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1. 狭山市議会 2019-02-26
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）−02月26日-04号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）−02月26日-04号平成３１年　３月　定例会（第１回） 平成３１年　第１回狭山市議会定例会　第７日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成３１年２月２６日（火曜日） 　　第７日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．議案に対する質疑（議案第２３号歳出〜第３４号） 　　　３．議案の委員会付託省略（議案第１号〜第３号） 　　　４．先決議案の討論（議案第１号〜第３号） 　　　５．先決議案の採決（議案第１号〜第３号） 　　　６．議案の委員会付託（議案第４号〜第３４号） 　　　７．次会議事日程の報告 　　　８．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　太　田　博　希　議員　　　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　西　塚　和　音　議員 　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員
   　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　三　浦　和　也　議員 　１１番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１２番　　加賀谷　　　勉　議員 　１３番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　　　１４番　　望　月　高　志　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　町　田　昌　弘　議員　　　　　　２０番　　磯　野　和　夫　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　新　良　守　克　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　齋　藤　　　登　　事務局長　　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　田　中　智　子　　事務局主幹　　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主任 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　北　田　奈緒美　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　山　ｱ　眞　吾　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　渡　邉　起　治　　選挙管理　　　　　　　　　増　田　忠　之　　総務課長 　　　　　　　　　　　委員長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案（第１号〜第３４号）の一括上程 ○新良守克　議長　今期定例会に提出されました議案第１号から議案第34号までの34議案を一括して議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２３号に対する質疑（続き） ○新良守克　議長　これより日程に従い、議案第23号歳出から議案第34号までの議案に対する質疑を行います。 　昨日も申し上げましたが、委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただくとともに、質疑は簡潔・明瞭に述べていただくようお願い申し上げます。 　それでは、議案第23号歳出の質疑に入ります。 　なお、ご質疑の前にページ数及び事業費名を発言してから質疑を願います。 　まず、１款議会費及び２款総務費、１項総務管理費について質疑を願います。予算に関する説明書の76ページから121ページまでです。ご質疑ありませんか。 　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　79ページからの総務費全体についてお尋ねをさせていただきます。歳出全般ということでお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、新年度、いろいろなところの部署で計画策定委託料等が計上されているかと思います。いろいろな計画を狭山市でも策定しておりますけれども、これについては、国で定めるものもあるかと思いますし、市で独自につくっているものもあるかというふうに思います。非常にいろいろな計画、１個当たり100万円とか、物によっては1,000万円単位でつくような予算のものもありますが、そうしたことについて、新年度は全体としてどれぐらいの金額になるのか。また、主なものについてどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　平成31年度歳出予算に計上の計画策定業務委託料の主なものと総額につきましては、まず、主なものでございますけれども、平成32年度からを計画期間といたします子ども・子育て支援事業計画策定支援委託料、都市計画マスタープラン策定支援委託料、また、平成33年度からを計画期間といたします総合計画策定支援委託料、教育振興基本計画策定支援委託料など９つの計画でございまして、総額は3,795万9,000円でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　もう１点、これも歳出全般にかかわりますので、こちらでお伺いをいたします。 　狭山市駅西口に関する償還金についてです。新年度の全体に係る償還金は総額で幾らになるのか、また、残額についてはどのようになっているか、あわせてお願いをいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　狭山市駅西口再開発事業に係ります都市再生機構への割賦金及び市償還金の平成31年度償還額と年度末残高につきましては、平成31年度における割賦金が３億8,846万5,925円、市償還金は５億8,748万5,989円でございまして、償還金の総額は９億7,595万1,914円となっております。また、平成31年度末における割賦金の残高は21億9,672万3,823円、市償還金の残高は32億8,008万3,403円でございまして、年度末残高の総額は54億7,680万7,226円の見込みとなっております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　87ページ、広報さやま発行事業費についてお伺いします。 　広報さやま制作委託業務を契約する際、業者の選定方法はどのようにされるのでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　広報さやま制作委託業務の業者の選定方法につきましては、複数業者から見積もりを徴する競争見積もり方式による随意契約により決定することとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　では、なぜ入札ではなく随意契約とされるのでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　なぜ随意契約とするのかにつきましては、今回の契約は、広報さやまの特集など一部のページのレイアウト及び印刷を業務委託するものでありますけれども、毎号内容やページ数が異なるため、あらかじめ数量を確定することができないものでございます。