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  1. 狭山市議会 2019-02-27
    平成31年  2月 総務経済委員会(第1回)−02月27日-01号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    平成31年  2月 総務経済委員会(第1回)−02月27日-01号平成31年 2月 総務経済委員会(第1回)                総務経済委員会記録(第1日) ◇開催日時  平成31年2月27日(水曜日) ◇開催場所  第1委員会室 ◇付議事件  議案第 4号 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例        議案第34号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例        議案第 6号 埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市による公の施設の相互利用               のための関係条例の整備に関する条例        議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について        議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)               歳入 (15)国庫支出金 (18)寄附金 (22)市債               歳出 (2)総務費 (9)消防費 (11)公債費               繰越明許費債務負担行為、地方債        議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算               歳入 (1)市税〜(13)交通安全対策特別交付金                  (18)財産収入〜(21)繰越金 (23)市債        議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例        議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)(※続き)
                  歳入 (15)国庫支出金 (16)県支出金               歳出 (6)農林水産業費        議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算(※続き)               歳入 (15)使用料及び手数料〜(17)県支出金 (22)諸収入               歳出 (1)議会費 (2)総務費 午前 9時00分開会・開議 ◇出席委員 8名  中村正義  委員長      三浦和也  副委員長  太田博希  委員       西塚和音  委員  加賀谷勉  委員       猪股嘉直  委員  磯野和夫  委員       田村秀二  委員 ◇欠席委員 な し ◇説明のための出席者  総合政策部長、総務部長、市民部長、危機管理監環境経済部長議会事務局長会計管理者、  選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長関係部次長、関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員  久保田   智  事務局主査 午前 9時00分開会・開議 △議案第4号 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例 △議案説明 ◎職員課長 それでは、議案第4号 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例についてご説明申し上げます。  議案書の7ページをお願いいたします。  本案は、地方公務員法第26条の6の規定に基づき、外国で勤務等をする配偶者とともに生活することを希望する職員に対し、職員の身分を保有したまま3年を超えない範囲内で休業することを承認する配偶者同行休業制度を導入するため、新規に条例を制定するものであります。  8ページをお願いいたします。  条例の構成につきましては、第1条が条例の目的、第2条が休業の承認、第3条が休業の期間、第4条が休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由、第5条が承認の申請、第6条が期間の延長、第7条が期間の再度の延長ができる特別の事情、第8条が承認の取り消し事由、第9条が届け出、第10条が休業に伴う任期付採用及び臨時的任用、第11条が職務復帰後における号給の調整、第12条が委任となっております。  それでは、内容についてご説明申し上げます。  第1条は、本条例の目的を定めるものであり、地方公務員法第26条の6の規定に基づき、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めることを目的としております。  第2条は、休業の承認について定めるものであり、任命権者は公務の運営に支障がないと認めるときは承認することができるとしております。  第3条は、休業の期間を定めるものであり、3年を超えない範囲内とするものであります。  第4条は、休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由を3つ定めるものであり、1つ目は、外国での勤務、2つ目は、事業の経営など個人が業として行う活動であって外国において行うもの、3つ目は、外国の大学であって外国に所在するものにおける修学、以上の3つとするものであります。  第5条は、承認の申請について定めるものであり、申請に当たっては、期間の初日と末日及び滞在する事由を明らかにするものとしております。  9ページにかけての第6条は、期間の延長について定めるものであり、休業を開始した日から3年を超えない範囲内であれば、延長を申請することができるものとしております。  第7条は、期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるものであり、配偶者の外国での勤務が引き続くこととなり、その引き続くことが1回目の延長の請求時には確定していなかった場合とするものであります。  第8条は、承認の取り消し事由を3つ定めるものであり、1つ目は、配偶者が外国に滞在しなくなったこと、または滞在する事由が本条例に定める事由に該当しなくなったこと、2つ目は、休業している職員が特別休暇、具体的には産前産後休暇を取得することとなったこと、3つ目は、休業している職員が育児休業の承認を受けたこと、以上の3つのいずれかに該当する場合には、休業の承認を取り消すこととしております。  第9条は、休業している職員が遅滞なく届け出をしなければならない場合を4つ定めるものであり、1つ目は、配偶者が死亡した場合、2つ目は、配偶者が職員の配偶者でなくなった場合、3つ目は、配偶者と生活をともにしなくなった場合、4つ目は、1条前の8条第1号または第2号に掲げる事由に該当することとなった場合、以上の4つのいずれかに該当する場合には届け出をしなければならないとしております。  10ページにかけての第10条は、休業に伴う任期付採用及び臨時的任用について定めるものであり、休業した職員の業務を配置替え等の方法によって処理することが困難であると認めるときは、任期付採用または臨時的任用によって処理することができるとしております。  第11条は、職務復帰後における給料の号給の調整について定めるものであり、部内の他の職員との均衡上、必要があると認められるときは、休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、昇給の場合に準じて号給を調整できることとしております。  第12条は、本条例の施行に必要な事項は、市長が別に定めることについて定めるものであります。  附則につきましては、第1項は、本条例の施行日を公布の日からと定めるものであり、第2項は、狭山市職員の育児休業等に関する条例において定める、育児休業を取得できない職員の規定に本条例第10条に定める任期付採用及び臨時的任用職員を加えるものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆猪股嘉直 委員 まず、これまではこの制度はなかったわけですが、今これが採択されればできるわけですけれども、この間に同行したいというようなことが、狭山市ではそういう事例があったのかどうか。どうでしょうか。 ◎職員課長 この制度自体は平成26年2月21日以降に制度化できることになったものなんですけれども、これまで具体的にとりたいという要望があって、まだ休業がないからといったことはございませんでした。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 期間が3年ということになっておりまして、第6条で、一度、3年を超えない範囲内で再申請することができるということになって、ただ、第7条では、最初の請求時には確定していなかったことが新たに発生することによって、再度申請することができるとなっているんですが、これは3年を超えてもいいということなんですか。その辺はどうでしょうか。 ◎職員課長 延長、再度の延長、どちらも続けてずっと休む場合には全部含めて3年以内という形になります。 ◆猪股嘉直 委員 最後に、12条で、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるということでありますけれども、例えばどんなことが考えられるのかどうか、その辺についてお願いします。 ◎職員課長 まず請求に必要な様式、こちらを定めること。それから、具体的な細かい運用ですね。例えばどのくらい前までに申請すればいいのかとか、そういったものについて別に定めるというふうに考えております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 今回、配偶者同行休業がとれるということですけれども、例えば、育児休業とか産休とかそういう場合、そういう事実があれば自動的にとれると思うんですが、今回第2条で公務の運営に支障がないとか、職員の勤務成績その他の事情を考慮した上でということで、任命権者側が判断するのにちょっと幅があるというか、裁量できるというか、そんな感じがする。だから、もしかしたら承認されない場合も出てくるというふうに考えられるんですが、この辺の具体的な判断基準は何かあるんですか。 ◎職員課長 委員がおっしゃったように、育児休業については、基本的には公務の運営に支障がなければ認めなければならないという規定になっておりまして、今回の配偶者同行休業は、任命権者に裁量がある状況になっております。  国は、例えば勤務成績に関しては、過去2年くらいにわたって中程度以上であることというような制限を設けておりまして、これについては、今後、近隣市の状況等も踏まえて狭山市としても検討していきたいと考えております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 2年間、中程度、それも非常に曖昧といえば曖昧ですが、大体こういう事例がそんなに頻繁に出てくるとは思わないんですけれども、今後その辺は、なるべく希望する職員にかなったようにやるべきかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎職員課長 委員がおっしゃったように、狭山市も人事評価を行っておりますので、その結果というのはあるんですけれども、それで全てを判断するわけではなくて、その人が復帰して勤務していただきたいかとか、そういったことも含めて全体的に考えていきたいと考えております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 本会議のご答弁で、近隣市では、川越市、所沢市が平成27年度からこういった取り組みをされているということで、しかしながら利用実績は実際にありませんというようなご答弁だったと思うんですけれども、今、特に働き方改革ということが非常に叫ばれている状況の中で、やはりこうしたことが非常に重要だと私なんかは考えているんです。そういった意味では、この利用実績が2市においてなかったという背景というのはちょっとわからないんですけれども、そういった具体的な状況がなかったということがあるのかもしれないんですが、こうした状況で、こうした休業をとりやすい環境づくりというのは、やっぱり大事になってくるんじゃないかなと考えているんですけれども、その辺に対しての配慮というか、その辺というのはどう考えているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎職員課長 復帰した後は、戻ってきたときに、当然公務にブランクがあるわけですから、戻ってきた後に、例えば新しく制度化されたことを研修したり、システムが最近頻繁に更新されたりするので、そういったものについて所管の課から直接マンツーマンで研修を受けられるようなこと、そういったようなものも取り組んでいきたいと考えております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 そういった配慮をしていただくということで、やはりこれは自分的には非常に大事だと考えております。働き方改革、先ほど言いましたようにね。そういった意味では非常に大事な取り組みだと考えますので、ぜひそうした配慮をしっかり今後もしていただけると思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆田村秀二 委員 まず、第4条(1)の外国での勤務、これは狭山市で、夫婦じゃなくても職員として外国に勤務したことのある過去があったのか。それから、学校教育法で大学に進学するために海外に行ったという例はあるのかどうか。その辺どうですか。 ◎職員課長 こちらの休業に関しては、職員の配偶者が外国に行く場合に職員が一緒に行くということを前提にしております。職員の配偶者が外国で勤務した実績があるかと申しますと、こちらについては必ずしも届け出等が必要なものではありませんので、正確には把握はできておりませんが、私が聞いた範囲ではございます。単身赴任をされたというふうに聞いております。それから、学校の関係につきましては、今まで聞いたことはございません。以上であります。 ◆西塚和音 委員 今回この条例は配偶者同行休業ということにはなるわけですけれども、例えばSOHOのように行った先で仕事をするとか、そういうふうな方向性というのは今後考えられるのでしょうか。 ◎職員課長 職員が同行して外国に行った場合に、当然職員は仕事がないわけですから、働くということも考えられますが、その場合であっても、地方公務員の身分は引き続き持っておりますので、あくまでも地方公務員法に基づく営利企業の従事許可が得られた場合ということになります。以上であります。 △議案第34号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △議案説明 ◎職員課長 議案第34号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  別冊の議案書の1ページをお願いいたします。  初めに、本年度の人事院勧告の概要についてご説明申し上げます。  人事院は昨年8月に国会及び内閣に対して、国家公務員の給与の引き上げを勧告いたしました。その主な内容は、平成30年4月分の給与について官民格差を算出したところ、国家公務員の給与が民間企業従業員の給与を平均で0.16%下回っていたことから、これを是正するため、若年層を中心に俸給表を改定すること。また、平成29年8月から平成30年7月までの1年間に支払われた期末手当及び勤勉手当について官民の支給割合を比較したところ、国家公務員の期末・勤勉手当の支給割合が民間企業の特別給の支給割合を0.06月分下回っていたことから、これを是正するため、勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げること。また、宿日直手当について、対象職員の給与の状況を踏まえて上限額を7,400円に引き上げること。以上を求めたものであります。  以上の人事院勧告の概要に対して、本議案は、これを受けて実施されました国の一般職の職員の給与改定の状況に鑑み、本市の一般職の職員の給料の額、期末手当及び勤勉手当の支給割合等を改正するとともに、条文の整備をするため、条例を改正しようとするものであります。  それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。  改正の内容につきましては、議案第34号参考資料新旧対照表によりご説明申し上げます。  新旧対照表は1ページと2ページが改正条例第1条による改正、3ページと4ページが改正条例第2条による改正であり、それぞれ下線部分が改正箇所であります。  初めに、1ページをお願いいたします。  改正条例の第1条関係についてご説明申し上げます。  第15条第1項の改正につきましては、宿日直手当の上限額を7,200円から7,400円に改めるものであります。  第19条第2項の改正につきましては、第1号で定める一般職の職員の勤勉手当の支給割合を本年度分の年間引き上げ相当分に当たる100分の5を加えて、100分の90から100分の95に改めるとともに、2ページにいきまして、第2号で定める再任用職員の支給割合を本年度の年間引き上げ相当分に当たる100分の5を加えて、100分の42.5から100分の47.5に改めるものであります。  また、第19条第5項の改正につきましては、前2条の規定、これは期末手当の支給の差しとめについて定めた第18条の2と第18条の3の規定のことでありますが、この規定を勤勉手当の支給についても準用するに当たり、次条ですとか同項といった文言が指し示す部分をより明確にするため、条文の整備を行うものであり、規定の内容そのものは改正前と全く変更はありません。  次に、一番下段にあります別表第1につきましては、別冊の議案書2ページに戻っていただきたいと思います。  別冊の議案書の2ページから5ページまでの別表第1は、一般職の職員に適用される行政職給料表(一)の改定後のものであり、国の給与改定の状況に鑑み、初任給を1,500円程度引き上げるとともに、若年層につきましては1,000円程度、その他につきましては400円を基本とし、引き上げを行うものであります。これにより、行政職給料表(一)の改定率は、給料表上0.16%、実質0.2%の引き上げとなります。  なお、配付してありますもう一つの議案第34号参考資料行政職給料表(二)は、本条例とは別に、規則で定めている技能労務職員に適用される行政職給料表(二)の改定後のものでありまして、こちらの改定率は、給料表上0.24%、実質0.11%の引き上げとなり、行政職給料表(一)及び(二)を合計した改定率は、給料表上が0.18%、実質が0.2%の引き上げとなります。  次に、もう一度議案第34号参考資料新旧対照表にお戻りいただきたいと思います。  3ページをお願いいたします。  改正条例の第2条関係についてご説明申し上げます。  なお、後ほど附則の部分でご説明させていただきますが、改正条例の第2条は、施行日を平成31年4月1日としており、来年度以降に適用される規定となっております。  まず、第18条第2項の改正につきましては、期末手当に関するものでありまして、再任用職員以外の一般職の職員の期末手当の支給割合を、6月の支給割合100分の122.5と12月の支給割合100分の137.5が、平成31年度以降、6月と12月で同じ支給割合になるように、100分の130に改めるものであり、第3項につきましても、第2項の規定の読みかえにより定めている再任用職員の期末手当の支給割合を、6月の支給割合100分の65と12月の支給割合100分の80が、平成31年度以降、6月と12月で同じ支給割合となるよう100分の72.5に改めるものであります。  次に、4ページにかけましての第19条第2項の改正につきましては、勤勉手当に関するものでありまして、改正条例の第1条で改正した引き上げ相当分の100分の5について、平成31年度以降は、6月と12月の2回に均等に振り分けるため、第19条第2項において同項第1号で定める一般職の職員の勤勉手当の支給割合を100分の2.5減らし、100分の95から100分の92.5に改めるとともに、同項第2号で定める再任用職員の支給割合を100分の2.5減らし、100分の47.5から100分の45に改めるものであります。  最後に、もう一度別冊の議案書にお戻りいただきまして、6ページをお願いいたします。  附則につきましては、第1項は、本条例の施行日を公布の日からとするものでありますが、第2条の規定は平成31年4月1日からとするものであります。  第2項は、第1条の規定の適用日を、別表第1給料表に関しては平成30年4月1日から、第19条第2項勤勉手当に関しては平成30年12月1日からとするものであります。
     第3項は、本条例の施行前に支給された給与を改正後の給与の内払いとする旨を定めたものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆田村秀二 委員 これを今回提出されたときに、職員組合との話し合いで問題になったこと、あるいはこういう訂正をしてほしいとか、何かそういう意見がありましたか。 ◎職員課長 職員組合とは11月に2回の事務折衝、12月に1回の団体交渉を行いました。今年度の改定については基本的にプラス改定でしたので、特にそれ以上の要望はございませんでした。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 まず1点、宿日直手当が改定されるということなんですけれども、具体的に今、市の職員さんにこういうのってあるんですか。 ◎職員課長 現在はこの手当を支給している職員はおりません。ただ、該当する可能性があるところとしては、智光山公園こども動物園、こちらは今、指定管理になっておりますが、例えばもし仮に指定管理が切れたりとか、そういった場合には、こちらは今、宿直しておりますので、そういった手当の支給が発生する可能性があります。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 今回この改定に伴って、影響額というのでしょうか、どのくらいの増額になっているか。もしその辺の試算されているものがあったらお示しいただきたいと思いますけれども。 ◎職員課長 今年度の所要額については2,700万円程度と見込んでおります。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 今の2,700万円はどこにどういうふうに計上というか、補正されているわけでもないみたいですから、その辺はどうなっているか、ご説明いただきたいと思います。 ◎職員課長 こちらについては、補正を組まなくても当初予算の中で対応できると試算しております。以上であります。                                         (休憩) △議案第6号 埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市による公の施設の相互利用のための関係条例の        整備に関する条例 △議案説明 ◎政策企画課長 それでは、議案第6号 埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市による公の施設の相互利用のための関係条例の整備に関する条例についてご説明申し上げます。  議案書の13ページをお願いいたします。  本案は、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することにより、改めて同協議会の構成市が公の施設の相互利用に関する協定を締結することに伴い、関係する条例について所要の改正をいたしたくご提案するものであります。  それでは、関係する条例ごとの改正内容についてご説明申し上げます。  なお、議案第6号参考資料、条例ごとの新旧対照表をあわせてご参照お願いいたします。  第1条は狭山市市民会館条例、第2条は狭山市市民健康文化センター条例、第3条は狭山市市民交流センター条例、第4条は狭山市立児童館条例、第5条を飛ばしまして、第6条は狭山市ふれあい健康センター条例、第7条を飛ばしまして、第8条は狭山市都市公園条例、第9条は狭山市民総合体育館条例について、それぞれ同協議会の構成市の住民の使用料を本市の住民と同額とするため、現構成市である本市並びに所沢市、飯能市及び入間市の規定を、新たな構成市となる本市並びに所沢市、飯能市、入間市及び日高市に改めるものであります。  また、第5条は狭山市立老人福祉センター条例、第7条は狭山市農村環境改善センター条例について、施設の利用者の範囲を構成市の住民に拡大するため、現構成市である本市並びに所沢市、飯能市及び入間市の規定を、新たな構成市となる本市並びに所沢市、飯能市、入間市及び日高市に改めるものであります。  附則につきましては、第1項は条例の施行日を平成31年4月1日からと定めるものであり、第2項はこの条例の施行日前にされた施設の利用申請に係る利用許可については、なお従前の例によるものとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆田村秀二 委員 この埼玉県西部地域まちづくり協議会で、公の施設の相互利用ということで、今まで4市のときのデータというのはあるんですか。ほかの市はどれだけ狭山市のところを使っているのかとか、そういう数字がわかりましたらお願いしたいんですけれども。 ◎政策企画課長 毎年、年度末に利用状況を各市で取りまとめております。内容といたしましては、文化・福祉施設という分野で、例えば狭山市でいいますと、市民会館やふれあい健康センターや市民センターなど9施設ございますが、その分野でありますと、所沢市の施設を使った他の3市の利用者の市民の割合が1.5%、飯能市の施設については4.9%、狭山市の施設については25.8%、入間市の施設については17.8%といった数字となっております。  また、体育・公園施設については全部で26施設ございまして、狭山市においては7施設ございますが、所沢市の施設について、圏域3市の市民が使った利用率が4%、飯能市の施設については9.7%、狭山市の施設については22.8%、入間市の施設については14.6%となっております。以上であります。 ◆田村秀二 委員 狭山市は結構多いですね。ということは、交通の便がいいからとか、いろいろ理由があるんでしょうけれども、何かその辺の分析はされていますか。 ◎政策企画課長 狭山市の施設においては、まず、市境に近い施設は利用率が高いという状況があったり、今、委員がおっしゃったように、駅近であったり、大型の駐車場が整備されている施設が他市よりもあるといった状況、アクセス性がよいということですね。また、智光山公園のテニスコートや新狭山公園のテニスコート等についても、夜間の照明のある施設があったり、ふれあい健康センターについては温水プール等の温浴施設があるとか、そういった他の市にない特性のある施設も狭山市にはあるといったところで、他市の利用者が多いというふうに検証しております。以上であります。 ◆田村秀二 委員 今度は日高市が加わっていくと、また、利用率がアップされるだろうと、そういう意味では、狭山市はちょっと経費がかかってくるのかなと思うんですけれども、その辺をどう考えているのか、部長お願いします。 ◎総合政策部長 日高市が加わってまいりまして、さらなる利用が推進されて経費がかかってくるのだろうということでございますけれども、かかる経費につきましては、日高市民の方々が使ったところでの経費がどれほど増加するのかは、なかなか検証しがたいところではございますけれども、今まで日高市民の方が、市外ということで利用料が高いということからお使いになっていなかった部分で、日高市の方の利用がふえるという意味では、利用料の収入が幾らか見込めてくるのかなというふうには思っております。  ただ、実際にどれほどどのような形でふえるかとか、狭山市内の公共施設をどれほど日高市の方々が今後利用していくかというところは、実際に来年度以降になってみないとわからないところではございますけれども、日高市民がふえるからといって、極端に管理のコストが上がってしまうというふうには考えてはおりません。以上であります。 ◆田村秀二 委員 こういう相互利用しようということは、いいことなんだけれども、将来のことも踏まえて、狭山市がこれらの経費がアップするのか、しないのかとか、そういうデータはしっかりとっておいてもらいたいと。それと、狭山市の公の施設を使う利用者がほかの市からはどんどんあるということも、やっぱりデータとしてしっかりとっておかないとならないので、それは今後データをとるようにぜひお願いしたいと思っております。要望しておきます。 ◆猪股嘉直 委員 今お話伺って、狭山市の利用率が高いというのは、ああなるほどなと思いましたけれども、地理的な環境を見ると、例えば飯能市があって、所沢市があって、間に狭山市とか入間市とか、日高市はその北側にあるみたいな。そうすると、なかなか端っこというのは使いづらいだろうなというふうにちょっと思ったりして、そういう意味では狭山市はど真ん中みたいなところにいるから、そういうのがあるのかななんて思ったんですけれども、それは特殊性だから、それはそれでいいと思っているんですけれども。  