人では何人という、その担当人数のばらつきをどのように把握されているかということと、負荷の軽減策や負荷の平準化、この辺に対する取り組みについてお聞かせください。 ◎福祉政策課長 民生委員の配置基準につきましては、厚生労働省の通知に基づきまして埼玉県が示した基準によるところでございます。この基準によりますと、狭山市は人口10万人以上の市の区分といったところに該当いたしまして、170世帯から360世帯ごとに民生委員1人を置くということになっております。  この民生委員1人当たりの担当世帯数のばらつきということに関しましては、負担が偏らないように担当地区の境界を定めているところなんですけれども、特に一斉改選の後には新任の民生委員さんも多数任命されることから、その負担等に配慮しまして担当地区の境界線をずらす、変更するなどして、地区会長を中心に地区ごとに配慮をしながら工夫しているところでございます。
     また、一斉改選のタイミングで、埼玉県から民生委員の定数希望調査というものがございまして、地区会長の希望がある場合には定数変更について県に申し出ることが可能となっております。今回、一斉改選を迎えるに当たりまして、現在244名の定員ですけれども、特に高齢化率の高い地区から1名増員したいという希望があり、1名増員ということを、今、考えているところでございます。  次に、民生委員の負担軽減策と負担の平準化につきましては、平成29年1月になるんですが、民生委員当事者、これは各地区から1名代表を出していただきまして、民生委員活動適正化委員会を立ち上げました。この中では、民生委員活動の現状を把握する中で、さまざま混在している民生委員としての専らの業務、それから協力事業に係る業務を整理いたしまして見直しを図ったところであります。また、民生委員へのアンケートの結果、特に負担を感じている事項につきましては、依頼をしている依頼元に確認し、協議をして改善が図られている事例などもございます。  そのほか、庁内外から民生委員に対する新しい依頼事項等があるわけでございますけれども、こちらにつきましては負担軽減を前提に、果たして本当に必要かといった認識を確認してから、民生委員の会長会で依頼元から詳細な説明をした上で、理解を得てから依頼するという形をとっております。民生委員の仕事の平準化につきましては、先ほど申し上げました民生委員活動適正化委員会においても協議されたところですが、11地区のそれぞれにおいて地域のつながりや歴史があるといったところから、市内全域の平準化というのはなかなか難しいといったものが、この委員会の中でも結論として出されているところでございます。  いずれにしましても、民生委員は常に地域の自治会や地域包括支援センター、それから地域住民とともに活動している身近な相談相手として重要な存在でございますので、各地域において民生委員活動に対する理解が進むよう、事務局としても啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 先ほどの資料に戻りますけれども、今現在4地区4名の欠員が生じておりますけれども、解消の見込みがどういう状況なのかということと、一斉改選までこの状況が続くのかお聞かせください。 ◎福祉政策課長 現在4名の欠員が生じているところでございますが、地区の自治会長さん等とも連携をして、後任の方の開拓といったところを常に行っております。  その中で、現在4名のうち1名の方については、今後任用がかなうだろうということを考えておりますので、一斉改選のときに特にこの後変化がなければ3名の欠員といった形で迎えられるのかなというふうに考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 引き続き、民生児童委員の方々のいろんなご苦労いただいていることにしっかりと向き合っていただいて、対応、フォローをよろしくお願いしたいと思います。  続けて155ページの障害者福祉事業費のところでありますけれども、61番あいサポート運動の業務委託料、議会でも研修を受けさせていただきましたけれども、これまでの研修事業の実績とサポーターの現状についてお聞かせください。 ◎障害者福祉課長 あいサポート運動の研修につきましては、平成31年1月末現在でございますが、あいサポート研修会を14回開催したところでございます。そして、591名のあいサポーターが誕生しているところでございます。  主な研修をしていただいたところでございますが、市や社会福祉協議会を初め、市議会でも研修をとり行っていただきました。そのほかに、富士見・中央日常生活圏域会議、また、水野地区民生児童委員協議会、そして、何といっても一番大きかったのは狭山台中学校、これは2年生の方々なんですが、学校でやっていただきました。また、個人でも一般公開講座として行っているところでございます。また、あいサポート運動の普及啓発に積極的に取り組んでいただける企業や団体の認定についても取り組みを行っているところでございます。  あいサポーターの現状につきましては、あいサポーターとなった障害のある方や、障害のある方のご家族から困っていることや配布してほしい事柄などを、あいサポーター研修の資料の中で、また、ゲストスピーカーとしてお話をしていただき活動をしていただいているところでございます。今後も引き続き各地区であいサポーター研修を実施するとともに、あいサポート運動の趣旨をご理解いただき、まちじゅうであいサポートバッジを身につけて、障害のある方に配慮している場面が多く見られるようになることを期待しているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 続けてお聞きしますけれども、平成31年度の研修事業の見込みはどのように、今、考えておられますか。 ◎障害者福祉課長 平成31年度の研修事業の見込みにつきましては、狭山市社会福祉協議会が開催する一般講座を月1回程度、また、申し込みによりますあいサポーター研修を月2回ほど予定を組んでいるところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 先ほど1回目の答弁でも企業との連携みたいなものがありましたけれども、ぜひとも企業に対してPRをしていただいて、研修会はふやしていただきたいなと思っております。  そこでお聞きしますけれども、平成31年度の予算は平成30年度の当初予算よりも約73万円増額になっておりますけれども、新年度新たな事業が含まれているのかお聞かせください。 ◎障害者福祉課長 平成30年度は7月から、年度の途中で事業を開始したことに伴いまして、予算を組み立てたところでございます。平成31年度は1年間を通じて事業を実施することから、増額となっておるところでございます。  また、新たな事業展開といたしましては、特にキッズ向けのあいサポーター研修も少し考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 ぜひともあいサポート運動が定着をするということと、より攪拌するというんですか、取り組んでいただけるようお願いをしたいというふうに思っております。  続きまして、159ページの障害者相談支援事業費と、161ページの障害者就労支援事業について資料請求をしておりますので、資料をあわせた形で出ておりますので、これについてまずはご説明いただきたいと思います。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △障害者相談支援事業・就労支援事業実績 ◎障害者福祉課長 まずは159ページの障害者相談支援事業費につきまして、お手元の資料に基づきましてご説明を申し上げたいと存じます。  まず、この事業につきましては、3法人に委託をしているところでございます。一つがみのり福祉会の生活支援センター日向、そして、茶の花福祉会の大樹の家生活支援室、そして、こぶし福祉会の地域生活支援センター・スペースきずなというところで、それぞれ基幹にかかわる部分と、それぞれ委託に係る部分で登録、あるいは相談件数をそこにお示ししたところでございます。この数字につきましては、平成30年4月から平成30年9月まで、その半年間の数字でございます。  これを見ますと、やはり近年、精神の方のご相談が大変多くなってございます。その主な内容につきましては、やはり傾向といたしまして家計の問題、経済に関する相談、そしてまた、これはお子さんをお持ちの親御さんからの相談だと思うんですけれども、お子さんの養育に関する相談等が増加しているところでございます。そして何よりも、皆さんご存じのように8050問題について数多く相談が来ている状況で、この8050につきましてはすぐに解決する問題ではなく、大変難しく、長期にわたっていろんな角度から相談をしていって、障害当事者の方々にとってよりよい方向にというふうに相談につなげているところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 じゃ、わかりました。161ページの件は後でもう一回聞きますね。  ここで確認ですが、8050問題というのは、要は80代の親が50代の障害であったりひきこもりの人の面倒を見ていかなくちゃいけないということだと思うんですけれども、実数的にはどのぐらい把握しておられますか。 ◎障害者福祉課長 実際の数字というのはつかんでおりません。やはり根本的に相談を受ける中で、ご高齢の親御さんのお話、そして50代の息子さん、あるいは娘さんの問題が浮き彫りになったところで、この問題が根深くあってお困りになっているんだなというところを把握するところで、一概にこれを人数で把握しているところではございません。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 あと、資料に戻りますけれども、この数字は相談者数合計で400ということで、6ヵ月分ということでありますけれども、年間を通していくとこれがどんなふうに変化するのかだけお聞かせください。 ◎障害者福祉課長 こちら、半年分ということでございますけれども、相談が1回でもありますと、次のカウントはされないわけでございます。ですから、大体前年も約360ございますので、大体これに相談人数は落ちつくのかなと。  だから、相談、実質の延べ件数、人数は大体確定でございますけれども、件数についてはもう少し、4,000以上はふえる可能性がございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 そうしますと、相談者数の傾向としては近年ほぼ同水準を推移しているということでよろしいですか。         (「はい」という者あり) ◆内藤光雄 委員 じゃ、続けてお聞きしますけれども、ここの相談支援事業の予算、費用でありますけれども、ここ近年ちょっとさかのぼって調べてみますと大体4,500万円程度なんですけれども、今後の見通し、どんなふうなのかなというところと、平成31年度において新たな取り組みとか新たな事業的なものが何か予定されているかお聞かせください。 ◎障害者福祉課長 新たな事業というのは、予算上はつけ加えていないところでございます。しかしながら、平成31年度以降につきまして、第4次障害者福祉プランにも計画を位置づけている地域生活拠点の整備の検討というふうに入っていきたいというふうに、平成31年は思っております。この地域生活拠点の整備というのは、新たな建物を建てるわけではなくて、既存の社会資源を、いわゆる平たく言ってしまうと横串を刺すような、いわゆる今までは福祉だけで回っていた支援を、あるいは医療であるとかほかの社会資源とつなげながら、障害当事者の地域での生活を自立に向けて支援していこうというものでございまして、その中で自立支援協議会というものもございまして、その中で24時間そういった相談に対応できる仕組みをこれから検討していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 関係者にとっては、24時間の中で相談体制があるというのは非常に心強いと思いますので、しっかりとそういう事業を確立していただきたいなというふうに思います。  そういう中で、相談体制の強化というのが非常に大事だというふうに思っているんですけれども、障害者基幹相談支援センターが設置されたのが、私の記憶では平成24年10月だったかなというふうに記憶しておりまして、ほぼ6年が経過したところでありますけれども、利用者の声であったり、また、その声を踏まえて今後の展望的なものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎障害者福祉課長 先ほども生活拠点のお話をさせていただきました。  基幹相談支援センターにつきましては、大変申しわけなく思っているところなんですけれども、現在、相談中心に行っているんですけれども、障害福祉サービスの調整だけではなくて、生活の困り事の全般に関する相談や、住居、あるいは権利擁護の相談などにも、また、いつでも問題になって、大きな問題なんですけれども、親亡き後の生活に関する相談などが基幹相談支援センターには求められていくものと思っております。  この相談につきましては、相談支援の質と量をさらに充実したものにするために努力していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 先ほど8050問題というところもありましたけれども、やはり相談体制の強化というのが関係者にとっては非常に心強いことになりますので、引き続き相談支援の質、量のさらなる充実をお願いをさせていただきたいと思います。  じゃ、私の質問としてはここのパートでは最後にしますけれども、161ページの障害者就労支援事業費のところ、ここで改めて障害者の登録者数及び就職者数の近年の推移と、雇用事業者数の近年の推移について、資料の説明をお願いします。 ◎障害者福祉課長 障害者就労支援事業費の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。  そこに、まず、障害者の就労支援センターでの登録者数、そして実際に就職された方々の近年の数字を対比させていただきました。平成28年度から、先ほど申しましたように平成30年度4月から1月末日までということで集計をとってございます。年々登録者数は上昇して、また、それに伴いまして就労している方々もふえている状況になっております。  また、雇用事業者数につきましても、経年を追いますとさまざまではございますけれども、平成30年度につきましては現在36社というところでございますので、少しずつ増加をしているところだと思っております。特に、ハローワークさんの状況をセンターへ聞いてみた経緯がございます。これにつきましては、やはり一般企業もハローワークを通じて障害者の雇用について真剣に考えていただいているようで、門戸は大分広がっていると、ハローワークの担当者からもそういう実感があるということを伺っておるところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 登録者数も就労者数も数値のとおりでありますけれども、ここでいうとちょっと上昇傾向にありますけれども、さまざまなPRが功を奏しているのか、それともそれぞれ意識が高まって相談をしていこう、登録をしていこうということでつながっているのか。どんなふうな把握状況なのかお聞かせください。 ◎障害者福祉課長 やはり先ほど言いましたように、企業も雇用を積極的にしたいと。また、ご自身もやはり就労をすることによって、自立の第一歩が始まるというふうに強く考えている方が多くいらっしゃいます。ですから、両方が少しずつ高みを目指して就職活動に当たっている状況だと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 昨年は、全国的に法定雇用率の問題がマスコミでにぎやかになりましたけれども、やはり雇用したい側と働きたいと思っている側のニーズをうまくマッチングさせていただくことが大事かなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、職場の開拓状況について、雇用事業者数はちょっとふえたり減ったりということでありますけれども、職場の開拓状況というのは、今、どんな状況かお聞かせいただけますか。 ◎障害者福祉課長 開拓状況につきましては、まず、企業の採用の情報を手に入れるために、ハローワークと綿密な情報交換をしております。その中で、特に障害者枠でほしい企業を就労支援センターの職員がアポイントメントをとって、実際に狭山で一生懸命訓練しているこういう方がいらっしゃいます、どうでしょうかという売り込みもして、また、ご本人もその職種をよく理解できるように、マッチングの作業をセンターで行っているところでございます。その中で、やはり最後までマッチングをした上で、ご本人に職場の見学、そして実際に実習の打ち合わせ等を経た上で最終的な面接に入って、雇用につながっているという流れでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それでは、最後に質問したいと思いますけれども、重点事業の項目の中に、平成31年度は障害者就労支援センターの人員体制を強化するというふうに書かれておりますけれども、これは具体的な内容と、そのほかに新たな取り組み的なものがあればお聞かせください。 ◎障害者福祉課長 就労支援センターの人員の体制につきましては、常勤の管理者が1名、そして常勤の支援員が2名、そして非常勤の職員が1名で、週4日の勤務でございます。  この非常勤の職員につきましては、いわゆる事務作業と、それと専門員への情報共有というふうな事務を行っているわけなんですけれども、どうしても1日分足らないがために、常勤の支援員がそのかわりをする場面もございました。これを避けるために、また、支援員が本来の業務に邁進できるように予算の獲得をさせていただきたいということで、若干ではございますが予算の増額ということで、この非常勤の職員を週5日雇用するというところで増額の予算要求というふうになったところでございます。今後につきましては、その支援員につきまして、各職場においてより一層障害者の安定した仕事に向けて、その定着を図るというところに重きを置いて活動をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 まず、147ページの生活困窮者自立支援事業費の中の20-1就学応援金について伺いたいと思います。改めましてこの対象者と制度の内容、新年度の支給見込みについてお示しください。 ◎福祉政策課長 就学応援金につきましては、クラウドファウンディング型ふるさと納税を原資に活用した、就学のため、進学に当たって費用の一部を助成していくということでございます。こちらについては、大学と短大への進学については10万円、高等学校高等専門学校、あるいは専修学校といったところにつきましては5万円を支給するということでございます。  対象者につきましては、アスポート学習支援事業、こちらに参加している生徒さん、それからあとは、こども支援課等で家庭支援が必要となっているご家庭のお子さん等に対してまして、学習・学びの場を提供している上に、引き続きの進学ということで、学習・学びの場の継続に資するために、この応援金を、わずかではありますけれども善意で寄せられたふるさと納税から支給するということでございます。現年度におきましては高校が3名の専修学校1名ということで、5万円掛ける4人で20万円ということでございまして、今回は高校進学するお子さんが4名、高校3年生で大学等に進学されるであろうという見込みで1名で、全部で30万円という内訳でございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 先ほどご説明あったように、ふるさと納税を使ったクラウドファウンディング型ということで、61ページの歳入のところでは同じ30万円が見込まれております。  市長の施政方針だったと思うんですが、今年度についてはクラウドファウンディングを応募したところ、目標額を上回るご寄附があったということで、たしか50万円ぐらいあったのかなというふうに記憶をしているんですが、そういうことでいうと、新年度はもう30万円ついているわけなんですが、クラウドファウンディングで寄せられた部分というのは、残ればここに充てていくんだというふうに思うんですけれども、もちろん足りなければ市からちゃんと補填しますというお話は聞いているんですが、多かった場合については、例えば対象の増とか金額の増みたいなものを今後検討していくお考えというのはあるのでしょうか。  それから、アスポートに参加をしている世帯、支援が必要な世帯というのは、具体的にどういう世帯なのかお願いします。 ◎福祉政策課長 予算の面で、まず増になった場合の取り扱いでございますけれども、仮にふえたということでありましても、基本的には変動はしないということで要綱を定めております。といいますのも、ふるさと納税で寄せられる善意の納税額は、必ずしもその翌年度もふえたからといって増加が確約できるものではないということでございますので、現在、要綱で定めている金額が妥当という中での運用をしているところでございます。  それから、対象のアスポート学習支援事業に参加しているお子さんにつきましては、生活保護を受けている世帯のお子さん、あるいは生活保護から脱することができても、その後、学習機会を提供していくためには何らかの支援が必要であろうということで、引き続き見守りを続けている家庭のお子さんが対象となっているものでございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 この支給時期はいつになりますか。  それと、一応確認なんですが、これは生活保護世帯に出す場合に、収入認定の対象になりますか。 ◎福祉政策課長 まず、支給時期につきましては、合格が確定してから申請という形になりますので、現在、声がけは当然している、説明はしているところでございますけれども、合格した段階で申請をすぐに受け付けて支払いということになります。支給については4月の前後ということで、今年度の予算で支払うということになっております。  また、収入認定については、対象としないということで、今、進めております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 もう一点、149ページ、地域福祉活動参加促進事業費の中で、先ほどご説明がありました地域力強化事業委託料、社会福祉協議会さんに委託をしてという話になっておりますけれども、この具体的な中身についてお示しいただきたいと思います。 ◎福祉政策課長 こちらの地域力強化事業でございますけれども、こちらにつきましては国が提唱しております地域共生社会の実現ということで、地域福祉の推進を図ることを目的として2つの柱を掲げております。  まず一つは、多機関の協働による包括的支援体制構築事業でありまして、もう一つが地域力強化事業ということでございます。こちらの内容につきましては、住民に身近な圏域におきまして、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みることができるような環境の整備を行うと。あるいは地域生活課題に関する相談を包括的に受けとめる体制を整備することとなっておりまして、具体的には平成31年度において地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促すものに対する支援として、一つは移送問題の解決に向けた支援を行っていこうということとが一つでございます。また、地域住民等に対して福祉に関する研修会の実施を予定しておりまして、さらに常設型多世代対象の拠点運営の助成といったことも実施の予定でございます。  特に、この拠点においての地域課題に関する相談等を包括的に受け付けるためには、そのコーディネート役でありますコミュニティソーシャルワーカーが必要となりますので、この担当も1名配置を予定しているところでございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 具体的な内容をもう少しイメージさせてご説明いただきたいんですが、例えば移送問題ということについていうとどういった形なのか。