このため、契約は、レイアウト、白黒印刷、カラー印刷のそれぞれのページ単価を定める複数単価による契約となります。この契約は、提示された複数項目の単価が全て予定価格の範囲内であるもののうち、その単価をもとに積算した１年間の予定支出総額が最も安価となることが一番望ましいことですが、１つの単価が予定価格の範囲内でなかったとしても、予定支出総額が最も安価となる場合もあることから、確認作業が必要となり、自動落札方式で決まる競争入札には適しないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、性質または目的が競争入札に適しないものをするときの規定に基づきまして、競争見積もりによる随意契約で行うこととするものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　最後なんですが、業者の選定の透明性はどのように確保されるのでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　業者選定の透明性をどのように確保するかにつきましては、見積もり徴収に際しまして指名する業者は、委託事務の適正な執行を図ることを目的とする狭山市委託事務の執行の適正化に関する要綱に基づきまして、本業務と同様の実績を有する６から７者を予定しております。多くの業者が競争することで、競争性と透明性は確保できるものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　81ページの５番、職員採用事業費についてお尋ねします。 　平成31年３月31日付の退職者数をお願いいたします。それと、97ページになりますが、平成30年度は情報アドバイザーとして謝礼金が計上されていましたが、今回再び情報政策官となっておりますが、情報政策官を再び置く理由をお願いいたします。 　もう１点、117ページの２款総務費、１項総務管理費、16目の３番地域公共交通対策事業費の中の12−22に高齢者外出支援事業傷害保険料が計上されています。これは、たしか新規で始まると説明がありましたが、これの具体的な内容、この保険料とはどういったものなのかお答えをお願いいたします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　平成31年３月31日付退職者数につきましては、一般会計と公営企業会計を合わせ、そして再任用職員を除き、定年退職者が26人、定年以外の退職者が17人、合計で43人であります。以上であります。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　再び情報政策官を置く理由につきましては、平成30年度につきましては、昨年度の議会でもご説明申し上げましたとおり、平成29年度に被災者支援システムなどに支援をいただいていた情報政策官が任用基準を満たす勤務を平成30年度に継続することが難しくなったことから、引き続き業務を遂行するに当たりまして、情報アドバイザーとして支援をいただいたものでございます。しかしながら、基本的には、条例で定めた情報政策官を置きまして、情報化に関する専門的な識見を活用して電子自治体の構築に向けた取り組みの充実を図ることが必要であると考えておりまして、平成31年度におきましては、情報政策官の報酬額月額35万円の１年分を計上したものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　高齢者外出支援事業傷害保険料につきましては、市内の病院の協力を得て、送迎バスの空席を活用し、交通空白地域における移動手段の確保を図るとともに、高齢者が買い物などの外出ができる交通手段を確保し、日常生活における利便性の向上を図る目的で実施を予定しております高齢者外出支援事業における病院の送迎バス利用者に対する傷害保険料でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　今の職員採用の件ですけれども、退職者数が合計で43名とありましたけれども、そうした中で、新年度、平成31年４月１日付で新しい人材として新規採用の予定者はどうなっているのか。また、その中に障害者の方というのは雇用する予定があるのかお願いします。
   　それと、先ほどの情報政策官ですが、平成30年度の実績です。アドバイザーとしてはどのような支援を行っていたのか、内容についてお願いします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　平成31年４月１日付新規採用予定者数につきましては、一般会計と公営企業会計を合わせ、再任用職員を除き63人であります。また、障害者のみを対象として実施した採用試験につきましては、申込者はございませんでした。以上であります。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　平成30年度に情報アドバイザーから受けた支援につきましては、被災者支援システムの機能拡充、システム等の見積もりや情報化関連予算の精査、システム導入時のアドバイス、現在の情報化の流れなどについて支援をいただいたところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　最後に１点、職員採用の件ですけれども、平成31年度に実施する採用試験において、合理的な配慮を予定しているのかお願いします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　平成31年度に実施する採用試験において合理的配慮をする予定があるかにつきましては、障害をお持ちの方からの申し込みがあった場合には、本人の意向を確認した上で、合理的配慮を提供する予定であります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　87ページ、１番の広報さやま発行事業費に関してお伺いいたします。 　先ほど、金子議員の質疑の中でも若干触れられておりましたが、広報さやま制作委託料に関しまして、委託の範囲はどこまでになるのか、先ほどのご答弁でもありましたけれども、もう少し詳しい説明をお願いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　広報さやまの委託の範囲につきましては、特集など一部のページのレイアウト及び印刷となります。現在、広報さやまの作成は、職員が企画からレイアウトまでを行っておりまして、印刷のみ業者が行っております。特集ページのレイアウトをデザインやレイアウトの専門家である業者に委託することで、これまで以上に市の課題や取り組みなどをわかりやすく伝え、理解を促すことができるものと考えております。また、委託を通じまして、職員がレイアウトのノウハウを学ぶことができるとともに、特集のレイアウト作業に多く要していた時間を取材活動などに充てることができるなど、職員のワーク・ライフ・バランスの実現にもつながるものであります。なお、特集以外のページにつきましては、これまでどおり職員がレイアウト作業までを行うこととしております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　続いて、95ページの２番庁用車管理事業費に関してお伺いいたします。 　