ちょっと気になるというか、一つだけ、この間はサピオの問題で議会の中でもいろいろ議論があったと思うんですけれども、今回のこの議案提出に当たって、また部長の本会議での答弁なんかでも、こういうダイアプランの意義というか、評価されている発言だと思うし、私はそれはそのとおりだというふうに思ってあれなんだけれども、他市の方々の利用が高いからどうのって、サピオというふうな、いかがかというような議論もあったと思うんですね。その辺について、きちんと整合性を持つ必要があると思いますし、私は部長がおっしゃられた答弁が我々の狭山市としてあるべき答弁じゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺についてはどうですか。 ◎総合政策部長 今、委員のおっしゃっていただいたとおり、この5市の相互利用に関しましては、5市の市民の利用を促進することによって、生活等が向上されるというふうに思っておりますので、意義といたしましては、この5市で連携協定を結んで、お互いに他市においても市民と同様の額で利用できる、そのことについて促進するということは、今回の日高市を迎えても同様の考えでいるところではございます。  ただ、サピオ稲荷山の件に関しましては、今回の議案の中では今現在公共施設として2ヵ年間継続して運営していくという以上、いろいろなご意見もございましたが、同様な形で継続すべきと判断させていただき、今回施設の中に入れ込ませていただいております。  ただ、サピオ稲荷山につきましては、今までもいろいろと議論をする中で今庁内でも民営化に向けた方向で議論を進めておりますので、それにつきましては、引き続きその議論も進めていくというふうに考えております。以上であります。 ◆西塚和音 委員 田村委員の質問の中で、他市の利用の件で、狭山市が突出して出ているというのは、個人利用の部分がやっぱり多いということになるんでしょうか。それとも団体じゃないと利用できないということなんでしょうか。 ◎政策企画課長 個人で利用されている方を対象にした数字と捉えています。 ◆西塚和音 委員 見方として、市境にあるとか、圏域の中の中心が狭山市であるということからすると、利用率が高くなってくるというのはわかりますし、別な見方をすると、多分狭山市の建物が非常に利用しやすいとか、そういう何か特段のメリットがあるのかなという気はするんですが、ほかの市と比べて、例えば建物を利用するときの費用が適正なのかどうかという点について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。  補足します。例えば、使用するときの金額が、他市の同じものを使おうとするよりかは、やっぱり安いから狭山市の施設を使いたいとか、そういうことなんでしょうか。 ◎政策企画課長 先ほどちょっと触れましたが、やはり他市にない施設が狭山市にはあるという点から勘案すると、料金の設定について、具体的に妥当性は現状ではあると考えておりますが、そこがまずは他市の市民の方が利用されているメリットというか、点だと思います。  また、先ほど猪股委員がおっしゃられたように、圏域を捉えた中で、入間市もほかの2市、所沢市、飯能市に比べると利用率は高い状況になっておりますので、やはり圏域の真ん中のエリアについては、より来やすいというアクセス性の問題からも利用率が高くなっているのかなというふうに理解しております。  特に図書館については、入間市の図書館が特別秀でた機能を有しているとは我々も考えていないのですが、他の施設の3倍や2倍という利用者数がある中では、やはり池袋線の駅とか、そういったところから近いとか、そういった点も利点というふうに捉えられるのかなとは検証しております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 関連ですけれども、今、課長から出ましたが、図書館については、先ほどの文化施設とか体育施設と同じような数字が出ているんですか。 ◎政策企画課長 出ております。割合がちょっと出ていないんですが、数字としては、入間市の図書館が約3万6,000人、入間市以外の市民の利用がある状況でございまして、狭山市の図書館においては約1万8,000人、所沢市の図書館においては約1万7,000人、飯能市の図書館については約6,300人といった状況で、施設の新しさや機能からいうと、飯能市が一番新しくて機能が高いと理解しているんですが、利用者の状況を見ますと、利便性とかそういったものが優先されているのかなと検証しております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 今、人数で示されましたけれども、パーセントとしても高いのかな。これは他市の利用だからね。 ◎政策企画課長 率でいいますと、入間市の施設の場合、全体の利用者数の13.8%が3市の利用者となっております。狭山市の図書館については、3市の利用が6.6%になります。 ◆三浦和也 委員 今回、埼玉県西部地域まちづくり協議会へ日高市が加入しということなんですが、今、負担金をそれぞれ支払って運営されていると思うんですが、現在の狭山市の負担金と負担割合と、日高市が加入することで、負担金だとか負担割合だとか、その辺はどのように変化していくのでしょうか。 ◎政策企画課長 負担金につきましては、協議会の事業と関連が強いものというふうに捉えております。来年度からの協議会の事業ですが、平成30年度までは全体の事業費が180万円で実施してまいりましたが、今の段階で協議している中では、来年度から200万円の事業費に拡大しようといった方向性が示されております。正式には総会で確認されることになります。  それを踏まえまして、負担金につきましては、5市で均等割の分と人口割の分で勘案して負担することになりますが、従来の現行の4市から5市になることで、負担金については実質下がることになります。昨年度の負担金が均等割が18万円、人口割で22万8,000円、負担金の合計が40万8,000円でございましたが、平成31年度につきましては、均等割が16万円、人口割が23万5,000円、合計で39万5,000円と、1万3,000円の減額になるところでございます。以上であります。 ◆三浦和也 委員 数字についてはわかりました。5市での均等割と人口割というところで、今、試算されているということなんですが、いろいろ議論する中で、この公共施設の利用状況とか、アクセス性とか、そういうところというのは、今後加味されたりというのは考えにくいものなんでしょうか。今までは議論されていないと思いますけれども、その辺はどのような見通しかお示しいただければと思います。 ◎政策企画課長 ダイアプランといたしましては、施設の特性に応じて利用料金の設定や負担金について差を設けることについては、現状では検討されていない状況であります。以上であります。 ◆西塚和音 委員 今、三浦委員からもお話がありましたけれども、やっぱり利用率を勘案しながら、利用率割というんでしょうか、何かそういうものというのは検討していかなくちゃいけない時期というのはやってくるのかなという気はするんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎政策企画課長 ダイアプランの公の施設の相互利用につきましては、先ほど部長からもお話ししたように、圏域市民の交流の促進と、市民サービスの向上、市民福祉の向上を狙いとしたものでございます。  圏域のさらなる魅力を発信するというのがダイアプランの目的でございますので、先ほどお話ししたように、現状では利用状況等に応じた負担金等の検討は行っていない状況でありますので、引き続き現状ではまだそういった状況のままというふうに考えてはおります。以上であります。 △議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について △議案説明 ◎政策企画課長 議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について申し上げます。  議案書の35ページをお願いいたします。  本案は、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することに伴い、同協議会を構成する所沢市、飯能市、狭山市、入間市及び日高市が設置する公の施設を構成市の住民が同様の条件で利用できるよう、地方自治法第244条の3第2項の規定に基づく公の施設の相互利用に関する協議について、同条の3第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  なお、相互利用につきましては、議案書36ページの公の施設の相互利用に関する協定書により実施するもので、相互利用の対象となる施設は38ページからの別表に掲げる87施設であり、そのうち当市の施設は文化・福祉施設の9施設、体育・公園施設の7施設、図書館の2施設、計18施設であります。  相互利用の内容といたしましては、施設の利用者の範囲を構成市の住民に拡大し、利用許可申請の受け付けについても構成市の住民は同様の取り扱いとし、使用料についても構成市の住民は同額とするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。 △議案質疑 ◆太田博希 委員 先ほどの6号と関連するところもあると思うので、ここでちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、このダイアプラン、この協議体をつくって30周年を迎えられて、この間式典も盛大に行われまして、そのときに、相互に強みをみんなで生かして、また弱みを補いつつ、みんなでここの住民が盛り上げていきましょうと、先ほど部長の答弁にもそこら辺のお話もありましたが、まず、そもそもの考え方として、相互利用するということで、他市からの住民の皆さんが当市の施設を使って、その実績がふえてくるという考え方は、市としてはどういうふうに捉えているんですか。いいほうに見ているのか、どうですか。 ◎政策企画課長 本市の対象施設に他市からの利用者がふえることにつきましては、埼玉県西部地域まちづくり協議会の趣旨に鑑みましても、圏域市民の交流を促進するといったことや、市民福祉の向上や市民サービスの向上につながるというところで、そういった点に資するものということで評価するものと考えております。 ◆太田博希 委員 評価するという考え方ですね。では、先ほどの6号のときに、狭山市の施設に対して他市から利用する実績というようなお話があったと思うんですけれども、逆に狭山市民がこの構成市の施設を使うという、そこら辺の実績は細かくは聞きませんので、行ってこいしたときに、その負担というのはどうなのかな。例えば狭山市の施設にいろんな方が来て使って、同額でやっていますよね。狭山市民の方は今度、所沢市やら飯能市やら入間市に行って利用するとしますよね。その人数を見ると、差し引きをすると、狭山市がどういう負担をしているかとか、負担という言葉でいいのかな。そこら辺のところの差し引いた実績というのかな、そういう見方というのはされていないんでしょうか。  要は、他市の市民が狭山市のばかり使っていると、狭山市の負担はふえているよねという一面的な見方があるわけですけれども、逆に狭山市民も他市のを使っているわけですから、それで多面的に見なくちゃいけない部分というのもあると思うんです。そういう見方はされているのかな。 ◎政策企画課長 委員がおっしゃるように、先ほどご説明しました全体の利用率から見ると、狭山市の施設を他市の市民が利用している状況は、確かに他市の施設を本市の市民が利用している状況よりも高いという状況はあると思われます。  ただ一方で、施設を利用するおのおのの方から勘案すると、やはりそれぞれの施設を、みんなが同じように相互に利用しているという状況ではなく、おのおのその方に応じて他市の施設を利用している状況が異なる状況がありますので、単にそれを数字的に行ってこいというか、均等にとか、均衡をはかるということが本当に妥当なのかという点については、ダイアプランの中では決してそうではなくて、それぞれの利用者の意向に沿って、おのおのの利用が図られることがまず第一であって、決してその均衡がはかれるというところを重要な点として捉えて実施している内容ではないというふうに見ております。以上であります。 ◆太田博希 委員 考え方はわかりました。先ほどのところで、36ページかな、協定書の例えば3条と4条のところに、要はこの相互の利用については同様とか同額とするとうたっているわけですけれども、これについては検討の余地があるんじゃないかというところですが、今のところにはそこら辺の議論はされていないよということなんですけれども。例えば物の考え方で、狭山市にある施設をたくさん使われるということは、狭山市がどうしても負担するわけですよね。その負担率じゃないですけれども、やはり今、自治体間競争とかってあるじゃないですか。そういう一面で考えたときに、立地がいい、アクセスがいい、駐車場が広い、そういったところに、狭山市にたくさん周りの方が集まる。でも狭山市だけが何かそれが負担というか、負担という言葉が余り適しているかどうかわからないですけれども、となると、やはり他市との関係性を見たときに、何か狭山市がすごく負担を強いられているような、そんな感覚にちょっとなるんですよね。そうなった場合に、今度、同様とか同額というところは、そういう課題を出して、もう30年もたったわけですから、協議すべきことだと思うし、多少そこら辺のところで、例えば広域消防の議会じゃないですけれども、人口割とかによって変わりますよね。何かの一定の数式をもってして、そこら辺のところの帳尻を合わせていくとか、そういうことも必要なんじゃないのかな。そうじゃないと、先ほどサピオのことには触れていないですけれども、他市からの利用が多いから、それが民間に譲渡する最大の理由ですと、あるところで答弁をされているんですね。その考え方だと、まずやるべきことがあるんじゃないのかなというふうに思ったりもするんですけれども、そこら辺のところというのは、今後に向けてどうでしょうか。 ◎政策企画課長 ダイアプランの公の施設の相互利用につきましては、相互利用のほうが施設のあり方よりも優位性を持っているということではなく、あくまで施設のあり方がまずは第一というふうに捉えております。  公の施設としての性格を有している施設であり、ダイアプランの相互利用の対象施設に取り込んでいるといった状況がまずありますので、今後におきましても、施設のあり方が公の施設としての位置づけがなくなるようであれば、ダイアプランの相互利用からは、当然、対象施設から外すということになると思われます。  また、先ほど委員からお話のありました、施設の利用者が多いことによって負担が重くなるんじゃないかといった考え方については、各市の相互利用の担当者との中では、そういった側面もある一方では、施設の稼働率が低い施設もあると思われます。そういったところが、いわゆる公の施設の場合、利用者1人当たりのコストがどのくらいかかっているかというのが、よく公共施設総合管理計画などでも出されますが、そういった点においては、他市の方であっても、利用者がふえることによって利用料も当然入りますので、1人当たりの運営経費は下がっていくことも、施設によってはございます。  そういった利点のある部分と、委員のおっしゃったようなデメリットのある部分と、相互にあると思われますので、その辺は相殺できるものなのかどうかということも含めて、今後ダイアプランの中で機会があれば検討させていただきたいと思います。以上であります。 ◆太田博希 委員 最後、要望も含めて、ぜひそれは協議していただいて、やはり課題を抽出するって大事だと思うんですよね。そうでないと、今のように、各市の事情で公の施設から外すということは当然あるわけですよ。あるんです。だからそれを外すときの理由づけなんですよね。今まで私たちが聞いている理由だと、さっき言った部分で、どうしても壁にドンとぶつかるんですよ。そうじゃないと説得性がないよね。そこのところはきちんと、幾つかこれ引っ張り出してきましたけれども、ああいう健康施設を、民間もある、民間の力を使ってさらにいい施設にしていきたいという考えもあるのでしょう。ただ赤字だという部分と、本当は赤字で捉えるべきじゃないけれども、赤字だと。または他市の利用者が多いんだというところが、民間譲渡する一番の理由ですという答弁もあります。  そういう部分のところと比べて考えていくとどうなのかなという、こういう部分で、もう少し何か取り組める部分があるんじゃないのかなとか、その結果、どうしても無理だよということであれば、説得性が出てくるのかなと思いますので、そのあたりも踏まえていただいて、構成市の皆さんで協議をしていただいて、利用料金も含めた中で、この4条に通ずるところだと思うんですけれども、同様とか同額というところは、やはり少し、少しというか、議論をしっかりしていただいて、道筋をつけていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆磯野和夫 委員 関連ですけれども、文字どおり相互利用ですから、お互いに同じようなレベルで活用していれば、今みたいな問題は出てこないんでしょうけれども、ならして、ある程度年限を区切って、余りにも一方的だと、例えば狭山市が利用率が高いのはいいかもしれないけれども、それだけ使われているということで、経年劣化というか、そういうのも、もし入るとすれば、相互利用というよりも何か一方的なイメージがするわけですよね。  例えば個人のレベルで、一緒に飲食して、片一方はたくさん飲み食いをして、それで最後割り勘って、それは1回や2回はいいかもしれないけれども、それがずっと何回も何回も続くと、割り勘されたほうが非常に負担感が重くなるというか、そういう感覚になると同じように、自治体の間でも、相互利用なんだけれども、余りにも一方的な使い方であるならば、例えば狭山市としてはもっとほかの市の施設を利用しやすく何かできるようにするとか、そういう手だてがあれば、そういう手だてをする、なるべく平均化していくように誘導するとか、そういう施策も必要かもしれないし、それは今、余りにもずっと長年一方的な使用頻度、状況であるならば、結局は何か改修とか修繕する場合は、狭山市の市民の税金で全部やるわけですから、それはちょっと一つの考え方として、どこか入れておいたほうがいいのかなという感じはしますね。  だから、例えば5市で集まったときに、そういう問題提起をするとか、それはすぐはぱっと改善はされないかもしれないけれども、そういう考えがあるんですよと、現状に踏まえた上での対策というか、対応というか、それが必要なのかなという感じはします。これはちょっと要望で。 ◆西塚和音 委員 あくまでも意見としてお聞きいただきたいんですけれども、多くの方が集まられるということは、その施設に付随した、例えば飲食できるようなレストランだったりとか、周辺の店舗なんかで買い物をしてもらうとか、そういうことの効果というのも期待できるところはあるかと思いますので、例えばそういう部分で税収が上がっていくとか、そういうふうな方向に向かわせる努力というのが必要なのかなというふうには思っていまして、そういうところ、間接的に入ってくるものというものをもう少し伸ばしていく方法というのを、人が集まるわけですから、そこで少し考えていくというのも一つの手じゃないかなと思います。ちょっとここら辺は検討していただくことも必要かなと思いますので、意見とさせていただきます。                                         (休憩)
    △議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号) △歳 入 △15款国庫支出金 18款寄附金 22款市債 △歳 出 △2款総務費 9款消防費 11款公債費 △議案説明 ◎総合政策部次長 それでは、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)の歳入のうち、総合政策部所管の内容についてご説明いたします。  平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の12ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項7目特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち共同受信施設更新事業費交付金は、共同受信施設の更新工事費が確定したことに伴い、減額とするものであります。  14ページをお願いいたします。  18款寄附金、1項1目一般寄附金は、当初予算において全体の寄附金額を2,000万円と見込んで計上し、さきの12月議会の補正予算において振りかえによる減額を行ってきたところでございますけれども、それ以降受け入れました3目以降の目的指定の寄附金分について、それぞれ振りかえるため減額するものであります。3目総務費寄附金から7目教育費寄附金までは、公共施設の整備等のためなど目的を指定した寄附金の増額でございます。  16ページをお願いいたします。  22款市債、1項1目総務債の入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業債は、入曽地区地域交流施設(仮称)の整備工事費の確定に伴い、借入額を減額するものであります。以上であります。 ◎危機管理監 次に、市民部危機管理課所管の補正予算の歳入についてご説明いたします。  補正予算に関する説明書の12ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項国庫補助金、7目特定防衛施設周辺整備調整交付金、1節特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、防災備蓄倉庫整備事業費交付金は、防災備蓄倉庫5ヵ所の更新整備が完了し、補助金の交付額が確定したことに伴い、減額するものであります。以上であります。 ◎財政課長 次に、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)のうち、財政課所管の歳出についてご説明いたします。  同じく補正予算に関する説明書の18ページをお願いいたします。  2款総務費、1項3目財政管理費の1番財政管理事業費は、財務書類等作成支援業務委託料の確定に伴い減額するもので、2番基金積立事業費は、目的を指定された寄附金について、公共施設等整備事業等寄附金を公共施設整備基金に積み立てるなど、目的に沿った基金にそれぞれ積み立てるとともに、今回の補正により生ずる剰余金を財政調整基金に積み立てるものであります。以上であります。 ◎基地対策課長 それでは、基地対策課所管の歳出についてご説明いたします。  同じく18ページをお願いいたします。  2款総務費、1項9目基地対策費の基地関連障害対策事業費は、共同受信施設更新工事費及び監理業務委託料の確定に伴い、不用額を減額するものであります。以上であります。 ◎情報政策課長 情報政策課所管の歳出に関する説明をいたします。  同じく18ページをお願いいたします。  10目電算管理費、1番情報システム管理事業費のうち、13−50事務関係委託料及び14−2賃借料は、契約金額の確定に伴い、不用額を減額するものであります。以上であります。 ◎地域交流施設推進担当課長 次に、市民部の市民文化課所管の歳出の補正減額についてご説明申し上げます。  12目市民活動支援費の1番入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費は、接続道路の改良工事に係る設計委託料や新築工事に係る平成30年度の施工監理委託料と整備工事費が確定したことから、不用額を減額するものであります。以上であります。 ◎交通防犯課長 交通防犯課に係る補正予算についてご説明いたします。  補正予算に関する説明書の18ページをお願いいたします。  16目交通対策費、1番市内循環バス運行事業費中、22−1補償金は、昨年12月3日に見直しにより運行を開始した市内循環バス茶の花号の公共交通マップや新設されたバス停留所の設置等に要した経費が確定したことから、補正予算として計上するものであります。  2番交通安全推進事業費中11−6光熱水費は、道路照明灯の電気代を構成する燃料調整単価の上昇に伴い、所要の経費を補正予算として計上するものであります。  続いて、17目防犯費、1番防犯推進事業費中11−6光熱水費は、防犯灯の電気代を構成する燃料調整単価の上昇に伴い、所要の経費を補正予算として計上するものであります。  続きまして、20ページをお願いいたします。  19−3事業補助交付金は、団地等の防犯灯の電気代の補助に当たり、防犯灯の電気代を構成します燃料調整単価の上昇に伴い、所要の経費を補正予算として計上するものであります。以上であります。 ◎収税課長 続きまして、収税課に係る歳出について説明申し上げます。  同じく21ページの中段をお願いいたします。  2款総務費、2項2目賦課徴収費の1番徴収事業費につきまして、13−50事務関係委託料の収納システム改修委託料は、後期高齢者医療保険料と市税の徴収業務を行うに当たり、現在それぞれ別々に稼働している同保険料と市税の収納システムを一つに統合することにより、同保険料及び市税の安定的な収納管理と事務の効率化を図ろうとしたものでありますが、平成31年度から実施予定の執行体制の見直しにより、同保険料の徴収業務を収税課から当該保険事業の所管である保険年金課に移管することとなり、既に運用している後期高齢者医療保険料システムで徴収業務の継続が可能であることから、システムの改修が不要となったものであります。以上であります。 ◎危機管理課長 続きまして、危機管理課に係る歳出補正予算につきましてご説明申し上げます。  補正予算に関する説明書の26ページをお願いいたします。  9款消防費、1項消防費、1目常備消防費の埼玉西部消防組合負担金事業費は、埼玉西部消防組合からの派遣職員の給与等に不足が生じたため、増額するものであります。  4目防災費の防災設備整備事業費は、防災備蓄倉庫の更新に当たり、一般競争入札による執行残が生じたため、減額するものであります。以上であります。 ◎財政課長 次に、28ページをお願いいたします。  11款公債費、1項2目利子の市債償還利子は、当初想定した利率より低い利率で借り入れができたことに伴い、不用額について減額するものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆西塚和音 委員 歳出のほうで、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費、19ページになります。  設計委託料等の中に接続道路関連の委託料が入っていたかと思います。旧入間中学校に入っていくところの押しボタン信号の道路幅だったりとか、そこら辺について、今、進捗がどうなっているかお聞かせください。 ◎地域交流施設推進担当課長 県道所沢狭山線から旧入間中学校に入る接続道路の進捗状況につきましては、接続道路の北側の部分、狭山市寄りの部分ですが、そちらのところにつきましては、買収に向けまして地権者と現在も交渉をしております。以上であります。 ◆西塚和音 委員 現状が倉庫だったところが撤去されたりとか、そういう状況で、何か動きがあればまた教えていただければと思います。 ◎地域交流施設推進担当課長 2月の中旬に私どもで現場を見てまいりました。そうしましたら、コンテナの部分が全て撤去されておりました。そちらの今後については、まだ具体的なことにつきましては地権者からはお話を聞いておりませんが、好意的に見てくれているという、そういう印象は持っております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 同じく19ページの交通対策費の市内循環バス運行事業費で、公共交通会議の結果を見て、昨年12月3日から新しい運行ルートになって、印刷物だとか停留所だとかを新しくしたということなんですけれども、それから丸2ヵ月半くらいが過ぎているかと思いますが、この間、運行の変更などによることでのご意見とか、いいことも含めて、いいこと、悪いこと、そういったものが執行部に寄せられているかどうか。寄せられていれば紹介していただければと思います。 ◎交通防犯課長 運行ルート等の見直し後の市民の声につきましては、日常生活に密着した施設等に接続されたので便利になったとか、特にルートが延長され、病院、スーパー、駅などへのアクセス性が向上したことについて評価をする声をいただいております。また、広域連携の取り組みとしまして、今回、入間市の武蔵藤沢駅や入間野田モールに接続いたしましたことも、地域から便利になってよかったというような声が寄せられております。  ただ一方で、一日の運行本数がもう少し多いと助かるですとか、運行本数をふやすことによって利便性も増すといったような声もございまして、ダイヤの増便については特定のコースに限らず、今後の全コース共通の課題と受けとめているところであります。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 最初、いいことを3つくらい言って、その一方で、本数が少ないということで、その次の利便性が増すという、何かそこの意味がよくわからなかったんだけれども。 ◎交通防犯課長 申しわけありません。1日の運行本数がもう少し多くなれば利便性も増すというような意見でございました。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 19ページ、基金のところですけれども、特に財政調整基金について、この補正で487万4,000円ふえるんですね。その結果、幾らだったかだけ、ちょっと教えてください。 ◎財政課長 基金の残高ということでよろしいですね。財政調整基金の第5号補正後の額が41億7,807万3,000円になります。