要は市内のNPOさんでやっているところに補助を出すというイメージなのか、今、公共交通の問題では、地域公共交通会議で新たな移送手段の検討をという方向性も出ている中で、ここではどういうことをやるつもりなのか。  それから、拠点の運営というと、包括的なコニュニティソーシャルワーカーということなんですけれども、いろんなところでこういう制度をやっているという認識があって、例えば介護保険での1層、2層の地域のコーディネーターさんですとか、先ほども障害者の分野でも相談員さんがいるわけですし、それから地域包括支援センター、ここも高齢者と、それから今は高齢者世帯に関していうと、さっきの8050といえばそういったところも包括的にやっている。狭山市の中でもトータルサポートセンターを置いて、そこで社会福祉協議会の職員さんも来てもらって連携しているということになると、すみ分けというか、要はどこの事業にどんな役割があって、連携するのは当然だというふうに思うんだけれども、あちこちに同じ用があるというのもどうなのかなというところがあって、ここのコミュニティソーシャルワーカーというのは、具体的に何をやるんですか。どこにいて何をやるのかということです。地域包括支援センターに出向いているのか、それともさっき言った社会福祉協議会、今つくられている介護保険の中の第1層、第2層コーディネーターみたいなところと連携をするのか、あるいはここに窓口みたいなものが社会福祉協議会に置かれて、待っていて、来たら相談に乗るのか。具体的な仕事のイメージをお示しいただきたいと思います。 ◎福祉政策課長 具体的な業務につきましては、まだ確たるものができ上っているというところまではいってはおりませんけれども、移送の問題につきましてはNPOですとかそういったところに支援をしていくということで、地域課題の中で特に移送の問題というのは、これからますますニーズもふえてくるというふうに思っておりますので、そういったところへの支援、あるいはコーディネートをしていくといった機能も考えているところでございます。  また、コニュニティソーシャルワーカーというのが、いろいろ地域力を強化する中で役割が不明瞭な感じがするわけでございますけれども、実は地域力強化事業というのは、今回ここに改めて予算科目として明示はしておりますが、それ以前からさまざま市と、あるいは市と社会福祉協議会が連携して取り組んでいる事業が地域力強化事業ということで、既に国の補助を受けているものが幾つもあります。一つが地域力強化事業ということではなくて、これまで取り組んできた地域福祉にかかわる事業がそれぞれに地域力強化の色を持っているということで、多面的に取り組んできたところであります。  これが、やはりおっしゃられるように、ばらばらに実施していても相乗効果も発揮できないといったところもあります。また、地域とのつながりについても、住民の自主的な、出向くこととか、そういうコミュニティの拠点に足を運ぶことすらできないといったところにおいては、割と誘導的に、その地域においてさまざまな資源と人を結んでいくという役割が求められていると。これはまさにトータルサポート体制でいっている地域丸ごとにも非常に近しいところがありまして、今までやってきたものをもう少し連携してその相乗効果を出していく。あるいは本当に必要な支援が縦割りにならずに横につながっていくといったことのためのコーディネートとして、これは我が事・丸ごとの中でも非常に重要な役割として地域コミュニティソーシャルワーカーというのは位置づけられておりますので、まずはそこで活躍をしていただきたいと。特にその窓口を設けるというよりは、拠点においてさまざまなニーズに対して応えていくという役割を考えているところでございます。  雑駁ではございますが、以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 何かのところで、狭山市での地域福祉の構築のイメージというのを、どこかで1回いただけるとありがたいなと思います。というのは、例えば今、コニュニティソーシャルワーカーそのものについては必要だなというふうには思います。ただ、例えば元気プラザで、今、市民大学とかをやっていて、あそこの卒業生は卒業生で、あそこの中にある事務局に登録をして、そこから地域福祉のいろいろな派遣とかのコーディネーターをあそこでやっているんです。そことはどう違うのかとか、さっき言った社会福祉協議会の第1層、第2層とはどう違うのかと。こことはどう違って、どこがどんな役割をして、市民はどこに行ったらいいのというところが、やっぱりちょっと見えないんです。何か相談があったときに、高齢者に関するもろもろのことは、今、地域福祉包括みたいに一つは認識ができてきたかなというふうに思っているんですが、せっかくこういうものをお金をかけて、多分これはほぼ人件費ですよね。このぐらいの値段だと、1人分を置くとという形になるんだと思うんですけれども、それを置いたときに、一市民が相談に行けるものなのか、あるいはこういう相談の場合はここに行くということなのか。そこがないと、いろんなところでいろんな取り組みはあるんだけれども、つながらないというか、ごめんなさい、せっかくの仕組みが少なくとも私には見えていない。狭山市で、今、どんなことが構築されているのかが。なので、どこかでいろんなところで、地域福祉体制の構築というのがイメージができたところで、何か表なり、図表なり、フローチャートなりいただけると非常にありがたいなと。  例えばさっき言った移送問題に関しても、これから地域公共交通でやっていく中で、こういうものを社会福祉協議会は今度始めるんですよという情報は、当然上げていただいているんだろうというふうに思いますけれども、これから新しい地域公共交通を考えるときに、例えばこのNPOとかがすごく頑張ってふえて、中で回っていれば、新しい公共交通を考える必要はないんだと思うんです。その辺の連携とか何かもどういうふうになっているのかというあたりが少なくとも見えてこないものですから、いろんなところでお金をつけていただいているのはありがたいんだけれども、どこかでちょっと、狭山市で今、地域福祉はこういうふうになっていますというのがあるとありがたいです。要望させていただきます。 ◎福祉こども部長 若干補足させていただきたいと思いますけれども、まず、公共交通につきましては、地域福祉市民会議の中で今年度部会をつくりまして、今、検討しているという状況です。  そのような中で、福祉有償運送を中心としてどうやっていくのかということで検討させていただいておりますので、社会福祉協議会とともに、それらの検討結果が出ればまたご報告させていただきたいというふうに思います。  あと、それぞれの役割というんですか、それぞれの相談員等の役割というのがあると思うんですけれども、本来であれば生活支援体制整備コーディネーターというのは、高齢者の地域での生活を支える地域人材とか、地域の資源というのをつくっていくというところは、多分コーディネーターの役割だと思います。あと、包括支援相談員というのがいるんですけれども、これについては、本来であれば困り事があったときに地域のさまざまな機関とか公の機関を、人を中心に、この人を支援するためにはどうしたら支援できるのかということを検討して、その方の包括的な支援をするためのコーディネートをしていくというのが、本来の包括支援相談員の役割だと思います。  あと、コミュニティソーシャルワーカーというのは、本当に地域で困っている人がいたときに、そういう人を地域の支援者につなげたりとか、その人を本当に自立させるにはどうしたらいいのかということを具体的に考えて自立させていくということが、問題を解決していくというような、それぞれ本当はそういう役割があるんだと思います。  ただ、今、次長も申し上げましたとおり、あと、委員がおっしゃっていたように、いろんなところでばらばらでやっている、コーディネート自体もばらばらになっているというところは否めないかなというところがあります。そういうのを今年度コニュニティソーシャルワーカーという制度をつけることによって、地域で少しずつまとめていけたらなというところでございます。  これから手探りですけれども、コミュニティソーシャルワーカーという人を基にしながら人を助ける、自立させるような、そういう取り組みをこれからしていきたいというところです。雑駁なんですけれども、補足させていただきたいと思います。 ◆大沢えみ子 委員 じゃ、別なところで、151ページの老人福祉センターの管理事業費について、施設修繕料が入っておりますが、新年度対象になっている修繕箇所はどういう箇所になりますか。 ◎長寿安心課長 昨年度までは機器等修繕料ということで200万円だったんですけれども、今年度から施設修繕料、設備修繕料ということで分かれております。合計で274万1,000円でございます。  施設修繕料でございますが、予定しておりますのが寿荘の大集会室畳改修でございます。  あと、設備修繕料も申し上げますと、寿荘の冷温水発生機冷却ポンプ交換修繕、寿荘の非常用照明修繕、不老荘電気陶芸窯修繕、不老荘ボイラー温水循環ポンプ漏水修繕、不老荘冷暖房機基板修繕、不老荘和室冷暖房室内機修繕ということで予定しておりますが、予算計上はこれでいたしましたけれども、緊急的なことが発生すれば、この予算の範囲内でまた優先順位をつけながらやってまいりたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 153ページ、敬老事業委託料、これについての単価が新年度はどのようになっているかお示しください。 ◎長寿安心課長 こちらの単価につきましては、75歳以上の対象者1人当たり経費780円としております。その内訳といたしましては、運営費750円、事務費30円となっております。この事務費というのは、対象者への通知に要する文書の郵送料や、その通知文書の印刷費、コピー用紙代、振り込み手数料等に係る経費を見込んだものであります。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 これは前々から指摘をしていて、30円の事務費、社会福祉協議会さんに渡っているんだというふうに思うんだけれども、実質的に社会福祉協議会さんが実施をしているところというのが余りなくて、ほぼ自治会が実施しているということを考えると、いかがなものでしょうかという指摘はこれまでもさせていただきました。  やはり高齢化が進む中で、会場の問題ですとか、あるいは送迎等の問題等で、なかなか一堂に会するお祝いの会というのが、実施が物理的にも困難になってきている現状、それから、時代の要請に合わせて友愛訪問ですとか安否確認等で位置づけをもってやられているというふうになってきている自治会さんもあるというふうに聞いてきております。  敬老の祝いということなので、昔は本当にお祝いで、大きなタオルとかお茶とかもらっていましたけれども、そういうお祝いの品を差し上げるというのが主な目的だったというふうに思うんです。やっぱり今はいろいろ時代が変わる中で、このあり方そのものについていろんな意味を持たせる意味で改善が必要ではないかというふうに思っていますけれども、今後どのような方向で進めていくお考えでしょうか。ありましたらお願いします。 ◎長寿安心課長 今、委員ご指摘のとおり、こちらの敬老会は狭山市社会福祉協議会に委託しております。その中でも支部社会福祉協議会でやっているところが富士見と新狭山にあるんですが、それ以外の支部単位でいいますと、8ヵ所は自治会単位でご指摘のとおりやっております。  それで、支部社会福祉協議会でやっている地区にお伺いしますと、これは続けたいという意向をお持ちで、ずっとやっていって意義があるんだという、ちょっとそこの会場に行くのも大変な人も、ボランティアの方とか中学校の方とか、そういったところが手助けをする中で触れ合いもあるということで、意義を感じているところでございます。  また、それぞれのご指摘の会場の関係、交通手段、いろいろありますが、そういったところをちゃんと詳細に聞き取りまして、今後のあり方についてはさらに社会福祉協議会、市民の皆様の声を聞いて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 今、やっぱり防災の観点などが非常に重視されております。災害時要援護者という取り組みも始まる中で、なかなか顔がつなげない現実があるものですから、やっぱりそういったところとも連携をしながら、地域で顔の見える環境、それこそつくる機会として、あるいは予算として使っていただければと要望させていただきます。  あと、その下の153ページの高齢者支援事業費の事業用消耗品になるんでしょうか、ひとり歩き高齢者のQRコードの頒布について、事業実態がどうであるかということと、そんなに大きな予算ではないと思うんですけれども、新年度で何人ぐらいの対象等を見込まれていますか。また、PR等についてはどのように考えているかお願いします。 ◎長寿安心課長 こちらの実態ですが、12月から事業を開始しているんですけれども、2月末現在で10名の方の登録をいただいております。
     こちらにつきましては、申請の時点で申請者に対して個人情報の提供の同意も受けておりますので、警察や消防、地域包括支援センターとその申請者情報を共有しております。  また、広く市民には広報紙、あるいはホームページには掲載しておりまして、これまで地区センターの職員、それからケアマネジャー事業所の職員や、あと、民生委員等にも説明を行って広報に努めているところでありますが、この関係を市民が広く知るということが大切かと思いますので、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 先ほどあいサポート等でいろいろな中学生の研修ということもやっていただいているようでございますけれども、割と今、小中学生がそういった熱中症で倒れている高齢者の方を助けていたとか、そういう事例などもありますし、スマホなんかの活用でいうと、やっぱり若い子ほど知っていたりとかしますので、ぜひ、例えばあいサポートの研修の一環に入れていただくとか、小中学生、高校生、そういう若者にも何か周知をする機会、困っている人がいたときには、QRコードがないかなということなんかを知ってもらえる機会なども今後考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎長寿安心課長 1点漏らしていました。来年度の予算なんですけれども、今年度と同様の30人分のQRコードのラベルシールの作成料を、この消耗品の中で計上させていただいております。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 まず、145ページ、福祉政策全般についてお尋ねをしたいと思います。  これは福祉の分野だけではないんですけれども、まず福祉においても、近年では福祉コミュニケーションサーバーの構築、連携等もございまして、ますます狭山市の全体的な予算の中でも、システムの事業委託料ですとか更新の手数料であったり、データ提供ですとか管理業務委託ですとか、そうしたさまざまなシステムに係る費用というのが散見されるようになってまいりました。  ここで、システムに今後予算を投じていくということについての今後の傾向、また、今後どうしていくんだというビジョンですとか、そしてまた、それを利用していく今後の狭山市の行政としてのあり方ですとか、そうしたところの考え方について福祉政策課長にお尋ねをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ◎福祉政策課長 福祉政策課長として答弁させていただきますが、システム費用につきましては、今後は情報化が進む中で、特に福祉部門に関しては、これは国も言っておりますように、自治体戦略2040構想研究会の報告を見ましても、ほとんど高齢化、少子化、あるいは人口減少といったところで福祉需要がふえることばかりが課題として報告されております。その中で、唯一課題解決手段として明示されているのがITの活用ということでございますので、自治体が今後、電子自治体ではなくてスマート自治体に変貌していかなければならない中では、システム導入といったものは今後ますますふえていくだろうというふうに考えております。  この考え方が、2000年に出されておりますe-Japan戦略のところから変わらない問題なんですが、全国の福祉分野で情報化がおくれていたものは、非常に今、危惧されているところで、社会全体のコストを見ても福祉部門の情報化は急がれているところであります。  その中で、狭山市が構築しました福祉コミュニケーションサーバーについては、今、内閣府総務省で全国展開を図りたいという話もあるぐらい、その点については先駆的な取り組みが狭山市はできていると思います。しかしながら、情報化においてコストがかかるといったことにつきましては、情報アドバイザー等に見積もり精査をいただくなど、情報化の方向については全庁的に流れをつくっていただいておりますので、その中で精査をしていかなければならないというふうに考えております。  いずれにしましても、今後、働き方改革、一億総活躍社会の実現等を考えた場合には、福祉分野における情報化は今後ますます必要になる中で、AIですとかRPAですとかそういった新しいツールもより身近になっていきます。特に福祉分野でいわれているのが、人間にしかできない仕事が多過ぎるというところなんですけれども、実はAIが得意とする分野は人間しかできないところでありまして、保育所の入所マッチングにしましても、数年前までは人間にしかできないといわれていた業務でございますけれども、そういったものも数秒で解決できるような社会に、今、なりつつあるということでございますので、福祉部門としては特に今後開拓する余地が非常に多いといったところと、その情報の価値が、今、災害時も含めて非常に高いということを考えますと、今後、市の情報政策の流れにあわせる形で、福祉の政策という部分で情報というリソースを使って地域福祉の向上、我々の働き方も楽になるといったものを目指していかなければいけないとは、福祉政策という観点からは考えております。長くなりましたが、以上でございます。 ◆笹本英輔 委員 おっしゃるとおりだと私も認識しておりまして、福祉政策という中で考えたときにはこれは当然そうなんですけれども、全庁的に情報政策に全て任せて、あとは全部そこでお願いしますと、あとは降ってくるものをやりましょうですとか、そういう姿勢では恐らくにっちもさっちもならなくなってしまうというように考えおりますので、まず今年度、そうしたところではさまざまな部分でも新しいシステムの改修や、さまざまな新しいシステムの設置だったりだりとか、その連携であったりとかが進んでくるというふうに思いますので、まず今後、福祉政策としてもこのシステムを利活用していくという中で、恐らく今後1丁目1番地で進めていかなければいけないのが、私は福祉政策の部門のところだと思っていますので、ぜひそうしたこともビジョンに入れながら進めていただきたいということを、意見としてまず第一に申し上げておきます。  その上で、この後、何点か質疑を進めさせていただければと思います。  続いて、149ページをお開きいただきたいと思います。  3款1項1目の8番地域福祉支援体制整備事業費、13-50事務関係委託料、これは、地域福祉情報システムは福祉コミュニケーションサーバーのことであるというふうに思っておりますが、昨年度予算額が45万4,000円であったのが、今回増額になっておりますが、この増額の理由について確認をさせてください。 ◎福祉政策課長 こちらの増額に関しましては、現行運用しております福祉コミュニケーションサーバーの機能拡張といったところでございます。福祉コミュニケーションサーバーは、各所管が持っている福祉情報を一元化して、それを窓口業務に生かしたり、あるいは危機管理での支援スコアの算出に生かしたりといったこともあるんですが、設計当初からありましたのが、ここに各所管で行っている手続の情報も一緒に入っておりますので、それに対してライフイベントで必要な手続が何なのかといったものを、今、現状の機能としても持っております。例えば死亡であるとか転出であるといった場合には、この方は何のサービスを受けていて、どこのサービスに対して手続が必要なのかが一元ですぐ出るといったものを持っているんですが、今後、トータルサポート推進室の機能の一つの中に、ミッションの一つに窓口の改善がございます。その中では、福祉部門だけでライフイベントに応じた手続の簡素化をするということではなくて、やはりライフイベントが発生した場合に最初に行くところはどうしても住民関係の部署ですので、住基・税の総合支援システム、今、総合窓口として入っていますけれども、そことつなぐことを考えて設計しておりますので、まずはその連携を図る上で、福祉コミュニケーションサーバー自体に機能を若干追加しないとそれが実現しないということから、平成31年度についてはその改修費用も含めた形で動いていくということでの増加となっているものでございます。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 続いて、153ページ、5番の生きがいづくり事業費の19-2番についてですが、団体補助交付金としまして老人クラブ連合会の補助金、単位老人クラブの補助金、公益社団法人狭山市シルバー人材センターの補助金、これは補助金の額がほぼ横ばいでございまして、前年度に比較して減額になったのは単位老人クラブの補助金ぐらいということでございますが、公益財団法人の狭山市のシルバー人材センターの補助金につきまして、1,120万円という額が昨年も補助金として出されているわけですが、この使途について、どういった形で使われているのかということについてお願いいたします。 ◎長寿安心課長 こちらにつきましては、補助金の交付要綱の中で、事業実施に要する経費のうち職員の人件費、会員の技能訓練費、その他市長が認める経費の一部について補助するということで、ほとんどが人件費、あるいは研修とかの費用に充てている補助金でございます。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 こうしたところも、公益法人でございますので、さまざまな事業の運転方法があろうかと思いますので、こちらにつきましてもただ今後も予算計上していくということだけでなく、具体的に今後の運営方法ですとか、事業の資金繰りですとか、そうしたところについても動静をきちんと見守っていただきたいというふうに、これは意見でございます。よろしくお願いいたします。  続いて、157ページの2番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費の中で、20-3番障害者福祉扶助費の中で、障害児通所給付費がございますが、これは昨年の予算で2億2,800万円程度で、今回約1億円の増額がございますが、こうしたことの背景について確認をさせてください。お願いいたします。 ◎障害者福祉課長 先ほども内藤委員のご質問の中でもお話をさせていただいておりますが、やはり近年、特にお子さんの発達の障害につきまして、親御さんが素早く気がついて、何とか療育につなげたいというご希望がかなり多く出ております。その中で、子どもさんに対する通所による支援事業所も近年数多くなっているところでございます。  障害をお持ちの保育園未満の方も多いところもございますが、特に放課後デイ、いわゆる小学校に上がってその後の療育をするというところも、狭山では平成30年度、一つふえただけなんですけれども、川越市、所沢市、川越市は特に多いんですが、13も新しい事業所ができている関係で、狭山市のお子さんでほかの市町村に行って療育を受けることができますので、そういった環境の整備もございまして、障害児の通所等の給付費の増加を見ているという現状でございます。以上でございます。 ◆笹本英輔 委員 そうしたら、かなり高まりを見せているということでございますね。  もう一点、続きで、3番の障害者生活支援事業費は、中段13-61事業関係委託料でございます。