庁用車購入費として計上がありますけれども、こちらはどのような種類の庁用車を購入するのか、また、購入された庁用車はどの所属といいますか、誰が利用するのか、これについてご説明をお願いいたします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　購入予定の庁用車の種類につきましては、小型乗用車１台、普通乗用車１台の合計２台であります。 　次に、購入予定の庁用車を主に誰が利用するのかにつきましては、主に、市長、副市長が利用するものとなります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　今回、リースではなく購入ということになっておりますけれども、その理由についてご説明いただきたいと思います。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　庁用車の購入につきましては、近年の車は、エンジンの性能や塗装技術等の向上により乗りかえのサイクルが長くなるなど、リースよりも購入したほうが総支払い額が圧縮できることから、リース期間満了に伴い、新たに庁用車２台を購入するものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　幾つか伺いたいんですが、まず、81ページ、人事給与システム改修の理由。 　それから、先ほど障害者雇用について、平成31年度は合理的配慮をしていくということなんですけれども、勤務体制について、短時間勤務、その他、そういうことについてはどういうふうに考えているか。 　それから、先ほど、情報政策官を平成31年度は雇っていくという話がありましたけれども、どなたを選ぶのかもう決まっているのかしら。公募による任用を考えてはいないのか。 　それから、先ほど車のリースについてありましたけれども、車のリースをするに当たっては、総額ではなくて、あのころは、環境問題などを考えると、７年サイクルでかえていったほうが、環境負荷とか、電気自動車にするとか、選択肢もできて、単にお金の問題だけではなくて、リースにしようという考えがあったと思うんですけれども、そこら辺はどうなっていますか。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、人事給与システム改修の理由につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正により、平成32年４月に導入される会計年度任用職員制度に対応するため、現行の人事給与管理システムを改修する必要が生じたものであります。改修の内容といたしましては、現在の臨時職員制度で任用されている約500人と嘱託職員制度で任用されている約100人が、平成32年４月から会計年度任用職員制度に基づき任用されることに伴い、勤務条件等の処遇に関して、期末手当等の各種手当の給付、共済組合等の負担金の支払い、育児休業等の労務管理に係る新たな機能が必要となることから、法改正に合わせて対応するものであります。なお、平成31年度中には、人事給与システムの改修のほか、職員団体等との協議を踏まえて、報酬等に関する条例及び規則の制定や改正を行う予定であります。 　次に、障害を有する方を短時間勤務の非常勤職員として雇用することにつきましては、それぞれの能力や特性に応じて働くための機会の増大につながるものであることから、短時間勤務の非常勤職員としての採用につきましても研究してまいりたいと考えております。 　３つ目でございます。公用車を購入する際には、グリーン購入法に基づく判断基準に適合した低排出ガス車両、低燃費車両を選定しているため、リース及びレンタルと同等の環境に配慮した管理ができております。以上であります。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　まず、情報政策官の候補者は決まっているのかということにつきましては、現在候補者を選定している状況でございまして、決まってはおりません。また、情報政策官を公募により任用することにつきましては、情報化に関する取り組みを進める上での適任者を選定してまいりたいと考えておりまして、公募については考えておりません。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　次にいきます。99ページ、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費のうち、額が大きい消耗品費や印刷製本費、委託料などの使途はどうなりますか。そして、平成31年度はオリンピックの前年になりますけれども、年間の事業計画というのはどうなっていくんだろうか。 　それから、109ページ、協働によるまちづくり条例を実効性のあるものにするための仕組みをどう考えているのかということなんですが、113ページの地区まちづくり推進事業費などは年々少なくなってきています。協働による事業を考えるときに、これはちょっと矛盾しているのではないかというふうに思ってしまうんですけれども、その点はどうですか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、平成31年度の東京オリンピック・パラリンピック推進事業費につきまして、まず、事業用消耗品費につきましては、大会機運の醸成を目的といたしまして、狭山市駅と稲荷山公園駅周辺に設置いたします横断幕やのぼり等の費用でございます。冊子等印刷代は、イベント周知のチラシや本市をＰＲする冊子の作成費用、また、事業関係委託料は、オリンピック及びパラリンピック開催のそれぞれ１年前を契機とした機運醸成イベント等の実施に係る費用であり、さらに、オリンピック等関連事業負担金は、公立小中学校におきましてオリンピック・パラリンピック教育を実施するための公益財団法人日本オリンピック委員会等への負担金であります。 　続きまして、年間の計画といたしましては、まず、６月ごろから、小中学校の予定に合わせましてオリンピック・パラリンピック教室を実施してまいります。また、８月にはオリンピック開催１年前イベントを、９月にはパラリンピック開催１年前イベントを予定しております。なお、７月から８月ごろには聖火リレーのルートが大会組織委員会から発表される予定でありますので、狭山市内を通過することになれば、こちらについても実施に向けた準備を進めることになります。さらに、11月以降には、狭山市駅と稲荷山公園駅周辺に大会組織委員会が統一的にデザインいたします大型バナーやフラッグを掲出するシティドレッシングを行います。さらには、大会組織委員会等の関係機関と連携した大会のセキュリティー対策の検討や訓練の実施、埼玉県や川越市と連携した大会期間中に駅周辺で活動する都市ボランティアの研修、本市の魅力発信や来訪者へのおもてなしの取り組みについての検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　初めに、協働によるまちづくり条例を実効性のあるものにするための仕組みにつきましては、市民協働を進める際に必要な人材、拠点、資金などについて、現在散在している情報を集約、蓄積し、一元化するようなことを考えております。そこで、協働事業を初めとする市民は、一元化された情報の中から必要な情報を自由に取り出すことができるような仕組みとしたいというふうに考えております。このような仕組みが整うことで、今までさまざまな事由で協働事業が困難であった市民の方々が協働事業に参加することができるようになることや、現在行われている地域における市民活動やまちづくり事業等も拡大し、活性化していくことを期待しております。市といたしましては、協働する仕組みを整えることが、市民との協働をより一層推進し、心豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために最も重要なものであると考えております。そこで、111ページの13−61協働事業推進委託料に計上させていただいているところでございます。 　