以上であります。 △繰越明許費債務負担行為の補正、地方債の補正 △議案説明 ◎財政課長 それでは、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)の繰越明許費債務負担行為及び地方債の補正につきましてご説明いたします。  平成30年度狭山市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。  第2条繰越明許費、第3条債務負担行為の補正及び第4条地方債の補正は、6ページの第2表繰越明許費、第3表債務負担行為補正、第4表地方債補正のとおりであります。  初めに、6ページの第2表繰越明許費をお願いいたします。  一般市道整備事業は、市道C第8号線の用地取得に際し地権者の行う移転工事に不測の日数を要しているため、橋りょう維持保全事業は市道C第659号線の石橋のかけ橋工事に際し、受注生産による橋げたについて製作の受注が集中し、納期に不測の日数を要した影響で工事におくれが生じているため。狭山市駅加佐志線整備事業及び笹井柏原線整備事業については、地権者との用地交渉に不測の日数を要しているため、それぞれ繰越明許費の設定を行うものであります。  次に、第3表債務負担行為補正をお願いいたします。  広瀬小学童保育室分室指定管理料につきましては、広瀬小学童保育室分室を平成31年4月から開設し、その管理運営を指定管理者が行うこととするため、平成30年度中に指定管理者との協定締結が必要となることから、支払い期間及び支払い限度額の設定を行うものであります。  次に、第4表地方債補正をお願いいたします。  入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費は、事業費の確定に伴い、借り入れ限度額の変更を行うものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直 委員 債務負担行為のところで、1点だけ。  今回、広瀬小学童保育室分室については、できるならば直営でやりたいというふうな中で、いろいろ人も探されたようなんだけれども、結果としてうまくいかなかったということの結果で指定管理、民間にお願いするようになったという経過ですけれども、私は市が努力されたように直営でやっていただくことが望ましいと思っているんです。結果としてこうなってしまったわけですが、この7,400万円余りの金額というのは、市がやった場合は5年間でどのくらいの経費になるかという試算はされましたか。ちょっとわからないですか。わからないなら、わからないで答弁してください。 ◎財政課長 それについては、所管から確認はとれておりません。 ◆猪股嘉直 委員 そうか、わからないのか、所管が違うから。  はい、わかりました。個人的にあとで聞きます。                                         (休憩) △議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算 △歳 入 △1款市税 △議案説明 ◎総務部次長 それでは、1款市税についてご説明いたします。  予算に関する説明書の28ページをお願いいたします。  1項市民税、1目個人、1節現年課税分につきましては、内閣府が公表しております月例経済報告によりますと、景気は引き続き緩やかに回復しており、雇用・所得環境についても改善が続いているとされる中、本市における働く世代の人口の動向や給与所得の推移、ふるさと納税の影響等を考慮し、前年度予算と比較して0.3%増の予算を計上したものであります。  次に、2目法人、1節現年課税分につきましては、企業収益についても改善傾向にあるとされており、平成30年度上半期の実績に基づく法人の収益動向や業界別の業績見込みなどの情報から積算した結果、前年度予算と比較して12.4%増の予算を計上したものであります。  次に、個人及び法人の2節滞納繰越分についてご説明いたします。  平成31年度の滞納繰越分につきましては、平成29年度以前の滞納繰越分と平成30年度に生じる滞納繰越見込み額を合算し、ここ数年の収納状況を勘案して、税目ごとに見込んだ納税率を乗じ予算計上いたしました。この結果、前年度予算と比較して、個人の滞納繰越分は2,550万円の減額、法人の滞納繰越分は200万円の減額とし、予算を計上したものであります。  次に、2項1目固定資産税、1節現年課税分につきましては、前年度予算と比較して1.9%増の予算を計上したものであります。内訳を試算別に申し上げますと、平成31年度は評価替え後第2年度の据え置き年度に当たりますが、土地につきましては、不動産鑑定による地価下落を反映した時点修正に伴う評価の見直し等により0.5%減といたしました。また、家屋につきましては、新築及び増築分の増加が見込まれることから、3.9%増としております。さらに、償却資産につきましては、平成30年度の決算見込み額を踏まえ、3.2%増としております。  次に、2節滞納繰越分につきましては、市民税の滞納繰越分と同様に、見込まれる滞納総額にここ数年の収納状況を勘案して見込んだ納税率を乗じて積算した結果、前年度予算と比較して250万円の減額とし、予算を計上したものであります。  次に、2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国や県の所有する固定資産に係る交付金として、国や県からの価格の通知に基づき予算を計上したものであります。前年度予算と比較して減額となっておりますが、財産台帳価格の見直し及び貸し付け対象資産の減少によるものであります。  30ページをお願いいたします。
     3項軽自動車税、1目環境性能割、1節現年課税分につきましては、平成28年度地方税制改正において、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税に環境性能割を創設するものとされておりましたが、消費税率引き上げの延期に伴い環境性能割についても平成31年10月より導入するものとされたことから、本年度より新たに計上した科目であり、過去数年の自動車取得税交付金決算額を踏まえ、394万3,000円の予算を計上したものであります。  次に、2目軽自動車税、1節現年課税分につきましては、登録台数の増加等を踏まえ、前年度予算と比較して4.1%増の予算を計上したものであります。  次に、2節滞納繰越分につきましては、他の税目と同様に、見込まれる滞納総額にここ数年の収納状況を勘案して見込んだ納税率を乗じて積算した結果、前年度予算と比較して10万円の増額とし、予算を計上したものであります。  次に、4項1目市たばこ税につきましては、健康志向の高まりなどからたばこの売り上げ本数は年々減少傾向にあり、平成30年度決算見込み及び過去の売り上げ本数の動向から、前年度予算と比較して4.2%減の予算を計上したものであります。  次に、5項1目都市計画税、1節現年課税分につきましては、固定資産税と同様の積算を行い、前年度予算と比較して1.1%増の予算を計上したものであります。  33ページをお願いいたします。  2節滞納繰越分につきましては、他の税目と同様に、見込まれる滞納総額にここ数年の収納状況を勘案して見込んだ納税率を乗じて積算した結果、前年度予算と比較して40万円の減額とし、予算を計上したものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直 委員 市民税ですから28ページなんですが、本会議場での説明の中でも、また今も緩やかな景気回復ということが言われておりますけれども、この間、統計資料の問題でいろいろ国会の中でも議論されているところなんですが、そういう中で例えば消費税率8%にしたときから景気の回復が徐々に進んできているということを言われてきているけれども、そうではないんじゃないかという議論もされている中で、この緩やかな景気回復というのは、市としても認識として同じように考えられているというふうに捉えてよろしいですか。 ◎市民税課長 個人の市民税の動向ということでお答えさせていただきますと、今委員ご指摘の消費税率8%の改定との関連性につきましてはちょっと不明ではありますけれども、実態といたしまして、平成27年度以降、納税者の約8割を占めます給与所得者、この給与所得者の動向といたしましては、給与所得者数、それから給与所得総額、これは増加し続けているという状況にありますので、一般に言われていますその景気の動向は、市税に反映されているものと捉えております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 NHKの世論調査の中でも、66%の方々が景気の回復を実感されていないとの答えがアンケート結果として出されている。NHKだけがいいわけでは、正しいわけではないけれども、そういう世論調査の結果というのはあるわけなんですね、そういうことを踏まえても今おっしゃられたようなこととして捉えているということですか。 ◎市民税課長 今申し上げましたように、実数といたしまして数字が伸びているという状況であるということがございます。以上であります。                                         (休憩) △歳 入 △2款地方譲与税〜13款交通安全対策特別交付金 △議案説明 ◎総合政策部次長 それでは、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算の歳入のうち、2款地方譲与税から13款交通安全対策特別交付金についてご説明いたします。  平成31年度狭山市一般会計特別会計予算書及び予算に関する説明書の32ページをお願いいたします。  2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税は、自動車重量税の1000分の407に相当する額が市町村に譲与されるものであり、2項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の42%の額が市町村に譲与されるものであり、それぞれ平成30年度の交付見込み等を踏まえ計上したものであります。  3款利子割交付金は、県民税利子割額のおおむね5分の3が市町村に交付されるものであり、4款配当割交付金は、株式等の配当割住民税のおおむね5分の3が市町村に交付されるものであり、それぞれ平成30年度の交付見込み等を踏まえ、計上したものであります。  34ページをお願いいたします。  5款株式等譲渡所得割交付金は株式等の譲渡益に係る住民税のおおむね5分の3が市町村に交付されるものであり、平成30年度の交付見込み額等を踏まえ、計上したものであります。  6款地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1が市町村に交付されるものであり、10月から消費税の引き上げが予定されていることから、これを踏まえ増額としたものであります。  7款ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の10分の7が市町村に交付されるものであり、平成30年度の交付見込みを踏まえ、計上したものであります。  8款自動車取得税交付金は、自動車取得税のおおむね10分の7の額が市町村に交付されるものでありますが、10月からの消費税率引き上げに伴い廃止となることから、これを踏まえ減額としたものであります。  9款環境性能割交付金は、自動車取得税交付金の廃止に伴い創設されたもので、環境性能割、いわゆる燃費課税のおおむね47%の額が市町村に交付されるものであり、平成31年度については、消費税率引き上げ時の臨時的軽減措置による減額分も考慮し、計上したものであります。  36ページをお願いいたします。  10款国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、平成30年度の交付実績に基づき、減額としたものであります。  11款地方特例交付金は、国の恒久減税に伴う地方税の減収補填として交付されるもので、住宅借入金等、特別控除分の減収分に加え、環境性能割交付金の臨時的軽減措置に伴う補填分を見込み、増額としたものであります。  12款地方交付税のうち、1番普通交付税は、地方公共団体間の財源の均衡化などのため交付されるものであり、平成30年度の交付実績及び国の地方財政計画の内容等を踏まえ減額とし、また、2番特別交付税は、近年の交付実績を踏まえ計上したものであります。  13款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源としたもので、これまでの交付実績や平成30年度の交付見込みを踏まえ、計上したものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直 委員 36ページの12款地方交付税、これは2億4,000万円減額ですよね、前年対比。この主な理由について教えてもらっていいですか。 ◎財政課長 予算ベースでありますと、2億4,000万円の減になっておりますが、国のほうで示す地方財政計画においては、平成30年度と平成31年度を比較しますと多少、経費改革の関係で増額という形になっております。ただし、予算ベースで見ますと、この前年度の20億7,000万円という金額が、要は多く見込み過ぎてしまったということで、というのは、その前の平成29年度の決算においてはこのくらい見込めるだろうということで予算計上したんですが、要は平成29年の決算よりも結構下がってしまったんですね。ということで、予算ベースでは2億4,000万円の減額としたということになります。 ◆猪股嘉直 委員 そうすると、まだ決算はこれからの話なんだけれども、おおよそどのくらいになりそうなんですか。 ◎財政課長 平成30年度においては18億円程度を見込んでおります。 ◆猪股嘉直 委員 そうすると余り変わらないという。 ◎財政課長 はい、多少上がっているという。 △歳 入 △18款財産収入〜21款繰越金 23款市債 △議案説明 ◎総合政策部次長 議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算の歳入のうち、18款財産収入から21款繰越金及び23款市債についてご説明いたします。  同じく、予算に関する説明書の58ページをお願いいたします。  18款財産収入、1項1目財産貸付収入は、市有土地建物の貸付収入を計上したものであり、2目利子及び配当金は、各基金の運用益を計上したものであります。  2項1目不動産売払収入は、市営住宅跡地など市有土地の売却に係る収入見込み額を計上したものであります。  60ページをお願いいたします。  19款1項1目一般寄附金は、ふるさと納税等による寄附金見込み額を、2目民生費寄附金は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した就学応援事業への寄附金見込み額を、3目商工費寄附金は、企業版ふるさと納税の対象事業であるふるさとモノづくり応援プロジェクト事業への寄附金見込み額をそれぞれ計上したものであります。  20款繰入金のうち、2項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金のほか、必要な事業実施の財源として、2目公共施設整備基金繰入金から、62ページの10目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金まで、各目的基金から繰り入れるものであります。  21款繰越金は、前年度からの繰り越し見込み額を計上したものであります。  72ページをお願いいたします。  23款市債、1項1目総務債は、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業債など、2目民生債は、旧入間中学校及び旧狭山台幼稚園の解体事業債など、3目労働債は、旧智光山荘解体事業債を、4目商工債は、旧東中学校解体事業債や入間川とことん活用プロジェクト事業債を、5目土木債は、道路修繕事業債や笹井柏原線整備事業債など、6目消防債は、防災行政無線デジタル化事業債を、74ページの7目教育債は、広瀬小学校ほか計4校のトイレ改修事業債などを計上したほか、8目臨時財政対策債を計上したものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆磯野和夫 委員 59ページですが、財産収入、市有土地売払収入2億6,800万円がありますが、この主な土地、売り払う予定になっているところはどこですか、主なものでいいです。 ◎財産管理課長 平成31年度に予算計上させていただきました場所になりますけれども、狭山市駅東口土地区画整理事業によって換地されました祇園地内の土地2ヵ所、それから鵜ノ木地内の市営住宅鵜ノ木団地跡地、こちら1ヵ所、全体で約2,880平方メートルの売り払いを予定しております。以上です。                                         (休憩) △議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例 △議案説明 ◎産業振興課長 議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の21ページをお願いいたします。  狭山工業団地拡張地区基盤整備事業により、柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区について、工業流通拠点として位置づけるべく本年1月に市街化区域に編入し、都市計画法に基づく地区計画の変更及び告示を行ったことに伴い、狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例についてご提案するものであります。  この地区計画では、周辺環境と調和のとれた良好な工業団地の形成を図ることとしており、同地区計画において定める建築物の緑化率の最低限度の割合を尊重するため、本条例が適用される区域から同地区計画区域を除こうとするものです。  主な改正内容につきましては、議案第10号参考資料の狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。  なお、下線の部分が改正する箇所であります。  1ページ目をお願いいたします。  本条例を適用する区域並びに同区域に対して、法律の規定により公表された準則にかえて適用される緑地面積率及び環境施設面積率について定めている同条例第3条第1項にある「同法第20条第1項の規定により告示された柏原北地区地区計画の区域を除く。」を削除し、同条第2項として「前項の規定は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域については、適用しない。」を加えるものであります。  次に、2ページをお願いいたします。  1ページ目でご説明申し上げました改正に伴い、第4条及び附則第2項にあります下線部の文言を改めたものです。  議案書の21ページをお願いいたします。  また、附則につきましては、公布の日を本条例の施行日とするものであります。  以上で説明を終わります。 △議案質疑 ◆田村秀二 委員 この第10号に関して、農業委員会との兼ね合いとして、どうもその緑地に対しては農業委員会のほうではかなり厳しくしているんだけれども、そちらとの整合性は大丈夫なのかどうか。 ◎産業振興課長 開発しようと思っている敷地について一定程度の緑地を確保しなさいというものが工場立地法で定められております。その中で狭山市の工場立地法地域準則条例において、そこまでの緑地は確保しなくて結構だと、もう少し少なくていいですよということで緩和しているわけでございますので、農地を残すという視点においては、狭山市の条例のほうがより農地を残せることにつながるんだろうというふうには思っておりますので、特に農業委員会等と調整しているわけではございませんが、農地を残すという趣旨においては農業委員会の考え方に沿うようなものだと考えておりますので、問題はないものと考えております。以上であります。 ◆田村秀二 委員 それだったらいいんだけれども、何か農業委員会の意見とこの緑地の問題で、ちょっと整合性が合っていないのかなと思う部分があったんで、じゃあ大丈夫なのね。 ◎産業振興課長 問題ないものと承知しております。以上であります。                                         (休憩) △議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)(※続き) △歳 入 △15款国庫支出金 16款県支出金 △歳 出 △6款農林水産業費 △議案説明 ◎環境経済部次長 議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)の歳入のうち環境経済部の所管に係る予算につきましてご説明を申し上げます。  予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項7目特定防衛施設周辺整備調整交付金、1番特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち入間基地周辺畑地かんがい防除施設改修事業費交付金は、老朽化した畑地かんがい用井戸ポンプについて改修工事を実施するものでありますが、工事発注に当たり精査したところ減額が見込まれるものであります。  16款県支出金、2項4目農林水産業費県補助金、1番野菜産地強化整備支援事業費補助金は野菜の生産拡大や高品質化のために生産施設や機械の購入について支援する事業であり、市内農業者に対して要望調査を実施いたしましたが、希望者がいなかったため全額減額するものであります。以上であります。
    ◎農業振興課長 続きまして、農業振興課に係る歳出、補正予算につきましてご説明申し上げます。  補正予算に関する説明書の24ページ、25ページをお願いいたします。  6款農林水産業費、1項農業費、3目農畜産業振興費、19節負担金、補助及び交付金、1番農業振興事業費事業補助交付金の野菜産地強化整備支援事業費補助金の減額につきましては、この事業は埼玉県の補助事業であり、3戸以上の農業者で組織された団体に対し、埼玉野菜の産地間競争に勝ち続ける足腰の強いものにするために、野菜の生産拡大や高品質化に必要な生産施設や機械の購入について支援する事業でありますが、市内農業者に対して要望調査を実施したところ、希望者がいなかったため全額の200万円を減額するものであります。  次に、4目農地費、15節工事請負費、1番農業施設管理事業費、農業施設等工事費の入間基地周辺畑地かんがい防除施設改修工事費の減額につきましては、この事業は入間基地周辺畑地かんがい防除施設の老朽化した畑地かんがい施設の移動用揚水ポンプと陸上にある圧送ポンプを交換する工事であり、工事発注に際し設計書を精査したところ実施額が下回ったことから、工事費140万円を減額するものであります。以上であります。 △議案質疑 ◆磯野和夫 委員 歳入と歳出裏腹なんですが、25ページの農業振興事業費、今ご説明ありました野菜産地強化整備支援事業費補助金の要望がなかったということで、一応要望があるかどうか調査したということですが、県の事業なんでしょうけれども需要調査というか、3戸以上という条件がついていましたけれども、せっかく補助金がつくんだからもうちょっとありそうなもの、農家の人たちの要望に合ったようにできないものなのか、その辺どうなんですか。 ◎農業振興課長 この野菜産地強化整備支援事業費補助金は、県の単独補助事業でありますが、実際これは平成26年度からスタートしております。  実績で言いますと、平成26年、27年、28年、29年と狭山市の農業者の方でも機械の購入等の実績がございます。しかしながら、その要件にある3戸以上というところが、どうしてもひっかかってしまうといったところで、平成26年度から平成29年度の実績の各団体の機械購入等を持って今のところその要望がない、大体整備されてきたというところがございます。  また、この補助事業自体も平成31年度では、事業名の名称と要件等が一部変更になると聞いておりますので、やはりネックになる3戸以上というところ、その辺については場合によると緩和されるのかなというふうな期待を持っているところでございます。以上でございます。 ◆磯野和夫 委員 平成26年度から機械購入の実績がありますということですけれども、それは何か特別補助金とかついているのかいないのか、どうですか。 ◎農業振興課長 平成26年度からこの県単の事業がスタートしたわけでございます。実際平成26年度から平成29年度までの機械購入等に関して県から、その事業費の2分の1が補助されているという状況でございます。以上でございます。 ◆磯野和夫 委員 ということは3戸以上という条件つきの、この事業は余り使われていないけれども、先ほど、2分の1、ほかのメニューでは補助されているということですね。 ◎農業振興課長 この補助事業を使う要件として3戸以上の団体に対して補助ということなので、今までの実績平成26年から29年の団体は全て3戸以上の組合であったり、そういう団体に補助しているということでございます。以上でございます。 ◆磯野和夫 委員 これと同じやつね。たまたま平成30年度がなかったという理解でよろしいですか。 ◎農業振興課長 平成30年度においては、平成26年度からの実績でおおむね機械等も整備されてきたといったところで要望がなかったということでございます。以上でございます。 ◆西塚和音 委員 おっしゃられた農業振興事業費のところなんですけれども、県がやっているということで、3戸以上ということで農業法人化に向けてのものだったりとか、そういう補助という認識でよろしいでしょうか。 ◎農業振興課長 3戸以上という1つの団体でございますので、かつ、その農地、市内にも耕作放棄地等がございますので農地の集積といった意味で、そういう団体が大きく規模を広げていくという意味合いの中でのことも補助事業にあるということでございます。以上でございます。 ◆田村秀二 委員 これは農家にとっては3戸以上という縛りが使いづらいのですよ。できればこれは緩和していく方向を、ぜひ、県のほうに要請してもらいたい。これは要望しておきます。お願いします。                                         (休憩) △議案第23号 平成31度狭山市一般会計予算(※続き) △歳 出 △1款議会費 △議案説明 ◎議会事務局次長 それでは1款1項1目議会費の主なものについてご説明いたします。  予算に関する説明書の76ページ、77ページをお願いいたします。  議会費につきましては、前年度対比で102万円、率にして0.3%の減となっており、一般会計の歳出に占める構成比は0.7%でございます。  2番議会運営事業費につきましては、円滑な議会運営と効率的な議員活動の実施に係るもので1−1議員報酬は議員22名分の報酬であります。  次に4−1議員共済会共済給付負担金は地方議会議員年金制度廃止後における議員年金及び一時金の支払いのための原資となる負担金であり、市議会議員共済会からの通知があった負担率に基づき計上したものでございます。  次に9−1費用弁償は定例会、臨時会及び常任委員会等への出席に係る費用弁償並びに各委員会の行政視察等の旅費を、9−3特別旅費は各常任委員会の行政視察等に伴う随行職員の旅費をそれぞれ計上したものでございます。  次に10−1交際費は議長の対外的活動に係る経費であります。  次に11−1消耗品費中、図書購入費は議会に関する刊行物と新聞購読料が主なものであり、11−4印刷製本費は議会だよりの印刷代が主なものであります。  次に13−50事務関係委託料中、会議録制作委託料及び委員会記録制作委託料は定例会及び臨時会の会議録、各常任委員会記録の調製と製本に要する経費であり、インターネット配信業務委託料は市議会本会議の録画配信及びライブ配信に要する経費であります。  次に14−1使用料中、システム使用料は各議員へのメール通知、掲示板によるお知らせ、各常任委員会などの資料配信、スケジュール管理など情報の共有化やペーパーレスの推進を図り、データの管理を行うグループウエアのシステム使用に係る経費であります。  14−2賃借料中、自動車借上料は常任委員会の視察時のバス借り上げ料が主なものであります。  ページが79ページに変わりまして、次に19−1負担金は全国市議会議長会を初めとする各議長会及び各種会議の負担金であり、19−3事業補助交付金は政務活動費交付金を計上したものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑  (質疑なし)                                         (休憩) △歳 入 △15款使用料及び手数料〜17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △2款総務費 1項1目一般管理費〜10目電算管理費 △議案説明 ◎総合政策部次長 それでは議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算の関連歳入、総合政策部所管に係る部分についてご説明いたします。  平成31年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書の48ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、2項8目特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち共同受信施設更新事業費交付金は共同受信施設の鋼管柱等を更新するための費用に対する交付金であり、次の予防接種事業基金交付金は4種混合麻疹・風疹に係る予防接種事業を安定的に実施するための基金への造成に対する交付金であります。  