上から7行目ぐらいでしょうか、身体障害者訪問入浴サービスの事業委託料、363万円程度が計上されておりますけれども、いわゆる肢体級の障害を認定されている方が、10月から6月には週1回、7月から9月には週2回程度の入浴サービスを受けられる事業というふうに把握しておりますが、これについて、いわゆる福祉扶助から事業委託というふうに変更になっている理由について確認をさせてください。 ◎障害者福祉課長 笹本委員の言われるとおり、今年度まで福祉扶助費で計上させていただいておりました。しかしながら、この実施形態が、いわゆる事業委託の形態をとっているものですから、必ず最低3者以上の見積もりを徴しまして、いわゆる委託契約書に基づいて実施を行っているわけでございます。  そういう観点から、福祉扶助費に少しなじまないなというところで、平成31年度福祉扶助費の項目から委託事業費の項目へ移させていただいたということでございます。以上でございます。 ◆笹本英輔 委員 続いて、159ページの4番心身障害者医療費支給事業費をお願いいたします。  13-50の事務関係委託料になりますが、心身障害者医療費支給申請データ入力業務委託料、これも152万円程度がついておりますけれども、これも昨年度はなかった項目でございますが、これについてもどういった事業であるのかをお願いいたします。 ◎障害者福祉課長 これは、大変申しわけございません、障害者医療費の条例の改正をさせていただき、本年平成31年1月の診療分から、いわゆる現物給付ということで、市内の病院さんに限ってですが、病院の窓口払いをなくすという方式にさせていただきました。その審査を行う埼玉県の国民団体連合会並びに社会保険の支払い報酬基金に、審査の事務委託をすることがございます。その委託料を計上させていただいたところでございます。  審査支払い手数料もそうなんですけれども、パンチ委託料につきましては、引き続き市外の受診をした場合には、償還払いという作業が残っております。そのデータをパンチする必要がございますので、パンチ委託料も計上させていただいているところでございます。以上でございます。 ◆齋藤誠 委員 1点だけ確認ですが、149ページ8番地域福祉支援体制整備事業費の中の7-2の嘱託職員の賃金です。相談支援の包括化の推進員の賃金の件です。  トータルサポート体制を推進していくに当たりまして、これは平成30年度からこの名目で賃金が発生しているということですけれども、この相談支援に関しての包括化の推進員の仕事内容と、一応今回は何名を見込んでいるのか。その点をお聞きします。 ◎福祉政策課長 ご質問の相談支援包括化推進員につきましては、まず業務の内容といたしましては、相談者等が抱える課題の把握、相談支援機関等との連絡調整、支援の実施状況の把握ですとか支援内容の調整といったものが主なものでございます。  そして、これらの相談支援を通じて、包括的な支援を行う上で必ず必要となってきます理念というものを、関係者、あるいは地域にも普及するためにその関係性を厚くするなど、そもそもの包括化の推進体制を厚くしていくといった役割を担っているところでございます。  人数につきましては、昨年と変わらず2名といったところで新年度も考えているところでございます。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 ということは、前年度も同じ大体505万円程度ということですから、当然人数もことしも変わらずということですよね。  そうすると、その前の平成29年度の予算のところで、ちょうどこの項目のところがこういう名前、要援護世帯総合支援体制コーディネーター賃金とちょっと長いんですけれども、そういう名目だったんですけれども、これと今の推進員とは違いがあるんですか。 ◎福祉政策課長 結論から申し上げますと、具体的な仕事、業務内容については変更はございません。ただし、変更に至った理由といたしましては、この事業を実施するに当たりまして補助金を受ける関係で、相談支援包括化推進員の設置といったものがメニューに義務づけられていたといったところから、まずは名称を、その補助金を受ける際に必要な名称に合わせたといったところが変更の理由でございます。ただ、人数を先ほど答弁しましたように、2名で同じ内容でということになりますと、何も強化されていないんじゃないかということになろうかと思うんですが、平成30年4月にトータルサポート推進室を福祉政策課内に設置いたしました。この相談員はそこの室のメンバーとして現在も業務に当たっておりますので、庁内の連絡の強化ですとかさまざまな連絡、相談員が業務を行う上で必要な環境整備という面で、トータルサポート推進室が十分に機能できているだろうということで、さらにその活躍の場がふえたというふうに考えておりまして、結果的に目指すべきゴールに近づくような体制整備はできたかなと考えております。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 トータルサポート体制がうまく回っていくように、推進員も尽力していただきたいなと思っております。 ◆矢馳一郎 委員 大きなところはほかの委員さんが質問してくださったので、私からは細かいところで何点かだけ数字を中心に確認させていただきたいと思います。  153ページの5番の生きがいづくり事業費、13-22の施設維持管理等委託料に植栽管理委託料39万7,000円がありますが、これはどのような内容のものなのかご説明いただきたいと思います。 ◎長寿安心課長 こちらにつきましては、堀兼シニアスポーツ広場の植栽管理委託料でございます。草刈街道沿い堀兼診療所付近の高木剪定でありまして、交通誘導員の配置も必要になるための費用でございます。あと、そこ以外のゲートボール場の植栽管理委託料としてもとってございます。以上、2点が積算の根拠でございます。 ◆矢馳一郎 委員 あと、このページの最下段になりますが、6番の高齢者支援事業費の中に、通信運搬費として電話料が10万1,000円あります。この10万円という電話代は何なのか、ご説明いただきたいと思います。 ◎長寿安心課長 こちらにつきましては、QRコードの事業を始めておるんですが、市でもスマートフォンで、そこを基地局というんですか、その関係でひとり歩き高齢者のQRコードの読み取り専用や、ふだんの高齢者支援のケースワーク業務のときにスマートフォンを使用したいということで、新規に導入するものでございます。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 次、155ページ1番の障害者福祉事業費の中で、11-1の消耗品費で事業用消耗品費がありますが、これはあいサポート運動の関係ですか。 ◎障害者福祉課長 これにつきましては、福祉避難所に備えつけてございます消耗品の入れかえをさせていただくために、昨年度より多くさせていただいているところでございます。  福祉避難所に蘇生バッグ、あるいは簡易トイレ、新しく2台を設置させていただく。また、クールベストでありますとかネブライザーでありますとか、そういった細かい物品が足りていないので、追加補充あるいはもう期限が切れてしまっているものの入れかえというふうになります。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 その辺の関係もあって、平成31年度に関しては災害用備品に関する項目はないという解釈でよろしいでしょうか。 ◎障害者福祉課長 備品については今年度やらせていただきましたので、消耗品関係を次年度買いそろえたいというところでございます。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 次、157ページの2番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費の中の13-61の知的障害者施設措置委託料、これは平成30年度と比べると随分金額が違いますが、これについてご説明いただきたいと思います。 ◎障害者福祉課長 この費用につきましては、本来ですと自立支援法に基づいて入所の措置をしなければいけない案件がありました。今、国・県につきましては、新しく入所施設をつくらないという方向にございまして、埼玉県でも数多くの方が入所の順番待ち、入所調整と呼んでおりますが、それにかかっている方が多数ございます。  この知的障害者の施設の措置につきましては、やむを得ない事情が生じた場合に市の判断において措置をしてよろしいという法律に基づきまして、ベッドの片隅ではございますけれども、無理やり、茶の花福祉会さんのご協力をいただきまして措置ということをとらせていただいております。これがいつまで続くのか、空きベッドを探すまでの間、12ヵ月必要となりましたので、今年度予算の増額をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 あと、冒頭、内藤委員が資料請求された民生委員さんの関係で伺いたいんですけれども、現状欠員ということで4名あがっていらっしゃいますが、これは複数定員のところで欠員が出ているのか、あるいは定員1名のところで欠員が出て、要は今、ゼロ名になってしまっているのか、そのあたりの状況というのはいかがでしょうか。 ◎福祉政策課長 欠員の地区につきましては、複数の地区もあれば単独の地区もあるということでございまして、欠けているところは他の民生委員がカバーをしているといった状況でございます。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 そのあたりの対応に関しては、内藤委員が冒頭いろいろおっしゃってくださったことと私も全く同意でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、これは宮崎次長にご質問すればいいのか、平成31年度は校区・地域福祉サミットが狭山市で開催されるということになります。実施主体は社会福祉協議会さんだということは重々承知しておりますが、狭山市も無関係ではないと思うんですが、そのあたりについて予算上何か反映されているところとか、予算は反映されていなくてもこういった対応を考えているとか、何かそういったものがあればご説明いただきたいと思います。 ◎福祉政策課長 この福祉サミットに関しましては、会場の使用料の分科会等がございますので、そのうちの一部を市で負担するものがございます。  また、人的な協力がどうしても必要になってまいりますので、社会福祉協議会が主体ではありますが、関連団体等のみでの運営はとても難しいと思っておりますので、福祉の部門としてできる限りの人的応援はしていきたいと思っております。  予算計上しているところとしましては、149ページの9番、地域福祉活動環境整備事業の中の一番下になります。事業補助交付金の中で計上しているものでございます。以上であります。                                         (休憩) △歳 入 △14款分担金及び負担金~17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △3款民生費 2項児童福祉費~4項災害救助費 △10款教育費 4項幼稚園費 △議案説明 ◎福祉こども部次長 それでは、福祉こども部が所管いたします歳出の2項児童福祉費、3項生活保護費、4項災害救助費、10款教育費に係る歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の36ページをお願いいたします。  36ページから38ページにかけての14款分担金及び負担金、1項1目民生費負担金中、2節のうち39ページをお願いいたします。3番民間保育園保護者負担金は、入園者が支払う保育料であり、3節1番災害救助費負担金は、東日本大震災避難者の支援住宅借上料等の費用として、県から繰替支弁されるものであります。  次に、15款使用料及び手数料、1項使用料のうち、40ページをお願いいたします。2目民生使用料、1節1番公立保育所使用料は、公立の保育所の保護者負担金であります。  続いて、42ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金中、45ページをお願いいたします。2節2番児童扶養手当費負担金は、母子家庭及び父子家庭等に支給する児童扶養手当に係る国の負担金であり、3番児童手当費負担金は、中学生までの児童の保護者に対して支給する児童手当に係る国の負担金であります。また、4番子どものための教育・保育給付交付金は、市内13園の民間保育所及び認定こども園5園等に支払う施設型給付事業費及び特定地域型保育事業者として確認された事業者に支払う地域型保育給付費に係る国の負担分であります。  次に、3節生活保護費負担金中、1番生活扶助等負担金、2番医療扶助等負担金及び3番介護扶助等負担金は、それぞれの扶助費等の4分の3を国が負担するものであります。  次に、2項2目民生費国庫補助金中、2節1番母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親家庭の父母が就職に有利な国家資格等を取得するため就学する場合に支給する高等職業訓練促進給付金等に係る国庫補助金であり、2番子ども・子育て支援交付金は、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施する事業に係る交付金であります。  47ページをお願いいたします。  5番保育所等整備交付金は、市内民間法人が新たに認可保育所を開設するための施設建設に係る経費に対し、国が負担する交付金を受け入れるものでございます。6番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業を民間事業者等が実施するに当たり、国が3分の1を負担するものであります。  次に、2項7目教育費国庫補助金中、49ページをお願いいたします。3節1番幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園等に就園する園児の保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の振興に資するために、国の基準に基づいて行う就園奨励費の交付に対する国からの補助金であります。  続いて、50ページをお願いいたします。  17款県支出金、1項2目民生費県負担金中、2節2番児童手当費負担金は、中学生までの児童の保護者に対し支給する児童手当に係る県の負担金であり、3番子どものための教育・保育給付交付金は、市内13園の民間保育所及び認定こども園5園等に支払う施設型給付事業費と、特定地域型保育事業者として確認された事業者に支払う地域型保育給付費に係る県の負担分でございます。  次に、3節1番生活保護費負担金は、住所地がないか、明らかでない被保護者に対して支給する生活保護費に対し、4分の1を県が負担するものであります。  続いて、52ページをお願いいたします。  2項2目民生費県補助金中、2節1番乳幼児医療費支給事業補助金は、就学前までの乳幼児に対するこども医療費の支給に係る県の補助金であり、3番ファミリーサポートセンター事業費補助金、4番子育て短期支援事業費補助金、5番地域子育て支援拠点事業費補助金、6番子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費補助金並びに7番基本型利用者支援事業補助金は、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施する事業に係る補助金でございます。  次に、8番安心・元気保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児保育促進事業、アレルギー等対応特別給食提供事業等に対する県の補助金であり、9番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業を民間事業者等が実施するに当たり、県が3分の1を負担するものであります。  また、10番多子世帯保育料軽減事業費補助金は、保育所等に入所する同一世帯でゼロ歳から2歳までの第3子の利用者負担への助成制度に対する県の補助金であります。  続いて、66ページをお願いいたします。  22款諸収入、4項1目民生費受託事業収入中、2節1番市立保育所受託収入は、本市に住民登録がない児童を公立保育所で受け入れた場合に住民登録地の自治体が本市に払う委託料であります。  次に、6項4目1節雑入中、69ページをお願いいたします。2番民生雑入中、生活保護費返還金は、生活保護法第63条等に基づく被保護者からの返還金であり、青い実学園障がい児支援給付費国保連合会負担金は、児童福祉法に基づく指定通所支援を提供した際の負担金として、国保連合会を通して支払われるものであり、さらに、こども医療費受入金は、こども医療費で一時支払った医療費のうち日本スポーツ振興センターから災害共済給付金の支給があった分を受け入れるものでございます。以上であります。 ◎こども支援課長 続きまして、こども支援課が所管する歳出の主なものについて説明いたします。  説明書の167ページをお願いいたします。  3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費中、2番旧入間中学校管理事業費は、旧入間中学校を解体するまでの間、施設を安全に管理するための警備委託料などであります。  3番子育て支援事業費は、子育て施策の充実を図るための費用であり、会員相互の支え合いにより地域の子育て支援を行うファミリーサポート事業委託料や子ども・子育て支援事業計画策定支援委託料などであります。  4番こども医療費支給事業費は、子どもの健やかな成長及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学校3年生までの子どもに対する医療費の支給に要する費用であります。  169ページをお願いいたします。  5番児童手当支給事業費は、3歳未満及び3歳から小学生までの第3子以降の児童に対し月額1万5,000円を、3歳から小学生までの第1子、第2子及び中学生に対し月額1万円を、また、所得制限を超える世帯については、児童1人当たり一律月額5,000円を支給する児童手当に係る費用であります。  6番家庭児童相談事業費は、子育て家庭の育児や家庭環境などのさまざまな相談に応じる家庭児童相談室の運営に係るものであり、主に相談員に係る嘱託職員賃金等であります。
     7番児童館管理事業費は、児童館の管理運営に係るものであり、中央児童館を初めとした児童館4館の指定管理料が主なものであります。  171ページにかけての8番母子家庭等自立支援事業費は、母子・父子自立支援員による就労支援、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費、高等職業訓練促進給付金などの経済的支援によりひとり親家庭等が自立し、安定した生活が送れるように支援するものであります。  9番要保護児童対策事業費は、虐待等の理由により支援を要する児童や家庭に対する要保護児童対策地域協議会の運営や、子どもの養育に支援が必要な家庭に対して助産師、保育士、ホームヘルパーを派遣する養育支援訪問事業などに要する費用であります。  10番入間中学校跡地利活用事業費は、公共施設再編計画に基づき、入間中学校跡地に民間活力の導入を念頭に入れた子育て支援拠点等の整備について検討するための費用であります。  11番公共建築物解体事業費は、旧入間中学校及び旧中央児童館本館を除去するための設計委託料や解体工事費などであります。以上であります。 ◎保育幼稚園課長 それでは、保育幼稚園課にかかわります歳出の主なものをご説明申し上げます。  173ページをお願いいたします。  次に、2目児童保育費中、1番子どものための教育・保育給付等事業費は、保育を必要とする児童に係る民間保育所に支払う保育の委託料であります。  13-61事業関係委託料のうち保育所児童入所委託料は、市内13ヵ所の民間保育所と市外の民間保育所に対する委託料であり、19-1負担金のうち施設型給付費は、市内5ヵ所の認定こども園等に対する給付費であり、地域型保育給付費は、主に3歳未満の乳幼児の保育を行う市内の9ヵ所の特定地域型保育事業者等に対する給付費であります。  次に、2番地域子ども・子育て支援事業費は、民間保育所等が実施する時間外保育事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業等に係る経費に対する補助金が主なものであります。  次に、3番民間保育所等支援事業費は、障害児保育の実施や保育の質の向上及び保育士等の処遇改善に資するため、市内の民間保育所に対して支払う補助金であります。  次に、4番民間保育所等施設整備補助事業費は、市内の民間法人が認可保育所を新設するに当たり支給する補助金であります。以上であります。 ◎こども支援課長 続きまして、3目総合子育て支援センター費についてご説明いたします。  175ページにかけての1番総合子育て支援センター管理事業費は、総合子育て支援センターの交流スペースの運営に要する費用であり、臨時保育士に係る賃金及び子育て相談員に係る嘱託職員賃金、その他ワイワイ広場、子育て講座等の事業の実施に係る費用であります。  次に、2番地域子育て支援拠点事業費は、子育てプレイス新狭山及び子育てプレイス奥富の運営や、学童保育室の空き時間を利用して親子の居場所づくりを行っているわいわいルーム御狩場の運営に係る費用であります。また、地域から孤立しがちな就学前の乳幼児のいる家庭を地域の子育てボランティアが個別に訪問し、傾聴と協働により育児の不安感、負担感を軽減し、児童虐待の防止につなげることを目的とした訪問型子育て支援事業に係る委託料であります。  3番子育て支援ネットワーク事業費は、市民協働による子育て支援団体でつくるネットワークが有効に機能するよう、総合子育て支援センターに配置しているネットワーク活動支援員の賃金及びネットワーク事業や地域でボランティアが実施する子育てサロン事業を実施するための補助であります。以上であります。 ◎保育幼稚園課長 次に、4目保育所費中、177ページをお願いいたします。  2番保育所管理事業費は、公立保育所の運営管理に要する経費であり、13-50事務関係委託料のうち、子ども・子育て支援システム更新業務委託料は、現行システムの基本ソフトやサーバーの無償期間が満了を迎えることから更新を行うものであり、また、AI入所選考システム導入業務委託料は、保育施設への入所審査に係る事務作業を人工知能を活用することで作業の時間の短縮を図ろうとするものであります。また、20-4児童福祉扶助費のうち多子世帯保育料軽減事業費補助金は、保護者の経済的負担を軽減するため、保育所等に入所する同一世帯のゼロ歳から2歳までの第3子の利用者負担額に対し助成金を交付するものであります。  次に、179ページにかけての3番公立保育所保育事業費は、公立保育所の運営に要する経費であり、障害児等の受け入れなどのための保育士や時間外保育事業の実施に伴います時差対応保育士等に係る賃金及び祇園保育所の指定管理料などが主なものであります。  4番公立保育所給食調理業務委託事業費は、笹井保育所及び狭山台南保育所並びに平成30年度から新たに委託を開始した新狭山保育所及び水野保育所の給食調理業務に係る委託料であります。  5番公立保育所改修整備事業費は、公立保育所の施設及び設備の改修に係る経費であり、老朽化した新狭山保育所の空調設備の改修費が主なものであります。  次に、6番公共建築物解体事業費は、待機児童対策として旧狭山台幼稚園跡地の活用に向け、施設解体等を実施するための費用であります。以上であります。 ◎青い実学園長 続きまして、183ページにかけての5目青い実学園費についてご説明いたします。  2番青い実学園管理事業費は、主に通園バスの運行委託料及び青い実学園の施設維持管理に要する経費であります。  3番青い実学園療育事業費は、療育に係る経費であり、主に保育士や児童指導員及び看護師等の臨時職員賃金や子どもの言語発達を促す言語聴覚士に支払う謝礼金等であります。以上であります。 ◎生活福祉課長 続きまして、3項1目生活保護総務費中、184ページにかけての2番生活保護管理事業費、これは生活保護事務に要する経費であり、1-3非常勤職員報酬は医療扶助に関する指導、助言を行う嘱託医師の報酬であり、7-1臨時職員賃金は被保護者の年金調査等を専門的に行うための調査員の賃金で、7-2嘱託職員賃金は、生活保護面接相談員2名の賃金であります。  続きまして、13-50事務関係委託料は、医療扶助に係る診療報酬明細書の点検業務委託料などであります。  3番生活保護受給者就労支援事業費は、生活保護受給者等の自立就労支援を行うための相談員2名の賃金であります。  187ページにかけての2目扶助費、1番生活保護事業費は、生活保護法に基づいた8種類の扶助費と必要な事務費を計上したものであります。以上であります。 ◎福祉政策課長 続きまして、4項1目災害救助費、1番災害救助事業費は、東日本大震災の被災者支援を目的とした民間賃貸住宅の借上料、その他市内で発生した災害救助法の適用に至らない災害により家屋等が消失または損壊した世帯に対する罹災扶助や災害弔慰金、災害援護資金貸付金などの費用でございます。なお、東日本大震災により市内に避難されている方は、本年2月1日現在で47世帯、109人であり、そのうち借上住宅に入居されているのは7世帯15人であります。以上であります。 ◎保育幼稚園課長 293ページをお願いいたします。  10款教育費のうち、保育幼稚園課所管にかかる予算の主なものについてご説明申し上げます。  4項1目幼稚園費のうち、3番私立幼稚園支援事業費は、私立幼稚園の教育環境の維持、向上のために交付する各種の補助金であります。  次に、4番幼稚園就園奨励事業費は、私立幼稚園等に就園する園児の保護者に対する経済的な負担軽減及び幼稚園教育の振興に資するために交付する幼稚園就園奨励費補助金が主な費用であります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 まず、歳出全般並びに児童福祉費全般についてお伺いをいたします。  保育と教育の無償化の方向性が出されている中で、新年度については予算上、どのような対応になっているのか。大きな予算の変動は見られないわけなんですけれども、今後、どのように対応をするのか。それから、まだ、これから詳細は出てくるんだというふうに思うんですけれども、狭山市としては、いろいろなやらなければいけない事務、それから教育費や保育に関する負担分ということについて、国のほうからどのような形での補助が来るのか、それについて、まずご説明をお願いしたいと思います。 ◎保育幼稚園課長 幼児教育・保育の無償化の全般的なまず概要でございますが、まず、本日ご提案させていただいております平成31年度予算につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る費用は見ておりません。国のほうからの歳入で、国のほうでこの支援金というものが入ってくることが予想されますが、そこの詳細がこの予算措置までには決まっておりませんでした。したがいまして、この平成31年度につきましては、通常の保育の費用が出されているというところでございます。  全体で無償化の構造といたしましては、まず対象でございますが、まず3歳から5歳までの子どもにつきましては、所得にかかわらず全世帯無償となります。また、ゼロから2歳までにつきましては、住民税非課税世帯という限定で無償化をするということでございます。そして、無償化に係ります費用の負担でございますが、これは全体的にまず国が2分の1の負担、そして、県が4分の1の負担、そして市が4分の1の負担という大原則がございます。  こちらの負担に伴いまして、国のほうからは該当する補助金等が入ってくると。なおかつ、無償化に係りますシステムの変更料とか、あるいは無償化に伴います事務経費、そういったものも国から自治体事務費として入ってくるということが予定されております。  これから先の私どもの業務といたしましては、無償化はあくまでも3歳から5歳まででありますが、今後、対象となる施設が認可保育所以外の認可外の施設も含めて、認可外の施設あるいは幼稚園というのは、一応上限つきということで全てが無償化ではないんですけれども、しかし、上限つきというながらも無償化になりますが、そこにつきましては、保育が必要な子どもが無償化の対象になるというところが、これも大前提でございます。したがいまして、その保育が必要かどうかを判断するのは、市の窓口で判断をしていくということでございます。  これが無償化の大きな概要でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 かなり事務的にも大変な作業になるのかなというふうに思うんですけれども、国のほうから概要を示されてから準備等々をしてもらうんだが、住民の皆さんへの周知等というのがどのような形になるのか。それから総額、ざっくりとでいいんですけれども、狭山市では影響額というか、この無償化に係る額というのはどれぐらいになると見込まれているでしょうか。 ◎保育幼稚園課長 この幼児教育・保育の無償化というのは、もう新聞報道を初め本当に全国民に大変知れているところでございまして、ただ、実際のこの制度に係ります費用面の措置とか、そういったものについてがどうしても新年度が始まってから、そういったちょっと国の実際の事務の動きというのが少しおくれてきているということでございます。  したがいまして、ただし、昨今、内閣のほうで閣議決定をしたところでございますので、この無償化につきましては、消費税の10%が一つの条件でございますが、これが実施される以上は、無償化というのは実施されるものと考えております。  したがいまして、まず、これは年度が平成31年度が始まって早々にでも、無償化の概要がほぼ出てまいりましたので、これは当然、保育の保護者の皆様方もそうですし、あるいは一般の市民の方々にも周知を図っていく必要があると考えているところでございます。  それから、無償化に係ります市の負担がどのくらいになっていくかという概算でございますが、実は、まず平成31年度の10月からの無償化は、これは実は地方の負担はございません。全て国が全額負担することになっておりますので、本番は平成32年度からということになるかと思います。平成32年度に本番を迎えたといたしまして、市の負担はどのくらいになるかというところでありますが、これも今、得ている情報のもとで試算したものでございますが、実は負担割合が、先ほど申しましたとおり、国が2分の1全部出します。そして、県と市で4分の1出すということがございますと、実は市の負担というのは、思ったほど多くないというところでございます。  例えば、一例を申し上げますと、就園奨励費などの負担割合、これが国が3分の1だったんですね。そして、市が3分の2負担してまいりました。ところが、無償化になりますと、そのうちの国が2分の1の負担です。そして、県が入ります。県が4分の1を負担します。そして、市を4分の1の負担にするということになりますと、市の負担は減少するということが見込まれております。ただし、認可外の施設など、これまで給付しておりませんでした施設に対しても、その利用者に対しても無償化いたしますので、その分の上昇はあるかと思いますが、そこを見込まなければ、市の今の試算ですと、恐らく500万円程度の減少でございます。  しかし、先ほど申しました認可外の施設などの給付を入れますと、その分の負担というのは出てくるかと思いますが、市の負担というのは、余り金額としては大きな影響がないのではないかと、制度としては大きく変わりますが、余り大きな負担はないのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 また、詳細わかったらご説明をお願いいたします。  今、ご説明の中にあった293ページにあります幼稚園の就園奨励事業費、この補助金につきましては、この無償化の中では統合されてくる方向と考えてよろしいのでしょうか、お願いします。 ◎保育幼稚園課長 幼稚園については、この就園奨励費補助金制度を無償化の活用手段として使ってまいりますので、現在の各所得に応じて無償化の就園奨励費の交付額決まりましたが、これが全部、国の負担、市の負担、県の負担で3割合で配分して無償化するというふうに変わってまいります。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 そんなところで、幾つかお伺いいたします。  167ページ、子育て支援事業費の中で、ファミリーサポートセンターの事業利用助成費というのが新規事業として入ってきております。この内容について、ちょっと資料を請求させていただいておりますので、簡単に説明をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △ファミリー・サポート・センター利用料助成事業の概要(案) △資料説明 ◎こども支援課長 まず、お配りさせていただいております資料の説明をさせていただきます。  その前に、ファミリーサポート事業の概要を先にお話しさせていただきます。  こちらの事業は、子育ての援助が必要な方と子育ての援助を行う方が会員となり、地域の支え合いにより子育ての支援を行うというものです。12月末現在で預ける会員が689人、預かる会員が133人、両方登録している会員の方が54人、合わせて876人がこちらの事業のほうに登録していただいております。利用料は1時間700円で、利用時間は7時から22時まで、主な内容といたしましては、保育所や学童保育室等への送迎やその帰宅後の預かりなどが主なものになっております。  お配りしました資料につきましては、ファミリーサポートセンターの利用料の助成事業を平成31年度予算で計上させていただいておりますので、その概要ということになります。こちらの利用助成事業の目的といたしまして、利用会員の経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい環境の整備を図りたいという目的を持っております。  実施時期は、ことし平成31年6月の利用料からと考えおります。  助成の対象者は3点ほどで、生活保護世帯、住民税非課税世帯、3番目としまして、2名以上の児童が利用している世帯ということで対象とさせていただきたいと考えております。  助成内容は、1ヵ月の利用料の合計の2分の1を助成し、1ヵ月当たり1万円を限度とさせていただきたいと考えております。こちらの助成方法としましては、利用者が預ける会員さんが預かる会員さんに利用料を支払い、翌月以降1ヵ月分をまとめて市へ申請をしていただき、市が利用者の指定口座に振り込むという方法を考えております。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 まずは、ファミリーサポートセンター、1時間700円というのは何度も使うと結構な高い金額になりますので、そういう点では、まずこの助成の制度をつくっていただいたこと自体は非常にありがたいというふうに思っております。  市としては、この利用助成を使う方というのはどういった方々で、どんな場合に助成を利用されるというふうに想定をされておられるのか、お願いをいたします。 ◎こども支援課長 どういった方がこの助成制度を利用するイメージかということですけれども、やはり今現在689名の方が登録していただいているんですが、実際利用されている方は月50人ほどになっております。やはり1時間700円という金額が難しいという低所得の家庭があるというふうにも考えますので、今後はこちら、所得の低い方ややはり1ヵ月に2人以上のお子様預けなければいけないようなご家庭、そのような家庭が今まで利用を控えていたご家庭が利用されていく。また、現在も利用されている方については、利用の時間を制限されている方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、助成によって、少し利用時間がふえたりという形で、今後は子育てがしやすく楽になったりとか、また仕事面でもステップアップが図れたりとか、多少ちょっと残業をして帰るということもできるということで、経済的にも若干安定してくるんではないか。大きく考えると、そのようなあたりもこちらの助成制度が役に立っていただけたらなと考えております。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 今、想定していただいた内容、ありがたいというふうには思うんですけれども、特に2名以上の利用の場合については金額、かなり大きくなるので、ありがたいなと思っているんですが、住民税非課税世帯というところで一つのラインを設けた理由についてお示しください。  これも資料をいただいているんですが、具体的に住民税非課税世帯というのは、月額でいうと、収入がどれぐらいになるのか。それから、具体的に例えばシングルマザーの場合だとどういうふうになるのか、参考までに生活保護の基準額とあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎こども支援課長 まず、住民税非課税世帯の考え方というところで、資料のほうにも記載させていただいたところの説明をさせていただきます。  住民税非課税世帯というのは、住民登録上、同じ世帯の構成員の個別の方で課税か非課税かを判断をしていき、構成員に課税者がなければ、その世帯は非課税世帯だということになります。  こちらの①なんですけれども、一般的な夫婦と子ども2人世帯の収入の目安ということで記載をさせていただいております。こちらは妻が扶養の範囲でパート就労をして、子ども2人も夫の扶養であるということで設定をさせていただいております。こちらのほうが、税のほうでなかなか細かいところが複雑にありますので、あくまでも今回、説明の中で設定させていただいた家庭になりますが、その場合、夫の給与収入額は年で232万8,000円までは非課税となります。妻のパート収入額は96万5,000円までが非課税世帯ということになります。単純に夫婦の合計額から非課税を判断してしまうと多少誤解が生じてしまいますので、夫と妻と別々に記載させていただいております。  また、こちらの月額につきましては、賞与がある場合は賞与分も12ヵ月で割っている金額を月額とさせていただいておりますので、この辺が場合によっては月額が変わってくることもあるかとは思います。  ②のシングルマザーの収入の目安ということで、シングルマザーで子ども1人の世帯ということで設定をさせていただいておりますが、こちらの場合は給与収入額が204万4,000円までは非課税となっております。こちらの月額につきましても、同じように賞与を含めた分を12等分した金額を記載しております。また、未婚のひとり親の方は、寡婦控除のみなし適用の申請をしていただいたということで設定しております。  参考ということで、生活保護の基準額として、母30代で子どもが4歳の世帯の生活扶助費として月額13万3,760円が生活保護基準額で、それの金額の1.2倍、1.3倍、2倍の金額がこちらに書いてある金額になります。こちらで助成事業の対象を非課税世帯とさせていただいたところなんですけれども、やはり低所得世帯の利用料の助成ということで、厚労省も一般的に住民税非課税というふうに考えているところがあります。どこかで基準を設ける必要がありましたので、こちらのほうは住民税非課税とさせていただいたところであります。  近隣の入間市で同様の助成制度を実施しておりまして同じ基準ということもあり、将来的に広域で制度の運用することがあるかもしれないということも視野に入れ、現段階で同じように非課税世帯を設定させていただいたところです。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 あと、まずはそういった形で初めてつくっていただいたので、運用をしていきながらだというふうに思うんですが、今ご説明いただいたように、細かい点については、例えば控除のあり方でいろいろ変わってきたりとかもしますので、違いはあるのは想定しているんですが、単純に考えると、夫婦で働いている場合は、世帯でいうと、ざっくりと25万円、お父さんが25万円の場合は非課税世帯じゃなくなっちゃいますから、違うんだけれども、この金額でいうと、収入としては、25万円ぐらいの家庭は住民税非課税世帯であれば使えるのに、シングルマザーでいうと、18万円ぐらいの収入の人が使えないというような制度になっちゃっているんですよね。  先ほども保育の無償化のところにもあったんだけれども、住民税非課税世帯って結構いろいろな補助があるんですよ。それは当然で非課税というところで、課税できるような状態でないからということでいろんな支援はあるんですけれども、正直このちょっと上ぐらいというのが非常に苦しくっていろんなものの、要は住民税って均等割と所得割とありますよね。所得は高ければ、所得割取られるんだけれども、均等割だけでもかかった段階で、もう課税世帯としていろんなところで税金はかかってくるし、いろんな制度の補助がなくなって、一気に数万円の負担を出さなければいけないという家庭があるんですよね。  今、生活保護基準でお話をさせていただいたんですが、例えばシングルマザーでの生活保護基準の場合、1.3倍だと17万3,888円で、これって小学校中学校の就学援助の基準なんですよね。この金額でいうと、細かい話はちょっとあれかもしれないけれども、ざっくりと言うと、就学援助を使えるのにこの制度が使えないという方が出かねないということだったり、それから生活保護の2.0倍だと26万7,560円というのは、現在の狭山市の奨学金の貸与基準ですよね。こういったところまである程度カバーをしていただけると、使い勝手がすごくよくなるかなというのが正直なところです。というのは、今、冒頭のご説明でもありましたように、多くの方が保育園とか学童保育の送り迎え、またその後の預かりに使っていただいているということは、原則働いていらっしゃる方がやっぱり多く使われているんだと思うんですよね。そうなってきたときに、物すごい収入を得ている人は、きちんとお支払いいただいて使ってもらえればいいんですけれども、このちょっと上ぐらいの収入得ている人のところがそこに手が届いてほしいのに、なかなかちょっと使えないというところは、ちょっと痛しかゆしというところが正直あるんです。  なので、入間市さんともという話ですけれども、今後、協議をする話の中では、ぜひ高いほうの基準に合わせていただけるように、狭山市としてはこういう基準なんだというところ、それから実態についてもぜひ調査をしていただいて、ファミサポに登録されている方の中で、非課税世帯というのがどれだけいらっしゃるのか、2人以上というのは結構いるかなと思うので、そういう意味では、利用をする人というのは結構いらっしゃるかなというふうに認識はしますけれども、非課税世帯というところでいうと、先ほど課長がおっしゃっていただいたような、少し頑張って正社員だったりとか、そういうふうなところのために資するというのであれば、もう少し基準を引き上げていただいたほうが利用はしやすい、目的に資するかなと思いますので、今後、ぜひちょっと検討をお願いしたい、これは強く要望させていただきます。  もう一点、169ページ、それから171ページ、家庭児童相談事業、それから要保護児童対策事業費についてお伺いをいたします。本会議等でも、虐待のところ等についてはご質疑があったかというふうに思います。新年度、要保護児童対策については、対象の特定妊婦等の状況というのがどのようになっているでしょうか、お願いをいたします。 ◎こども支援課長 要保護児童対策地域協議会で管理しております要保護児童数ですけれども、平成30年3月の実務者会議の段階では、要保護児童数26、要支援児童数が281、特定妊婦数が27の合わせて334名です。今年度入りまして、昨日、2月26日に実務者会議開催いたしまして、そこでの数字になりますが、要保護数30、要支援数が300、特定妊婦数28、合わせて358名を管理しております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 平成28年度決算のときお伺いしたところ、対象者318名というお答えをいただいていたかと思います。それから比べても、334、358ということで、対象となる方々はふえているのかなというふうに思うんですが、この支援体制のほうとしてはどのような対応をされているでしょうか、お願いをいたします。 ◎こども支援課長 平成29年度から職員体制をふやしまして、相談業務の嘱託職員1名とケースワーカーの職員1名増をしまして、現在10名体制で行っております。そのような中、ちょっと年々、20名ほど対象者がふえてはいるんですけれども、こちらのほうにつきましては、やはり最近ニュース等でも報道のある事件やいろいろなところで啓発活動もしておりますので、地域に住んでいる方々の意識も高くなっているところは通報が大変多くなってきている。そういうような状況で、通報が上がってきたご家庭に対しての支援ということでの必要性の機会がふえた、そういう感じで対象者がふえていて、こちらのほうも、この数申し上げたのがその時点ということになりますので、支援の必要がなくなりましたら、そちらのケースは終結でまた新たなケースが上がるという形になっておりまして、職員数をふやしていただいた中で、どうにか支援はしておりますが、割と軽いといいますか、ちょっと気にかかるなというところも狭山市の場合は、要保護児童対策地域協議会のほうで拾っておりますので、重いケースがふえたというよりも、要支援のちょっと気になる家庭の増はふえているかなというふうな感覚でおります。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 狭山市の場合は、やはり3年前の事件があって、あのときも対象になった世帯については、保育所に来ていたことがあるとか、おばあちゃんが近くにいるとか、そういう意味では新しいお父さんができたということで、いわゆるリスクとしては低いという判定をされたわけなんですよね。にもかかわらず、やっぱりそういうふうな事件が起きてしまったということでいうと、やはりリスクとしてある以上は、要対協の対象でなくなったとしても、やはりどこかでつながっていてほしいというふうには思っているんです。  通報件数が今、非常にふえているということもあるということで、本会議のほうでもかなりの通報件数をご答弁をされていましたけれども、こうしたところに行ったときには、必ず対応はされているんだと思うんですね。通報があったときには24時間以内でしたっけ、72時間以内でしたっけ、には必ず職員さんが行っているというお話は伺っているんですが、児童相談支援事業の中で家庭児童相談員さんとかもいらっしゃるというふうには思うんですけれども、今、この体制の中では、十分に通報のところの件数に対応しているというような状況はとれているというふうに認識していいんでしょうか。 ◎こども支援課長 大沢委員さんのおっしゃるように、通報にあったケースについては、狭山市の場合は必ず全件、訪問させていただいております。48時間以内というところでのルールになっております。児童相談所に入っている通報についても、児童相談所から一応照会がありますので、その段階で児童相談所と協議をしながら、行くタイミングや同行するのかというところを協議しながら行っているところです。確かに通報件数ふえてはいるんですけれども、その辺は職員で連携しながら、必ず訪問するというところで実施しているところです。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 市民の皆さんたちが非常に意識高くなってくださっているのはありがたいんだけれども、通報と同時にやはり虐待を起こしちゃいけないわけで、予防していくというためには通報で対応して、何でもなかったということだけではなくて、本当に地域で子育てを見守っていかなければいけないというふうに思うんですね。あるいは、そういう不安なケース、要対協までは行かなくても、いろいろな不安や相談を抱えているようなケースについては、どこかでやっぱりつながっていてほしいし、必要に応じた支援をしてほしいというふうに思うんです。私がやっぱりこの間、狭山市の中で課題だと思っているのが、一時避難の場所、シェルターと言われる場所ですね、緊急の場合については、県のほうで児童の緊急保護であったり、あるいはそういったDV被害のためのシェルターという場所はあるんですが、例えば小学生の場合とかだと、男の子は一緒に連れていけないということであったり、狭山市の中にはないということであったり、あるいは緊急性まではすぐ行かないけれども、やはり言葉の暴力や経済的な隷属というんですかね、お金を全然渡してもらえないとか、そういう形で離婚をしたいというふうに思ったとしても、手段がないですよね。  そういうときに、ここで例えばそういう暴力を振るう相手方に対して何か物を言ってしまったら、離婚をされてしまう、自分にもそういう被害が来るとなると、結局両親そろって子どもに被害が向いてしまうということになるケースが、私はあるんではないかなということも危惧しています。どっちかがとめてほしいんだけれども、とめるにはやっぱり一旦逃げる、離れるということが必要なんですが、それができる支援がなかなかないというのが現実で、狭山市として、やっぱりそういう予防だったりとか、何かあったときに未然に防ぐというための対策というのについては、どのようにお考えか、これだけお願いします。 ◎こども支援課長 今、お話の中にありましたように、児童や女性の一時保護については県の権限ということで、市独自のシェルターの設置は難しいというふうに考えてはいるんですけれども、大きなDV被害というわけではない方が夫から離れる必要がある方に容易に利用できる施設があったらいいんではないかということですけれども、そのあたりについては、昨今起きているさまざまな事件や状況から安易に照会することの難しさも同時に感じているところもありまして、今のところですと、市の独自の設置は現在では難しいと考えているところです。  法的に弁護士等が入っているNPOとかでもやっているところはあるというふうには聞いているんですが、支援が広がるという可能性もそのあたりであるのではないかと感じているところではありますが、ちょっと市として、現在のところは難しいかと考えております。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 いろんな形で、これやったから全て解消ということはないというふうには思いますので、いろんなところでの支援をぜひ多角的に検討していただければと思います。  そんなところでいきます。171ページに入間中学校の跡地利活用事業がございまして、業務関係委託料の中で支援業務委託料が計上されております。まず、この利活用の方針についてどのようなものなのか、資料をいただいておりますので、簡単にご説明をいただければと思います。