もう一つ、ご質問の中で、113ページの地区まちづくり推進事業費が年々減額されているということがございましたが、この予算の計上につきましては、まちづくり事業への助成期間というのは３年を原則としておりまして、助成を受ける団体は、３年のうちに、その後も活動が継続できるように、資金面や人材面で自立に向けての基礎を築くことを目標として進めているものでございまして、平成31年度当初予算については、各地区の継続事業及び新規事業を合わせて24件というふうに見込んでおりまして、その予算について計上させてもらったものでございまして、あえて予算を削減したということではございません。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　幾つかお聞きしたいんですが、オリンピックに関してはたくさんの事業が並んでいますけれども、人員体制はどういうふうにしてやっていくのか、それについて伺います。 　２点目は、協働によるまちづくりなんですが、市民との関係で、市民に情報を発信していくんだという話がありますけれども、この前条例のときにも言いましたように、職員というか、部署によって、市民とどうやってコラボしていくかという考え方を醸成するのかがとても大事だと思うんですが、それについてどうやっていくのか。 　３点目になりますが、予算書103ページ、文化交流推進費、１番市民会館管理事業費が9,161万4,000円、２番として市民健康文化センター管理事業費は8,292万8,000円、107ページ、12目市民活動支援費の中で、２番市民センター等管理事業費は１億8,236万8,000円ほど支出することになっていますが、これは市長にお伺いしたいんですけれども、この事業費をどういうふうに捉えているのか。サピオ稲荷山の場合は赤字と捉えているというふうな考えを12月議会でお伺いしましたが、これを考えるときに、サピオ稲荷山との違いはどのように考えているのか伺います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　オリンピック準備室の職員体制でございますけれども、現在、準備室として、庁内に課長と担当の職員２名を配置しておりまして、組織委員会のほうに１名派遣しております。来年度につきましては、オリンピック準備室のほうに２名職員を増員し４名、また、組織委員会のほうには２名派遣を増員し３名とすることとしております。なお、組織委員会への職員の派遣につきましては、主に、会場市となる狭山市、川越市等との連携の業務が深くなるというふうに聞いておりますので、その派遣職員を中心に、市のほうと連携を図りながら進めていけるものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　職員の協働に関する研修等のお話だったと思うんですけれども、まず、機会を捉えて、職員のほうからもレベルが上がっていかないと協働ができないと思いますので、研修は必要というふうに考えております。それと、現在は、各部署において庁内協働推進委員というものを１名は設けておりまして、そこからも情報発信はできる体制は整えているところでございます。 　最後になりますけれども、先ほどのまちづくりの補助金のこともありましたけれども、市民提案型、市民の方からの提案によって協働を進める場合もございますし、行政提案型ということで、今も既に、行政からの提案に基づいて、市民の方がそれに参画してもらうということも進めておりますので、あわせて進めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　市民会館につきましては、市民の文化の向上と福祉の増進を図ることを目的にしてございます。市民交流センターにつきましては、にぎわいの創出やさまざまな交流を図るということを目的に設置している公の施設でございます。その目的を達成するための支出というのは、決して赤字ということは捉えておりませんけれども、市民健康文化センターは、ふれあい健康センターと同様に、施設の性格やサービスのあり方、こういった点から、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画におきまして、行政サービスとしての必要性の見直しを図ることとしております。今後も、厳しい財政等々を考えてみますと、必要なサービスを持続的に提供していくために、長期的に公共施設のあり方、こういったことを市民の皆さんに理解をいただけるように、適正に見直しをしていかなければいけない、そういうふうに考えております。以上です。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　質疑ないようですから、次に、２項徴税費から６項監査委員費について質疑を願います。 　120ページから145ページまでです。ご質疑ありませんか。 　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　125ページになります。３番の徴収事業費に関してですが、12−４インターネット公売手数料が平成30年度予算に比べますと100万円の増額となっております。こちらの増額に関しては、公売の件数がふえるですとか、何か理由があるのか、ご説明いただきたいと思います。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　インターネット公売手数料の増額の理由につきましては、滞納処分により差し押さえた財産をインターネット公売にかけ落札した場合は、落札価格の３％及び消費税相当額をインターネット公売のシステム運営会社に支払っております。近年では、主に落札価格が低額な動産の公売を実施してまいりましたが、平成31年度は落札額が高額となる不動産の公売が見込まれることから、増額としたものであります。 　なお、公売に係る費用は、国税徴収法第137条の規定により、滞納処分費に該当し、売却代金の中から市税に先立って優先的に配当することが定められていることから、結果として、滞納者本人が負担することになり、一部消費税相当額のうち100円未満の額を除き市の負担はないものであり、公売手数料と同額を滞納処分費として歳入予算に計上しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　125ページ、４番市税等納税促進事業費の13−50の中にコールセンターの業務委託料があります。これは、一昨年前ですと833万4,000円だったんですけれども、そちらが約700万円ほど減額されていますが、その理由についてお願いします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市税等電話催告（コールセンター）業務委託料の減額の理由につきましては、現年課税の納期内納付を促進することを目的として、平成29年度から債務負担行為を設定し、期間を定めて通年で実施してまいりましたが、一定の効果が得られたことから、平成31年５月末をもってこの業務を終了することといたしました。これにより、平成31年度は４月、５月の２ヵ月分の委託料となり、減額となったものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　次年度は２ヵ月分ということで、その上のところに、新しいものとして市税等自動音声電話催告システム構築業務委託料というのが計上されています。そちらの具体的な内容とその期待される効果についてお答えをお願いします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市税等自動音声電話催告システム構築業務委託料の内容とその期待される効果につきましては、初めに、業務の内容につきましては、コールセンターにかえて実施する新たな事業でございます。