3項1目総務費委託金中、1節1番施設提供関係事務委託金は航空自衛隊入間基地の周辺住民関係機関との連絡調整等の事務に関する委託金であり、同じく2番補償事務委託金は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する農耕阻害損失補償申請の事務に対する委託金であります。  50ページをお願いいたします。  17款県支出金、1項6目埼玉県分権推進交付金は県から権限移譲された事務に対する交付金であります。  52ページをお願いいたします。  2項1目総務費県補助金中、1節1番市町村提案・実施型事業補助金の魅力ある地域づくり事業補助金は、埼玉県ふるさと創造資金の補助メニューのひとつで、魅力ある地域づくりに資する事業に対し交付される補助金であります。  2番県政策連動型事業補助金は、こちらも埼玉県ふるさと創造資金の補助メニューのひとつで埼玉県5ヵ年計画に基づく県の主要政策の推進に資する事業のうち東京オリンピック・パラリンピック大会開催を契機とする地域活性化事業に対し交付される補助金であります。  56ページをお願いいたします。  3項1目総務費委託金中、1節1番人権啓発活動委託金は埼玉県から委託される人権啓発活動、地方委託事業に係る委託金であります。  64ページをお願いいたします。  22款諸収入、3項1目住宅新築資金等貸付金元利収入は住宅新築資金等貸付に係る償還元金及び償還利子による収入であります。  66ページをお願いいたします。  5項1目競艇事業収入、都市競艇事業収益金は埼玉県都市競艇組合規約第15条に基づき競艇事業の収益金、譲与金が組合加入の15団体へ均等配分されるものであります。  6項4目雑入、1節1番総務雑入のうち有料広告物掲載料は市の公式ホームページや広報紙への有料広告物の掲載料であり、次の年賀はがき売捌収入は狭山市ふるさと年賀はがきの販売収入であります。  また、市町村振興協会交付金は市町村の振興を図るため市町村振興宝くじ、サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじの収益金が市町村に配分されるものであります。  所管する関連歳入についての説明は以上であります。 ◎総務部次長 それでは総務部の所管に係る主な歳入について、ご説明申し上げます。  予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。  15款1項1目総務使用料、1節1番行政財産使用料中、本庁舎等行政財産使用料は上下水道事業が庁舎事務スペースを使用する際の使用料等であり、41ページの2番駐車場使用料は職員等が通勤車両を市有地に駐車する際の使用料であります。  48ページをお願いいたします。  16款3項1目総務費委託金中、1節3番自衛官募集事務委託金は、自衛官の募集事務に必要な経費として交付されるものであります。  64ページをお願いいたします。  22款2項1目市預金利子中、1節1番預金利子等は歳計現金の運用利子であります。  66ページをお願いいたします。  6項4目雑入、1節1番総務雑入中、本庁舎複写機等利用料は本庁舎内のコイン式コピー機等の使用料であります。  69ページをお願いいたします。  行政資料等売捌料は情報公開コーナーにおいて有償発布している行政資料等の売りさばき料であります。  次に、雇用保険料被保険者負担金は臨時職員及び嘱託職員等の雇用保険加入に伴う被保険者負担金をそれぞれ受け入れるものであります。  次に、派遣職員給与費負担金は広域飯能斎場組合、埼玉西部消防組合及び埼玉県後期高齢者医療広域連合への派遣職員3名分の給与費負担金を受け入れるものであります。  次に、県収入証紙売捌収入は会計課の窓口で販売している埼玉県収入証紙の売りさばき収入であります。  所管する関連歳入についての説明は以上であります。 ◎職員課長 それでは職員課所管の歳出予算について、ご説明申し上げます。  まず一般会計の各款項目に計上しております一般職職員の給料、手当、共済費につきましては職員課において一括計上いたしましたので、その総体について、ご説明申し上げます。  予算に関する説明書の323ページ、給与費明細書の2一般職の(1)総括の表をお願いいたします。  一般職の職員の給料、手当、共済費につきましては、合計で69億8,994万9,000円、前年度に比べ1億5,578万円、率にして2.3%の増となっております。  また、職員数は812名を見込み、これは前年度に比べ20名、2.5%の増となっております。  人件費の内訳といたしましては、給料総額は33億1,433万9,000円で、前年度に比べ3,358万1,000円、1.0%の増となっており、職員手当は24億6,742万5,000円で前年度に比べ1億892万1,000円、4.6%の増となっております。  また、共済費につきましては12億818万5,000円で前年度に比べ1,327万8,000円、1.1%の増となっております。増額となった主な要因といたしましては、平成30年度の給料表の改定や勤勉手当の支給率の引き上げ、職員数の増加などが挙げられますが、特に平成31年度は選挙に伴う超過勤務手当等を見込んだことから職員手当が増額となっております。  次に78ページ、歳入歳出予算事項別明細書にお戻りいただきまして、2款1項1目一般管理費中、職員課が所管する予算の主なものについてご説明申し上げます。  79ページの1番特別職人件費は市長、副市長の給料、期末手当などを計上したものであり、2番一般職人件費中、4−20社会保険料は再任用職員、臨時職員等に係る社会保険料を計上したものであります。  また、19−1負担金のうち総合事務組合退職手当負担金は、組合条例に基づき給料に負担率1,000分の135を乗じて算出したものであり、総合事務組合退職手当特別負担金は定年退職者、勧奨退職者等に係る負担金であります。  次に81ページをお願いいたします。  4番人事給与管理事業費は人事給与管理、就労管理など委託料や使用料及び機器の借り上げ料に係るものであり、13−50事務関係委託料のうち人事給与システム改修委託料は、平成32年4月に導入される会計年度任用職員制度に対応するため、人事給与システムの改修に要する費用を計上したものであります。  5番職員採用事業費は新たな人材確保を図るための採用試験等に係るものであり、83ページにまいりまして、13−61事業関係委託料の職員採用試験等委託料は職員採用資格試験及び昇任試験の実施に要する費用を計上したものであります。  6番職員厚生事業費は定期健康診断及びストレスチェックの実施等職員の健康管理及び福利厚生に係るものであり、11−1消耗品費のうち事務用消耗品費は職員更衣室に設置するロッカーの購入に要する費用を計上したものであり、また、12−4手数料のうち業務手数料はメンタル不調を未然に防止するために実施するメンタルヘルス相談室のカウンセラーに係る費用を計上したものであります。  次に87ページをお願いいたします。
     13番職員研修事業費は自治体を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、積極的に課題解決に取り組むことができる人材を育成するための研修に係るものであり、8−1謝礼金は基本研修及び特別研修に係る講師の謝礼金を、9−3特別旅費は先進事例研究などへの研修派遣に要する費用を、19−1負担金は自治大学校など各種研修機関への派遣に係る負担金をそれぞれ計上したものであります。以上であります。 ◎秘書課長 予算に関する説明書79ページへお戻りいただきますようお願いいたします。  2款1項1目一般管理費中、秘書課に係る予算について主なものをご説明いたします。  3番秘書事業費は市長、副市長の秘書業務等に要する経費でございます。9−3特別旅費は全国都市問題会議やつなん雪まつりなどにかかわる宿泊費、交通費であります。  次に81ページをお願いいたします。  10−1交際費は主に不祝儀や各種会合の会費などであります。19−1負担金は全国市長会や埼玉県市長会などへの負担金であります。以上であります。 ◎総務課長 続きまして、一般管理費中、総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。  83ページをお願いいたします。  7番文書管理事業費は、効率的で円滑な行政事務の推進を図るため文書の一元管理に係る費用であり、13−50文書保存箱保管業務委託料は保存箱保管業務を民間業者へ委託するものであります。  85ページをお願いいたします。  次に8番庶務管理事業費は全庁的に共通する庶務事務を一括管理するための費用であります。12−1通信運搬費は一般会計分の郵便料金を一括計上したものであり、14−2賃借料は庁内に設置している一般会計分のコピー機、製本機等の借り上げ料であります。  次に9番法務・例規管理事業費は条例等の審査、法令等の解釈指導、行政法律相談及び行政不服審査制度の運営に係る費用であります。1−2委員報酬は行政不服審査会委員3名に対する報酬であり、8−1謝礼金は審理員候補者の研修に係る講師謝礼金であります。  87ページをお願いいたします。  12番情報公開推進事業費は市の保有する公文書を広く市民に公開する情報公開制度及び市の保有する個人情報の適切な管理と個人の権利・権益を保護する個人情報保護制度の円滑な運営に係る費用であり、7−1臨時職員賃金は情報公開コーナーの窓口業務に係る費用であります。以上であります。 ◎契約検査課長 続きまして、一般管理費中、契約検査課所管の主なものについてご説明いたします。  戻りまして85ページをお願いいたします。  10番契約事業費は工事請負、業務委託及び物品購入の入札など契約事務に係る費用であります。13−30システム保守管理委託料は工事や業務委託などの業者管理に係るシステム保守管理委託料であり、13−50事務関係委託料は業者管理システムの効率的な運用に必要な業者管理システム変更プログラムの作成委託料であります。19−1負担金は埼玉県と県内自治体が主に共同で運営する電子入札システムに係る運営費負担金であります。  87ページをお願いいたします。  次に11番工事検査事業費は契約額130万円以上の工事について契約書、仕様書及び設計図面のとおりに完成しているかどうか検査を行うもので、消耗品、作業用被服代、職員研修負担金等の諸費用を計上したものであります。以上であります。 ◎広報課長 続きまして、広報課所管の主な予算についてご説明いたします。  87ページをお願いします。  1番広報さやま発行事業費は広報さやまの発行に要する経費であり、8−1謝礼金は視覚に障害のある方に広報さやまの記事をCDに録音して配付する声の広報制作に対する謝礼金と広報さやまへの原稿執筆への謝礼金であります。11−4印刷製本費は市民課の窓口で転入者にお渡しする別冊広報さやま生活ガイドブックの印刷に要する経費が主なものであります。13−50事務関係委託料のうち広報紙配付委託料は広報さやまを初めとする行政刊行物を自治会等の指定する場所に配付するための経費であり、広報さやま制作委託料は広報さやまの制作に際し、特集など一部ページのレイアウト及び印刷を行うための経費であります。また、市勢要覧制作委託料は市の特長や魅力をわかりやすく紹介する冊子市勢要覧の制作に要する経費であります。  89ページをお願いいたします。  14−2賃借料は広報さやまの編集に使用するパソコンやソフトウエアなどの借り上げ料であります。  次に2番シティプロモーション推進事業費は公式ホームページなどにより、市の情報や魅力を発信するために要する経費であり、8−1謝礼金はシティプロモーションの講演会やワークショップ開催に伴う講師謝礼金であります。11−1消耗品費のうち事業用消耗品費は狭山市ふるさと年賀はがきを今年度に引き続き3万枚作成するための経費が主なものであります。13−50事務関係委託料のうち映像制作委託料は市内大手自動車会社の公式野球部が都市対抗野球大会で本戦に出場した際、会場となる東京ドームで放映する市のPR動画を制作するための経費であり、公式ホームページCMS更新委託料は現在の公式ホームページは平成22年度に導入したホームページ作成支援システムCMSを利用して制作しておりますが、より遡及性や検索性にすぐれた公式ホームページへとリニューアルするためホームページ作成支援システムCMSの全面的な更新を行うための経費であります。14−1使用料のうちテレ玉市町村データ放送サービス利用料はテレビ埼玉が提供する文字データ放送の利用料であり、公式ホームページCMS等利用料は公式ホームページのコンテンツを作成するホームページ作成支援システムCMSとデータセンターの利用料であります。以上であります。                                         (休憩) ◎財政課長 議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算の歳出のうち財政課所管の主な歳出につきましてご説明いたします。  補正予算に関する説明書の89ページをお願いいたします。  2款総務費、1項3目財政管理費中、91ページにかけましての1番財政管理事業費は、主に財政事務に係る経費であり、13−30システム保守管理委託料は、財務会計システムの保守と稼働維持支援などに係る委託料であり、13−50事務関係委託料は、財務書類等の作成支援に係る委託料、起債管理システムの更新に係る委託料などであります。  91ページをお願いいたします。  2番基金積立事業費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を予防接種事業の財源として積み立てるものであります。  次に、3番ふるさと納税事業費は、ふるさと納税事務に係る経費であり、13−50事務関係委託料は、寄附金の受け入れから返礼品の送付までを代行する業務であります。以上であります。 ◎会計課長 続きまして、4目会計管理費の主なものについてご説明申し上げます。  1番会計管理事業費は、会計事務に要する経費であり、11−1の消耗品費中、県証紙購入費は、会計課の窓口で販売をしている埼玉県収入証紙の購入代金であります。12−4の手数料中、業務手数料は、狭山市の指定金融機関である埼玉りそな銀行に対し、市の公金事務を取り扱う市役所内の派出所の手数料であり、14−2の賃借料中、機器等借上料は、公金の口座振り込みによる支払い事務を安全かつ効率的に行うための公金の送金専用のパソコン等の借上料であります。  93ページをお願いいたします。  2番基金積立事業費は、各基金の運用益金を積み立てるものであります。  そのほかにつきましては、会計事務執行上の経常的経費であり、おおむね例年と同様であります。以上であります。 ◎財産管理課長 引き続きまして、5目財産管理費の主なものについてご説明申し上げます。  93ページから95ページの1番財産管理事業費は、市庁舎の適正な管理運営や、市が保有する土地の維持・保全に係る費用であります。11−6光熱水費につきましては、庁舎の電気、ガス、上下水道などの費用で、11−8修繕料は、設備などの修繕のための費用であります。13−20警備委託料は、庁舎の警備、駐車場の管理に係る費用であります。13−21清掃委託料は、庁舎の日常的な清掃に係る費用であります。13−22施設維持管理等委託料は、設備機器の運転保守など庁舎の管理運営・維持保全を行うための費用であります。また、13−61事業関係委託料のうちPCB廃棄物処分委託料は、庁舎内に保管しておりました安定器を廃棄処分するための費用であります。14−2賃借料は、庁舎敷地の一部借上料等であります。  95ページをお願いします。  2番庁用車管理事業費は、集中管理車両の適正で効率的な運行及び維持管理を図るための費用であります。11−2燃料費、11−8修繕料は、集中管理車両を適正に運行管理するための費用で、14−2賃借料は、特別車両の借上料であります。18−20庁用車購入費は、小型乗用車1台、普通乗用車1台、計2台の購入費であります。  3番市庁舎設備等改修事業費は、経年劣化や法令の改正に対応しながら計画的に改修工事などを実施するための予算を計上するものであり、13−3設計委託料は、個別空調改修工事の設計委託料と本庁舎トイレ改修工事の設計委託料を計上したものであります。15−1市有建物等諸工事費は、市庁舎電算機室の個別空調機器の経年劣化に伴い改修を行う工事費であります。15−2設備改修工事費は、エレベーターの安全対策の強化を行う工事費であります。  4番公共建築物解体事業費は、公共施設再編計画に基づき廃止される公共施設の建物について除却を実施する予算を計上したものであります。15−1市有建物等諸工事費は、水富地区自治会館の解体を行う工事費であります。以上であります。 ◎政策企画課長 続きまして、94ページ、6目企画費のうち、政策企画課に関する主な予算についてご説明申し上げます。  95ページをお願いします。  1番政策企画調整事業費につきましては、第4次狭山市総合計画を推進するための企画調整に関する事務費であり、このうち13−50事務関係委託料は、平成33年度からの5年間の経過期間とする後期基本計画の策定に伴う財務会計システムの改修に係る費用及び市民会議基礎調査などの計画策定支援に係る委託料であります。また、13−61事業関係委託料は、次世代を担う子どもたちが夢をかなえることで、ふるさと狭山市への対する誇りと愛着を醸成する夢をかなえるプロジェクトの実施に係る委託料であります。  97ページをお願いいたします。  2番魅力づくり事業費は、市内に若い世代を呼び込むために、市内4大学の学生の協力により若者の視点で市の魅力を発信する事業を実施するものであり、8−1謝礼金は、市内4大学の学生のキャリアアップに資する研修の講師に対する謝礼金であります。  4番平和意識高揚事業費は、市内公立小中学校の児童生徒を対象に、戦争体験者を講師に招き平和を願う講演会を実施するとともに、平和都市宣言30周年記念事業を実施するものであり、8−1謝礼金は、講師に対する謝礼金であり、14−1使用料及び14−2賃借料は、平和都市宣言30周年記念事業として実施する平和バスツアー等に要する費用であります。  5番埼玉県西部地域まちづくり計画推進事業費につきましては、現行の所沢市、飯能市、狭山市、入間市に日高市が加入し、5市で組織する埼玉県西部地域まちづくり協議会の活動に要する経費であり、19−1負担金は、均等割及び人口割で算出した協議会負担金であります。以上であります。 ◎総合戦略推進担当課長 続きまして、同じく97ページ、7番親元同居・近居支援事業費は、市内に居住する親世帯と同居、または近居するために、市内に住宅を新築、取得、もしくは増改築して居住する子世帯に対し、係る費用の一部を補助するものであります。  99ページをお願いします。  8番婚活支援事業費は、若者の結婚の希望をかなえるとともに、市の魅力を発信し、若い世代の市内への移住・定住の促進につなげていく事業であり、19−1負担金は、県が主体となって昨年設立した出会いから結婚までの伴走型婚活支援センターSAITAMA出会いサポートセンターの運営協議会に参画するための負担金であります。  9番総合戦略推進事業費は、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種施策を計画的、かつ効果的に推進するための事務費が主なものであり、13−61事業関係委託料は、昨年度製作した狭山市の子育て環境のよさをPRするウェブコンテンツの情報発信業務を委託する経費であります。以上であります。 ◎オリンピック担当課長 続きまして、同じく99ページ、10番東京オリンピック・パラリンピック推進事業費は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備を進めるとともに大会の機運醸成に向けた事業を実施するものであり、11−1消耗品費は、全市的な大会に向けた祝祭感演出のための都市装飾などのコンテンツ作成費であります。また、13−61事業関係委託料は、大会の機運醸成を目的とした市民参加型イベント実施のための委託料であります。以上であります。 ◎行政経営課長 次に、6目企画費のうち、行政経営課に係る予算の主なものについてご説明いたします。  ページを戻りますが97ページをお願いいたします。  3番行財政改革推進事業費は、簡素で効率的な行財政運営の推進を図るための経費であり、1−3非常勤職員報酬は、情報政策官の報酬及び狭山市行財政改革推進委員会を年5回開催するに当たっての委員報酬であります。8−3その他報償費は、職員提案制度に基づく褒賞に要する費用であります。  次に、2つ飛びますが、6番公共建築物等再編統合事業費は、公共施設等の計画的な再編と保全を進めるための経費であり、8−1謝礼金は、公共施設マネジメントを推進するための講演会等に係る講師謝礼金であります。以上であります。 ◎監査委員事務局長 続きまして、7目公平委員会費の主なものについてご説明いたします。  99ページをお願いいたします。  1番公平委員会運営事業費は、地方公務員法に基づく職員の勤務条件に関する措置要求及び職員に対する不利益処分に係る不服審査制度の運営に係る費用であります。1−2委員報酬は、委員3名分の報酬であります。19−1負担金は、各公平委員会連合会の負担金であります。以上であります。 ◎政策企画課長 続きまして、100ページ、8目人権推進費の主な予算についてご説明いたします。  101ページをお願いいたします。  1番人権施策推進事業費は、さまざまな人権問題に対する理解を促し、人権意識の高揚を図るための諸事業の推進に係る経費であり、8−1謝礼金は、平成31年度実施予定の人権問題講演会や職員研修に係る講師謝礼金であります。19−2団体補助交付金は、部落解放同盟埼玉県連合会狭山支部に対する補助金であります。以上であります。 ◎基地対策課長 続きまして、基地対策課所管の主なものについてご説明いたします。  同じく100ページをお願いいたします。  2款総務費1項9目基地対策費中、1番基地対策事業費は、航空自衛隊入間基地に関連する関係機関・団体等との連絡調整などに要する経費であり、19−2団体補助交付金は、自治会関係者や経済関係者等の市民団体代表22名で組織する狭山市基地対策協議会への交付金であり、22−1補償金は、入間基地を離着陸する航空機の飛行に伴う航空機騒音対策区域内の自治会へ交付する航空機騒音被害見舞金が主なものであります。  2番基地関連要望活動事業費は、防衛省等に対する要望活動に要する経費であります。  103ページをお願いいたします。  3番基地関連障害対策事業費は、基地を離着陸する航空機に起因する障害の軽減・解消などを図るための経費であり、13−3設計委託料及び13−6施工監理委託料は、老朽化した共同受信施設の更新工事に係る設計積算業務及び工事監理業務の委託料であります。15−30諸工事費は、老朽化等による共同受信施設の工事費用であり、19−1負担金は、共同受信施設工事で生じる電線共同溝への敷設に係る建設負担金であります。以上であります。 ◎情報政策課長 続きまして、10目電算管理費の主な予算についてご説明いたします。  同じく102ページをお願いいたします。  1番情報システム管理事業費は、既存システムの管理運営に要する経費を計上したものであります。12−1通信運搬費、通信回線料は、本庁と各施設などを結ぶネットワーク回線などの通信に要する経費であります。13−50事務関係委託料のうち、業務管理委託料は、庁内システム等運用支援業務委託に係る経費であり、プログラム作成等委託料は、グループウエア更新業務やRPA導入業務、既存システムの保守管理に要する経費であり、番号制度対応システム改修委託料は、番号制度に係る総合窓口対応システム改修に要する経費であります。14−1使用料のうち、システム利用料は、公共施設予約システムや総合窓口対応システムの利用に要する経費であります。14−2賃借料のうち、機器等借上料は、サーバーやパソコンなどの機器の借り上げに要する経費であります。  次に、2番情報化推進事業費は、狭山市の情報化推進に資する経費を計上したものであります。19−1負担金は、職員のICT関係の研修会に参加するための経費であります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆西塚和音 委員 87ページ、広報さやま発行事業費、2款1項2目です。本会議の議案質疑でもありましたけれども、例えば他市の広報の契約は、どのように行われているかお聞かせください。 ◎広報課長 日本広報協会で、毎年、市区町村広報広聴活動調査というものを行っております。今、最新の情報としましては、2016年度の調査結果が出ており、この中で県内の状況で申し上げますと、さいたま市が企画から印刷まで全て業者で委託をしております。全面ですね。その中で、レイアウトの一部委託している自治体につきましては、上尾市や戸田市、東松山市など12市が委託をしているという状況になっております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 それでは、幾つかありますので、よろしくお願いします。  まず、細かなところから、93ページの財産管理事業費ですが、先日、廊下にある時計と、部屋の時計が5分くらいずれていたので、すぐに直していただいたという経緯はあるんですけれども、割と時計にばらつきがあるように見受けられるんですよね。あれは、お金かかるかもしれないけれども、庁内を一つでコントロールして同じようにやるというか、それはかなりお金かかるかもしれないけれどもできないのかどうか。その辺はどうですか。 ◎財産管理課長 庁内にあります時計につきましては、ほとんどのものが、委員がおっしゃったとおり、1台で集中管理をしているものになります。ただ、どうしてもずれが生じますので、その時々で直しているような状況です。以上です。 ◆猪股嘉直 委員 しているんだ。していると大体ぴたっといくんじゃないの。太陽光なんかのは、またこれは別だけれども、あれは自動的に何時からでぴたっと合うことになるけれども、していて数分おくれたり早まったりというのはあるんですか。その辺がよくわからないんだけれども。 ◎財産管理課長 実態としまして、おくれることがございます。 ◆猪股嘉直 委員 相当長いこと使っているから、がたが来ているということなんですか。 ◎財産管理課長 それも、もちろん考えられます。 ◆猪股嘉直 委員 そういうことであるならば、やはりそろそろ、33年働かせたんだから、少しかえるということも考えていただければというふうに思います。  それと、もう一つ、95ページ、庁用車管理事業費ですが、今回、本会議の中でも小型車1台と普通車1台、それぞれ市長、副市長が乗られるということで答弁があったかと思いますが、それぞれ、これまでは市長用と副市長用というのが1台ずつあったんですか。それはどうでしょうか。 ◎財産管理課長 委員のおっしゃるとおり、主に市長が乗る車と副市長が乗る車ということで、2台ございました。 ◆猪股嘉直 委員 それぞれ何年間くらい乗ってきたのかというのは、どうでしょうか。 ◎財産管理課長 まず、市長が主に乗っておりました車ですけれども、こちらは6年のリースでありまして、そのリース期間がここで満了する形になります。また、副市長が主に乗っていた車につきましては、5年リースをさらに更新しまして、2年の再リースという形で合計7年のリース期間が満了することとなります。以上です。 ◆猪股嘉直 委員 小刻みに聞くので、申しわけございません。  同じ95ページ、政策企画調整事業費の中で、総合計画策定支援委託料1,000万円があります。これについては、本会議で、大沢議員が歳出全般ということで、計画策定業務委託料の主なものはということで聞きました。そして、答弁として、9つの計画で総額3,795万円という答弁をいただいているわけなんですが、ここでまとめて私もお聞きしたいと思います。ほかにかかわる部分もありますので、わからないところは結構なんですが、総合政策部長にまとめてお答えいただければと思うんですが、こういう委託関係の業務というのは、今度狭山市の場合、9つの計画を委託しているわけですが、近隣の中でも、こういう類いのものというのは、大体委託をしているものなのかどうか。もしわからなければ、部長が管轄するところだけでも結構なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長 申しわけありません。近隣の状況につきましては─少しお待ちください。                                         (休憩) ◎総合政策部長 ただいま手元に近隣の状況を持ち合わせてはいないのですが、予想で申し上げると申しわけないので、狭山市として委託で進めている内容といたしましては、広範囲にわたる専門的な調査ですとか検討が要求されているもの、また限られた期間内で複数の会議を並行して運営する必要がある、そういうものにつきましてコンサルタントに支援業務を委託しております。  ただ、やはり総合計画の策定等につきましては、近隣も同様な形でやっているのではないかというふうには考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 ちょっとほかの分野にもかかわるところなので、ここだけにしておきます。