    △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △入間中跡地利活用方針(案) △資料説明 ◎こども支援課長 お配りしました資料につきましては、平成30年2月に行政経営課で作成したものでありまして、こちらについては、昨年、地域の方にも5試案を示して説明が済んでいるということを聞いております。  今現在、入間中学校跡地利活用事業費のあたりで関係するところとしましては、こちらの資料の3番の利活用方針のところの3-2区域2に当たる場所になります。こちら右下にあります図を見ていただきたいと思いますが、こちらの区域2のところが今回、平成31年度福祉こども部内に設置されますプロジェクトチームが行う部分ということになります。  こちらの図の部分の上のあたりの住宅用地というところは、こちらコンセプト1に当たります若い世代の定住促進に向けた住宅用地整備というところで、こちらは住宅用地として整備して販売をするということになっております。その図の下の部分の公園広場というところは、防災上の観点から広場とするということで、コンセプト3番の部分に当たります。  一番下の子育て支援拠点施設というところが、コンセプト2に当たるところですが、水野保育所、水野児童館を機能移転させた複合施設を整備するというところになります。  そのほかにこちらの整備をするに当たり、周辺道路の拡幅が必要だったり、また公園広場のあたりにはまだ建っております校舎やプール体育館等の解体工事もあわせて来年度設計等を行っていくということが予定されております。以上であります。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 今、ご説明の中にありましたプロジェクトチームが子育て支援課内に設置されるということなんですけれども、今、資料でご説明あったように、この中には公園広場ということで整備をされるんですが、地域防災の観点からの空間整備ということが書かれております。このプロジェクトチームには防災の担当職員等も兼務等で入られるのでしょうか。プロジェクトチームのメンバーについて教えていただきたい。  予算の中では、利活用支援業務委託料というふうになっているんですけれども、この委託というのは、具体的にどういう中身なのか。先ほど住民への説明はされたということなんですが、こういったところの計画みたいなものを策定するのか、こういう住民への理解とか協力とか、そういったところまで支援としてどこかに委託するのか、プロジェクトチームとの役割分担というのがどうなるのか、そのあたりについてお示しください。 ◎こども支援課長 まず、防災の観点からの広場ということで危機管理課のあたりはプロジェクトチームに入っているかということかと思いますけれども、今の段階でプロジェクトチームのメンバーとしましては、こども支援課のほうに専属で2名、あと兼務の職員が2名ということで4名と聞いております。  ただ、兼務の職員につきましては、今、聞いているところで危機管理課の職員が入るというふうにはなってはいないんですけれども、プロジェクトチーム設置要望する段階で、このプロジェクトの場合は、そのほかにもいろいろな関係部署が、例えば開発審査課とか、建築審査課とか、そういうあたりの職員のご協力も必要だというところで、今後、事業を進めるに当たって必要なときには、それらの課の職員も協力を願いたいというところは要望はしているところです。  続きまして、入間中学校跡地利活用支援事業業務の内容なんですけれども、こちらにつきましては、区域2の子育て支援拠点施設と住宅用地公園広場の整備を行うに当たり、事業手法がどういったものか、詳細なバリュー・フォー・マネーの検討や施設の配置、今後のスケジュールなどをこの支援業務の中で委託しているものです。住民への説明については、こちらの委託の中には入っていないと聞いております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 やっぱりこれ非常に気になっているのが、子育て支援拠点施設、これ自体をこの場所につくること自体はありがたいというふうに思うんですが、ここにいわゆる水野保育所と水野児童館の機能を移転させるということがやはり含まれていること。ここについて、やはり地域の理解というのが十分なのかどうなのかというところを非常に危惧をしています。  というのは、水野地域、同じ入曽地区ではありますけれども、やはり水野地域と入曽地域、川であったり、線路であったりというところでの生活圏の違いであったり、また水野のほうの地域においては、今、水野公民館児童館であったり、近くに保育所というのがありますけれども、その地域から公共施設なくなってしまうんではないかというような危惧も住民の方からはお声としていただいております。こちらにつくるのはいいけれども、あそこを持っていかなくてもいいんじゃないのという声もいただいている中で、十分な地域への理解や説明がないと、やはりいいものにはならないというふうに思っていますので、その辺については、まだプロジェクトチーム、これから実際に稼働する中で十分な配慮をお願いしたい。  また、今のところは危機管理課の職員は出していないということでありますけれども、やはり防災の観点でということなのであれば、特にこの地区は水等の管理もありますので、十分な情報を持っていらっしゃる方を入れていただき、あるいは地域のご協力もいただきながら、しっかりとした計画を立てていただきたいと、これは要望をさせていただきます。  続いて175ページ、保育所費についてお伺いをいたします。  まず、年度末の待機児童数、それから新年度の見込みについて簡単にご説明ください、資料いただいておりますので、お願いします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △平成31年1月1日・平成31年4月1日の認可保育所施設入所児童数及び待機児童数 △資料説明 ◎保育幼稚園課長 配付させていただきました資料でございますが、まず、平成30年度になりますが、平成31年1月1日現在の認可保育所施設の入所児童数及び待機児童数ということで表題がついておるものをごらんください。  この平成31年1月1日現在、これは年度が進みますと、待機児童はどうしても多くふえてしまっております。この1月1日現在の数字ごらんいただきますとおり、待機児童数は196人となっております。ちなみに昨年は、これ167人でございましたので、少し上昇しているというところがございます。ただ、こちらのほうは恐らく年度末には200人を超えてしまうのではないかと、そういった現実はありますので、しっかりとその部分は受けとめていきたいというふうに考えております。  もう一枚の資料をお願い申し上げます。  平成31年の4月1日の認可保育所施設入所児童数及び待機児童数、こちらは現在入所審査中でもございますので、2月1日現在での数値というところでお出しをさせていただいたものでございます。2月1日現在の待機児童と申しますか、保留中の子どもにつきましては64人という数値でございます。これは、実は昨年は83人でございました。それが最終的な入所調整を終えますと、平成30年4月1日現在は51人に下がりました。じゃ、ことしはどうなのかということでございますが、この64人、今、必死に入所調整をやっております。今後の見込みといたしましては、恐らく50人は切り、40人台の待機児童数でとどまるかのような一応見込みで、今、懸命に入所調整をやっているところでございます。以上でございます。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 狭山市では本当に待機児童は、頑張って保育所ふやしているんだけれども、年々ふえているということでは、やっぱり希望がふえているという現実があるかと思います。  ちょっと教えていただきたいんですが、1月1日時点での認可保育所のところで、公立保育所の合計、定員数810に対して入所児童数が805にもかかわらず、待機児童が77という事態が起きている。これは年齢等にもよるんだと思うんですけれども、この理由についてどのように分析されているか、お願いをいたします。 ◎保育所担当課長 保育所の入所は、基準指数により入所順位が決定されます。点数の高い児童に保育士を配置基準以上に多く配置することが必要な場合があり、保育士の確保ができるまで入所を待っていただくことがあります。保育所は定員に見合った保育士は配置しておりますが、公立保育所は配慮の必要な児童の入所希望が多いため、配置基準より多くの保育士が必要になり、保育士が足りない状況になっています。こういったことから、入所児童数が少なくなっていると考えます。以上であります。 ◎保育幼稚園課長 ちょっと補足させていただきます。  例えばこういう事例がございます。一つの保育所に加配の必要な子どもが定数の1倍、順位として1位、2位いるといたします。そして、2番目以降は、その必要のない子どもだといたします。しかし、点数でいきますと、この加配の必要な子が点数が一番高いのであれば、その子どもが入れなければ、次の2番目以降の子どもが入らないという現実がございます。これが、特に公立保育所はそういった福祉的利用、あるいはそういった配慮が必要な子どもの利用というものを市の受け皿として担っております。したがいまして、そういう現実として点数制度はしっかりと守りつつ、しかし、加配必要な子どもを優先的に入れなければならないという現実がございますので、そのあたりの手法というものがこれでいいのかどうかというのも若干感じるところはございますが、しかし、点数の高い子で加配が必要な子が第1位にいれば、その子どもの加配の単位がついて保育士の手配がついて入れなければ、それ以下の子どもが入れない。その子を除けば、実はその以下の子どもたち入れるかもしれません。しかし、現実は今、そういう形で制度のしっかりとした運用をやっているところでございますので、そういったものがこの数字に反映しているというふうに考えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 そうしてくると、やっぱり受け皿もそうですし、保育士の確保をしていかないと、民間さんが大変だという話も聞いていますけれども、やっぱり保育士の確保をしていかないと、根本的な解決がなかなかできないという点はございます。狭山市でもいろいろ対応はしてくださっていますけれども、引き続き保育士の確保にもぜひ努めていただきたいと思います。  ことし、177ページにAI入所選考システムの導入業務委託料というのが計上されております。先ほど来、入所調整とか点数というお話もありましたけれども、これがAIが入ると、どのように変わってくるのかというあたり、これもちょっと資料でいただいたので、簡単にご説明ください。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △AI入所選考システムについて △資料説明 ◎保育幼稚園課長 それでは、簡単にお配りいたしましたAI入所選考システムについてご説明いたします。  保育所の入所審査につきましては、この利用率の増加によりまして選考にかかる時間、職員の負担というものが大変増大しております。そして、その一方、保護者もその結果を知るまでに大変時間がかかってしまうと。それと入所の結果を早く知りたいと同時に、この希望の状況もかなえてもらいたい。あるいは納得できる説明を聞きたい。そういった要望も大変多く寄せられております。入所選考は早く、そして細やかに正確に行うことが求められているというところでございます。  それで、この資料の左上の現状をごらんをいただきたいと思いますが、保育幼稚園課では、新年度4月からの入所につきましては11月に受け付けを行いまして、2月の中旬にまずは第1次の内定通知書を発送しているという状況でございます。  特に、入所希望者を各施設に割り当てをする作業というのが大変時間がかかるものでございまして、職員が今までは1件ずつ手作業で行っていることから、大変多くの時間が費やされております。各家庭の事情とか、あるいは個別の要望、あるいは兄弟がいる場合など優先順位などが変わりますが、そういったものの多岐にわたる項目を考慮しながら、そして、先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、公平性も保ちながら各施設の定員に割り当てる作業、大変これは複雑でございまして、現在、担当5人の職員が約2週間をかけて集中的に作業を行っている現状がございます。  そうした中でAI、人工知能を活用いたしますと、作業を効率化できるというものと考えております。AIによるマッチングという作業、つまりこれが入所選考となりますが、対象データをセットアップすることによりまして、マッチングとしては、わずか数秒での結果確認ができるとされております。これによりまして、作業時間の大幅な短縮ができますとともに、入所点数等に基づく公正性を担保しながら、先ほどのような正確で細かな選考が可能となるものでございます。  資料の中段にあります入所の受け付け、選考から、内定通知発送までの流れをごらんいただきたいと思いますが、AIの場合、12月までの作業は同じでございますが、1月からが変わります。1月の入所の選考の作業が約1ヵ月短縮となりまして、保護者への通知もそれだけ早くなるということでございます。その後、入所調整にも早く着手ができることから、業務の効率化とともに保護者へのサービス向上につながるものと考えているところでございます。  当該システムの導入に当たりましては、AIによる選考の結果と、そして職員が手作業で行った選考結果、その辺の両者を比較をいたしまして、一致したもの、あるいは不一致だったもの、そういったものを内容を検証しながら、慎重に検討した上で、この導入の判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 要は、まず、ことしについてはAIやってみるけれども、職員さんもやってみて、実際の検証はやるということでよろしいでしょうか。ことしからもずっとこれをやるとかということではなくて、実際の検証をしてみるということで、いわゆる理解でよろしいんですか。  先ほどご説明あったみたいに、例えば障害を持っている子と配慮が必要な子、そういったことが十分反映されるのかなというところがちょっと心配なものですから、そのあたりについてはどのような担保をとっているのかお願いします。 ◎保育幼稚園課長 入所選考の作業というのは、平成31年度分をまさに今、職員がやっております。ですので、やはり比較ということであれば、本年度の結果をもとにやってみたいと。できれば、平成31年度に導入させていただき、来るべき平成32年度の入所審査時にはAIを使った選考システムでやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 先ほど5人で2週間ほどかかっているということですけれども、AI入所選考システムを導入した場合については、経費的にはどれぐらい軽減されるというのか、削減になると見込まれておられるでしょうか、お伺いします。 ◎保育幼稚園課長 この導入に際して試算をさせていただきましたところ、職員の勤務、入所にかかわります作業というものを1日7.75時間、つまりは丸々1日、この仕事のみを職員がやったといたしまして、実際のところ、5人の職員が入所作業のために、例えば休日1日出勤をいたしまして、丸々1日作業を実際に行っております。なおかつ、平日も入所審査中というのは、他の業務もありますけれども、4日間をこの業務のみで費やしたといたしまして計算いたしますと、人件費などを入れますと、大体190万円ぐらいの金額として積算が出てまいるところでございます。  その中で、このAI入所システム、今回、約600万円の予算を計上させていただきました。そうしますと、もちろんいろんなランニングコストもございますので、若干そこからまた経費はかかるとは思いますが、約190万円の職員のこれのみにかかると計算いたしまして、かかった金額を回収できるとすれば、導入経費は職員の選考に係る人件費を比較いたしますと、5年程度で回収は可能ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 最後1点、181ページ、青い実学園でお伺いをしたいんですが、職員の人数が昨年度の予算ですと、11名計上されていたんですが、新年度の予算では10名ということになっております。非常に高い療育の環境をつくっていただいているところについていうと、職員が少なくなるということについては、いろいろな不備が出るではないかと、ちょっと危惧をしているんですが、対応についてはどのようにされるのか、お願いします。 ◎青い実学園長 平成31年度職員1名減については、事務職でありまして、業務に支障のないように対応してまいりたいと思っております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 現時点で相談や入園のほうの対応については、待機が出ているような状況というのがありますでしょうか、お願いします。 ◎青い実学園長 本年度1月末現在、相談件数ですけれども、118件のご利用があります。相談については待機をしていただいていることはありません。その他、入所に関してですが、平成30年度につきましては、4月の入園児が10名おり、途中入園は9名おりました。希望者は全員入園できており、待機児童はおりません。平成31年度につきましては、現在、在園児は31名、新入児13名の希望がありまして、44名の予定であります。希望があれば、随時入園を受けられるように体制も整えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ちょっと戻りますけれども、167ページの子ども支援事業でありますけれども、ファミリーサポートセンターの助成の関係、ちょっと追加で聞かせてください。  新規ということで84万9,000円計上されていますけれども、何らかの形で積算をして金額はじいていると思いますけれども、対象者の見込み数どの程度か教えていただけますか。また、先ほど来、説明ありましたけれども、対象者となられる方に助成されることは、どのように告知をしていくのか、そこについてお聞かせください。 ◎こども支援課長 こちらの利用者につきましては、月当たり10名程度の予算となっております。  利用者が想定より多かった場合は、補正等で対応して受けられるような形で今は考えております。  制度の周知につきましては、ホームページや委託している社協だよりやファミリーサポートだよりなどで広く一般的なお知らせはいたします。ファミサポ事業の登録者については、所得状況の確認が必要になりますので、これらについては直接通知を差し上げて、同意書をいただいて所得状況の確認をさせていただき、助成の対象となる場合は個別で文書で通知をするということで、初めて実施するものですので、丁寧にお知らせしたいと考えております。以上です。 ◆内藤光雄 委員 そこはよろしくお願いしたいと思います。  同じところちょっと戻って13-61、子ども・子育て支援事業計画の策定のところでありますけれども、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、計画の策定に当たって会議委員の選出等が必要になってくると思います。また、会議開催の時期や頻度など全体のスケジュール、平成31年度どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎こども支援課長 こちらの子ども・子育て支援計画に当たりましては、子ども・子育て会議委員の方がいらっしゃいまして、現在も年2回ほど会議をしておりますので、その方が引き続き策定のほうにもかかわっていただくということで、メンバーの方は市民を代表する方で子育て中の方、事業主を代表する方、労働者を代表する方、子ども・子育て支援に関する事業に従事している方、学識経験者の方ということで、15名以内で構成することになっております。  計画策定に当たりましては、来年度は会議5回程度を予定しております。策定状況の進捗状況に合わせて適宜開催するようなんですけれども、第1回目の会議は5月というふうに考えており、最終的には12月ごろまでには計画案を作成し、パブリックコメントを得て平成32年3月までには策定するということを考えております。以上です。 ◆内藤光雄 委員 それで、実際、今回第2次ということで、前回は平成27年3月に策定したんでありますけれども、そのときの計画は、結果としてではありますけれども、保育の提供体制に対して量の見込みが予想より増大をしたというか、待機児童が解消されないということになりましたけれども、そのようなことを踏まえて、次なる第2次の計画の策定に当たって反映させる項目というのはどんなふうに考えているのかなということでお聞きしたいと思いますけれども、一つは就業される女性の比率がふえているというのが一番だと思いますけれども、その他反映させる項目についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎こども支援課長 今、お話がありましたように、平成27年3月に策定したものにつきましては、生活形態、人口動態を基本としていたということで策定をしたんですけれども、次期計画につきましては、生活形態の多様化とか、福祉的観点からの保育所の利用ということもありますので、そのあたりも含め見込み量や提供体制について検討する必要があると考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 もう一点、この計画については、こども支援課が主体だと思うんですけれども、待機児童の関係でいくと、学童保育所も入るんですけれども、いわゆる学務課との連携というのはどんなふうに考えておられるか、お聞かせください。 ◎こども支援課長 こちらの計画を策定するときに、庁内会議や子ども・子育て会議を開催します。その段階で学務課のほうの職員も庁内のメンバーということで、会議のほうに出席はしていただいておりまして、見込み量や体制については、学務課のほうでの算定を採用させていただいております。以上です。 ◆内藤光雄 委員 続いて、173ページ、待機児童の関係で、資料も提出していただいていますけれども、追加で市内の認可外保育所の事業所の一覧ということで、企業主導型であったり、事業所内保育ということで出していただきましたので、このことについて質問をしたいと思うんですけれども、まずは、1番の企業主導型保育事業所の中の地域枠がありますけれども、この地域枠の入所状況について、ちょっとまずはお聞かせください。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △市内認可外保育事業所等一覧(平成31年4月1日) △資料説明 ◎保育幼稚園課長 企業主導型1番でございますが、ここに5ヵ所の企業主導型保育事業所の中で、地域枠を設けているところ4ヵ所がございます。この地域枠は、2番目にございます株式会社ロッテ、こちらが平成31年4月から地域枠を設けるというところで、実はこの地域枠は市民が利用できるわけであります。合計で77人の枠がありますが、まず、私ども保育幼稚園課といたしまして、狭山市といたしましても、こういった企業の主導型の保育事業所との連携を図るということに力を入れております。その中で地域枠を設けることはできました。  しかしながら、もう一つ課題が残りました。つまりこの企業に今、委員にご質問いただいた地域枠の中にどのくらいの子どもが入っているのかというのは、実は正確にはわからない現状でもございます。と申しますのは、企業の考え方がございまして、企業で持っている子どもたちのリストを公開するかしないかというのは、実は企業の判断になっている部分がございます。したがいまして、県のほうでもこういった調査を行っておりますが、やはり公開する、しないというふうに企業は分かれております。そういう問題がございまして、ここは大きな課題かなと。  例えば、狭山市で今、入所調整やっておりますが、その中では、こういった枠があるのを保護者に紹介をし、そして入っていただくということもございますので、当然、そこも把握はできます。しかしながら、既に入っていることとか、そういう中の正確なデータというのは、実はまだ交換できていないという状況でございます。追加で補足いたしますと、この情報交換といいますか、これは今後は避けられないものだと考えております。つまり無償化というものが入ってまいりますと、ここに入っている子どもたちを無償化するためには、市が保育が必要な認定をしなければいけないわけです。ですから、もう今後は市が必ずその子どもが親が働いているかどうか、そういったものの審査をして、そして無償化になるわけですので、今後の展開としては、無償化の実施に合わせて企業とのこういった把握は図っていきたいと考えております。以上でございます。 △議案質疑(続き) ◆内藤光雄 委員 なかなか難しい状況もあるようでありますけれども、この地域枠が狭山市の待機児童解消の一助になっていることは間違いないので、今後の拡大の見込みについてお聞かせくだい。 ◎保育幼稚園課長 この地域枠でございますが、現在、企業主導型保育事業所が5ヵ所、5ヵ所全部に地域枠を設けていただきたいところではありますが、なかなか事業所の事情によりまして、地域枠がなかなか設定できないというところもございます。この地域枠は定員を50%を上回らない数で設定が可能でございます。そういう中ですので、今後、企業とのまた調整を図りながら、まだ50%をかなり下回っている事業所もございますので、その辺のところをやはり調整をしながら、地域枠の拡大も努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それと企業主導型保育事業所と、狭山市の公立民間保育所の一覧の表の一番下の地域型保育事業所というのがいわゆるゼロ、1、2の受け皿でありますけれども、3歳以降の通常の認可保育所への移行の状況についてスムーズに移行されているのか、まだまだ地域型保育事業所で3歳、4歳も見なきゃいけない状況なのかというところについてお答えください。 ◎保育幼稚園課長 まず、今、狭山市にあります8つの地域型保育事業所の3歳以降はどうなっているかというところでございますが、こちらにつきましては3歳の子どもたち、本年3歳になる子どもが26人おりましたが、全員保育所のほうに入ることができました。ただ、これは地域型は必ず連携の施設が必要だというようなことでございますが、もちろん1ヵ所の連携施設だけでは、とても26人も多く入れることはできませんので、複数の保育所に点数を加点した上で公平な審査のもとで3歳からの受け入れを行っているところでございます。  もう一つ、企業主導型保育事業所につきましての地域枠も実はゼロ、1、2歳までなんですね。したがいまして、ここにも実は3歳の壁があるんです。ですので、そこの受け入れにつきましては、例えば企業主導型の地域枠はゼロ、1、2歳ですが、それ以外の定員としてございます例えば1番、さやま保育園ふじみですと、19人の定員がございます。ここにつきましては5歳までも受けますので、であれば、行けなければ、自分のところの地域枠がない、通常は事業所枠として受け入れるということも可能だと思いますが、しかしながら、そこの部分のやっぱりゼロ、1、2だけでは済まない、受け入れが足りない場合もありますので、我々としては、そこの受け皿的なものにつきましても、今後、無償化とともにちょっと検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それと1点、4月1日の資料、2月1日現在というところですけれども、先ほど大沢委員の質問の中でも、定員と入所児童者数の関係がありまして、保育士不足というのがありましたけれども、祇園保育所だけが入所児童数が多いんですけれども、ここは単純に保育士の確保がうまくいっているというふうに受けとめてよろしいですかね。 ◎保育所担当課長 祇園保育所におきましては、指定管理ということで、最大の受け入れ人数を仕様書のほうにも載せてあります。ですので、その保育士の確保というのは法人のほうできちんとしているということで、この人数が受け入れられているということになります。 ◆内藤光雄 委員 保育士確保、指定管理だからというところも強いということで、認識でよろしいですかね。続けて聞かせていただきます。173ページの同じところでありますけれども、民間保育所等施設整備補助事業費、これ重点事業の中にも書かれており、市長の施政方針の中にもありましたけれども、新たなに200名の保育の受け皿を確保ということでありますけれども、企業内保育だったり、地域枠の活用ということでしたけれども、実際予算としては約4億円ありますけれども、この予算の割り振りとかどのように活用するのか、少し詳しくお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長 こちらの民間保育所等整備補助事業費でございますが、こちらは新たに保育所を新設するに当たりまして所要な額を計上したものでございます。  平成31年度に整備を予定しておりますのが、いわゆる認可保育所が2ヵ所、そして地域型保育所、事業所が1ヵ所ということで、3ヵ所の事業所、保育所を整備する予定でございます。その3ヵ所の整備にかかります費用といたしまして、この補助額を計上したものでございます。この補助額でございますが、基本的に1保育所の中で建設費がさまざまございますが、基準がございまして、一つの基準額というものが算定され、そして、その基準額に対して国が12分の8、そして市が12分の1、そして事業者が12分の3という配分で行われます。  今回のこの計上させた予算でございますが、1ヵ所当たりで約1億6,000万円という数字でございます。これは国の補助金も入れて、そして市の持ち出しも含めてその金額でございますが、それ以外に2ヵ所ということで約3億2,000万円、そして、その以外に地域型保育事業所、こちらも一つございます。こちらのほうの金額が約8,000万円ということで、合計約4億円という数字でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 続けて、179ページのところでお聞きしたいと思います。公立保育所の改修整備事業費、新狭山保育園の空調かということでしたけれども、その工事の規模と内容についてちょっとお聞かせください。
    保育所担当課長 新狭山保育所の空調設備は老朽化しているため、保育環境の改善を図るため改修工事を実施するものです。主な改修内容としては、ゼロ歳児から5歳児の各保育室、あと事務所の空調設備の取りかえ工事を実施するものです。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 工事のスケジュールと工事期間中の保育所利用者への対応についてお聞かせください。 ◎保育所担当課長 工事のスケジュールにつきましては、6月ごろまでに実施設計を完了し、工事発注を行い、11月ころまでには工事を完了し、12月には使用できるようにしたいと考えています。また、工事期間中の保育所利用者への対応につきましては、工事期間中は立入禁止区域はできるものの、児童の保育には支障のないよう施工するものとし、保護者には工事前に内容の説明をしっかりと行い、十分に安全には配慮し工事を実施してまいります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 厨房等の衛生管理は特に大丈夫ですかね。 ◎保育所担当課長 今回、厨房の関係はやらない予定ですので、そちらに影響はないと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 最後の項目で、179ページから181ページにかけての公共建築物解体事業費、旧狭山台幼稚園の解体というところでありますけれども、その中で周辺家屋調査委託料というのがあるんですけれども、これちょっと具体的な内容をお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長 旧狭山台幼稚園の解体工事でございますが、本物件につきましては鉄筋コンクリートづくりでもあります。解体工事につきましては、やはりそういう物件の解体に伴いまして、近隣の建築物に亀裂、あるいは傾き、そういったものが影響を与えるぞということも考えられますので、解体前の工事の前と後でそれぞれ周辺家屋の調査を行いまして、影響があったかどうかというところは、まずは最初に工事前に行って写真を撮ったり、そして、工事後で何か変化があれば、これは工事の問題ということになりますので、そこのそごのないように着実な検査を行いまして、影響があったかどうかを確実なものにするための検査でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 設計を行ってから解体ということだと思いますけれども、設計から解体に向けての具体的なスケジュールについてお示しください。 ◎保育幼稚園課長 まず、設計業務でございますが、平成31年度の10月末までには完了したいと考えております。そして、解体につきましては平成31年度中に終えて更地にするという予定でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 解体については12月ぐらいから始まるというようなイメージでよろしいですか。 ◎保育幼稚園課長 12月、あるいはもう少し早く完了できるかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 解体工事に伴って、近隣住民だとか自治会だとか、関係者への説明会の対応について、最後お聞きします。 ◎保育幼稚園課長 やはり近隣の住民の皆様方には解体工事に伴います振動、音などもあります。地元の自治会を対象といたしまして、説明会は開催をしてまいる予定でございます。その解体の時期とか、あるいは工事の時間、あとは工事車両の搬入などもありますので、そういったもの、大変やはり敏感に、懸念されるところでございますので、そういったものを丁寧に自治会に対して説明をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 最後、要望でありますけれども、ご案内のとおり、閑静な住宅地でありますので、騒音であったり、そういうところに十分配慮していただきたいということと、あと解体に伴う産業廃棄物の撤去に伴うダンプの移動とか、また重機の運搬等ありますので、そういう動線の安全確保についても、ここはよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆齋藤誠 委員 保育所費全般なんですけれども、ご案内のとおり、新年度4月末から5月初めにかけて皇太子様が天皇に即位されるに伴って5月1日がことしに限り休みになると、休日法によって前後が休みになって10連休となる。このときに、保育所的にはその辺の対応というのは、何か予定があるんでしょうか。要するに、仕事によっては、お母さん方もお父さん方も逆に出勤する場合があるでしょうから、その辺の保育所の対応というのはどうなるでしょうか。また、その辺が新年度予算に反映されているのかどうか、ちょっとその辺、確認です。 ◎保育幼稚園課長 この10連休に対する対応、新年度の中で、特にこれ、10連休のための対応する費用というものは、実は計上されていないところでございます。実は国では、この10連休中に預かり保育を推進したいということで、実は補助金が出るようなことで今、情報が入ってきておりますが、それとともに、現在所管といたしましては、この10連休中、保育所をやはり全部閉めるというのはこの影響というのはあるのではないかというところで懸念はしております。  したがいまして、現在調整中ではありますけれども、この10連休の中での開園できる部分は、開園する方向で、これは職員の出勤の状況などもございますので、簡単にすぐどこどこ開園というふうには言えないんですけれども、しかし、だから10連休そのまま閉めてしまうというのは、ちょっと難しいのではないかというところで、その方向で現在、所管等で調整をしたいと考えております。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 169ページの児童館管理事業費の中のPCB廃棄物処分委託料、現状の保管の状況とあと処分の時期についてご説明いただきたいと思います。 ◎こども支援課長 現在、中央児童館の地下のほうにきちんと保管されている状況にあります。  時期につきましては、まだ決まっていないんですが、平成31年度中にということで、こちら県のほうから連絡が来ておりまして、予算計上させていただいております。以上です。 ◆矢馳一郎 委員 猛毒でありますので、ご対応をくれぐれも慎重にお願いしたいと思います。  最後なんですけれども、183ページの青い実学園の管理事業費、児童発達支援システム使用料というのがありますが、この内容についてご説明いただきたいと思います。 ◎青い実学園長 青い実学園は、障害児通所給付費を埼玉県国民健康保険団体連合会に電子請求することで給付金及び加算金の報酬を受けておりますが、給付費請求に係る事務処理の効率化を図るために導入するものであります。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 簡単でいいんですけれども、どういうふうに軽減がされるのか、そこだけお願いします。 ◎青い実学園長 青い実学園は庁舎外の施設でありまして、システムに対応した通信環境が整わず、毎月の請求時に本庁に出向いて処理をしているところであります。通信環境を整え、システムを導入することでタイムラグのない処理が可能となることや法改正の迅速な対応により、正確な処理が可能となります。また、毎月利用者に交付する通所給付額の通知書等の帳票の出力につきましても、別途手入力による処理を行っておりますが、迅速な処理が可能となるなど、さまざまな利用データの管理にも活用することが可能となるものであります。以上であります。 ◆新良守克 委員 私も委員皆さんの質問聞いていて、ちょっと腑に落ちないところ教えてください。  まず、1点目が内藤委員からありました公共施設、旧狭山台幼稚園の周辺調査、これは目視で行うものなんでしょうか。 ◎保育幼稚園課長 専門の業者に委託をいたしますが、まず通常の工事の前ですと、細かなちょっと作業の手順について把握できていないのですが、基本的には目視で行うんではないかというふうに考えております。ただ、その後の亀裂などのところというのは目視だけではなかなか原因とか把握できないと思いますので、専門の道具というものもあるのかと思いますが、そこは委託の仕様の内容で万全を期していきたいと考えております。現在、その作業の細かな内容については、実は申しわけございません、ちょっと把握をまだできていないということでございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 もう一点、入間中跡地の利用活用、これ資料いただいた中で、若い世代の定住促進に向けた住宅用整備とあるんですけれども、これどういう、一つは若い夫婦をしているのか、小さい子どもいるところなのかわからないんですけれども、大体第一種低層住居地域ということで、どのぐらい、何世帯ぐらいとか、そういうのはもうある程度決まっているんですかね。 ◎こども支援課長 まだ、委託業務等で調査をしているところなので、実際の棟数についてははっきりとは決まっていないというふうに聞いております。今現在の敷地の大きさとしては、昔ありました乳児保育所からプールのあたりにかけてという面積と聞いております。以上です。 ◆新良守克 委員 あとはファミサポのほうでちょっと大沢委員のほうからあった中で、先ほど課長の説明で月689人も預けの登録者いる中で、月大体50名ぐらいという中で、預かる側が133人いる中で、月50人というのはちょっと少ないような感じするんですけれども、一つはお金の面なのか、それとも預かる側と預ける側のマッチングがうまくいかないのか、これ理由等はどういうあれなんですかね。 ◎こども支援課長 実際に使っている方が50名ということで、その方が回数がどれくらいかによりますので、50回という考え方ではないんですけれども、実際には例えばお子さんが生まれたばかりのときに結構広報活動で保健センター等々を通じて周知活動をしているところで、とりあえず登録をされる方が多いと聞いておりまして、ただ、利用するかどうかというところの段階で、万が一というところで登録をされている方が多いというふうに聞いております。あと、マッチングにつきましては、今の段階では利用者さんに待っていただくということはない状況であります。以上です。 ◆新良守克 委員 ファミサポについては、本当に大変期待しておりますので、あと一点だけ。  179ページの真ん中にあります保育登降園システムということなんですけれども、このちょっと内容を教えていただきたいですけれども、お願いします。 ◎保育所担当課長 保育所では現在、出席簿を担任が毎朝記入し月末に集計しています。また、時間外保育料に関しては、保護者にタイムカードを押してもらい、所長が月末に計算をする形をとっています。それらをデータ管理することで、出欠席や時間外保育料の計算をシステム化し、業務の効率化を図るものです。なお、実施時期につきましては、導入業者を決定後、10月より運用を開始する予定であります。  具体的には、児童の送迎にかかわる保護者、お父さん、お母さん、母親、父親だけではなく、祖父母の方にもICカードやQRカードなどを持っていただいて、登園したときに機器にかざして出席の確認をする。迎えに来たときにも何時に迎えに来たかが、誰がお迎えに来たかもわかることになります。現在、保護者の方にも登降所確認表というものに手で書いていただいています。どなたがお迎えに来たかははっきりさせておかないといけないことですので、そういった保護者の手間も省けるかなと思っております。以上であります。                                         (休憩) △歳 入 △14款分担金及び負担金~17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △4款衛生費 1項1目保健衛生総務費~4目予防費 △議案説明 ◎長寿健康部次長 議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算、4款衛生費1項保健衛生費のうち長寿健康部の予算に係る歳入の主なものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の39ページをお願いいたします。  14款分担金及び負担金、1項2目衛生費負担金、1節1番未熟児養育医療負担金は、身体の発育が未熟なまま生まれ入院を必要とする方に対し、医療費のうちの自己負担金について国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の割合で負担することから、母子保健法に基づく未熟児養育医療費の自己負担金を市のこども医療費から充当するものであります。  15款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節1番行政財産使用料のうち、上段から12番目急患センター行政財産使用料は急患センター入り口に設置されている、おりぴぃ健康マイレージのタブレットリーダーを内蔵した飲料水等の自動販売機電気料金であり、13番目の保健センター行政財産使用料は、保健センター入り口に設置されている飲料水の自動販売機電気料金であります。  45ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、1項2目衛生費国庫負担金、1節1番未熟児養育医療負担金は、先ほどご説明いたしました母子保健法に基づく未熟児養育医療に対して国から交付される負担金であり、補助率は2分の1であります。  次に、2項2目民生費国庫補助金、2節2番子ども・子育て支援交付金のうち、乳児家庭全戸訪問事業交付金は、生後2ヵ月ごろの乳児のいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業への補助金であります。  47ページをお願いいたします。  最上段の母子保健型利用者支援事業交付金は、平成28年9月から保健センターで開始し、平成30年度には本庁舎内へ窓口を拡充し、実施している妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児など、さまざまな悩み等に対し支援するための経費への補助金であり、補助率は3分の1であります。  3目衛生費国庫補助金、1節1番新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金は、検診無料クーポン券を子宮頸がん検診については20歳の方へ、乳がん検診については40歳の方へ送付するとともに、胃がん検診については50歳の方へ個別通知により受診勧奨を図るものです。また、がん検診結果で要精密検査者のうち精密検査未受診者への受診勧奨を行うもので、補助率は2分の1であります。  2番母子保健衛生費補助金、母子保健医療対策等総合支援事業補助金は、妊産婦等の悩みや産前産後の心身の不調に関する相談支援を行うための母乳相談や宿泊型産後ケア事業に対する補助金であり、補助率は2分の1であります。  51ページをお願いいたします。  17款県支出金、1項3目衛生費県負担金、1節1番未熟児養育医療負担金は、先ほどご説明いたしました母子保健法に基づく未熟児養育医療に対して県から交付される負担金であり、補助率は4分の1であります。  55ページをお願いいたします。  