そして、市税等の納め忘れなどの現年課税分未納者に対し、現在実施中の納税呼びかけセンター事業にかえて自動発信・自動音声による電話催告を行い、未納の早期解決を図ろうとするものであり、平成31年９月より運用開始予定であります。 　次に、期待される効果につきましては、このシステムは、電話をかける日時を任意に設定できるため、休日や夜間など電話応答率の高い時間帯に発信できると同時に、職員の立ち会いが不要となるため経費が低く抑えられる点や、１日に500件以上の大量発信が可能であり、収納業務の効率化が図られることが大きなメリットであります。これにより、さらなる収入未済額の圧縮及び納税率の向上を目指すものであります。なお、自動音声による電話催告につきましては、所沢市を初め県内５市で導入しており、一定の成果を上げていることを確認しております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　125ページの13−30、これは新しい税総合システム改修委託料になると思いますが、具体的な内容というのはどういうふうになりますか。 　それから、131ページ、選挙啓発事業費が計上されております。選挙啓発に関しては、ことしはたくさん選挙があって、しかし、４年前の選挙の投票率を見ますと非常に低かったです。ですから、今回の選挙は、そんな低い投票率ではなくて、ちゃんと市民の方々に投票に行っていただきたいという希望がありますが、選挙啓発自体、どういうふうになさっていくのか、そして、特に、若年層の投票率向上のためにどんな取り組みをなさっていくのか、それについて伺います。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、税総合システム改修委託料につきましては、平成31年10月から、地方税ポータルシステム、通称ｅＬＴＡＸが更新され、既に更新している電子申告に加えて、紙の納付書を使わない電子的納税、いわゆる電子納税を実施する新たな機能として、地方税共通納税システムが追加導入されることから、これを利用して納付される市税を滞りなく収納できるよう、現行の税基幹システムを改修するものであります。 　その背景を申し上げますと、現在の地方税の納税手続のうち、特に、法人市民税や個人住民税給与特徴分など法人関係税では、納税者である企業等が複数の自治体に納税する際にそれぞれの自治体が指定する金融機関の窓口を通じて行う必要があり、手続が煩雑で、納税者、自治体双方に多くの手間が必要となっております。こうした中、電子的に納税可能なサービスについての社会的な要請が高まり、国等において重点的に検討が進められ、平成29年度税制改正において地方税法等の所要の改正が行われ、税法上も整備されるとともに、ｅＬＴＡＸに新たに追加される機能として地方税共通納税システムの導入が決定し、その効果を最大限生かすために、平成31年４月１日より全国市町村にその実施が義務づけられるものであります。これにより、導入後は、まず、法人関係税について、納税者が複数の自治体へ地方税の納税を一度の操作で行えるようになり、企業等の事務負担は大きく軽減されることとなります。また、将来的には、普通徴収による個人住民税や固定資産税等の賦課課税目の電子納税についても機能が拡張される見込みであります。 　次に、選挙啓発事業の内容につきましては、例年、市内小中学校の児童生徒を対象に選挙啓発ポスターコンクールを実施するとともに、ポスターの優秀作品を使用したポケットティッシュを作成し、市内小中学校、そして成人式などで配布して、選挙啓発を行っております。また、市内中学校や高校の生徒会選挙時に、実際の投票箱や記載台などの選挙物品の貸し出しや事務局職員による選挙の講話を行うなど、若年層への選挙啓発に努めております。なお、平成30年度においては、市内高等学校の美術部に啓発用クリアファイルのデザインの作成を依頼しており、これらの選挙啓発を平成31年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。 　次に、若年層の投票率向上のための取り組みにつきましては、４月の統一地方選挙において、期日前投票の投票立会人を公募し、18歳から22歳までの25名に立会人の依頼を予定しており、選挙の執行にかかわることで有権者であることの自覚を促し、若い方の投票率向上に努めたいと考えており、引き続き執行される市長選挙、参議院議員選挙、知事選挙につきましても同様の取り組みを行う予定であります。また、市内の大学と連携し、大学生向けの選挙啓発についても実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　ｅＬＴＡＸが導入されることはわかりました。ｅＬＴＡＸの導入というのは、法人にとってはとても簡便に納税ができるよいシステムだと思いますが、改修もしますけれども、新しいシステムに市の職員がどういうふうに対応できるのか伺います。
   　それから、選挙啓発の件については、世代別にそれぞれ投票率が違ってきているし、私も一生懸命見ますけれども、地域によって低い投票率があったり、比較的高い投票率があったりするわけです。そういうものについて、今のお話だと、一般的な啓発はするけれども、きめ細かい啓発事業ということについては、若年者に対してはありましたけれども、地域性とか、70代、80代のモビリティーの悪い、足が不自由になったりしている人たちに対しての選挙啓発とか、投票にいく簡易な方法とか、そういうものも個別に考えていくべきだと思うんですけれども、そういうことについての検討はどうなさっているのか、２点伺います。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、税総合システムの改修につきまして、ｅＬＴＡＸ導入に関しては、今回ここでシステムを改修しますので、市の職員側の使い勝手もよくなりまして、事務効率が上がると、そういうふうに考えております。 　そして、年齢層別の選挙啓発につきましては、まず、投票率をもう一度申し上げますと、年齢層別の投票率というのは、選挙全般における傾向としては、中高年齢層が高く、若年層が低い状況にございます。平成29年10月に執行された衆議院小選挙区選出議員選挙の年齢層別の投票率を申し上げますと、18歳が50.04％、19歳が37.96％、20代が33.68％、30代が38.45％、40代が46.80％、50代が56.78％、60代が68.38％、70代が70.99％と順に高くなっておりますが、80代以上になりますと44.30％と下がる傾向でございます。そして、地域特性と申しますか、地域別に見てみますと、低いところが若干ございまして、投票所の地区でいいますと、水富地区が低い傾向にあるところでございます。 　それに対しまして、対応の一つとして申し上げますと、福祉施設や医療機関が県に申請して指定施設となることで、入所・入院されている方が施設内で不在者投票ができる制度がありますので、複数の施設に制度の説明を行ったところ、１ヵ所の医療機関が新たに指定施設となったことから、施設に支払う不在者投票事務費負担金を増額しているところであります。それ以降、いろいろな取り組みをこれから考えていきたいと考えているところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、３款民生費、１項社会福祉費について質疑を願います。 　144ページから165ページまでです。ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　147ページ、生活困窮者自立支援事業費、今回「ひこうせん」を読みましたら、女性の貧困が取り上げられていて、生活困窮者自立支援事業が活用される可能性があるということが載っていましたけれども、実際、支援状況の成果、それから就労支援の成果はどうなっているのか。