     続きまして、99ページ、オリンピック・パラリンピックの問題で、狭山市が今度、新年度予算で東京都の事務所のほうに2名、それから庁内でも2名だったかな、4名プラスするということで、非常に頑張った予算をつくられているわけなんですが、今回狭山市にかかわるところではゴルフということで、川越市と一緒にやるというふうになっていますよね。  川越市がどうなのかなという思いもあるんですね。そんなに狭山市で4人もふやして、川越市も同じような形で頑張ってやっているのかどうかと、ひがみじゃないんですけれども、その辺についてはどのような情報を得ているでしょうか。 ◎オリンピック担当課長 現状におきまして、川越市も組織委員会に人員を派遣しておりまして、庁内の体制におきましても、狭山市よりも多い体制で事務は進めております。 ◆猪股嘉直 委員 もうそろそろ最後のほうになりますが、103ページですね。情報システム管理事業費で番号制度対応システム改修委託料というのが、ことしも500万円、昨年も508万7,000円ありました。毎年こういうふうな形で改修委託を行っているわけなんですが、こういう改修委託料というのは毎年必要なものなのかどうなのか。必要だからやっているわけですけれども、その理由ですね。お願いします。 ◎情報政策課長 番号制度の改修につきましては、大もとの法の改正ですとか、総務省からのサービス、あるいはデータ標準レイアウトというものがございまして、そちらの変更の要請等に基づいて改修するものでございます。毎年どれだけという明らかな量というのはわからないんですけれども、若干なりの改修はあるものと考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 そうしますと、国の要請ということになるわけですけれども、これに見合うだけの国からのお金というのは、十分なだけ入っているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎情報政策課長 平成30年度は補助金としてはいただいてはいないのですけれども、何らかの財政措置の中に入れてくださいと要望はしているところでございます。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 そうすると、要望はされていて、おりているかもしれないけれども、十分かどうかというのは、まだわからないということですよね。それは一つ問題だというふうに思いますけれども、それからもう一つは、これを始めてから、もう五、六年たつんでしたっけ。ちょっと正確に覚えていないので、まずは教えてください。 ◎情報政策課長 一番最初にシステムの設計を行ったのが平成26年度になります。当初、受益システムと税システムと団体統合宛て名システムというものを平成26年度に構築いたしました。それから、平成27年度にも同様にシステムの改修を行ってございます。平成28年度は総合運用テストを行い、平成29年度も総合運用テスト、あるいは副本登録といった業務を行ってございます。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 そうしますと、番号カード発行を始めたのが平成26年度からと考えていいですか。平成27年度からですか。 ◎情報政策課長 番号制度そのものは、平成27年10月に法施行がされまして、番号カードの交付自体は平成28年1月からとなってございます。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 データがあれば、もしなければ後で資料としていただきたいんですが、平成28年度1月から開始して、その年度ごとの発行枚数、それからパーセンテージ、それを平成28年、平成29年、平成30年の現在まで、わかれば今、わからなければ資料を後でお願いします。 ◎情報政策課長 カードの発行枚数の把握自体は市民課が行っているものなんですけれども、昨年の11月末の段階での発行枚数になりますが、すみません、そこの数字しか持ってきてはいないんですけれども、こちらが1万9,217枚。こちらが交付した枚数となってございます。申請そのものは、2万1,988件その段階でございました。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 確認しますけれども、1万9,217枚を11月までに発行して、申請件数は2万1,989件でよろしいですか。 ◎情報政策課長 それは交付も含めた件数となりますので、申請そのものの件数が2万1,988件でございます。 ◆猪股嘉直 委員 それでは、昨年11月までの発行枚数、その比率は何パーセントになりますか。 ◎情報政策課長 人口当たりで12.6%になります。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 最後になりますが、後で結構ですので、平成28年1月から、それから平成29年度は12ヵ月、平成30年度は7ヵ月くらいのそれぞれの年度の枚数とパーセンテージを後で資料でいただけますか。 ◆磯野和夫 委員 何点かちょっとお伺いします。  99ページの8番婚活支援事業費ですが、新年度、SAITAMA出会いサポートセンターのほうに狭山市として加入するということですけれども、加入する時期はいつごろを予定しているのか。 ◎総合戦略推進担当課長 年度改まりまして、4月に加入する予定でございます。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 それで、これのホームページをちょっと見たんですが、個人でこのセンターに希望すると登録料というか1万5,000円かかるんですけれども、その加入している自治体とか会社がもしここに入っていれば、1人1万800円ですよということが書いてあったんですが、この狭山市が4月以降加入するということは、そういう意味なのかどうか。要するに、個人で入るときに1万800円で済むという、狭山市民になればね。そういう意味なのかどうか、ちょっと確認します。 ◎総合戦略推進担当課長 委員のおっしゃるとおり、1万5,000円のところが狭山市民の方は1万800円の登録料で利用できるようになります。そのほかにも、セミナーやイベントのほうも割安の価格で利用できるとのことです。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 それで、今後やはり狭山市民に周知していく必要があると思うんですけれども、その辺の周知、PRについては、どのように考えていますか。 ◎総合戦略推進担当課長 まずは、広報紙で市民の方にお知らせしたいと考えております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 まずは広報紙ということですけれども、今まで市としても、いろいろな婚活事業をやっている中で、成果が目に見えてあらわれているか、なかなかちょっとあらわれてないような気がします。これは埼玉県全体での取り組みということで、非常に期待できるかなと思っていますので、しかも狭山市民は安いということですので、大いにPRをしていただきたいなと思います。  ほかのところですけれども、97ページの5番埼玉県西部地域まちづくり計画推進事業費でありますけれども、新年度のダイアプランでの検討する課題・テーマというのは、もしあればというか、わかれば教えていただきたい。 ◎政策企画課長 埼玉県西部地域まちづくり計画、いわゆるダイアプランにつきましては、現在8部会ございます。清掃、図書館、地域情報化、男女共同参画、広域行政研究、環境、観光、公共交通と8つの分野に分かれて、それぞれ目的やテーマを掲げて毎年研究等を行っている状況がございます。  来年度につきましては、特に日高市が4月1日から加入するという背景がございますので、こうした背景をもとに、新たな事業の展開等も検討してまいりいたいとダイアプランでは考えているところでございます。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 今8部会あるということですけれども、8部会同時並行で検討しているんですか。それとも、幾つかに分けて、ことしはこれをやっていこうとか、そういう強弱があるのかどうか、その辺はどうなんですか。 ◎政策企画課長 各専門部会につきましては、それぞれ幹事市が決められておりまして、幹事市をもとに、おのおのの部会がそれぞれのテーマを持って、同時進行でそれぞれのスケジュールに合わせて開かれて協議検討が行われております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 それで、今回、議案でも日高市が加入するということで、施設の相互利用とか、またそれが充実というか活発化していると思うんですが、だんだんこういった広域行政の重要性というのは増してきていると思いますので、今8部会ということですが、もちろん協議して検討するのも大事なんですけれども、ただ協議しているだけじゃなくて、一つの方向性というか、市民から見てそういう動きというものがわかるように、成果が出せるような形にぜひしてもらいたいなということで、これは要望しておきます。  最後ですけれども、89ページの2番シティプロモーション推進事業費、これにつきましては、市長の施政方針に対する質疑の中で、加賀谷議員がそのシティプロモーションの中で、最初は年賀はがきとか、いろいろ具体的な取り組みを執行部ではされてきているわけですが、より広がりのある政策ということで名刺はどうかという、具体的な一つの提案をさせていただいたんですけれども、そのときに観光協会でつくっていますよというお話がありました。  その後、商業観光課に確認して、現物を見せてもらいました。確かに狭山市独自の名刺があり、台紙がありましたけれども、これは利用はどうなんですかと。そうしたら、もうほとんど利用されていませんという答えだったんですね。確かに柄も非常に古い柄のような印象を受けました。  そういう中で、それは商業観光課が所管だったんですけれども、一応シティプロモーションという観点から、そのときには課長が、これは今までちょっと余り使われてないので、今いろいろ一般市民がダウンロードして、名刺の台紙を買えば自由にできるような、しかもデザインがおりいぴぃとか池原先生のああいう柄を使ったものを使えるようにするといいなという、雑談ですけれども、そういう話をこの間ちょっとしたんですが、そうすると非常に市民も使いやすくなって一般的に普及していくかなと。シティプロモーションの観点からいって、より効果があるんじゃないかなと考えているんですが、この点、そのお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎広報課長 名刺に関してなんですが、名刺に限らず、例えばシティプロモーションの観点で、今年度、市民課と協力してオリジナルのコイン記念章であるとか、あとは市民税課と協力してオリジナルのナンバープレート、そういったものも私ども広報課とそれぞれの所管課が協力して作成をしております。  今回の名刺につきましても、委員ご指摘のとおり、身近に使っているものを市民の方に使っていただいて、かつそれをいろいろなところに持っていっていただけるということであれば、やはり郷土愛の醸成だったり、市のイメージアップだったり、そういったものにつながるものですので、こういった事業についても、観光協会、または所管課と協力しながら、実施について検討していきたいと考えております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 ぜひそうやってやっていただけると真っ先に使いたいと思っておりますので、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆加賀谷勉 委員 何点か事業について質問をさせていただきます。  まず、87ページ、職員研修事業費で、こちらにつきましては資料をお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 △(加賀谷 勉委員要求の資料提出) △職員年齢構成(平成30年4月1日現在) △資料説明 ◎職員課長 それでは、今お手元に配付させていただきました資料の説明をさせていただきたいと思います。  まず、1枚目、職員年齢構成(平成30年4月1日現在)というものになりますが、こちらは職種としては、一般事務職、各種技術職の職員数を年齢別・男女別にあらわしたものになります。数については平成30年4月1日現在で、年齢に関しては、定年の関係等がわかりやすいように、平成30年度末、つまり平成31年3月31日時点の年齢となっております。  2枚目のほうが、このグラフをつくるに当たって使ったバックデータになります。対応関係といたしましては、一番左側の縦の列なんですけれども網がかかっている事務職、技術職、この2つを合計したものが1枚目のグラフの人数になります。  例えば60歳という左から2列目を見ていただきますと、事務職が15人、技術職が2人で合わせて17人となります。これを1枚目のグラフで見ると、一番上の60歳のところ、ここが男性が12名、女性が5名で合わせて17名ということで一致しております。同様に59歳のところであれば、2枚目の表では事務職が17人、技術職が5人で合わせて22人。これを1枚目のグラフで見ますと、59歳のところは男性が21人、女性が1人で合わせて22人という形になっております。  全体の形といたしましては、47歳よりも年齢が高い層に関しては比較的人数が多いんですけれども、その46歳よりも下の部分が極端に少ないという状況になっております。以上であります。 △資料質疑 ◆加賀谷勉 委員 非常に丁寧にわかりやすい資料をつくっていただきました。大変ありがとうございます。  今報告いただきましたように、この年齢バランスというのは非常に気になっておりまして、今回市長が施政方針でも最後のほうに述べられていました、これから2025年問題、または2040年を迎えるということで非常に多くの難問を抱えていて、それは試練だとまでいうような内容で言われていました中で、やはりいろいろな協働という部分も出てきているんですけれども、肝要かなめな部分というのは職員さんだというふうに認識しております。  そうした中で今回の職員研修事業というのは、今後狭山市行政を支えていくという部分においては、冒頭の説明で、従来の基本研修であり特別研修であり、また、派遣研修や自主研修をやっていきますよというような内容だったと思うんですけれども、そういった意味では、いろいろな社会情勢、刻々と変わる社会情勢にしっかり対応できるような、また市民ニーズにしっかり対応できるような職員を育てていくというのは非常に重要じゃないかと認識しております。そうした意味において今後という部分が非常に大きいと思いますが、これは課長のほうでお答えできるかというのもあるんですけれども、その辺に関しての考え方、その辺はどう思っていらっしゃるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎職員課長 まず、先ほどの資料の1枚目をごらんいただきたいんですけれども、今課長職で年齢が若い者が大体50歳となっております。例えばそのグラフで50歳以上の職員数を合計すると、大体250名おります。現在、課長以上の役職にいる職員、部長、次長、課長については、おおむね90名おりますので、そうしますと50歳以上の250名くらいの職員のうちから90名くらいを部長、次長、課長のいずれかに任用しているという形で、その割合は大体35%、3人に1人という形になります。  これが今から14年たって、このグラフでいうと、今46歳の一番少ない年齢層のところが60歳になったときのことを考えると、そのときに50歳以上である職員というのは120人くらいしかおりません。そうしますと、もし仮に120人の中から今と同じ管理職の人数、90人くらいを任用するとすると、75%、4人に3人は部長、次長、課長になるということになってしまいます。  逆に、もし3人に1人くらいにとどめるためには、その時点で40歳くらいの年齢の職員を課長職にしないと足りないという状況になってまいります。  今後そういうふうに課長に昇任する年齢がだんだん早まっていくと考えられますので、より早い段階で、市全体の情勢ですとか課題について認識できるような研修をこれからやっていく必要があると考えておりまして、平成31年度当初予算には、そういった関係の講師の謝礼金ですとか予算を計上させていただいております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 冒頭申し上げましたように、これからますます行政運営というのは大変になっていく。それを担っていただく皆さんというのは本当に重要だと認識しておりますので、本当にまさしく今から、そういったことをしっかり視野に入れた形での職員育成、人材育成というのをしっかり取り組んでいただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 △議案質疑(続き) ◆加賀谷勉 委員 続きまして、89ページです。先ほど磯野委員も言いましたシティプロモーション推進事業費で、公式ホームページCMS更新委託料という形で計上していらっしゃいますけれども、本当に個人的な意見で大変恐縮なんですけれども、現ホームページは非常に使い勝手が悪いように思っております。  それと、やはりシティプロモーションという観点からすると、狭山市はもっとインパクトあるアピールができたほうがいいんじゃないかと考えるんですけれども、今回更新をしていくという、その辺を踏まえて、シティプロモーションという観点からどのような形を考えていらっしゃるか、ちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎広報課長 今回のホームページのリニューアルにつきましては、今委員の話にあったように、現在の公式ホームページ、これが平成22年度に構築したもので、実はそれ以来一度もリニューアルというのをしておりません。それがゆえに、現在、他市のホームページに比べますと情報の訴求性だったり検索性、そういったものがやはり低いという課題を持っております。  また、公式ホームページとあわせて運用していますモバイルサイトがあるんですが、こちらについては、デバイスによる情報格差を生まないという本市の一貫したホームページの運用のポリシーを持っているんですが、このポリシーに基づきまして、フューチャーフォン、いわゆるガラケーでも閲覧できる、そういったことを主眼に構築しておりますので、その反面、情報閲覧の主流になっているスマートフォン、そういったものを利用しているユーザーには必要な情報が届きにくいという課題もあります。  こうした課題を踏まえまして今回のリニューアルを行うんですが、その中では3つの視点を持ってやろうと思っております。  1点目が、より見やすく、わかりやすいホームページ。これは、もう第1点に掲げたいと思います。具体的にはトップページ、それとサイト構成、各ページのコンテンツ、こういったものを全て見直すということを考えています。  また、このほかオリンピックであったり子育てであったり、ニーズが高い情報につきましては、公式ホームページとは別に、トップページだけを別につくるという形をとっている自治体も多いですから、私どももそういった形で、ニーズが多いものについては専用のトップページを配置していくということも考えています。  また、災害時においては、写真等があるような大きなページですと情報が表示ができなくなってしまいますので、災害時においてはテキストベースの災害専用トップページに切りかわる機能も持たせていこうと考えております。  2点目が信頼性を向上することです。現在、公式ホームページの中では個人情報を入力する、例えば入力フォームというページがあるんですが、こういったページについては情報の暗号化を行っております。ただ、現在の主流では情報の暗号化を全てのページに行うことが望ましいとなっておりますので、狭山市も全てのページの情報の暗号化を図って、一層の情報の信頼性の確保を図っていくということを2点目には考えております。  3点目がスマートフォン専用のページの対応です。現在のフューチャーフォン専用のモバイルサイト、これもリニューアルしながら、外国語にも対応したスマートフォン専用のサイト、こういったものも構築してやっていきたいということで、以上3つの視点によって今回のリニューアルを行おうと考えております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 詳しく説明いただきまして、非常に期待しておりますので、よろしくお願いします。  続きましてになるんですが、95ページですね。政策企画調整事業費なんですけれども、毎年確認させていただいているんですが、一番下に、夢をかなえるプロジェクト支援委託料ということで計上していただいています。  私は、この名前もすごく気に入っていて、夢をかなえるプロジェクトという非常にいい名前をつけていただいたと思っているんですけれども、今3年でしたっけ、狭山台中学校から始まって、新狭山小学校と平成30年度は入間川東小学校でオリジナルのイルミネーションということで、非常に狭山市に愛着を持っていただく取り組みということで、前回も、できれば少し拡充してもらいたいなという思いもあったんですが、1校くらいでやっていただくのがもしかしたらいいのかななんて思いもあるんですけれども、今回、この新年度はどちらの学校でやられるかというのは決まっていますでしょうか。 ◎政策企画課長 現段階では、まだ、どこで、どんな取り組みをやるかということは決まっておりませんが、例年のように、小学校や中学校のPTAの方たちに、まずはこういった事業についてお知らせをさせていただいて、お子さんたちと地域の方たちが一緒に取り組んでいただけるような事業につなげていきたいと考えており、予算の範囲内で何とか複数できることも検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 これからいろいろその辺決めていただくということだと思うんですけれども、非常にいい取り組みだと思っておりますので、極端に拡充するという部分じゃないんですけれども、もうちょこっとでも何とかというような思いがありますし、引き続きしっかり取り組みを強化していただければと要望させていただきます。  もう一点お願いします。97ページから99ページにかけて、先ほど磯野委員も質問させていただいていたんですけれども、私は視点をちょっと変えて、総合戦略という形で2つの親元同居・近居支援事業と婚活支援事業というのがあるわけなんですけれども、やはり総合戦略ということで特に人口減少対策であるとか、要は地方創生の推進ということで、総合計画の中でもその部分に特化した部分という感じで平成27年度から5ヵ年ということでね。となりますと、平成31年度が最終年度になると思うんです。  そうした中であと1年あるわけなんですけれども、現段階での総括的なもの、もしお話しできたら、していただきたいと思います。 ◎総合戦略推進担当課長 総合戦略につきましては、5つの基本目標と14のKPIという数値目標を掲げて管理をしております。そちらの達成状況でございますけれども、転入者数ですとか出生数につきましては現在達成が難しい状況でございます。他のKPIにつきましては、達成の見通しがついているもの、あるいは策定時の数値よりも上向いているものがほとんどであります。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 細かい話はちょっと置いておきまして、平成31年度が基本的には最終年度ということになるわけなんですけれども、その後という言い方は変ですけれども、平成32年度以降、例えば婚活のほうについては、まだ案の段階での実施計画を見ますと、要は平成33年度までは左に同じというような感じで記載があるんです。要は平成32年度以降、その先と言ったらおかしいですけれども、その辺はどのような展望を持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎総合戦略推進担当課長 平成32年度以降の話でございますけれども、親元同居・近居支援事業、また婚活事業もそうでございますが、総合戦略事業の実施期間であります平成31年度までの実施を見込んでおります。その後の継続につきましては、現在やっている事業の効果の検証を踏まえながら来年度検討してまいりたいと考えております。  総合戦略につきましては、国も同じように総合戦略をつくっておりまして、国におきましてはまち・ひと・しごと創生法というもので策定が義務づけられていることから、第2期の総合戦略の策定を予定していると伺っております。  市町村に限りましては、その法律の中で策定は任意となっており、近隣市にもお話を聞く機会が多いんですけれども、今現在においては総合計画に一本化するという考え方を持っている自治体が多い状況でございます。これは、現行の総合戦略の策定が当時国の10分の10の補助を受けてつくっておりまして、次期総合戦略の策定に当たっては、そのような補助の話は今のところないことが原因ではないかと思います。  今の前期基本計画の計画期間が平成32年度まででございますので、後期基本計画が平成33年度からスタートするということでございますから、現在の総合戦略を1年延長して、その後は総合計画に一本化するのか、または第2期総合戦略というものを策定するのかというところも含めて来年度にそのあり方を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆西塚和音 委員 まず、95ページ、先ほど猪股委員からもありました庁用車管理事業費のところになります。  先ほどのご答弁の中で、市長車に関しては6年のリースで満了ということで、副市長車に関しては5年リースを更新して2年の再リースが満了するということでしたが、再リースも含めて、市長車、副市長車もそうなんですけれども、大体今までは何年くらいリースでは使われてきたんでしょうか。 ◎財産管理課長 市長車につきましては、平成25年4月4日から平成31年4月31日までの6年間でございます。副市長が主に乗っていた車につきましては、平成24年8月29日から平成29年8月28日までの5年間、それから、平成29年9月11日から平成31年9月10日までの2年間という形で借り上げております。以上であります。 ◆西塚和音 委員 今の市長車と副市長車に関してはそうだと思うんですけれども、それ以前に、もちろん市長車とかはあったと思いますので、再リースなどで大体平均どのくらい乗られているかとか、そういうのはわかりますでしょうか。 ◎財産管理課長 いずれの2台も、今回リース期間中ですけれども、この2台が初めてのリースですので、それまでのものはございません。以上です。(※後ほど答弁の訂正あり) ◆西塚和音 委員 まだ大事に乗ろうと思えば乗れるのだとは思うんですけれども、リース延長とかは、これまで考えられてこなかったんでしょうか。 ◎財産管理課長 まず、市長が主に利用していた車につきましては、6年間ということで再リースはもうできない形での契約になっておりました。  また、副市長が主に乗っている車につきましては、5年のリース完了の後、再リースということで2年のリース期間を延長しまして、その再々リースというものはございませんので、リース満了とともに車は返却することになります。以上であります。 ◆西塚和音 委員 続きまして、97ページ、公共建築物等再編統合事業費の費目がこちらにありますので、お尋ねしたいと思います。  旧入間中学校と旧東中学校の校舎の解体があるわけですけれども、行政経営課でやられている公共建築物等再編統合、こちらのほうで解体などの検討というのはされてこなかったのでしょうか。 ◎公共施設マネジメント担当課長 入間中学校につきましては、更新案については検討してまいりました。解体のほうの検討につきましては、スケジュール案については検討してまいりましたが、実際の設計ですとか、そういったものは検討してはおりません。以上です。 ◆西塚和音 委員 こちらで聞くのが適当かどうかはわからないんですけれども、これから公共施設を再編統合していこうとする中での多分解体だというふうに私は認識しているので、そういったところまで踏み込んで検討をされてこなかったということで、新たな事業につくような形になったというわけですけれども、そこら辺については本当に全く検討はされてこなかったということでよろしいでしょうか。