3番小児救急医療施設運営費補助金は、狭山市、所沢市及び入間市を圏域とし実施している休日・夜間の小児科救急医療に係る病院群輪番制病院運営事業に対して交付される県補助金であり、補助率は3分の2であります。なお、狭山市が幹事市であることから、全事業費に対する補助を受け入れるものであります。  5番健康長寿埼玉モデル普及促進事業補助金は、平成29年度から実施している市民の健康づくりを支援していくため、埼玉県が健康長寿プロジェクトとして推進する健康長寿埼玉モデル推奨プログラム、プラス1000歩運動とおりぴぃ健康マイレージ事業をあわせ、ポイント制により景品等インセンティブを付与する事業に対する補助金であり、補助率は3分の1であります。  6番健康増進事業費補助金は、健康増進法に基づき実施する健康診査、健康教育、健康相談等の健康増進事業に交付される国庫財源を含む県補助金であり、補助率は3分の2であります。  7番自殺対策強化事業補助金は、自殺予防対策に関する事業を実施する市町村に交付される補助金であり、補助率は2分の1であります。  8番乳児家庭全戸訪問等補助金のうち、乳児家庭全戸訪問事業補助金及び9番母子保健型利用者支援事業補助金は、先ほどご説明いたしました国庫補助金のほかに県からの事業に対する補助金であり、補助率は3分の1であります。  10番早期不妊検査・治療費助成事業補助金は、子どもを望む夫婦に対し不妊及び不育症の検査や不妊治療に係る費用を助成し、負担軽減を図るための補助金であり、補助率は不妊・不育症検査が10分の10、不妊治療が2分の1であります。  11番食料産業・6次産業化補助金の埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業費補助金は、法に基づき策定された食育計画の達成に向け、食文化の継承、日本型食生活の普及促進、食育推進リーダーの育成等に係る取り組みに対する補助金であり、国が県を通じて2分の1を補助するものであります。  71ページをお願いいたします。  22款諸収入、6項4目雑入、1節3番衛生雑入のうち主なものとして、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費負担金は、狭山市、所沢市及び入間市を圏域として実施している休日、夜間の小児科救急医療に係る病院群輪番制病院運営事業に要する運営費として負担しているもので、狭山市が幹事市であることから、所沢市、入間市の負担金を受け入れるものであります。  次に、がん検診負担金は、保健センターで実施する集団がん検診の受診者負担金であり、特定健康診査料受入金は、国民健康保険加入者が保健センターで特定健診を受診した場合、その健康診査費用として、埼玉県国民健康保険団体連合会から納入される特定健康診査料の受入金であり、健康診査負担金は保健センターで実施する健康診査及び心電図検査に伴う受診者負担金であり、食事指導材料費参加者負担金は保健センターで実施する健康教育等受講者の食事指導材料負担金であります。説明は以上であります。 ◎健康づくり支援課長 それでは、4款衛生費、1項保健衛生費中、健康づくり支援課及び保健センターに係る予算について、主なものをご説明申し上げます。  予算に関する説明書の186ページから187ページをお願いしたいと思います。  1目保健衛生総務費中、2番急患センター管理事業費は、急患センターの維持管理に要する経費でありますが、次ページの189ページをお願いします。  13-2調査委託料は、平成35年度に施設の外壁改修実施計画、平成36年度には改修工事が予定されており、外壁に含まれるアスベストの含有の有無を確認するために行うためのものであり、改修計画に反映されるための経費であります。  3番狭山准看護学校運営費補助事業費は、市の保健医療振興、地域医療の充実を図るため、一般社団法人狭山市医師会が運営する狭山准看護学校に対し、その運営費の一部を補助するものであります。  4番健康づくり推進事業費は、市民の健康づくりの推進に係るものであり、14-2賃借料は、市内施設に設置のAEDの一括借り上げを計画的に行い、統一した機器の導入を推進するための経費であり、15-30諸工事費は、総合戦略事業に位置づけられている健康遊具を設置するための工事費であります。  191ページをお願いいたします。  5番ふれあい健康センター管理事業費は、ふれあい健康センターサピオ稲荷山の維持管理を行うものでありますが、13-50事務関係委託料は健康増進施設としての機能の維持を前提に、民営化に向けたマーケットサウンディング調査を行うための経費であり、13-60指定管理料は指定管理者基本協定に基づく指定管理料であります。  6番健康長寿埼玉モデル事業費総合戦略事業は、市民の健康づくりを推進し支援していくため、おりぴぃ健康マイレージ事業を実施していくものであります。  7番第二次救急医療体制支援事業費は、救急医療体制の確保を図るもので、狭山市、所沢市、入間市の3市の協定により実施しているものであり、19-1所沢地区第2次救急医療運営費負担金は、休日・夜間等における入院治療を必要とする重症患者等の救急医療体制の運営に係るものであり、19-3小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費補助金は、狭山市、所沢市、入間市、3市で小児の第2次救急医療を支援するものであり、狭山市が幹事市となっているものであります。  8番初期救急医療体制整備事業費は、休日及び夜間における初期救急医療体制の充実を図るための経費でありますが、19-3事業補助交付金は、急患センターの運営に係る医師会、歯科医師会、薬剤師会への補助金で、平成31年度より歯科運営について、ゴールデンウイークの午後診療を休診としたことから減額となったものであります。  193ページをお願いいたします。  2目保健センター費中、2番保健センター管理事業費は、保健センターの管理運営に要する経費であり、7-1臨時職員賃金は、各種健康診査の申し込み受付等の一般事務職員や、健診等に必要な歯科衛生士、栄養士、看護師など、専門職の臨時職員の賃金であり、7-2嘱託職員賃金は、母子及び成人保健事業などの安定的な実施を図るための保健師賃金であります。  13-2調査委託料は、1目急患センター管理事業費にも計上しておりますが、平成35年度に施設の外壁改修実施設計、平成36年には改修工事が予定されており、外壁に含まれるアスベストの含有の有無を確認し、改修工事に反映させるための経費であります。  195ページをお願いいたします。  次に、3目母子保健費中、1番母子保健事業費は、乳幼児の健康診査や発育発達面における経過観察時に対する専門的な相談指導、妊産婦新生児訪問等の実施に係る経費であります。  2番母子保健型利用者支援事業総合戦略事業は、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩みや不安などに対応し、妊娠、出産、育児を通して切れ目ない支援を行っていくための事業に係る経費であり、保健センターに加え、平成30年度7月より妊娠届け出が最も多い本庁舎内においても拡充したところであります。  3番妊婦健康診査事業費は、妊婦の健康保持、発病の早期発見を目的とした健康診査に係る費用であります。  197ページをお願いいたします。  4番早期不妊検査・治療費助成事業費総合戦略事業は、子どもを望む夫婦に対し不妊、不育の検査及び不妊の治療に係る費用負担の軽減を図るための事業であり、平成31年度は前年度までの実績を踏まえ減額としております。  次に、4目予防費中、1番予防接種事業費は、発病の予防や症状を軽くするためのワクチンの接種を行うものであり、19-3予防接種助成金は、市が委託する医療機関以外で接種した定期予防接種費用について助成を行い、保護者の費用負担軽減と健康保持を図るため、平成31年度より新たに計上したものであります。  2番食育推進事業費は、食育の推進を図るため、食の大切さを啓発する食育講習会などの開催に係る経費でありますが、地域食文化の継承等の分野においては、平成30年度より国の食料産業・6次産業化交付金を活用し実施しております。  3番成人保健事業費は、がんや生活習慣病の早期発見、早期治療など、市民の健康の維持増進に係る経費であります。所管する予算についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 まず、189ページの15-30諸工事費について、健康遊具の設置工事費、例年出ているかと思います。これまでに設置されたものについて資料いただいておりますので、簡単にご説明をいただき、また、新年度はどこをどんなふうな用足しで予定しているのかあわせてお願いします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △健康遊具の概要について
    健康づくり支援課長 健康遊具の概要でございますが、平成29年度と平成30年度2ヵ所設置しております。平成29年度は上奥富運動公園。平成30年度は狭山台中央公園に設置しております。  設置する器具につきましては、2番の設置遊具をごらんになっていただければと思います。背伸ばしベンチ、ボートこぎ、また裏面をごらんになっていただきますと、ぶらぶらストレッチ、ダブル踏み台昇降、踏み板ストレッチ、座位体前屈測定の6つの機器を設置しているところでございます。平成31年度につきましては、現在、みどり公園課と設置に向けて協議、調整をしているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 これは健康遊具の設置工事費ということで、総合戦略事業でやられているものなんですけれども、これ以外にも健康遊具を設置されている場所というのが、市内には幾つかあると思うんですね。例えば、県営稲荷山公園なんかにもあるというふうに思いますし、そういったところというのが、どんなふうに連携して活用されているでしょうか。市内に今、どれぐらいあるのか、その辺把握されていたらお願いいたします。 ◎健康づくり支援課長 所管している当課におきましては、先ほど申しました奥富と狭山台公園ですけれども、市内には全部で11ヵ所公園内に健康遊具が設置されております。遊具の個数としましては、トータルで31基が今設置されている状況でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 いろんなところの所管で対応されているんだと思いますし、器具そのものは、みどり公園課で多分いろいろ対応されているんだというふうに思うんですが、いわゆる今後、例えばどの地区にどんなものを置いていくかという選定であったり、あるいは健康づくりという中であれば、例えばウオーキングなどの際に、このルートを回るとこことここにはこんな健康遊具があるよみたいな、健康マップみたいな、ウオーキングマップみたいなものの、市全体としての活用というのも想定されるかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。この11ヵ所は、市内でいうと全地区に大体まんべんなく配置されているのかどうなのか。新年度については、今後みどり公園課と検討ということでございましたけれども、この辺の地区みたいな、要はまだ設置されていない地区みたいなところがあるのかどうか、お願いします。 ◎健康づくり支援課長 今後、どこに設置していくかという計画的なものは、まだはっきりしたビジョンはございません。みどり公園課と調整する中で、そこは検討していこうと思っております。  また、ルート等のPR等の関係は、今、お話が出ましたように、ウオーキングマップのほうを当課のほうで一応作成をしております。その中に、保健センターで設置している健康遊具の設置場所を明記してございますので、先ほど申しました11ヵ所につきましても、そのマップに落とし込んで、利用促進を図っていきたいと思ってございます。  また、設置している先ほど申しました11ヵ所につきましては、入間市入間川地区が3ヵ所、入曽地区が1ヵ所、奥富地区が1ヵ所、柏原地区が1ヵ所、水富地区が3ヵ所、狭山台地区が2ヵ所となってございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 191ページ、ふれあい健康センター管理事業費、サピオについてお伺いをいたします。2年間、当面延長していただいたことについてはよかったというふうに思うんですが、施設管理運営調査委託料ということで、これについては、引き続き民営化委に向けた調査、委託ということで方向性は出されているかと思います。この調査委託料の具体的な中身とスケジュールについてお示しいただきたいと思います。 ◎健康づくり支援課長 今回のこの委託料につきましては、まず平成30年度も実施しておりますサウンディング調査のほうを、平成31年度も実施するものでございまして、この1月に実施しております施設の劣化状況調査を踏まえまして、それをもとに引き続き来年度マーケットサウンディング調査を行います。また、スケジュールにつきましては、その調査結果を踏まえまして民間事業者の募集要項等を作成し、その後、民間事業者等の公募についても支援を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 サウンディング調査、劣化状況調査については、具体的な報告というのはいつごろ上がりますか。これについては1回、昨年度も同額補助金をつけていて、10月秋までぐらいまでには出るという予定だったわけですよ。それが出なくて延長になったということもあるんですけれども、また同額ついて、またサウンディング調査をやるという話なんだけれども、具体的な調査結果の報告、公募の要項をつくる前にまず見せてほしいんだけれども、いつぐらいにできる予定ですか。 ◎健康づくり支援課長 平成30年度の委託業務につきましては、ここで1月に劣化状況調査のほうの補正を組ませていただきましたけれども、その状況が把握できないということで、サウンディング調査の結果のほうがまだ延びている状況で、今現在もそれを前提として、結果が出るまでの間、いろんな企業のほうにもアプローチをしていただいている状況でございます。その結果につきましては、3月末までには出していただけるということで、確認をしておるところでございます。 ◆大沢えみ子 委員 でき次第、議会のほうにもご報告をよろしくお願いをいたします。  やはり、サピオについては、いろんな市民のお声をいただいております。私としては、やはり健康増進に非常に寄与している施設ですので、民間ということではなく、市としてやはり引き続き実施をしていただきたいというふうに思っておりますので、具体的な調査結果、報告を見た上で、方向性というのはやはり検討する必要があると思いますので、もう調査して劣化調査も見たけれどもそのまま公募というんじゃなくて、その時点できちんと政策判断をしていただきたい。これは要望をさせていただきます。  それから、195ページ、母子保健事業の産後ケア事業について、本会議でもご指摘があって、実際には平成29年度3件、平成30年度は利用がなかったということで、減額ということになっているということでございました。この理由としては、市外の1ヵ所のみということで、なかなか利用がないということでご説明があったんですが、ちなみに狭山市内で産科、いわゆる子どもが産める場所というのは何ヵ所、何床ぐらいあって、私は産後ケア事業、市議会にも請願いただきまして、それを実施することについては非常にいいことだというふうに、議会でも採択をしたわけです。  当然、狭山市内でやってもらえるもんだというふうに認識をしていたんですが、市内でなかなかそれが難しいという理由というのは、どのようなところにあるのかお願いしたい。 ◎保健センター所長 まず、産科の医療機関数でございますが、市内では今2ヵ所でございます。名称を申し上げますと、金村産婦人科、奥富にある奥平産婦人科という2ヵ所でございます。ベッド数のほうは、詳細はわからないですけれども、そう多くはない状態でのベッド数でございます。  産後ケア事業のほうの病院につきましては、今、所沢の埼玉中央病院のほうに委託契約しているところでございまして、もう1ヵ所も助産院のほうに契約はしていたんですけれども、医院さんのほう体調不良ということで辞退されまして、今、1ヵ所になっている状況でございます。  それに基づきまして、市内並びに近隣のほうの産科のほうに、今、幾つか当たっている状況で、産科のほうの中で、産後ケア事業のほうの協力をいただけないかという形は、一生懸命進めているところなんですけれども、なかなか回答まではいただけない状況でございます。この分につきましても、また引き続き市内の医療機関を初め、近隣のほうにまたお声がけをさせていただいて、できればふやしていきたいという形で進めていきたいと思います。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 産後ケアというからには、やはり産んだ後になかなか回復しないということであれば、また別なところに行くというのはなかなか難しい話で、やはり産んだ病院での対応というのが自然なものだろうというふうに思うんですね。そこで、今、調査していただいているということなんだけれども、ベッド数が足りないというか、いわゆる出産される方で基本的には埋まっちゃっていて、そういう産後ケア、産んだ後のプラスアルファまで受けられないという状態なのか、それとも金額的に折り合わないというような状態なのか、人手がいないとかいうような状態なのか、これまでもお願いを全くしていなかったわけではないと思うんですが、それでもなかなかというところについては、何か要因というのはお心当たりはありますか。 ◎保健センター所長 今の状況から申しますと、ここでお電話でも産科のほうの協力依頼と、足を運んでお願いした経緯もあるんですけれども、やはりベッド数のほうは、そんなに多くない状況でございまして、出産のほうにあわせて緊急入院してくる状況もありますので、なかなか空きが出てこないということの中で、利用に至らなかったという状況でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 そうすると、ただお願いというだけではなかなか難しい部分があるかなというふうに思いますので、続けるのであれば、何らかの対応をぜひ検討していただきたいと思います。  それから、197ページの早期不妊治療、不妊検査、それから不育症についてお伺いをいたします。  不育症については、今年度からやっていただいているということなんですが、市長の施政方針でもあったものですから、改めて不育症についての簡単な説明を、資料いただいておりますのでお願いします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △不育症検査費に対する助成の追加について ◎保健センター所長 こちらにつきましては、お手元に配付したものにつきましては、平成30年6月8日このときの文教厚生委員会において説明したものと同様のものを、ということで、大沢委員のほうからご請求いただいております。  不育症に対する助成の概要でございますが、対象者につきましてはここに書いてございますように、夫婦、または妻のみの不育症検査を受けた方ということと、あと、不育症検査時の妻の年齢が43歳未満である夫婦、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児の死亡の既往歴がある方、また、医師の判断がある方が対象でございます。また、夫婦一方、または双方が当市に居住があるという方が対象になってございます。  内容といたしましては、不育症検査に係る費用の助成ということで、上限2万円ということで助成をするものでございます。1組の夫婦について1回ということで、不育症検査について指定医療機関において実施した、不育症リスク要因を特定するための医師が必要とする一連の検査のほうが対象となってございます。こちらにつきましては、県のほうの補助事業ということで、10分の10が県のほうから補助されてくるものでございます。  平成30年度につきましての不育症のほうの申請はございませんが、問い合わせの件数は二、三件は入っている状況でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 これ、県の補助割合が10分の10ということになっているんですけれども、本会議の質疑の中で、治療についてはどうですかという話をしたところ、今のところ考えていないというお話でございました。上にある早期不妊検査の助成金、それから不妊については治療の助成金もあるんですよね。これ、先ほどご説明いただいたように、検査については10分の10、そして治療については2分の1ということでの補助が出るというお話でございました。  確認なんですが、不育症については県にメニューそのものがないのか、市が2分の1出すというふうに言えばメニューとしてはあるのか、そこについてちょっと確認させていただけますか。 ◎保健センター所長 不育症の治療に関しては、今のところメニューのほうは確認はとれていない状況でございます。今、行っているのは不育症、不妊治療、不妊検査という3つの柱のほうで行っている状況でございますので、今後また県のほうの動きを見ながら、もしそういう場合の状況が来た場合については、当市でも検討していきたいと思ってございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 不妊もそうなんですが、不育症というのも非常にやはり治療にお金がかかるそうなんですね。要は、一旦妊娠はするんだけれども、おなかの中で育たないということで流産をしてしまったりということを続けるということで、ホルモン治療とかいう形になるようなんですね、おなかの中でずっと育つようにということで、1回2万円ぐらいの注射を何度もしなければならないというような治療であるというふうに聞いております。  やはり、検査して不育症ですとわかっても、治療をするのに補助がないと検査してもというところになってしまうと思いますので、要は妊娠、出産が望めないということになってしまえば、検査をする意味も余りなくなってしまいますので、ぜひ、当該の市のほうからも県のほうにもメニューをつくってくれと、先ほど言ったように、そんなに多人数が対象になるわけではないというふうに思いますので、何千万円も必要なものではないと思いますので、ただお問い合わせはあるということでございますから、要望はあると思いますので、そういった方に対応できるような形で、ぜひ県でもメニューをつくってほしいと要望を上げていただきたいと思います。 ◆内藤光雄 委員 それでは、189ページに戻りまして、健康遊具のところで予算質問ありましたけれども、設置場所がまだ未定で協議中ということで、設置時期はいつごろを予定されていますか。 ◎健康づくり支援課長 設置する時期につきましては、年明け早々に場所を決定しまして、平成30年と同じ時期を目標に、秋ごろの10月ごろに設置ができればと考えてはございます。 ◆内藤光雄 委員 よろしくお願いします。それと、本会議場でもあった利用状況とか利用者の声というんですか、それは奥富であれば河川敷の遊歩道歩いている方が時々利用しているとかありましたけれども、どれだけ利用しているのかと、利用者の声とか、きちんと把握していかないと、ここに来て2ヵ所設置をして、実際ここでお金を使って、まち・ひと・しごと創生総合戦略でやる分については3回目になりますけれども、やはりきちんと把握していかなきゃいけないと思うんですけれども、今後どのように利用状況の把握とか声をまとめていくのか。 ◎健康づくり支援課長 委員おっしゃるように、利用は2ヵ所目ができまして、今年度3ヵ所目を予定してございます。今のところ、設置場所が公園管理をしている、指定管理が入っているところの公園で行っていますので、その中での状況の確認で伺ったところでは、ウオーキングに来たときに利用していただいているという話は聞いている状況でございます。  また、土日につきましては、奥富につきましては子どもの遊具があったり、あとグラウンドもある関係で、保護者等が一部利用しているという話は伺っているところでございます。  