また、トータルサポートのことも言っていましたけれども、事業の他施策との連携が必要だと思っていますけれども、それはどうなっていますか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　最初に、生活困窮者自立支援制度の状況と成果でございますけれども、生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年度から実施しておりますが、新規の相談は毎年400件前後ありまして、本年度も、平成31年１月末時点で341件の相談が寄せられております。このうち支援プランを作成した件数は122件と、相談にとどまらず、困窮状態の解消に向けた具体的な行動につなげる支援ができているところでございます。また、住宅確保給付金の支給や家計改善支援事業、就労準備支援事業につきましても、年度によって件数は多少ばらつきがございますけれども、相談から困窮状態を脱するまでの支援メニューとして、これらを適切に提供できているものと考えております。 　なお、学習生活支援事業につきましては、事業を開始した平成27年度から３年間は17人が利用しており、本年度は15人が利用しているところであります。また、本年度から小学生を対象に開始いたしましたジュニア・アスポート学習支援事業につきましては、現在７人の児童が利用しており、引き続き利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。 　次に、生活困窮者自立支援事業の就労支援の関係でございますけれども、生活困窮者自立支援事業の中で実施している就労支援につきましては、平成29年度は77件の相談があり、今年度におきましても、平成31年１月末現在で65件の相談を受けているところであります。このうち新たに就労に結びついたケースが平成29年度は38件、今年度も平成31年１月末現在で35件となっており、また、これとは別に、就労中の方の増収につながったようなケースもございますので、順調に成果を上げていると考えております。 　次に、生活困窮者自立支援事業において、他の施策との連携でございますけれども、この事例を申し上げますと、就労支援においては、ハローワークと連携して求職活動を実施しているほか、就労準備支援においては、就労継続支援事業所等の協力を得て、就労体験等を実施しているところでございます。また、家計改善支援においては、債務整理を行う際に法テラスを活用し、生活の基盤を整えているほか、学習生活支援におきましても、学習の指導を学生などのボランティアに、また、食事の提供を子ども食堂に協力いただいて実施しているところであります。 　なお、相談者の困窮の状態が緊急の支援を要する場合にあっては、埼玉県社会福祉協議会が行っている彩の国安心セーフティーネットも活用しまして、食料など現物給付による経済的支援を行っているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　就労支援事業についても、生活サポートにしても、生活困窮者の自立支援をやっていて、自立できた人もいるわけですけれども、できなかった人も241件の相談の中にあるのではないかと思いますけれども、生活保護等、ほかの施策について紹介することはどうなっているのか、もしわかりましたら言ってください。 　それから、149ページ、３款民生費の中で地域福祉活動環境整備事業費があって、そこで社会福祉協議会に対する助成、その他がありますけれども、社会福祉協議会と行政の役割分担についてどういうふうに考えているのか。特に、最近は社会福祉協議会に委託、その他、多くの事業をやっていただくようなことになっているんですけれども、やはり、そこら辺についてはしっかり役割分担が必要だと思いますが、どうですか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　最初に、生活困窮者自立支援事業でなかなか自立に結びつかない場合ということですけれども、これにつきましては、当然継続的な相談とさまざまな支援メニューというものを提案しながら、困窮している方々に寄り添った支援を続けているところです。そういう中で、やはり、就労支援などを行ってもなかなか就職先が見つからない場合、住宅確保給付金などで住居は確保できるのだけれども、経済的に生活が成り立たないというようなことがあった場合には、的確に、その他の生活保護を初めとした制度につなげるようにしております。 　続きまして、社会福祉協議会と行政の役割分担ということでございますが、社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として法律に位置づけられており、具体的には、社会福祉を目的とする事業の企画や実施、その事業に関する調査、普及、宣伝及び助成、また、住民が社会福祉に参加するための援助をする団体として、地域住民が住みなれたまちで安心して生活することができる福祉のまちづくりの実現を目指した活動をしているところでございます。 　これらの活動のうち、現在市が社会福祉協議会に委託している事業といたしましては、生活困窮者自立支援事業、手話通訳者派遣事業、ハンディキャブ運行事業、あいサポート事業、ファミリーサポートセンター事業、生活支援コーディネーター事業、敬老事業及び狭山台地域包括支援センターの運営など、地域住民に密着した事業というものが中心になっております。これに対しまして、行政といたしましては、社会福祉協議会とともに福祉のまちづくりを実現していくための各種施策やサービスの整備を初め、市内全体の福祉の枠組みづくりを推進するために、関係機関との連携や調整を図り、財政的支援なども行っているところであります。今後も、双方の役割分担を明らかにしつつ、理想的な地域福祉社会というものを実現していくため、両輪として連携を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今回議員には、社会福祉協議会の監査報告書が配られました。そこにおいて、要望・注意事項がたくさん載っていました。それは、社会福祉協議会が悪いのではなくて、行政のほうの手落ちも多々あったと思いますが、そういうものに対して、平成31年度はそんな指摘などをされることなく、書類の不備とか、本当に読んでいても恥ずかしいから今回読み上げませんけれども、そういうことがないようにして社会福祉協議会とつき合ってほしいと思うんですけれども、監査報告で注意されたこと、指導されたこと、要望されたことについて、どのように取り上げて平成31年度はやっていくのか伺います。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　今回監査報告で補助金の支出の関係とか、社会福祉協議会内の経理の関係などで指摘事項が確かにあったと思います。その辺につきましては、このたび社会福祉協議会の事務局の職員等を呼びまして、今後適正な経理等を行うようにということで指導を行ったところでございます。また、市のほうとしても、補助金の適正な支出ということで、少しご意見をいただいたというところでございますので、その辺につきましては、適切な補助金の執行事務ができますように、関係課等に適正にやっていくように指導して、適正化をしっかり図っていくということで対応してまいりたいと思います。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　質疑ないようですから、次に、２項児童福祉費から４項災害救助費について質疑を願います。 　164ページから187ページまでです。ご質疑ありませんか。 　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　175ページで、保育所費の関係です。 　