    ◎公共施設マネジメント担当課長 先ほど申し上げたように、スケジュール等の検討はしてきましたけれども、実際の設計とかそういったものを行っておりませんので、新しくつくる施設に合わせて、いつまでに解体すればいいかといったような検討は当然行っております。 ◆西塚和音 委員 行政経営課も解体に関しては多分専門ではないので、いたし方ないところもあるのかなとは思うんですけれども、現在、ほかの予算についているところも解体に関しては専門の部署ではないと思いますので、そこら辺で非常に違和感を感じています。  そういった中で庁内で議論をされるときには、そういうところまで踏み込んで、どこの部署にするということは検討されてこなかったかというのはお聞きしてよろしいでしょうか。 ◎公共施設マネジメント担当課長 今までは教育財産でございましたので、それまでは、こちらの予定では教育委員会のほうで解体する予定でございましたが、財産処分が終わりまして普通財産にしたことによって、跡地利用が見込まれる所管のほうに解体の予算をつけたものでございます。 ◆西塚和音 委員 教育財産から普通財産になったということは理解しますが、なぜここで、その専門外のところというか、もともと持っていたところで解体しなかったのかというのは、こちらでお聞きしてよろしいでしょうか。 ◎公共施設マネジメント担当課長 普通財産の場合は、通常、財産管理課で一元管理をするんですけれども、跡地利用が明確に決まっている場合は、その所管に任せることができるという決まりがございますので、それに従いまして予算のほうは配分しております。 ◆田村秀二 委員 まず81ページのシステム保守管理委託の中の改修委託料というのがありますよね。この改修委託料というのは何件で、金額的にどのくらいあるのかわかりますか。13−30。  要するに、秘書という頭じゃなくて、システム改修委託料というのは全体で何件あるのか。金額が幾らになるのかわかりますか。 ◎情報政策課長 平成31年度予算の集計は今現在とっているところでして、平成29年度決算の情報化関連予算になりますが、一般会計の決算額で申し上げますと、平成29年度の決算額は193件、5億6,439万4,237円の情報化管理予算としての決算額がございます。以上であります。(※後ほど答弁の一部訂正あり) ◆田村秀二 委員 それの窓口は情報政策課が全て仕切るものなの。 ◎情報政策課長 それぞれ主管課がございまして、それぞれの部署でやっているものでございます。  それと、すみません、一つ訂正がございます。先ほど申し上げました金額は、改修に係る費用ではなくて、情報システムというものに関連する全ての金額になります。以上であります。 ◆田村秀二 委員 システムの改修委託というと、国の法律がいろいろ変わったり改正しなければならないとか、そういう意味では市の事業費を使うんじゃなくて、本来なら国がそうやって変えてきた場合は国からおりてくるとか、そういう割合というのは、今言った5億6,000万円の中で、国のそういう変更のために、これだけ国からいただけましたとか、そういうのはわかりますか。 ◎情報政策課長 大変申しわけございませんが、その要件につきましては統計はとってございませんので、今申し上げることはできません。以上であります。 ◆田村秀二 委員 わかりました。これ、後で調べておいてください。  それからもう一つは、同じ保守業務委託料というのがありますね。システム保守業務委託。この保守業務委託は全部で何件ありますか。 ◎情報政策課長 この保守業務委託料につきましても、委託料としては把握はしてございます。そちらは全体としての委託料になってしまいまして、そのうち保守が幾らとか設計が幾らという把握はしてございません。委託料全体の合計、情報化関連予算に係る委託料につきましては82件で1億4,575万702円、こちらも平成29年度の決算額となります。以上であります。 ◆田村秀二 委員 もう一つ、この保守業務委託というのは1年ごとなのか、2年ごとか3年ごとか、そういう決まりというのはあるんですか。 ◎情報政策課長 決まりはございません。例えば利用料にかかわるものについての保守につきましては1年単位になります。また、長期継続契約の中に保守もまとめてやっているときもございますので、その場合は5年という形になります。以上であります。 ◆田村秀二 委員 次に同じシステム改修というか、今度、システム管理委託というのがある。このシステム管理委託というのは何件ありますか。 ◎情報政策課長 こちらで集計している項目にシステム管理という形で集計はしてございませんでして、区分けしている区分といたしましては、委託料と使用料、賃借料、あとはその他ということで、ちょっと細々としたものになってございまして、大変申しわけございませんが今そちらの資料についてはございません。以上であります。 ◆田村秀二 委員 要するに、システム改修とか保守業務委託とか管理委託とか、いろいろあるんだけれども、それらの窓口がどこになっているかわからないんだけれども、その辺は一本化しているのかしら。 ◎情報政策課長 複数の部ですとか、複数の課にまたがっているときには、例えば総合窓口システムにつきましては情報政策課が窓口となって契約等をしてございます。それ以外につきましては、今各課がそれぞれ契約をしてございまして、それぞれの課が管理しているような状況になってございます。以上であります。 ◆田村秀二 委員 多分そうだろうと思うんだけれども、各課でやっていると、それぞれの課の専門知識がどれだけあるのかというのがちょっとわからないんだけれども、金額にすると大体10億円近くいろいろかかるんでね。やはりどこかの窓口で、それをチェックするような体制というのはとるべきじゃないかなと。 ◎情報政策課長 見積もり精査というものをやってございまして、例えば1件100万円を超える随意契約につきましては、全て情報政策課で見積もり内容を精査しておりまして、そのよしあし、あるいは不要なところとか、そういったところは確認をしている状況でございます。以上であります。 ◆田村秀二 委員 では、後でシステム改修委託の料金、それから保守業務委託の料金、管理委託の料金、トータルを後でリストで出していただけますか。 ◎総合政策部長 今田村委員がおっしゃっていただいた項目別にはっきり分けられるかどうかというところがわからないのですが、こちらのほうでできる限り分割した形でまとめさせていただくということでよろしいでしょうか。 ◆田村秀二 委員 はい。それで結構です。ただ、項目上に管理委託とか保守業務委託とか、あるいは改修委託とか出ている以上は明確に出てこないとまずいと思うので、それは後で今言ったような形で結構ですから資料を出してください。以上です。 △(西塚和音委員の質疑に対する答弁の訂正) ◎財産管理課長 すみません、西塚委員からご質問いただきましたリース期間に関する答弁の内容を訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど、リース期間につきましては、初めてのリースとお答えしました。大変申しわけありません。調べ直しましたところ、平成15年8月からリースをしている車がございまして、平均しますと7年間乗っているものになります。市長が乗っている車と、副市長が主に乗っている車、それから議長車も前はリースでした。また、以前は教育長が主に乗っている車両もありましたので、それらの車をリースしまして、平均しますと7年ということになります。以上であります。 ◆太田博希 委員 96、97ページですね。2つの事業について聞いていきたいと思うんですけれども、3番、行財政改革推進事業費の情報政策官報酬をお聞きしたいと思うんですが、3年前になるんでしょうか、情報化の推進ということで情報政策官を組織機構の中に入れましてスタートしたという記憶があるんですけれども、そこから情報アドバイザー、また今回、情報政策官ということで、ここに至るまでの経緯というんでしょうか、それをちょっとご説明いただきたいとの、ご苦労いただいて、いろいろとご尽力いただいているわけですが、情報アドバイザーはどうなっていくのかというのをお願いします。 ◎行政経営課長 情報政策官の経緯につきましては、平成28年度から平成29年度の2年間、情報政策官を置かせていただきました。平成30年度は情報政策官を継続する予定でありましたけれども、引き続きその方にアドバイスいただきたいというところで考えますと、情報政策官としての任用基準を満たす勤務日数が確保できないという事情がありまして、情報アドバイザーという形で来ていただいているのが現在の状況であります。  平成31年度につきましては、情報政策官を引き続き置くという市の基本姿勢として考えておりますので、今回その予算を計上させていただいたものであります。  また、情報アドバイザーにつきましては任期1年以内ということが基本となっておりまして、今回で終了という考え方になります。以上であります。 ◆太田博希 委員 では、当初、平成28年度に情報政策官を採用するに当たって、幾つかの目的があったと思うんですね。3本ほどたしかここで説明をいただいと思うんですけれども、それに対しての実績、成果、検証結果をお願いします。 ◎行政経営課長 情報政策官設置に当たりまして、目的が情報システム全体の最適化に関すること、地域情報化の推進に関すること、ICTを活用した危機管理体制の構築に関すること、情報化にかかわる調達コストの最適化に関することといった目的がございました。このうちICTを活用した危機管理体制に関する情報システムの構築につきましては、ある程度進んでおりまして、今市の職員の手でもシステムが回せられるように人材の育成も兼ねて進んできたというように感じております。  また、行政情報システムの最適化に関して、先ほど見積もり精査という話が情報政策課長からもありましたが、その見積もり精査をするに当たってアドバイスをいただきながら、職員みずからも見積もりを精査できるような視点といいますか、そういったものが醸成されてきたと、このように感じております。以上であります。 ◆太田博希 委員 この庁舎の中の職員の人材育成では、今言ったように、その見積もりの部分でのスキルを上げるというところでは一定の成果があるのかなと思いましたけれども、そのときの総務経済委員会の中でたしか次の情報政策官については、できるだけこの中で育成をして上げていきたいというお話、ご説明をお聞きしたんですけれども、今回これはどうなんですか。  本会議場でもありましたけれども、その辺のところというのは、わかる範囲で結構なんですけれども、どのような対応というか、登用になっていくのでしょうか。 ◎行政経営課長 職員の人材育成というところでは、成果があったものと考えております。しかしながら、今回、情報政策官を置かせていただく理由の一つとしましては、今回はAI、人工知能ですとかRPA、そういったものを導入するといった視点から支援をいただきたいという考え方がございまして、その辺については、まだまだ支援が必要だと考えているところから情報政策官を置くと考えているものでございます。以上であります。 ◆太田博希 委員 次の質問で、そのAIの関係をお聞きしようと思って、やはりこれからはそういったもののスキルを持っている人材というのが組織には必要なのかなと思うんですけれども、となると今後継続していく中では、仕事の内容というんですか、役割、目指すものというのは、今言われたところを今後推進していくので、それを推進するに当たって必要な人材ということで今回採用するんだと、そういう考えでいいですか。もう一回確認です。 ◎行政経営課長 太田委員がおっしゃるとおりでございます。以上であります。 ◆太田博希 委員 期待いたしますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  あと、先ほど田村委員が質問した内容については、多分この情報システム全般にわたるというところでは入ってくるのかもしれませんね。ぜひその辺のところも踏まえてご検討いただけたらなと思います。これは要望しておきます。  では、続けていきます。101ページです。  ちょっとここで聞いていいのかわからないんですけれども、1番人権施策推進事業費というところで、昨年9月の定例会で市民の方からの請願ということで、LGBT関連、要するに性的少数派という、その人権にかかわるところで、請願を採択したという経緯がある中で、そのときに所管をたしかここで、人権推進室のある政策企画課なのか、または男女共同参画センターか、そのとき今後の進め方としたら、市民にそこら辺の人権についての啓発をまずしていきますと、そういったことからまず取り組んでいきますということだったんで、それはここでいいでんしょうか。まず、その確認をさせてください。 ◎政策企画課長 ただいまのご質問でございますが、性的少数者等の対応について、請願を採択していただいたことを踏まえまして、政策企画課と市民部の男女共同参画センターと協議をいたしまして、施策としては、あらゆる人権というところで政策企画課がかかわっていく、啓発活動を進めていく必要があるだろうといった考え方がまず一つございます。  ただ、一方で、当事者がご相談等をされる窓口としては、市民相談の窓口であったり、男女共同参画センターの窓口であったり、そういった相談しやすい環境がそちらにあるというところで、双方で連携して取り組んでいこうといった内容になっているところでございます。以上であります。 ◆太田博希 委員 横ぐしを刺して連携で行くというようなお話だったんですけれども、次のところで、113ページに男女共同参画とあるので、ここでもちょっとお聞きするかもしれないんですけれども、先ほどの政策企画課のお話の中では、同和ですとか、そのあたりのお話というのが中心で、そういった部分のところのお話はいただけなかったのかなと思ったので、ちょっと確認してみたんですが、含めた中でしっかりと事業のほうを推進していただきたいなと思いますので、これは要望しておきたいと思います。以上です。 ◆三浦和也 委員 89ページ、広報関係のシティプロモーション推進事業費のふるさと年賀はがきの関係です。先ほど、ことし3万枚作成していくという話があったんですが、たしか、これはこの予算年度で3回目ですよね。  1回目の去年の予算審査のときにご答弁いただいているのが、平成29年が3万枚作成して、3万8,000枚の応募があって抽せんだったと。今年度、平成30年度については、ちょっと苦戦した部分もあったのかなと思うんですが、作成した枚数と1回目の応募でどのくらい申し込みがあったのか、最終的にはどうだったのか、それについてお答えをお願いします。 ◎広報課長 まず、販売の状況につきましては、今年度についても3万枚完売ということになっております。その販売の方法なんですが、あらかじめ往復はがきによる事前申し込みをいただいて販売した分と、残った部分について一般販売した部分があります。  その状況で説明いたしますと、予約販売、往復はがきいただきましたのが全部で369通の申し込みがありまして、その応募枚数というのが2万3,950枚でありました。ですので、約6,000枚は一般販売に回りまして、こちらについても一般販売として全て販売したという状況になります。以上であります。 ◆三浦和也 委員 一般販売のほうは、すぐ売れたという認識で、理解してよろしいんでしょうか。 ◎広報課長 大体、二、三週間ですかね。1ヵ月はかからなかったんですけれども、販売できたという状況になります。以上であります。 ◆三浦和也 委員 今年賀状については、例えば高齢者の方が年賀状じまいだとか、若い方がSNSで、もうそれで済んじゃっているという事態の中で、年賀状のはがき自体が縮小しているところがあるじゃないですか。  先ほど3万枚作成するという話があったんですが、実際に印刷するときには、そういう情勢だとかも踏まえて、いろいろ考えてもらって対応して、3万枚刷らなかったら刷らなかったで私はいいと思いますので、その辺柔軟に対応してもらいたいなと思いますが、お答えをお願いできればと思います。 ◎広報課長 確かに委員ご指摘のとおり、特に今年度については、年賀はがきをやめるということもかなり新聞等にも載せられていたという状況があります。しかしながら一方で、予約販売では数が少なかったんですけれども、一般販売ではかなりの方が来られまして、販売が終わった後も欲しいという方もいらっしゃいましたので、来年度、平成31年度についても、まずは引き続き同数の3万枚で販売したいと思っています。  また、販売に当たっては、今年度までは往復はがきによる販売を行っていたんですが、その場合、一般販売に行くまでに時間がかかってしまうんですね。予約した方の販売が終わってから一般販売に回るという状況がありますので、平成31年度は、この往復はがきでの事前の販売というのを今やめる考えでおりまして、当初から一般販売で行おうという形で考えておりますので、その状況を見ながら、また平成32年度以降考えていきたいと考えております。以上であります。 ◆三浦和也 委員 ふるさと年賀はがきの趣旨については私も大いに期待するところでございますので、ぜひいろいろ工夫しながら無理のないように頑張っていただければと思います。以上です。                                         (休憩) △歳 入 △15款使用料及び手数料〜17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △2款総務費 1項11目文化交流推進費〜17目防犯費 △議案説明 ◎市民部次長 それでは、市民部所管の歳入についてご説明いたします。  予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。  15款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節1番行政財産使用料のうち元気プラザ行政財産使用料、市民会館行政財産使用料、市民健康文化センター行政財産使用料及び市民センター行政財産使用料は、狭山市行政財産使用料条例に基づき、各施設の行政財産の使用許可を受けた者が納付する使用料であります。  41ページをお願いいたします。  同じく1節の3番コミュニティセンター使用料は、コミュニティセンターの施設利用に係る使用料であります。  44ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、1節1番防災・安全交付金の防災・安全道路計画事業費交付金は、堀兼地区内の約17ヘクタールについて速度抑制対策や交通事故防止対策を行うゾーン30整備事業に対して交付されるものであり、2番防衛施設周辺民生安定事業補助金の入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費補助金は、公民館の機能を継承しつつ、地域住民の相互の交流や交流の促進を図るため、旧入間中学校跡地に入曽地区地域交流施設(仮称)を整備する事業に対して交付されるものであります。  48ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、2項8目特定防衛施設周辺整備調整交付金、1節1番特定防衛施設周辺整備調整交付金中、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費交付金は、入曽地区地域交流施設(仮称)の外構工事に対して交付されるものであります。  50ページをお願いいたします。  17款県支出金、1項1目総務費県負担金、1節1番旅券事務交付金は、県から権限移譲された旅券事務に係る経費に対して交付されるものであります。  52ページをお願いいたします。  17款県支出金、2項1目総務費県補助金の1節3番消費者行政活性化補助金は、市が行う消費者行政の活性化を図るための事業に対して交付されるものであり、4番内方線付き点状ブロック整備事業費補助金は、稲荷山公園駅構内に視覚障害者のための内方線付き点状ブロックを設置する事業に対して交付されるものであります。  68ページをお願いいたします。  22款諸収入、6項4目雑入、1節1番総務雑入のうち元気プラザ複写機等使用料は、元気プラザのコピー機及び印刷機を利用した際の使用料であり、元気プラザガス等使用料は、同プラザの調理実習室及びコミュニティカフェのガス代であり、市民大学講座受講者負担金は、さやま市民大学の講座受講生からの受講料等であり、コミュニティセンター公衆電話使用料は、施設にある公衆電話の使用料であります。  また、自転車等撤去及び保管費用等徴収金は、放置禁止区域及び放置禁止区域外の公共の場所に放置された自転車等の撤去・保管等に要した費用として利用者等から徴収するものであり、狭山市駅西口駐車場等指定管理者納付金は、狭山市駅西口駐車場及び狭山市駅西口第1・第2自転車駐車場の指定管理者基本協定書に基づく指定管理者からの納付金であり、放置自転車売払収入は、放置禁止区域等に放置され撤去した自転車等のうち返還することができなかったものの売払収入であり、交通防犯課に係る有料広告物掲載料は、市内循環バス茶の花号に掲載する広告の掲載料であります。以上であります。 ◎市民文化課長 歳出2款総務費中、市民文化課所管の主なものについてご説明いたします。  予算に関する説明書の102ページをお願いいたします。  1項11目文化交流推進費の1番市民会館管理事業費は、市民会館の修繕料及び管理運営に係る指定管理料であります。  105ページにかけての2番市民健康文化センターの管理事業費は、市民健康文化センターの管理運営に係る指定管理料及び敷地の一部の土地借上料等であります。  3番文化活動促進事業費は、さやま大茶会の開催に係る諸費用や狭山市にゆかりのある文化人の作品等の収集に係る費用、市民の自主的な文化活動を促進するための文化団体等への補助金が主なものであります。  4番姉妹・友好都市交流支援事業費は、市民による姉妹都市及び友好交流都市との交流の促進を図るための補助金であります。  5番国際交流推進事業費は、姉妹都市及び友好交流都市との交流に係る費用及び狭山市国際交流協会への補助金であります。  次に、12目市民活動支援費中、107ページにかけての1番コミュニティセンター管理事業費は、コミュニティセンターの維持管理及び貸館業務に係る費用であります。  2番市民センター等管理事業費は、狭山市駅西口芝生広場の植栽等の維持管理に係る費用や市民交流センター及び市民広場の管理運営に係る指定管理料、市民交流センターの給水設備改修工事費、市民交流センターの取得費償還金が主なものであります。  3番地域交流施設(仮称)管理事業費は、新築工事完了後の入曽地区地域交流施設(仮称)の維持管理に係る光熱水費等であります。  109ページにかけての4番市民相談事業費は、生活上のさまざまな相談に応じる一般相談や弁護士、税理士等による専門相談に係る費用等であります。
     7番入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費は、平成30年度から引き続き入曽地区地域交流施設(仮称)の整備工事を実施するための施工監理委託料や外構工事を含む整備工事費等であります。  112ページをお願いいたします。  14目男女共同参画社会推進費の115ページにかけての1番男女共同参画推進事業費は、男女がともに、あらゆる分野に参画できる社会を築くための相談業務や啓発事業の実施及び講座の開催等に係る費用であります。  次に、15目消費者生活センター費の1番消費者行政推進事業費は、消費生活に関する相談業務や啓発事業の実施及び消費生活センターの施設の維持管理等に係る費用等であります。以上であります。 ◎協働自治推進課長 続きまして、協働自治推進課の所管に係る予算につきまして、主なものをご説明申し上げます。  予算に関する説明書109ページをお願いいたします。  2款総務費中、1項12目市民活動支援費の5番コミュニティ推進組織育成事業費は、自治協力員への報酬や自治協力員代理者への謝礼金、自治運営費補助金等であります。  6番コミュニティ施設特別整備事業費は、自治会集会所の改修及び借り上げなどへの補助金の内容でございます。  続きまして、8番協働推進事業費は、協働によるまちづくり条例に基づき設置する協働推進協議会委員への報酬や協働によるまちづくりを推進するための仕組みを整えるための経費を計上したものであります。  続きまして、予算書に関する説明書111ページをお願いいたします。  9番狭山元気プラザ管理事業費は、狭山元気プラザの光熱水費や清掃、諸設備の保守点検などの維持管理に係るものであります。  次に、111ページ、10番市民大学事業費は、元気な狭山を支える人づくりと人を生かす仕組みづくりを目指す、さやま市民大学の運営業務委託料などであります。以上であります。 ◎入間川地区センター所長 それでは、地区センターの所管する13目地区センター費の主なものについてご説明いたします。  113ページをお願いいたします。  1番地区センター管理事業費は、市内8地区に設置している地区センターの運営及び狭山台地区センター別室、奥富地区センター分室及び堀兼ふるさと広場などの施設管理などに要する経費であり、7−1臨時職員賃金は、入間川地区センターの証明書発行コーナーの臨時職員を雇用するための経費であります。  次に、2番地区まちづくり推進事業費は、地区ごとに設置されたまちづくり推進会議のもとに実施します地域の活性化に資する住民主体による特色あるまちづくり事業に助成金を交付するものです。以上であります。 ◎交通防犯課長 交通防犯課に係る予算についてご説明いたします。  予算に関する説明書の116ページをお願いいたします。  16目交通対策費中、1番公共交通機関施設等整備補助事業費は、稲荷山公園駅下り線ホームに設置する内方線付き点状ブロックの設置に要する経費の補助金であります。  2番市内循環バス運行事業費は、市内循環バス茶の花号の運行経費について、運賃収入で賄えない経費を運行事業者に補償するものであります。  3番地域公共交通対策事業費中、12−22保険料は、病院の送迎バスを活用した高齢者外出支援事業に係る傷害保険料であり、13−50事務関係委託料は、昨年12月に見直しにより運行開始した市内循環バス茶の花号の利用動向調査と今後の地域におけるコミュニティ交通の調査に要する経費であります。  4番放置自転車対策事業費中、13−61事業関係委託料は、6ヵ所の市営自転車駐車場の管理業務や自転車等放置禁止区域内の放置自転車の撤去などに要する経費であります。  5番狭山市駅西口自転車駐車場管理事業費中、23−40償還金は、狭山市駅西口自転車駐車場の取得に伴う償還金であります。  118ページをお願いいたします。  6番狭山市駅西口駐車場管理事業費中、23−40償還金は、狭山市駅西口駐車場の取得に伴う償還金であります。  7番交通安全推進事業費中、7−2嘱託職員賃金は、交通安全教育指導員及び交通指導員の賃金であり、11−6光熱水費は、市内の道路照明灯に係る電気料であります。11−8修繕料は、道路反射鏡や道路照明灯など交通安全施設の老朽化等に伴う修繕に要する経費であります。19−2団体補助交付金は、交通安全運動の推進や市民の交通安全意識の高揚を図るため、狭山地方交通安全協会や交通安全母の会、交通安全対策協議会など関係団体に交付する補助金であります。  8番交通安全施設整備事業費は、通学路や事故多発地点などにおける交通事故防止を図るため、道路反射鏡、区画線、道路照明灯の設置等やゾーン30の整備に要する経費であります。  17目防犯費、1番防犯推進事業費中、11−6光熱水費は、市が管理する防犯灯に係る電気料であります。  120ページをお願いいたします。  14−2賃借料は、狭山市防犯灯LED化更新事業に係るリース料であり、19−1負担金は、犯罪の未然防止と安全で安心なまちづくり活動を推進するため、狭山地方防犯協会等への負担金であり、19−3事業補助交付金は、団地等で維持管理している防犯灯の修繕や電気料に関し、団地等に交付する補助金であります。  2番防犯設備整備事業費は、自治会等からの要望を受け設置する防犯灯の設置等に要する費用であります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆磯野和夫 委員 117ページの3番地域公共交通対策事業費ですけれども、今回病院の送迎車を利用するということですが、これの具体的な内容というか、どんなふうにするのか、ご説明お願いしたい。 ◎交通防犯課長 こちらにつきましては、今協議しておりますのが市内2つの病院がございまして、この2つの病院の協力をいただきまして、今現在、病院のほうで運行しております駅から病院までの送迎バス、これの空席を活用して、交通空白地域における移動手段の確保を図るとともに、高齢者が買い物等、外出ができる交通手段を確保するということで今現在協議をしておりまして、その中で傷害保険料として1席当たりという形で保険を掛けるということで今進めておりまして、来年度、協議が整いましたら広報等が必要ですが、なるべく早く実施していきたいと考えている事業であります。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 2つの病院はどこだと今言えるんですか。言わないほうがいいの。 ◎交通防犯課長 今現在予定しておりますのが、医療法人狭山中央病院、それから医療法人尚寿会大生病院、この2つの病院になりまして、狭山中央病院につきましては、今現在マイクロバス、これは26名定員なんですが、これが1台とワンボックス15名定員のものが1台という形になっておりまして、一方、尚寿会大生病院につきましては、ワンボックスで14名の定員ということで、それぞれ運行しております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 ぜひ活用していただきたいんですけれども、いまいちイメージが、要するに例えば狭山市駅とか入曽駅といろいろな駅がありいますけれども、乗る人の要望に応えていこうという、いろいろな要望があると思うんですけれども、どんな感じになるのかな。ちょっとよくイメージが。 ◎交通防犯課長 今も既存で駅までのルートが決まっておりまして、その中で病院では例えば何ヵ所かバス停的なものを置いて、そこから乗っていただくようなものがありますので、今あるものをそのままで、空席があった場合のみに乗らせていただくということで今進めておりまして、その中では、1ヵ所程度新たにバス停を設けることについては内諾をいただいております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 だから、何かデマンド交通みたく、あっち行ってこっち行ってじゃなくて、既存のところで、あいていれば乗っていいですよという、そういうことですね。  今までの病院の利用状況から見て、いつもいつも乗れないというのでは、ちょっとあれなんで、どうなんですか。実態として活用できる余地は。 ◎交通防犯課長 今のところ、あきがございますので活用できる見込みでございます。ただ、今後、高齢者を対象ということで、年齢を何歳にするかという議論が残っております。これが余り低いと逆にいっぱいになってしまうという可能性もございますことから、そこにつきましては、病院側ともよく協議して決定していきたいと考えております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 ぜひいい運用ができるようにお願いしたいと思います。  それで、同じ地域公共交通のところですけれども、今回ダイアプランの関係の議案も出ていたりしているわけなんですが、先ほども委員会の中で、相互利用をしているわけですけれども、実態としては、狭山市がほかの市を利用するよりも狭山市の施設をたくさん利用されていると、そういう実態があります。  多くの方に利用されているということはいいことなんですけれども、それは要するに狭山市がちょうど真ん中にあって、入間市もそうですけれども、周りから非常に利用しやすいというアクセスの面があるんじゃないかという話がありました。  