ただ、工事につきましては、その効果がどうのこうのというお話は聞いていない状況でございますけれども、実は、ことしの平成30年度の遊具の設置につきましては、一部おりぴぃ健康マイレージに参加している方に対しまして、遊具の説明会ということを開催しております。その中で、参加した方の中の感想といたしましては、日常の生活で使っていない筋肉、部位のほうの動かしができたということでよかったという意見と、あとは、できれば定期的に近いので利用していきたいというお話をいただいたところでございます。  この意見をもとに、今後指定管理者、みどり公園課と調整しまして、そういうアンケートがとれるかどうか、検討していきたいと考えております。 ◆内藤光雄 委員 決してそうではないと思いますけれども、こういう遊具とか、あるいは構築物的なものについては、設置をして、あとは使ってくれれば終わりみたいなことになりがちですので、そこはちゃんとしていただきたいなというのと、奥富については、近くにコンビネーショングラウンドであったりとか、あとは野球場であったり、また、ラジコンのコースもあるんで、そういう方たちが使っていたり、子どもが遊びながら使っているというのも私も見ていますけれども、きちんと把握して、当初の設置目的にちゃんと対応されているのかというのは確認する必要があると思いますので、そういう中でアンケートをとれればということですけれども、関連します効果の確認というのをどのように考えていきますか。 ◎健康づくり支援課長 現在の効果にいたしましては、先ほど申しましたように、ウオーキングを行っている方が利用することで、相乗効果があるというふうには解釈はさせていただくところでございますけれども、今後、その効果をどのように把握するかということは、今後ちょっと検討させていただきたいと思ってございます。 ◆内藤光雄 委員 よろしくお願いします。それと、同じところでAEDの借り上げ料がありますけれども、496万円とありますけれども、設置台数とあわせてその活用の状況というんですか、これは不測の事態の活用ですので、活用した事例についてどのように把握しているのかお答えください。 ◎健康づくり支援課長 AEDにつきましては、平成31年度につきましては28台の借り上げをし、設置していく予定でございます。設置場所につきましては、小中学校が25台、あと学童保育室に2台と市役所に1台を予定しているところでございます。  活用状況なんですけれども、平成29年の7月に市内の施設におきまして急病人が発生しまして、救急車が到着するまで使用した事例が1回ございます。残念ながら亡くなってしまった方なんですが。また、平成30年度におきましては、今のところ活用事例はございません。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 小中学校と学童2台ということですけれども、ちょっと想像するに設置されていないところも施設によってはあろうかと思いますけれども、この拡大の検討はどのようになりますか。 ◎健康づくり支援課長 今回、設置するので合計105台ということでございまして、今、市内の公共施設に設置したものにつきましては、全て健康づくり支援課のほうで一元管理をしている関係がございまして、今、公共施設に設置していない場所はないと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 続けて、191ページの健康長寿埼玉モデル事業費、健康マイレージでありますけれども、平成30年度の健康マイレージ事業の参加状況と、平成31年度の参加見込みについてお答えください。 ◎健康づくり支援課長 平成30年度の健康マイレージ事業の参加状況でございますが、平成30年の12月末現在で申し上げますと1,045名の方がご参加いただいているところでございます。  平成31年度の参加見込みでございますが、平成31年度につきましては、平成30年度までに実施した中で、今在庫がございますムーブバンド並びにスマートフォンによりますアプリのほうの募集については実施していく予定で考えてございます。  なお、ムーブバンドにつきましては、約40個まだ在庫がございますので、その分とアプリのほうでの対応をしていく予定でございます。なお、ムーブバンドが終わった段階で一旦終了させていただいて、人数確認をさせてもらおうと思っているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 参加者数では同数というイメージ。 ◎健康づくり支援課長 今の参加者では40名ふえればその分ふえますので、1,080名ちょっとということになると思います。 ◆内藤光雄 委員 現状での効果の確認をどうされているのかということと、参加者の声といいますか、反響というのはどういうところか教えてください。 ◎健康づくり支援課長 現在の効果でございますが、身体的な変化といたしましては、全ての参加者、平成29年度、平成30年度合わせてでございますが、身長、体重、腹囲を計測した中では、体重につきましては男性が0.4キロ、女性が0.3キロ減少しているということで、平均では0.4キロの減少となっております。腹囲につきましては、男性は0.4センチ減少しているんですが、女性が0.4センチ増加ということでございまして、全体で言いますと、端数がある関係で、端数処理しますと大体1センチ増加ということの結果となって、速報ですけれども出ているところでございます。  また、参加者からの声につきましては、この内容につきましてはとても結果見て変わったとか、少し変わったという答えもあるんですけれども、やはり景品を目標に日々一生懸命歩いているという声のほうが多く、全体の84%強が健康に関心を持つようになったということで、お話を伺ったところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 この事業をきっかけに、やはり健康に気を使ったり、運動習慣が定着していくということが大事でありますので、引き続きいろいろアンケートをとりながら、効果の確認もお願いをしたいと思います。  続けて、197ページ目の予防接種事業費でありますけれども、実際、金額的に見ますと平成30年度の当初予算が約3億4,400万円、平成31年度の予算が3億4,600万円ということで、プラスの200万円になっております。そういう状況に何か変化があるのかなということと、平成29年度の決算ベースで見ると3億5,400万円でしたので、平成29年度の決算はもっと多かったんですね。そういうところを踏まえて、平成30年度の状況と平成31年度の見込み的なものを総合的にお答えください。 ◎保健センター所長 平成30年度の予防接種の状況につきましては、乳幼児期の接種では新生児訪問や4ヵ月時の健診において、国が定めた予防接種スケジュールがございますので、それを個別に説明し、そのスケジュールで進めていることが多く、接種のほうも同様または少し上がってきている状況がございます。  平成30年度についても、平成29年度と同様の接種率を想定して計上している状況でございます。また、同じく平成29年度より学童期、日本脳炎と二種混合につきまして、勧奨通知を満年齢を迎えた月に出すことによりまして、その点は接種のほうに結びついているということと、並びにそのご兄弟がいる方について、未接種分についてはそこで一緒に接種されるということで、接種率が上がってきているという状況がございます。  また、高齢者につきましては、特に肺炎球菌の感染症については、昨年度から再案内通知を行ったことで接種率を上昇と見込んでいるということでございます。  また、平成31年度についての市の将来の推計人口のほうなんですけれども、出生数のほうは余り増減ないものですから、乳幼児の予防接種については平成30年度と同様の予防接種者数を見込んで計上しているところでございます。  また、学童期の予防接種につきましても、日本脳炎と二種混合の接種対象者につきまして、昨年同様の接種対象年齢を迎えた形で毎月接種することの勧奨で、増加を見込んでいるという状況でございます。  また、インフルエンザと高齢者の肺炎球菌のほうは、平成31年におきましてもまた再案内通知に伴う接種者数の増加を見込んで予算計上したところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 平成29年度の行政報告書の内容ですけれども、やはり接種率が100%いかないんですよね。ヒブだとか小児用肺炎球菌とか、BCGもそうですけれども、これを限りなく100%が望ましいんだと思うんですけれども、そこについての対応なり、今の現状についてちょっとお答えいただけませんか。 ◎保健センター所長 ワクチン等につきましては、接種する期間が決まっている状況がございますので、その中で、うちのほうでは4ヵ月健診、または乳児のほうの相談がございますので、そのときには母子手帳によりまして予防接種の状況は確認をしているところでございます。その中で、接種していない場合については、接種をお願いするところでございます。  なかなか、ご本人やお子様の体調ですとか、病気等によって受けられない場合等もございますので、それについては100%に届くように努力はしていると思いますけれども、その数字にはまだ至っていないという状況でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 引き続き接種漏れのないように対応をお願いしたいと思っております。  それと、平成30年度は風疹であったり、年末年始を境にインフルエンザが大流行しましたけれども、抗体検査であったり、またインフルエンザ予防接種の補助拡大というんですか、全員インフルエンザ予防接種で、あわよくば乳幼児医療とか医療費のほうと絡めて全員実施とかですね、そういう拡大についてどのように考えているか、ご見解をお示しいただけますか。 ◎保健センター所長 委員おっしゃいましたように、平成30年度におきましては、昨年の7月に風疹のほうが流行しまして、特に関東地方を中心に、30歳から50歳代の男性が中心に風疹の患者がふえてきているところでございます。  平成31年2月1日に、実は予防接種施行令のほうが一部改正されまして、平成31年度から平成33年度まで3年間でございますけれども、昭和37年4月2日から昭和50年4月1日までの間に生まれた、現在39歳から56歳の男性を対象に、風疹のほうの抗体検査のほうを行うと。その抗体検査を行った結果、陽性だった場合については予防接種、今、風疹の予防接種はなかなか入らないものですから、麻疹風疹の混合ワクチンMRワクチンというものを用意しまして、そちらを接種するということとなって、今、国のほうが動いているところでございます。費用は無料で実施ということになってございますので、市のほうも今、準備を進めているところでございます。  また、国の方針におきまして、風疹につきましてはかなりの対象者がいることから、平成31年度につきましては、今、申し上げた年齢層の中の昭和47年4月2日から54年4月1日までに生まれた、現在39歳から46歳の方を対象に抗体検査のクーポン券を送付し、それ以外の対象者につきましても、希望があった場合については、接種をするということで予定はしているところでございます。  インフルエンザにつきましては、今年度過去最高のほうの数字が出た状況もございますけれども、乾燥していた関係もございまして、それが猛威を振るったような状況であるということで、ドクターのほうから確認はさせていただいています。それだけではないと思うんですけれども、その中で今現在、予防接種の中でインフルエンザのほうは定期ということで、65歳以上、また60歳から65歳の中で心臓や肝臓等によりまして極度の障害がある方につきましては、市も負担するんですけれども、1回限り自己負担ということで1,500円のほうの負担をいただいて、接種ができる体制をとっているところでございます。  今後、市の負担を増大して自己負担のほうの軽減というのは、今のところ実施することは考えていない状況でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それでは、次の項目にいきたいと思いますけれども、197ページから199ページにかけて、成人保健事業費でありますけれども、がん検診の受診状況って資料用意していますか。ちょっと、資料お願いします。                                         (休憩) △(内藤光雄委員要求の資料提出) △がん検診受診状況 △議案質疑(続き) ◎保健センター所長 がん検診の受診状況でございますが、過去3年間の人数ということで、平成28年から平成30年度をお示ししているところでございます。前年度と比較しますと、乳がん検診を除き、平成30年度については減少という状況でございます。乳がん検診については、昨年に比べますと28人増という状況でございます。  ただ、子宮がん検診につきまして、ここにも米印で書いてございますが、頸部と体部検診がございまして、頸部につきましては頸体部検診ということであわせて実施するものでございますので、体部のほうが頸部に含まれているということで、頸部のほうの合計を各年度ごとに示しているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 全体で言うと、乳がん検診以外は平成30年度で下降したということでありますけれども、何かここについて理由の分析等されていますか。 ◎保健センター所長 内容的には分析までいっていない状況でございますが、昨年から前年度に比べて下がってきておりまして、平成27年度、芸能人の方ががんになったということで、一時的に受診者がふえたという経緯がございます。その後、平成28年度からだんだん減になり、平成27年度の当時と比べますと、その前と同じくらいの数字になってきている状況がございます。  ただ、受診者数については年々減ってきている状況にありますが、これについては、女性も男性も、事業者検診のほうを利用している方が多いのではないかなということは推測はされているところでございます。まだその状況等の内容の確かなデータはござませんが、県のほうで、そういうデータがあるかないかの確認をさせていただきながら、この数値のほうは今後また分析を進めていきたいと思ってございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 全体の予算でありますけれども、平成30年度の補正では3,000万円減額補正しておりまして、その理由ががん検診の年齢の引き上げであったり、毎年から隔年に変わったということでご説明いただいておりますけれども、同じように、平成30年度の当初予算と平成31年度の今回の予算を比較すると、やはり2,800万円の減額になっているんですね。これについてもやはり同じ理由で、平成30年度と比較して平成31年度予算は減額したということでよろしいですか。 ◎保健センター所長 平成31年度の当初予算につきましては、平成30年度と平成29年度の上半期の実績を比較しまして、受診者が減少している傾向を踏まえまして、減額の予算をつけているところでございます。また、平成31年度から胃がん検診の対象者が指針におきまして、本来、平成29年度からがん検診の診療は50歳だったんですけれども、暫定的に40歳を2年間実施したんですけれども、医師会との協議をした段階で、基準に合わせるということで50歳にしたこともございまして、そうしますと、当然、受診者が減ってくるということもございます。  ただ、医師会との話の中では、40歳代の検診の意識が薄れてくると困るということもございまして、40歳の方と45歳の方に対してがん検診のほうの機会を設ける形で、その分の予算を計上しているところでございます。あと、消費税が10月から10%に上がることもございますので、そこを考慮した形での予算計上をしているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 受診者が減っているということで減額ということはありますけれども、指針が出ているというところもこれ理解できるんですけれども、やはりがんに罹患する人は年々増加傾向にありますし、早期発見、早期治療が大事と言っている中で、ちょっと逆行しているんじゃないかなという気もするんですね。狭山市としての独自の取り組みが、ここで必要なんではないかというふうに思うんですけれども、そのことに対しての見解と、あわせて平成31年度のがん検診受診率向上に向けた新たな取り組み等ありましたらお聞かせください。 ◎保健センター所長 がん検診の受診によりましてのがんの発見、発生、罹患状況につきましては、科学的根拠に基づきまして国が示しているものでございます。当市におきましてもその指針に沿った形で年齢や検診方法を変更し、実施しているのが現状でございます。平成29年度から、暫定的ではございますが一部のがん検診について、対象年齢を30歳から40歳に引き上げ、また、胃がん検診につきましては、指針に基づき、平成31年度から50歳以上に変更するということでございます。  また、医師会と協議をしまして、先ほど申しましたように、胃がん検診につきましては40歳代のほうの早期のがん検診も含めてですけれども、機会がなくなることがないように、その不安の解消のために、40歳と45歳の節目年齢の方に受診する機会を設けることとし、レントゲン検査のみの胃がんの受診案内通知を個別に通知をしていくことを考えてございます。あわせてがん検診の受診勧奨のほうも、今までどおり実施していく予定でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 要望でありますけれども、できる限りといいますか、極力、受診率向上の施策をお願いしたいと思いますし、平成29年度の行政報告書ベースでいっても、やはりがんの発見数がちゃんと出ているというんですかね、胃がんであれば11名、特に大腸がんは25名の方が、全てのがんがそうですけれどもね、早期発見、早期治療で通常生活に戻れるというのが多いですので、ぜひともそこは要望させていただきますので、受診率向上のことをお願いします。  それで、最後になりますけれども、歳入の55ページのところには、自殺の関係の費用が入っていまして、この自殺対策強化事業補助金11万6,000円がありまして、平成30年度の予算のところには、この成人保健事業費の中に自殺対策計画のところがありましたよね。先般そのことにつきましては、こういう形で、まだ計画の案の段階で委員会にもお示しをいただきましたけれども、平成31年度の当初予算の歳出にはこの自殺対策計画が、平成31年度これ計画が推進されるんですけれども、予算としてどこにも入っていないような受けとめをしているんですけれども、この計画はどういう予算で、どういうふうに実行されていくのかというところについてお示しをください。
    ◎保健センター所長 今、委員おっしゃいました平成30年度の自殺対策の予算につきましては、平成28年の4月に国の自殺対策基本法が改正され、それに伴い、国・県・各市町村におきまして、自殺対策の計画の策定ということが義務づけられたところでございます。  予算につきましては、前年度、委託料としまして平成30年度自殺対策計画の策定支援委託料ということで計上しておりました。平成31年度には、今、お話ししましたように、計画に基づいて事業を進めていくということで、名目はここには入っていないんですけれども、自殺対策の計画につきましては、今までも自殺対策の予防に対する研修会ですとか講演会等を開催しておりまして、今後、回数をふやしていくということと、あと、自殺対策の充実を図っていくために、自殺対策の講演会・研修会等の講師謝礼金のほうを増額をさせていただいているところでございます。  保健衛生総務費の予防費の中で、8節の報償費のほうが平成30年度8万8,000円だったものを、12万7,000円ということで増額をさせていただいたところでございます。           (「何ページ」と言う者あり) ◎保健センター所長 197ページの下から5行目で、14万7,000円でございました。この中にその分が含まれているということでございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 193ページ、2番の保健センター管理事業費の中で、12-20の保険料なんですけれども、他の機関は大体傷害保険のみが多いんですけれども、損害保険料、傷害保険料、賠償責任保険料、3つありますけれども何か理由があるんですか。 ◎保健センター所長 この保険につきましては、まず予防接種のときの事故賠償補償の保険が1点、これが35万7,000円という金額になってございまして、損害保険料でございます。もう一つのほうは、医療行為に関する傷害保険、こちらは医師が健診、予防接種に来るための、自宅から保健センターに来るとき、あと、会場で受けた傷害事故等による傷害保険が入ってございます。また、施設入場者の傷害保険ということで、保健センターに来場する方が、もし場内においてけがを負った場合等の保険になってございます。  もう1点、医師賠償保険ということで、10万1,000円計上してございますが、こちらにつきましては、各種検診、医療行為、医療業務におきまして、医師が行った医療上の過失によって、相手方に身体の障害が発生した場合等において、また設備の不備、欠陥等による損害賠償が発生した場合のときの保険ということで計上しているところでございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 じゃ、その保険を使用したことがあるのか、ないのかだけ。 ◎保健センター所長 今のところ使用したことはございません。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 55ページ、歳入、衛生費県補助金の中に埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業補助金と説明で触れていただいた部分、104万円あるんですけれども、これにかかわる歳出というのは、どことどことどこがあるんでしょうか。 ◎保健センター所長 ページで申し上げますと、197ページにございます2番の食育推進事業費、この中の謝礼金、また11-1の消耗品、印刷製本、12-1の通信運搬費のほうは、この補助の対象になっている状況でございます。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 そこだけですか。でも、補助金で104万円きているけれども、2分の1だとおっしゃっていたじゃないですか。でも、予算上は、今の合算すると50万円ぐらいだと思うんですけれども、それしか計上されていないと、そういうことなんですか。 ◎保健センター所長 6次産業におきましては、賃金の中には管理栄養士、あと栄養士のほうの賃金等も別に入ってございますので、保健センター費のほうでも計上しているものがございまして、こちらの分を含めて支出する予定で、この金額を計上しているものでございます。  対象経費としましては、全体で予算計上しているのは208万5,000円ということでございまして、その内訳といたしましては、管理栄養士栄養士の賃金で146万4,000円。賃金のほうは保健センター費の中の賃金ということです。あと、講師謝礼金ということで16万円、先ほど申しました、食育推進事業費の中での講師謝礼金と、一部は母子保健事業費のほうの謝礼金も入っている状況でございます。  あと、事業用消耗品としまして全体で16万8,000円と、あと、印刷製本としまして26万8,000円、郵送料としまして2万5,000円を計上させていただいておりまして、全体で208万5,000円ということで、その2分の1の104万2,000円が、この補助としての歳入として計上しているものでございます。 ◆矢馳一郎 委員 わかりました。非常に幅広いような感じがしたんですけれども、これはもう十分確認いただいていると思いますが、補助金の枠内だ、対象内だということでよろしいですよね。 ◎保健センター所長 おっしゃるとおり、補助金の枠内での対応でございます。                                         (休憩)  以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 6時00分...