平成30年度、ことしの３月31日の時点、それから、新年度、ことしの４月１日のときの保育所の待機児童数、昨年の３月31日と昨年の４月１日の待機児童数の状況もあわせてお願いします。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　最初に、平成30年度末の待機児童の見込みでございますけれども、本年１月１日現在で待機児童数は196人となっております。このことから、年度末の３月には200人を超えてしまうという状況ではないかと考えております。平成31年４月の待機児童の見込みでございますが、現在調整等も図っておりますが、50人を下回る程度になるのではないかというふうに見込んでおります。また、平成29年度末の待機児童数は192人でありますが、平成30年４月１日現在では51人となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　171ページです。公共建築物解体事業費についてお伺いいたします。 　旧入間中学校の解体について、入間中学校跡地利活用方針（案）の段階で、子ども支援課が解体する理由をご説明ください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　旧入間中学校の解体につきましては、教育財産のままでは解体できないため、まずは、教育財産としての用途を廃止して普通財産とし、その後、財産規則に基づき後利用を行う所管課が解体することとなっております。このため、来年度子ども支援課で解体を行うものであります。なお、入間中学校跡地利活用方針（案）につきましては、解体前までのなるべく早い段階で方針を決定してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　同じく、公共建築物解体事業費についてです。 　旧入間中学校の解体に当たり、国の補助金を活用するなど検討されたのでしょうか。お示しください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　解体工事に対する補助金ですけれども、これを確認したところ該当するものはありませんが、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる除却事業であるため、公共施設等適正管理事業債、これを活用して行うということでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　昨今新聞を見ますと、児童虐待のことが、胸を痛めるほどの記事がたくさん載っています。そこで伺いますけれども、169ページ、３款民生費、２項児童福祉費の中で、家庭児童相談に関して、狭山市の件数と内容、それから、大切なのは、自分たちだけでやっていくのではなくて、児童相談所やほかの機関との連携が必要で、子どもを守るためには体を張ってやっていただきたいと思っていますけれども、それはどうなっていますか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　家庭児童相談の件数につきましては、経済的な悩みや離婚の相談、育児相談などがありまして、平成29年度では延べ3,588件の相談があり、このうち603件は児童虐待に関する相談でありました。このうち、新規の児童虐待通報件数は96件でしたが、本年度は12月末時点で132件と増加しております。これは、市や関係機関が行う啓発活動もさることながら、重篤な児童虐待事件が発生し、その報道が連日なされることにより、関係機関はもとより、市民の虐待に関する意識が高まっていることが大きな要因ではないかと考えております。 　児童相談所等との連携につきましては、毎月開催している要保護児童対策地域協議会実務者会議に児童相談所の職員、また、その他の職員も出席しておりまして、虐待のおそれのある要保護家庭等の状況報告や今後の対応について検討を行うなど情報共有を図るとともに、必要に応じて、市と児童相談所職員につきましては、同行訪問なども行うなど、連携してケース対応に当たっているところであります。 　なお、重篤ケースや対応困難ケースなどについては、児童相談所に通告し、専門知識を有する児童相談所がマネジメントを行うケースとして対応するよう依頼しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　警察との連携はどうなっているか、この１点を伺います。体を張って子どもを守るのは、やはり大人の使命だと思いますので、警察との連携はどうなっているのか。 　それから、185ページ、生活保護事業費に関してです。 　平成30年10月の生活保護基準改正が行われて、基準額が下げられたりしていますけれども、特に、高齢者世帯の生活扶助費が下げられて大変だ、それから、母子だってなくはないということもあると思いますけれども、そこら辺の影響はどうなっているのか。 　そして、基本的に、生活保護利用者の方々は、狭山市にとどまってアパートで暮らしていただきたい、本当にそう思っています。そして、生活保護の理念からいえば、やはり、狭山市にとどまって、できる限り自立して生活してほしいんですが、第２種社会福祉事業、宿泊等という無料低額宿泊所の入所もあると思いますけれども、その状況はどうなっているのか伺います。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　まず最初に、警察との連携でございますけれども、これにつきましては、狭山市で３年前に事件が発生しまして、その後、連携の強化ということで、お互いに、警察等に通告があった場合には、その状況が狭山市のほうにも連絡が来るというような依頼を狭山市から狭山警察署長のほうにお願いをしまして、必ず通報案件については連携をとるようにしていることと、当然、要保護児童対策協議会のメンバーでもございますので、実務者会議等にも出席をしていただいて、そのケースの情報交換等を、他機関を交えて行っているところでございます。 　次に、生活保護の関係です。生活保護の10月からの改正でございますけれども、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためということで、今後段階的に扶助額を見直すこととなっております。基準額の見直しに当たっては、受給世帯への影響に十分配慮するため、減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめる緩和措置を行うとともに、激変緩和のため、３年間をかけて段階的に実施することとなっております。 　改正に伴う当市の高齢者受給世帯への影響ということでございますが、本市の級地区分である２級地１の場合、改正前と比較して、10月からは65歳単身世帯で月額1,180円の減、75歳単身世帯では月額970円の減となっております。なお、65歳の夫婦世帯ということでありますと970円の増、75歳夫婦世帯ということであると1,430円の増となる見込みであります。 　続きまして、無料低額宿泊所の入所状況でございますけれども、これにつきましては、平成29年度末の入所者数は19人でありましたが、平成30年12月末日現在は24人となっております。平成30年度中に新たに入所した人数は20人であり、施設入所の主な理由は賃貸住宅からの退去などとなっております。 　また、施設退所者は15人なんですけれども、退所の理由内訳といたしましては、転居が４人、就労が２人、施設入所が２人、失踪が４人、死亡が２人などとなっている状況でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　他機関との連携がスムーズになってきていて、情報も共有されていることは本当にご同慶にたえないし、今後もそれをしてもらいたいと思うんですけれども、生活保護基準改正によって、65歳以上の単身世帯、75歳以上の単身世帯の基準額が減りましたでしょう。