逆に、狭山市の市民が例えば所沢市とか、ほかのところを使う人が少ないんですよね、相対的にね。そこで例えば若い人はいいとしても、老人福祉施設を使う場合には、どうしてもお年寄りの方の足の確保という点から考えると、地域公共交通会議でこれからいろいろ検討なされると思うんですけれども、そういう中でこのダイアプラン、今度日高市が入りますけれども、特にそういうお年寄りが使うような施設に狭山市からも行けるような、そういった観点も必要じゃないかなと。狭山市内だけで動くんじゃなくて、そういったダイアプランの中の施設も使いやすいような、そういうコースの設定というか、そういう公共交通のあり方が、何かそういう観点が必要じゃないかなと思うんですけれども、その点のもし考え方がありましたらお願いします。 ◎交通防犯課長 委員がおっしゃるとおり、ダイアプランの中で公共交通部会が立ち上がりまして、本格的には平成30年度から協議を実施しております。そういう中でコミュニティバスを持っているのが所沢市と入間市と狭山市で、飯能市、日高市については持っていませんので、将来の広域連携につきましては、共通の課題ということで今後取り組んでいく一番の課題ということで捉えておりますが、市によってちょっと事情が違うものですから、来年度は例えば部会ですけれども、その分科会的なもので、例えば所沢市、狭山市、入間市、バスを持っているところだけで小まめに協議をして、例えば今、高齢者の安くなる年齢だとかがまちまちであったりしますので、そういうものの統一や、今回茶の花号で入間市に乗り入れしましたけれども、そういう広域連携も、さらに進めるように今後協議をしていきたいと考えております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 ぜひ今後、ダイアプランの中でのそういう交流というのが大事になってくると思いますので、そういった検討を加速化して、早くいい形にしていただきたいなと、これは要望いたします。以上です。 ◆猪股嘉直 委員 何点かお願いします。  まず、103ページですね。市民会館管理事業費、103ページ下のほうの段ですね。市民会館の駐車場の問題は、この間ずっと議会でいろいろ議論させていただいたところで、直近の報告ですと40台分の確保ができるというふうな方向だったんですけれども、その点について、現時点の状況をまずお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市民文化課長 市民会館の40台減った分の対応につきましては、病院側では現在駐車場を拡張する手続を行い、その工事を進めている状況がございますので、それが完成した後にまた改めて、その利用の仕方について病院と協議したいと考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 どういうことかよくわからないんだけれども、要するに、現時点では、何月までに市民会館分としての40台が確保されるんだというふうな話ではないということですか。 ◎市民文化課長 はっきりとこの部分が市民会館専用ですということでお借りするのではなくて、全体の中で40台分、その都度お借りするというようなことで先方とは話をしております。細かいところは、まだこれからということになります。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 お借りするというのが、まずわからないんだけれども、前の話というのは、あそこの病院ができ上がる。そのときに、道路の拡幅だとかの関係で市民会館にある駐車場40台分を削らなければならなくなった。だから、その40台分については、病院の責任で新たにきちんと確保して市民会館が活用できるように、要するに、なくなったものをきちっと補填するというかな、そういう話で進められてきていて、その方向になかなかならないけれども、議論が何度かお話を伺う中で、直近の話だと40台分確保することができましたという話を私たちは公的には議会の関係では聞いているんだけれども、それとはちょっと後退しているというふうに見えるんだけれども、お借りするなんていうことは、そのときにはなかった言葉ですよね。どういうことなのかしら。 ◎市民文化課長 減少した40台分につきましては、それを病院側がその分確保するということで話がまとまったということではなくて、あくまでも40台分の機能補償をするのは、その拡幅工事が終わるまでということで最終的にはなされたということであります。その後は、病院に協力要請をしていくということで、40台分の確保をお願いしてきているということであります。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 ちょっとそれは、前から私たちが話を伺っていることとの中身が違ってきていると思います。私たちは、恐らくほかの方もそうだと思うんだけれども、40台分を市民会館用に病院側が責任を持ってその分確保すると。だから、それまで待ってくれと。それがなかなか進まないから、私が議会で何度かその問題を取り上げたと。  そのたびごとに当時の部長も、今のようなお借りするとか、そういった言葉は議事録の中を見てもないはずですよ。おかしくないかな。 ◎市民文化課長 議会の一般質問の答弁の中でも、病院に対しては協力を要請していくということでお答えしているかと思います。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 協力を要請するというふうに言ったかどうかは、僕ももう一回見なければならないけれども、でも、病院側が確保するというふうな答弁しているでしょう。それはもう議事録を見るしかないですけれども。これは、ちょっと大きな問題だと思います。これは引き続きやります。  あとコミュニティ推進組織育成事業ということで、自治会の関係のことが109ページに出ています。これは、この項目がどうのこうのということではなくて、自治会の組織の問題について、市の側は市民との、要するに市民のいろいろな力をかりて、また市民の力を呼び起こしながら、そして狭山市のいろいろな施策を一緒に進めていくという立場でアプローチしていっているというふうに思います。そのこと自体、私は悪いことだというふうに思ってないんですけれども、今の自治会の組織そのものが、かなり深刻なんだなというふうに、この間、地域の中で話を聞く中で思うわけなんです。  私自身、自治会のある小さな班の班長さんか何かやらされて、それは別に負担でも何でもないんです。広報を渡したりとか、回覧板を渡したりすることは別にいいんだけれども、そこの中で、いつもその自治会の中で問題になっているのが、会長をどうするかとか、組長をどうするかとか、それからスポーツ委員をどうするかとか、そのことで本当に自治会の特に上のほうの方々が悩まれている。あるいは中間の方々ね。  私のところは一つの自治会があって、何個か組があって、その組の中に何個か班があるというわけで、私はその班長なんだけれども、その上の組の組長さんというのかな、班長会のたびに次の役員をどうするかということで、みんなに投げかけるわけです。それだけ深刻なんですね。なかなか決まらないということでね。これは私の住んでいるところではない地域で、たまたま話を伺ったんだけれども、とうとうとそのことを訴えられたわけですよ。こんなふうに市からあれをやってくれ、これをやってくれと言われたって俺たちできないよと。役員だって、やるという人はいないよと。そうすると、結局今やっている人がまたずっと続けて苦労していくみたいな、本当に嫌になっちゃう。運動会をやるにしても選手は出てこない、何かの行事をやるにしても出てきてくれない。一体どうしたらいいんだという、そういう声が実際にあるのね。  やはり私はそういうことをどのように、上のほうの人たちの意見とかだけを聞いていたのでは見えてこないと思うんですよ。割と連合会の会長さんだったり、その下の会長さんだったりは市との関係も非常にのめっこいわけだから、そんなに本音を言わなかったりする場合があるわけじゃないですか。その下ですよ。  だから、そのような人たちの声をどのようにして掌握していくのか。それを掌握することがこの自治組織の推進のために非常に重要だと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお示しいただければと思います。 ◎協働自治推進課長 委員がおっしゃるとおり、自治会というのは非常に高齢化も進んでおりますし、今の時期は来年度の役員の選出ということで、私ども協働自治推進課のほうに相談の電話、あるいは窓口での相談が非常にふえております。  今おっしゃられたように、自治会の幹事会の幹事さんたちは、やはり恵まれた自治会の中にいらっしゃって、ある程度運営ができているような自治会の方、でも、それ以外の自治会では、本当に一人一人班長を出すのも大変、そういったことは、協働自治推進課でも把握をしているつもりでおります。  そういった中で、やはり行政としまして今までは地縁である自治会に地域のものに対して何かをお願いするときに、自治会ありきという中で行政のほうもお願いをしていた中はございますけれども、やはり現在は協働によるまちづくりということで条例もできた中で、それ以外の活動団体ですとか、そういった部分で今まで地縁である自治会に全てをお願いしていたところをNPOですとか市民団体、そういうところに依頼をしていく、あるいはそこと一緒に地域課題を解決していくと、そういった方向も考えているところであります。  また、自治会についての声というものは、私たち協働によるまちづくりをやるときに、たくさん地域に出て意見交換会をしてまいりました。その中でも今のようなお話はたくさんいただきまして、我々もこれから自治会の運営組織を考えていく中で、地域への声は自治会からもらうだけではなく、それ以外のところからももらっていかなければいけないという意識は持っております。  ですから、これから先、自治会の課題、そういったものをどれだけ我々が理解をして、あるいは私事として考えて、ともに対話をしていくかと、そういうところが求められていると思いますので、これから条例に基づいてさまざまな仕組みをつくっていく中で、市民との対話、イコール自治会との対話も重ねていきたいと考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 課長がそうおっしゃっていただいて、本当にいいなと思います。私も自治会の組織率は上がったほうがいいと当然思っているわけなんですよ。ただ、本当に難しいんですよね。これまでは、この地域にいたときには自治会に入っていました。たまたま土地が開発されて、ちょっとこっち側に新しいうちができるから引っ越そうといって引っ越して、そこが小開発みたいに10件くらいとかぱっとできちゃうと、そこの人たちは、その近辺から来ている人かもしれないけれども、今までは自治会に入っていたけれども、こっちはいいかみたいな形になっているのも現実みたいで、今まで狭山市広報が来ていたのが来なくなったりして、それであたふたしているなんていう人たちもいるのね。そういう割とドライになってきているというのもあるんだろうと思うんだけれども、ただ、そういう方がふえたのを含めて自治会には入っていただいたほうが、市が自治会に入ってもらうと、何か一つ渡せば全部広がるから、これは助かるなという発想ではだめなんで、そうじゃなくて、その方々が自治会に入って本当によかったよなと思えるような自治会というものを何とか、今課長がおっしゃられたように吟味してつくっていただくというかな。その方向を目指していただきたいなとは思います。  それから次のことに移りますが、117ページの公共交通について、先ほど磯野委員からも話がありましたけれども、さっき補正予算のところで課長にお尋ねしたところ、新しく見直しはされたところでは、野田モールに行くことができるようになったとか、幾つかよい点が上げられていました。ただ、反対に本数が少ないということでは困っていると、何とかならないかという声もあるんだというふうにおっしゃっていました。  その声はすごく大きいんですよね。例えばそれだけではなくて、緑の相談所、宝荘のそばのあそこに行くのがなくなったとか、お年寄りにとっては非常に楽しみにしていたとか、そういうふうなこともやはり我々のところには聞こえてきます。  そういう中で、また柏原と狭山市駅を結ぶ中では、これまでは何本かは昭代橋で左折しないまま富士見橋まで行って、イオンに行けたと。今度はイオンに行くバスが1台もなくなったと。当然、茶の花号がなくなったんだから、あそこね。西武バスもなくなったんだよね。あそこに行かないで、みんな昭代橋に行くようになってというような不満もあります。  やはりいいことばかりでなく、いろいろな問題点も、私から言わせれば、稲荷山公園駅に朝は行くけれども、昼間は行かないじゃないかという思いもあるんだけれども、この特定財源、一般財源の内訳を見ますと、4,188万2,000円が市内循環バス運行事業費として使われているわけですが、圧倒的に一般財源でやっているというふうな、ほぼ100%に近いですよね。  だから、特別交付税措置もされているというところもあるのだから、ここら辺は検討をして、もっとこの循環バス運行事業費に特定財源の措置を生かした予算づくりをしていただきたいと思うんですけれども、その辺の検討を新年度やっていただけないかと思うんですが、お考えはどうですか。 ◎交通防犯課長 まず、財源のほうなんですが、特定財源、こちらでは広告の収入を見込んでおります。そのほかは、全て一般財源という形になっております。  特別交付税をということですが、私どもとしては、一般財源を措置されているという考えの中で、地域公共交通会議での今後の課題として、茶の花号の増車、もしくは小型化等を検討していくということになっておりますので、ここに掲げてありますから、今後、予定しております利用動向調査、こういうものだとか、さらに市民の声を聞きまして、今後、増車、小型化に向けて地域公共交通会議で協議してまいるということであります。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 今後の検討ということですので、それでぜひお願いしたいと思いますが、一つだけ公共交通会議のメンバーの方々というのは、それぞれ識見もあって、いろいろ優秀な方もいらっしゃるんだろうと思うんですけれども、先ほどの自治会の役員さんの話ではないですけれども、特に自治会のトップの方々というのは、いろいろな場所に役職を持っていまして、何とか市民会というと、じゃ、連合会の会長さんだとかというふうな形になるわけですよ。そうすると、市との関係も非常に緊密になっていって、市から見ると、大体提案する内容が割とスムーズに行くようなきらいを感じるわけですね。  ただ、末端のほうの人たちというのはいろいろな意見を持っていて、その方々が本当に末端の意見を集約されているかどうかとなると、一例を挙げると、いや、俺はいろいろなところの審議会出ているから、そんなところまで把握できないよということをおっしゃる方も代表として言っているわけなんですよ。  ですから、私としては、こういう人選というのは、今後の公共交通会議の中ではぜひ検討もしていただきたいと考えているんですけれども、その辺検討する余地というのは、例えば今現在の公共交通会議のメンバーがそのままずっと行くのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎交通防犯課長 自治会の方なんですが、私どもでは自治会のその地区の代表ということでお願いしておりまして、中には連合の会長が務められるところもありますし、逆に、あの会長のほうが地域の実情を知っているんだという中で、その方を選出されている場合もあります。  市民の声を全て聴取できるかどうかというところは、また課題はあると思うんですが、地域公共交通会議の席で、なるべく地元の声を拾ってくださいというお願いをさせていただいて、少しでも多くの市民の方の意見が反映できればということで実施しております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 公募ということは考えられるの。 ◎交通防犯課長 今のところ公募ということは考えておりません。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 ぜひ検討していただきたいと思います。  最後になりますが、119ページの狭山市駅西口駐車場管理事業費に関連してなんですけれども、ここにはお手洗いがあります。前にも私、議会の関係でだったか、あるいは直接担当課にお話ししたことだったかどうか、どちらか忘れたんですけれども、非常に危険なんですよ。まず、お手洗いが狭いでしょう。それで入っていくと、まず鍵がかかるのね。それから、中に行って、また鍵がかかるのね。それで、中ドアと、そちらの実際にお手洗いするところとの間には上に空間があるのね。だから、例えば誰かが一番奥に入ってお手洗い利用していたときに、外から入っていって鍵をかけて、そして中の人が終えて出てくると、ここは1対1になっちゃうんですよ。これは前から危険ですよと言っているの。これ何とかならないかと思っているんだけれども、これはどなたですか。 ◎交通防犯課長 危険というお話でありまして、構造的なものもあるでしょうから、この場で改善できるとか、できないとか申し上げられません。以上です。 ◆猪股嘉直 委員 提案とすれば、鍵を一つにすればいいんです。2つあるから問題になる。そのこと、それからあと上の空間のこと、ぜひ検討していただきたい。以上です。 ◆太田博希 委員 69ページです。諸収入で放置自転車売払収入20万円とあると思うんですけれども、これを具体的に説明していただいてもいいですか。  たくさん出ているのだと思うんですけれども、全てを売り払うのかとか、スクラップするものがあるかとか、そういう内訳も含めてどういうことでしょうか。 ◎交通防犯課長 こちらの売払収入につきましてですが、保管場所に保管してある放置自転車で、とりにこられなかった自転車が多くございます。それを一定期間を過ぎた後に売り払いということで、まず市内の自転車商組合に売り払いを実施しております。その後、これは市外の業者になるんですが、こちらに同じように売り払いをしておりまして、平成30年でいいますと今のところ232台の処分、今年度は32万5,200円という収入を得ているということであります。以上であります。 ◆太田博希 委員 例えば以前、被災地に自転車を送ったりなんてことあると思うんですけれども、例えば地域貢献みたいなところで考えたとき、よくこういうのを外国に行ったりとか、市内の自転車商組合、その次にまた市外の業者さんと、そこら辺の流れというのは例えばどうなっているんですか。例えば入札とかもあるんですか。 ◎交通防犯課長 まず、先ほど申し上げたとおり、市内の自転車商組合に売り払いをしておりまして、こちらについては市内で中古車というんでしょうか、そういう形で流通しております。  それと市外の業者につきましては、これは海外に行っております。今年度は、先ほど申し上げましたが、海外に行っているのは216台ということであります。以上であります。 ◆太田博希 委員 続けていきます。107ページになりますでしょうか。入曽地区地域交流施設(仮称)の管理事業費と、あとその整備というところ、ちょっとかかっているのかなと思うんですけれども、今回の施政方針の中で、公民館に関するところで、全公民館を対象に生涯学習や社会教育を推進していくということで、多分この前身になるのは入曽の公民館だと思うんですけれども、この施設については、公民館機能を有していく、そういう目的での教育活動を推進していくという、そういう認識でいいんですか。要するに、施政方針との整合を図りたいんですけれども。 ◎地域交流施設推進担当課長 小谷野市長が施政方針で話をされたとおり、入曽地区地域交流施設におきます事業につきましても、生涯学習や社会教育に関する公民館事業ということで引き続き実施をしてまいります。公民館機能を継承するということで、生涯学習や社会教育に関する公民館事業を引き続き実施をしてまいります。 ◆太田博希 委員 となりますと、そういう公民館機能を有するということがこの施設の中に当然入り込んでくるということで、そうなりますと、これは社会教育課とか、要するに教育委員会との連携みたいなものも必要になるのかなと思うんですけれども、この仮称というのは、これはいつごろとれてくるんですか。例えば公民館という名称になったりとすることもあるんですか。それはどうなんでしょう。
    ◎地域交流施設推進担当課長 現在、公民館と地区センターの機能を再編した地域交流施設への再編計画の中では、地域交流センターという名称で検討をしております。そういった中で、正式には、ことしの12月の第4回の狭山市議会の中で、条例につきましては議案提出という形で、その中で、正式な名称についても条例案の中で盛り込んでまいります。以上であります。 ◆太田博希 委員 では、この件は最後。  そうなると、狭山市駅西口にある狭山市民交流センターがございますよね。そういったものとイメージは同じようでよろしいんですか。イメージをするとしたら。 ◎地域交流施設推進担当課長 イメージとしては、そのような形で捉えていただいて結構かと思います。 ◆太田博希 委員 続きまして、113ページ、男女共同参画推進事業費で、先ほど人権のところでもお聞きしたんですけれども、昨年に請願を採択しまして、LGBT関連についてですが、実際どうなんでしょう。窓口としたら市民相談室も含めて、そういった問い合わせは、まず窓口はこちらでというようなお話を聞いたんですが、そのあたり連携体制みたいなものでしょうか。今年度は、まず市民への人権啓発という中では、そういう性的な少人数の人たちに対する人権も啓発していきますということのお話だったんですけれども、そのあたりの体制といいますか、どのようにお考えになっているんでしょうか。 ◎市民文化課長 庁内の役割分担の中で、市民文化課が市民相談室、また男女共同参画センターを所管しておりますので、そこがまず相談をお受けするということで、対応していくということになっております。以上であります。 ◆太田博希 委員 現在までで実際そういう相談件数といいますか、相談内容というんでしょうか、そういったものの現状といのはどのような感じになっていますか。 ◎市民文化課長 最近のLGBTに関する相談の状況ですけれども、平成30年度におきましては、市民相談室、それから男女共同参画センターともに相談の実績はございません。平成29年度につきましては、男女共同参画センターで2件、市民相談室で1件、相談をお受けしております。  そのうち市民相談室での1件については、ご本人からではなくて、その親御さんからお子さんのことについて相談があったということであります。以上であります。 ◆太田博希 委員 もろもろそういった複雑なご相談もあるのかなと思います。デリケートな部分ですとか、プライベートな部分ですとか、来年はオリンピックも控えていますし、そういった意味では、狭山市も開催地の一つに連ねているわけで、そのあたりの取り組みというものいろいろ難しい部分もあるのかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいかなと思いますのでお願いします。  では、最後で117ページ、稲荷山公園駅内方線付き点状ブロック整備事業というのがあるんですけれども、これはどういうものを整備していただくんですか。 ◎交通防犯課長 こちらにつきましては、稲荷山公園駅の下りのホームですね。上りについては、既に整備済みでございまして、延長200メートルを予定しておりまして、点字ブロック、丸いぽつがついているものがあるんですが、これに内方線といいまして線状のものが入ることによりまして、この線状をホームから逆側というんですか、線路から逆側のほうに入れまして、視覚障害者の方の危険を防止するというような事業を実施する予定であります。以上であります。 ◆太田博希 委員 よろしくお願いします。  あと同じページで、地域公共交通対策事業費の地域コミュニティ交通調査委託料とあるんですけれども、具体的に少しどんな調査をされるのか教えていただけますか。 ◎交通防犯課長 地域コミュニティ交通調査委託料の内容につきましては、昨年の12月に市内循環バス茶の花号の運行ルートの見直しを実施いたしましたが、車両の台数や道路幅員などの制約から、交通空白地域の全てを茶の花号で解消することにつきましては限界があることから、当市の交通環境等を踏まえて、交通事情等の実態を調査・分析して、その地域に応じた今後の地域コミュニティ交通の手法等について調査、検討するものであります。以上であります。 ◆太田博希 委員 ぜひよろしくお願いします。  あと、今国の特区で自家用自動車を公共交通に有効活用していくというような事業も始まっているのかなという中では、ぜひそこも研究していただきたいなと思うんですよね。予算もあったりとか、台数とかルートとかある中で、自家用自動車がそういった形で使えるというのは、これは結構可能性としたらあるのかなと思いますので、その特区をとることも含めた中で、ぜひ前に進めていただきたいなと、この調査の中に入れていただたきなと思いますので要望しておきます。以上です。 ◆磯野和夫 委員 今の太田委員の質疑の稲荷山公園駅内方線付き点状ブロック整備200メートル。これは補助金なので、要するに事業主体は鉄道事業者がやって、それに対して市が補助をするのだと思うんですけれども、何かその補助要綱というか、そういう根拠はあるんですよね。 ◎交通防犯課長 この事業につきましては、全体事業費を700万円と見込んでおりまして、鉄道事業者のほうで整備する予定でありますが、この事業費を3分の1ずつ、事業者、国、市が負担するということで、700万円の3分の1として233万3,000円を計上させていただきました。この233万3,000円につきましては、このうちの約2分の1を県から補助金という形でいただきますので、233万円の約半分、端数が切られますので110万円が県から来るスキームになっております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 では、歳入で県補助金にあるのかな。 ◎交通防犯課長 53ページをお願いいたします。 ◆磯野和夫 委員 あった、あった。わかりました。110万円。了解しました。 ◆加賀谷勉 委員 119ページの交通安全施設整備事業費なんですが、各種交通安全対策ということで道路反射鏡を設置していただいたりしているんですけれども、地域だったり市民の皆様から交通安全対策、危険だ、危ないということでいろいろと要望をいただいていく中で、なかなかこれぞという対策が打てないような状況のときは、仮に注意喚起を促す看板でありますとか、道路に注意喚起の表示、そんな感じのことをしていただいて、いろいろな対策強化していただいているんですけれども、平成30年度、どうも早々に予算がなくなって、それすら余り対応できなくなっているようなことを伺ったケースがあったものですから、その辺に対しての予算計上、予算措置、その辺はどうなっていますか。 ◎交通防犯課長 平成31年度につきましても、前年度並みという形になっております。看板の設置というご要望の中で、今回、台風もございまして老朽化した看板が壊れて飛んだだとか、そういうところの対応をまず第一に考えた取り組みもございまして、それで平成30年度は例年よりも早目になくなったということがございます。  平成31年度につきましても、同じような状況があるかどうかわかりませんが、そういうものも注視しながら予算の執行していければと思っております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 そういった理由もあってということで、あくまでも自分の認識では、看板を設置していただくというのは、なかなか本当にこうしてほしいというのが対応できない部分ということで、では、看板でという感じの対応というのが結構あるように思っている部分がありまして、そういった辺も含めて安全対策というか、特に通学路に関係する分は当然別な部分も含めて強化していただいているとは思うんですけれども、その辺はしっかり予算を確保していただきたいと思っております。  それともう一点なんですけれども、ページが変わりまして121ページの防犯設備整備事業費で、平成29年度にLED化の更新に伴って地域要望が殺到し、これも要望に対応できないような状況が発生したということで、担当課で、ある程度要望を集約をした上で対応していくというような方向でやられたと思います。  それによって、1件当たりの単価も下げられるし、設置個数もふえるみたいな話があったと思うんですけれども、その辺というのはいかがだったでしょうか。状況を教えていただきたいと思います。 ◎交通防犯課長 委員がおっしゃるとおりの発注方法を実施いたしております。状況といたしましては、平成29年度はかなりの要望がLED化してから上がってきたという状況にありましたが、平成30年度になりまして、その要望自体は落ちつきまして件数は減っております。  そういったことで、平成29年度に取り残した分、さらには平成30年度に要望いただいた分につきましては全てつけられるような状況がございまして、今現在で30自治会、72基の防犯灯の設置をしており、また追加で要望が出てきたところもありますので、それにつきましては今調査をして予算を執行してできればと思っております。  また、確かに、まとめたことによって単価が大分安くなりました。これは、まとめたことによる効果、プラス、あとは最近はLEDが一般的に普及されてきていますので、器具自体もかなり安くなっているという状況がございますが、その2つの要因で安く発注することができております。以上であります。 ◆磯野和夫 委員 今、交通安全施設のことで、要は市民要望がある中で、予算もなくなったということで断られちゃうケースだと思うんだけれども、いろいろな事業によっては、足りなくなったらば補正したり、流用したりしている事業もありますよね。  そういう中で、もちろん市側としては、この事業は重点的にやろうという場合は、予算がなくなったら流用したり補正したりするんだけれども、そういう中でこの交通安全施設については、もう予算ありませんからできませんというふうに、結構そういう断られることが多いんですが、やはり市民の安全確保という観点で重視すべきではないかなと思っています。もし要望があった場合に、もちろんいろいろな条件がありますよ。条件は合っているんだけれども予算がないからできないというのではなくて、やはりそういう対応をできるようにすべきじゃないかなと思うので、その辺の考え方と、もし、できればそういう要望いたしますが、そういう考えはないかどうか。 ◎交通防犯課長 予算が尽きた中においても、緊急的に対応しなければいけない、今すぐやらなければいけないというところも当然出てくると思います。そういうことが出てきたときには、やはりそこは適切に判断して、流用等しながら対応していきたいと考えております。以上であります。 ◆田村秀二 委員 いまだに振り込め詐欺というのが、まだ抑えられてないというか、まだ頻繁に発生しているんだけれども、その後の進捗状況どうなっていますか。その徹底の仕方。 ◎交通防犯課長 特殊詐欺と言われているものにつきましては、平成30年1月1日から12月末までで27件発生しておりまして、被害額がオレオレ詐欺、架空請求詐欺、両方合わせまして1,837万円ほどの被害が出ております。  私どもの対応としましては、警察と連携しまして、警察から連絡が入った場合に、早い場合は15分程度の時間差で、すぐに防災行政無線を流すというような体制をとってはいるのですが、手口もいろいろ巧妙化をしてきたりだとか、そういう状況もありまして、なかなか減っていないというような状況、これは狭山市のみならずございます。  それで、私どもとしても、高齢者の方にいろいろ注意喚起するのも限界もあるという中で、最近はお孫さんを通じて伝えるだとか、そんな工夫をさせていただいて、少しでも被害が減少するようにということで、また今後もいろいろ考えて対応はしていきたいと考えております。以上であります。 ◆田村秀二 委員 窓口は交通防犯課になるのかな。要はそこの項目を見ると、振り込め詐欺に対する予算も何もない状況の中で、今言ったPRとか呼びかけはしているけれども、やはりそれに対する対策をしっかりやるためにも、予算も検討して、これからやっていったらいいんじゃないかなと思うんだけれども、その辺の考え方どう。 ◎交通防犯課長 今現在、負担金といたしまして、狭山地方防犯協会に負担金を出させていただいて、それで警察署に事務局がございますので、ここでの対応と、こことの連携という形で実施しているような状況であります。以上であります。 ◆田村秀二 委員 イタチごっこかもしれないけれども、お年寄りにとっては大変な状況なので、これは何としても行政としても市民の安全・安心を守るためにも、しっかり振り込め詐欺等々に対応できるような体制づくりはしっかりやっていただきたいということを要望いたします。 ◎市民部長 防犯の関係でいろいろな会議に出ますと、警察署長のお話がありまして、警察も打つ手がないんだというふうに言っているんですね。ちょっとこういう場面でそういうことを言っていいかどうかわからないんですが、決して、その予算をつけないということではなくて、決め手が決まってくれば、それに対する予算というのは十分考えていきたいと思っています。もうしばらくと言っていいのかわかりませんけれども、対応について警察署とも一緒に検討したいと思いますので、一言申し添えたいと思います。以上であります。 ◆田村秀二 委員 一番大事なのは、自治会連合会の会議とか、その都度それを徹底してあげるということは、自治会そのものが守っていかないとできないと思う。行政ばかりじゃなくて。  ですから、地域のコミュニティの中にしっかりと、お年寄りにそういう電話あったときは、うちらに連絡くださいねというか、そういう体制づくりをやはりやるべきだと思うので、口酸っぱく言ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。                                         (休憩) △歳 入 △15款使用料及び手数料〜17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △2款総務費 2項徴税費〜6項監査委員費 ◎総務部次長 それでは、総務部の所管に係る主な歳入についてご説明申し上げます。  42ページをお願いいたします。  15款2項1目総務手数料、1節1番総務手数料中、住民税課税証明書等交付手数料、土地・家屋評価証明書等交付手数料及び納税証明書交付手数料は、狭山市事務手数料条例に基づく課税証明を初めとする租税に関する証明書の交付に係る手数料であります。  56ページをお願いいたします。  17款3項1目総務費委託金中、2節1番個人県民税徴収委託金は、個人県民税の賦課徴収に要する費用として交付されるものであります。  次に、3節選挙費委託金中、1番県議会議員選挙費委託金は、平成31年4月7日に執行される任期満了に伴う県議会議員選挙の執行に係る経費について交付を受けるものであります。  2番参議院議員選挙費委託金は、平成31年7月28日の任期満了に伴う参議院議員選挙の執行に係る経費について交付を受けるものであります。  3番県知事選挙費委託金は、平成31年8月30日の任期満了に伴う県知事選挙の執行に係る経費について交付を受けるものであります。  次に、4節統計調査費委託金は、各種統計調査の実施に要する経費として交付されるものであります。以上であります。 ◎市民部次長 市民部所管の歳入についてご説明いたします。  予算に関する説明書の42ページをお願いいたします。  15款使用料及び手数料、2項1目総務手数料、1節1番総務手数料のうち、戸籍・住民票の写し等交付手数料は、戸籍・住民票の写し等の諸証明交付に係る手数料であります。  44ページをお願いいたします。  16款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、2節1番通知カード・個人番号カード関連事務費補助金は、個人番号制度関連事務を委任した地方公共団体情報システム機構への交付金に対する補助金であります。  48ページをお願いいたします。  同じく16款の3項1目総務費委託金、2節1番中長期在留者住居地届出等事務委託金は、法務省入国管理局所管の法定受託事務である中長期在留者及び特別永住者の住居地届出等の事務に要する費用として交付されるものであります。  52ページをお願いいたします。  17款県支出金、2項1目総務費県補助金、2節1番人口動態調査費補助金は、人口動態調査令に基づき人口動態事象把握のために実施される調査に対し、件数に応じて交付されるものであります。  68ページをお願いいたします。  22款諸収入、6項4目雑入、1節1番総務雑入のうち、市民課に係る有料広告物掲載料は、市民課窓口用封筒に掲載する有料広告物の掲載料であります。以上であります。 ◎市民税課長 予算に関する説明書の120ページから123ページにかけての歳出2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費について説明いたします。  120ページ、121ページをお願いいたします。  初めに、1番一般職人件費は、市民税課、資産税課、収税課の税3課に係る職員の人件費であります。  次に、2番市民税管理事業費は、税務行政の円滑な運営を目的として設置された各種協議会等への負担金であります。以上であります。 ◎資産税課長 続きまして、123ページの3番資産税管理事業費につきましては、適正な課税事務を遂行するための税務情報の収集や職員の研修のための負担金等を計上したものであります。以上であります。 ◎市民税課長 続きまして、122ページから125ページにかけての2目賦課徴収費につきましては、市民税課、資産税課、収税課の賦課徴収事務に係る費用を計上しております。  それでは、市民税課に係る主なものについて説明いたします。  123ページをお願いいたします。  1番市民税賦課事業費は、個人市民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の賦課に係る費用であります。  7−1臨時職員賃金は、課税繁忙期に給与支払報告書等の整理などを行う臨時職員を雇用するためのものであります。14−1使用料は、エルタックスの運営のためのシステム使用料、市ホームページ上から市民が個人住民税の試算や申告書の作成ができる住民税試算システム使用料、軽自動車税の検査情報等を取得するための軽自動車検査情報市区町村提供サービス利用料であります。19−1負担金は、現在エルタックスを運営している地方税電子化協議会について、エルタックスのより安全かつ安定的な運営のための措置として、本年度末に同協議会を廃止し、これにかわって平成31年4月1日よりエルタックスの運営主体として地方税法に基づき設立される地方税共同機構の分担金であります。以上であります。 ◎資産税課長 続きまして、2番資産税賦課事業費につきましては、課税客体の適正な把握、調査及び評価、課税事務に要する経費であります。  主なものについてご説明いたします。12−1通信運搬費は、税務地図情報システムの更新によるクラウド化に伴う通信回線使用料であり、13−30システム保守管理委託料は、課税資料の一元的な管理と検索機能等を備えた税務地図情報システムの保守管理委託料であります。13−50事務関係委託料は、評価や賦課業務等に必要な課税資料作成のための事務事業をそれぞれ委託するものであります。  主なもので、画地条件更新等委託料は、年内中に分筆や合筆、地目変更等の異動があった土地について、その異動状況を反映した課税資料を作成するものであります。航空写真作成等委託料は、航空機により市内全域の写真撮影を行い、税務地図情報システムへのデータ化等を行うもので、土地鑑定評価委託料は、平成33年度評価替えに向けた3年に一度の業務として、基準日となる平成32年1月1日現在の標準宅地、約390ヵ所について本鑑定等を実施するものであります。また、家屋評価システム更新委託料は、家屋評価のために必要なシステムのリース期間満了に伴う更新委託料であります。14−2賃借料につきましては、課税システムの稼働に必要なサーバーや端末機器等の借上料を計上したものであります。以上であります。 ◎収税課長 続きまして、収税課に係る主なものについて申し上げます。  125ページをお願いいたします。  3番徴収事業費は、市税等の徴収に係る経常的な経費を計上したものであります。  1−3の非常勤職員報酬は、滞納整理事務に関する徴収技能の向上と徴収事務の効率的な運営を目的に、職員への指導や助言を行う市税等徴収指導員の報酬であります。7−1の一般事務職員賃金は、滞納整理事務を効率的に進めるため、差し押さえ等の滞納処分に必要な資産調査等の書類作成やデータの入力など職員の補助的な業務を行う臨時職員5名分の賃金であります。12−4の手数料は、財産調査のために各金融機関へ依頼する預貯金等の調査手数料及びインターネット公売により売却が決定したときにシステム運営事業者に支払う手数料等であります。13−30の税総合システム改修委託料は、地方税法の改正により法人関係の市税の納税において平成31年10月から地方税ポータルシステム、通称エルタックスを用いた電子納税の仕組みとして地方税共通納税システムが全国的に導入され運用が開始されることから、これに対応するための税総合システムの改修を行うものであります。13−50事務関係委託料中、市税等日計処理業務委託料は、日々納付される市税の集計業務に係る委託料等であります。23−20の市税等過誤納金払戻金は、課税の減額更正等により過誤納金が生じた場合に、地方税法等の規定に基づき返還するものであります。  次に、4番市税等納税促進事業費は、納税機会を拡充し、納期内納付の促進を図るための経費を計上したものであります。  7−2の嘱託職員賃金は、連絡のとれない滞納者宅を訪問し、納税勧奨や文書催告を行う徴収嘱託員3名分の賃金であります。12−4の手数料は、金融機関へ支払う市税等の口座振替手数料等であります。13−50の事務関係委託料中、収納業務委託料は、コンビニエンスストアでの収納業務の委託料であり、市税等自動音声電話催告システム構築業務委託料は、主に現年課税分の速やかな納税について、現在実施している電話オペレーターによる催告にかわり、自動音声応答による電話催告業務を導入するための経費であります。19−1の負担金は、ペイジー口座振替受付に係るデータ伝送に利用するネットワークの管理者であるマルチペイメントネットワーク推進協議会への負担金であります。以上であります。 ◎監査委員事務局長 続きまして、3目固定資産評価審査委員会費の主なものについてご説明いたします。  125ページをお願いいたします。  1番固定資産評価審査委員会運営事業費は、地方税法に基づく固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服審査制度の運営に係る費用であり、1−2委員報酬は委員3名分の報酬であります。以上であります。 ◎市民課長 続きまして、市民課に係る予算の主なものについてご説明いたします。  126ページをお願いいたします。  3項1目戸籍住民基本台帳費中、2番戸籍管理事業費は、戸籍の各種届出の受理・記載等を適正に行う経費に係るものであり、13−30システム保守管理委託料は、戸籍管理システムの保守管理に係るものであります。
     3番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理・記載等を適正に行う経費に係るものであり、13−50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに各種証明申請や異動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。  129ページをお願いいたします。  4番個人番号カード交付事業費は、個人番号カードの交付等に係る経費を計上したものであり、19−4通知カード・個人番号カード関連事務交付金は、個人番号制度関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への委任に係る経費であります。以上であります。 ◎選挙管理委員会事務局長 128ページをお願いいたします。  4項1目選挙管理委員会費中、129ページの2番選挙管理委員会運営事業費は、選挙管理委員の報酬及び選挙人名簿管理システムの保守管理委託料などを計上したものであります。  130ページをお願いいたします。  2目選挙啓発費中、131ページの1番選挙啓発事業費は、選挙の啓発用消耗品の購入費を計上したものであります。  3目県議会議員選挙費中、1番県議会議員選挙事業費は、平成31年4月7日に執行される任期満了に伴う県議会議員選挙に必要な人件費、投票所の駐車場警備などの費用であります。  132ページをお願いいたします。  4目市議会議員選挙費中、133ページの1番市議会議員選挙事業費は、平成31年4月21日に執行される任期満了に伴う市議会議員選挙に必要な人件費、投票所入場整理券の郵送料、選挙公営負担金などの費用であります。  134ページをお願いいたします。  5目市長選挙費中、135ページの1番市長選挙事業費は、平成31年7月26日の任期満了に伴う市長選挙に必要な人件費、投票所入場整理券の郵送料、選挙公営負担金などの費用であります。  136ページをお願いいたします。  6目参議院議員選挙費中、137ページの1番参議院議員選挙事業費は、平成31年7月28日の任期満了に伴う参議院議員選挙に必要な人件費、投票所入場整理券の郵送料、事業用備品の購入などの費用であります。  138ページをお願いいたします。  7目県知事選挙費中、139ページの1番県知事選挙事業費は、平成31年8月30日の任期満了に伴う県知事選挙に必要な人件費、投票所入場整理券の郵送料などの費用であります。以上であります。 ◎総務課長 続きまして、統計調査費についてご説明申し上げます。  140ページをお願いいたします。  5項1目統計調査総務費中、143ページの2番統計管理事業費は、登録調査員の確保対策等に係る経費であります。  次に、2目統計調査費中、1番統計調査事業費は、統計法に基づく基幹統計調査の実施に要する費用であり、平成31年度に実施予定の経済センサス基礎調査、農林業センサス、全国消費実態調査等に係る指導員及び調査員の報酬等の費用であります。以上であります。 ◎監査委員事務局長 続きまして、142ページから145ページにかけましての6項1目監査委員費のうち、監査委員事務局所管の主なものについてご説明いたします。  予算に関する説明書の145ページをお願いいたします。  2番監査事業費は、地方自治法等に基づく定期監査や決算審査等に係る経費であります。  1−2委員報酬は委員2名の報酬であり、11−1消耗品費中、追録代は、監査事務に関する加除式図書の追録代であります。19−1の負担金は、各監査委員会の負担金であります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆田村秀二 委員 まず、市長選挙と参議院選挙が同日になった場合、どのくらいの経費が削減できるのかしら。わかりますか。 ◎選挙管理委員会事務局長 人件費の部分について、参議院議員選挙のほうの経費に乗せることが可能ですので、推測ですが2,000万円程度の人件費が節減できるのではないかと考えております。以上であります。 ◆田村秀二 委員 そんなものなの。2,000万円くらい。  それで、この市長選挙と参議院議員選挙が同日になるかどうかは、いつごろ決まる。 ◎選挙管理委員会事務局長 現在、国会が1月28日に開会して、現状ですと7月21日が一番有力で、国会の延長がなければ、恐らく7月21日に参議院議員選挙は執行されることになるかと思います。市長の任期が7月26日ですので、この場合については同日の選挙が可能になるということで、ただ、一つ、ないとは言われていますけれども国会が延長されてしまった場合、参議院議員選挙が28日以降になってしまいますと市長の任期を過ぎてしまいますので、この場合については同日の選挙ができなくなるということになります。以上であります。 ◆田村秀二 委員 参議院議員選挙は、とにかく8月に延びるなんていうことは、あれがないから難しいだろうと思うんだけれども、ただ、知事選挙が逆に前倒しというのはあり得るのかしら。 ◎選挙管理委員会事務局長 現在、県からの情報ですと、参議院議員選挙とかなり期間を置いてということで、8月25日が県知事選の一番有力な執行日と考えております。以上であります。 ◆田村秀二 委員 どっちみち、市長選挙と参議院議員選挙が一緒になれば2,000万円くらい経費が浮くという考えでいいわけだね。 ◎選挙管理委員会事務局長 金額については定かではありませんけれども、いずれにしても相当な経費の削減にはつながると考えております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 同じように131ページ、選挙啓発事業費から、その先のそれぞれの選挙事業費に関係している部分なんですが、これは本会議で、世代別というか18歳、19歳と、各年代別の投票に関しての数字をお示しいただいたと思うんですけれども、啓発という意味では若年層への啓発はもちろん大事なんですが、実際に投票行動という部分においては、ある程度上の年齢の方のパーセントが非常に多かったと数字で記憶はしております。  ただ、現状、そういう意識はしっかり持っているんですけれども、例えば私が住んでいる狭山台の団地に住んでいらっしゃる方で、足が云々、腰が云々ということで、なかなか具体的な投票行動に結びつかないケースというのはふえつつあるかなという部分があります。  これはある意味では、投票だけではなく、日常的な生活という部分でも、そういったものはあるのかもしれないのですけれども、そうした部分は例えば食料の宅配とかを使ってなんていう形で対応しているんじゃないかと思うんです。そういう実態が非常に見えている中で、そうしたものに対しての救済措置はなかなかできないとは思うんですけれども、現状ではかなり障害の程度が重い、介護の認定度が重いという形で郵送投票というやり方があるとは思うんですが、そういった部分でしか対応できない、これは簡単に市のレベルでは対応できる内容ではないんですけれども、例えば共通投票所を設けたところもありましたし、移動投票所は、鶴ヶ島市なんかでは、そういった対応をしてという形で投票率を上げていく試みというのを各市でできる対応としてやってきたんじゃないかと思うんです。その辺に関しては、狭山市選挙管理委員会、狭山市としては、どのように考え、またどのようなそういった部分の対応を考えていらっしゃるかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長 なかなか難しい問題ではあります。共通投票所もネットワークの問題がありまして、今の期日前投票の仕組み、要するに2ヵ所での期日前投票ではサーバーとネットワークが組めていますから二重投票などが防止ができると。  ただ、共通投票所ということになると、どこの投票所にも行ってもいいですよというところですと回線の制約があります。地区センターとか、そういうところが投票所になっているところは回線の接続が可能ですけれども、そうでない自治会館等では、そういう設備が整っていないということがなかなか踏み切れないところであります。  他市で行った移動投票所というのも、多分その例は老人ホームですとか、そういうところに行って移動投票所を設けてやったということは存じ上げております。  私どもとしましては、本会議でも答弁しましたとおり、指定施設というものがございまして、長期入院をされている方がいらっしゃるような病院ですとか、老人介護施設ですとか、そういうところで投票ができるという、施設側から県に申請をして、そういう施設になることができれば、その場で投票することができますので、今回も2つの施設にご説明にお邪魔しまして、新たに一つの医療機関が4月からの選挙で指定施設として、そこの施設で投票ができるようになっております。  またいろいろな状態の方がいらっしゃるでしょうから、家からも出られないということですと、やはり頼りになるのが郵便等の投票方法だと思います。昨年の通常国会でも、現在その対象となっているのが一定の障害を持つ方と要介護では5だけなんですけれども、それを要介護3に引き下げるという法案が出るのではないかということで、昨年の8月、夏ごろに一応福祉部門のほうと調整をしまして、そうなった場合の周知方法をどうしようかというようなところも検討していたんですけれども、結局、平成30年の通常国会では公職選挙法の改正もなく、今回、国会始まっておりますので、もしかしたらそういうことがあるかもしれないということで、若干郵便投票の郵送料の予算を例年より多く確保しております。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 確かに市のレベルといったらおかしいんですけれども、なかなか動きがとりづらい部分は非常にある内容を含んでいる、もちろん選挙という部分でありますから公平公正、そういったものをきちっと確保できるということが大事だと思います。そうした中でも、やはり啓発をしっかりしていくという、この事業というものが組まれていますし、数字的にはどうしても若年世代の選挙に対する部分というものを意識というか、投票行動というのが低いという部分があるので、そこに対してのさらなる啓発は非常に重要にはなってくると思うんですけれども、先ほどのような部分で、しっかり意識を持っているけれども具体的にそういった行動に移せない方に対しての救済的なものというのは、本当にこれからますます必要になってくるんじゃないかなと思います。その辺はいろいろな機会で県の選挙管理委員会等々を通じてとかというのはあるとは思いますので、しっかり訴えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。 ◆猪股嘉直 委員 125ページをお願いします。  3番徴収事業費の12−4手数料のインターネット公売手数料が162万円ということで、恐らく前年対比100万円ほどふえていると思いますが、この理由についてお願いします。 ◎収税課長 インターネット公売手数料につきましては、インターネットを通じて公売をした場合の売却代金に対する3%プラス消費税の額をインターネット事業者に支払っているものでありますが、ここ近年はいわゆる物品の競売が主で、その売却代金自体が余り大きくならないケースが多かったものですから、同時にその手数料が少なかったのですけれども、平成31年度はいろいろな事案を見ているところで不動産を対象とした売却を見込んでおりまして、もしそれが発生した場合は手数料自体も大きくなるものですから、それを含めて計上をさせていただきました。  これに係りましては、滞納処分費として、滞納者のほうから売却代金の一部を優先的に支払うことになっておりますので、市の持ち出しとしては歳入のほうに計上させていただいているんですけれども、同額のものを歳入として受け入れますので、結果的には市の負担はほとんどないものになります。 ◆猪股嘉直 委員 要するに差し押さえたものの公売ということですよね。 ◎収税課長 そうですね。 ◆猪股嘉直 委員 あと4番の市税等納税促進事業費の中で、本会議の中でも質疑があって説明をされていましたが、これまで行っていたコールセンターから、今度は自動音声電話催促システムというのにかえるということだと思います。空白の期間もあるみたいなんですけれども、その空白の期間どうするのかということも一つあるんですが、まずその前に、自動音声電話催告システムというのは、最近いろいろな電話がかかってきて、何か人間がしゃべっているんじゃない、機械がしゃべっているんじゃないかと思われるような非常に実務的な話の電話がありますが、そういうものなんですか。よくわからないのですが。 ◎収税課長 そうですね。最近一般家庭によくかかってくるような、合成音声を使って、自動発信で自動音声を使った納税のご案内といいますか、そういった形になります。  9月の実施予定で、空白の期間があるというお話だったんですが、それにつきましては、新しい税金というのが5月の軽自動車税から始まって国民健康保険税までがそろうのが大体7月くらいになりますので、その辺を見きわめて契約の事務等を勘案して空白の期間が一定あると考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直 委員 129ページの4番の個人番号カード交付事業費について、先ほど総合政策部との質疑の中で、私のほうからマイナンバーカードの交付状況についての資料を市民部から総合政策部を経由してこちらにいただいたという経過がありますので、どうもすみませんでした。  これを見させていただきますとマイナンバーカードの交付状況ですが、平成27年度は平成28年1月から3月の3ヵ月、平成28年度と平成29年度は丸々、平成30年度はこれまでの10ヵ月分がありますが、いずれにしても一番多かったのが平成28年度の交付が1万587枚。それから平成29年度になると、もう3,000件を切るという状況になってきていて、これまでのトータルが12.9%、13%弱という、こういった状況の中で、これにはお金も相当つぎ込まれているというのも事実ですし、こういう状況をずっと続けていってどうなのかと思っているんです。  その辺のことについては、市として何か検討される、国のやっている事業であることはわかっていますが、自治体としても、これだけのお金を使いながら、交付金もあるけれども100%ではないという状況の中で検討されていることがあればお願いします。 ◎市民課長 マイナンバーカードの交付状況につきましては、お示ししたとおり、若干、平成28年度から比べますと数は余り伸びがよろしくないという状況でございます。  ただ、このマイナンバーカードを利用してコンビニ交付のサービスも始まっておりまして、こちらの状況につきまして申し上げますと、平成29年度の状況で大体1,511件コンビニ交付で発行している枚数はございますが、今年度、平成30年度は1月までの間で既に1,876件。年度いっぱいで申しますと2,000枚を超えてくるのではないかと。こういった部分で、市民サービスの向上に資するというところでの当初の目的が少しずつではありますが目に見える形にはなってきているのかなというふうには感じております。 ◆猪股嘉直 委員 今課長がおっしゃられた1,876件がコンビニ交付だとおっしゃったんだけれども、これはちょっとよくわからないですが、交付枚数、平成30年度は1,868枚になっているんですが、どういうことなの。 ◎市民課長 すみません、今申し上げましたのは交付の部数ですね。それが平成29年度が1,511件、コンビニで発行した証明書の部数です。資料としてお渡ししてございますのは、マイナンバーカードの交付状況でございます。 ◆猪股嘉直 委員 サービスでそれを活用される方々がふえているという状況だというふうなお話をされました。この平成31年度は、こういう形でまた続けられていくんだろうと思うんですけれども、だからずっと続けていいということではなくて、やはり結果をきちっと見て、その数字に基づいて検討をしていただくということは、ぜひお約束していただきたい。そうじゃないと、まだ何だかんだと、事実として4年たって13%になってないわけだから。そこは見ておいていただきたいと。以上です。  以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 4時38分...