わかるならば、この方々、月額七、八万円がきっと基準額になるんじゃないかと思うんだけれども、狭山市における65歳単身、75歳単身でどのくらいの月額になるのか、わかったら教えてください。 　それから、無料低額宿泊所入所者が19人から24人にふえている状況、生活保護利用者の方々は狭山市の中に住んでいてほしいけれども、狭山市には無料低額宿泊所がないから、狭山市外に住むことになってしまう方々ですよね。この方々の数を少なくして、転居─転居っておかしいですけれども、狭山市内のアパートに戻ってこられるような努力というのはするべきだと思うんだけれども、そこら辺の努力はどうしていますか。 　そして、市営住宅もあいていますし、そういう、市の中の市営住宅のようなものも、連携ですね。無料低額宿泊所から市に戻ってくるその努力というのは、他機関、行政内の連携でもって済む場合もありますから、そういうことは考えていらっしゃらないのかしら。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　改正に伴う65歳単身の方の基準額でございますけれども、手元にある資料ですと７万930円でございます。75歳ですと６万6,490円が10月からということになっております。 　無料低額宿泊施設を退所する方が市内に住むようにというような努力ということでございますが、無料低額宿泊施設に入居される方というのは、さまざまな事情があって、住居を離れなければならないとか、または路上生活などを送っている方などが主な状況でございます。それぞれ事情がありまして、市内に戻られて住みたいというような本人のご希望をよく聞きながら、その辺の相談を伺いながら現在も対応しているところでございます。支援者等が必要な場合も多いわけですので、身内の方がいるようなところの近くに住居を構えるとか、そういうようなご本人の希望も多くあります。そういうような本人の希望を聞きながら、適切に相談に応じて転居先等を決定していくということで、それには今後も努めていきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、４款衛生費について質疑を願います。 　186ページから217ページまでです。ご質疑ありませんか。 　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　205ページになります。２番の清掃総務管理事業費の中に、13−50施設整備計画基礎調査業務委託料というのが計上されております。こちらの内容についてご説明いただきたいと思います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　施設整備計画基礎調査業務の内容につきましては、平成26年度から今年度まで、稲荷山環境センターの基幹的設備改良工事により、ろ過の集じん装置の改修や小型蒸気発電機の設置などを実施し、平成40年度までの延命化対策を実施してきております。その後の更新等の整備方法について比較検討するための基礎資料を作成しようとするものであります。 　具体的には、施設整備方法として、現在の施設や建物を生かした焼却炉の入れかえ等による大規模改修、あるいは再度の基幹的設備の改良工事による延命化、また、新たな焼却施設の建設などがありますが、経済性や環境負荷等を比較検討するための基礎資料を作成するもので、施設の現況調査のほかに計画ごみの処理量に基づく施設規模や、バイオ発電など新たなごみ処理方式、また、それぞれの事業スケジュールやライフサイクルコストなどの基礎調査を行うものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　今のご答弁の中で、施設の現況調査とありました。これに関連して、例えば施設の稼働を一時的に停止するですとか、そういった市民生活への影響というのは考えられるのか、ご説明いただきたいと思います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　施設整備計画基礎調査業務が市民生活へ与える影響につきましては、施設の現況調査に関して施設内の現地調査等を行いますが、そのために焼却施設の稼働を停止するようなことはないことから、市民生活への影響はございません。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　調査業務の終了といいますか、報告を受ける時期としては、いつごろを予定されているのかご説明いただきたいと思います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　施設整備計画基礎調査業務の終了時期につきましては、平成32年１月末を目途と考えております。以上であります。
   ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ページにしますと197ページのところです。保健衛生費、母子保健費の関係の不妊治療とか不育症の関係ですが、今回不育症に限ってここでは質問させていただきます。 　ことしから、この事業が始まったわけなんですよね。私が、およそ10年ぐらい前だったと思いますが、この問題を取り上げたときには、残念ながらその当時はいい答弁をいただけなかったんですが、ことしからこれが始まって喜んでいるところなんですけれども、不育症検査費の助成事業で、対象者数とか費用の保険の適用について、金額、補助率、そんなところについてお尋ねできればと思います。不育症治療に対する助成制度、大まかなところを教えてください。お願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　不育症検査費助成事業につきましては、夫婦につき１回に限り２万円を上限に助成するものでございまして、不育症検査開始時の妻の年齢が42歳未満であって、２回以上の流産・死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合、または医師から不育症との診断がある場合が対象となり、申請に至る対象者数といたしましては、埼玉県が県内全体で52人と試算していることから、これを参考に当市では５人を見込んでおります。（※後ほど答弁の一部訂正あり） 　また、当該検査に関しては、ほとんどが保険適用となっておりまして、主な検査の自己負担額といたしましては、子宮形態検査が3,300円、染色体検査が２万円程度となっております。また、県の補助金も上限額は２万円で、その補助率は10分の10となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ありがとうございます。 　治療の助成についてはどうでしょうか。考えているのかどうか、その点をお願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　不育症の治療に対する市の助成についてというご質問でございますけれども、検査に対しては県の補助対象となっている現状がございまして、今のところ治療に対してまでの助成については、実施する考えはございません。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　195ページ、３目母子保健費の中の13−61産後ケア事業委託料です。平成30年度から始めたと思うんですけれども、減額になっています。産後ケア、後から不妊治療のことも聞きますけれども、これって若い世代をふやすとか、若い世代に優しい事業という中で目玉の一つだったような気がしてなりません。使い勝手が悪いのかどうか、減額になっていますけれども、減額の根拠って、どうしてこういうふうになるのか答えてください。 　それから、同じくこれも目玉施策の一つだと思いますけれども、早期不妊検査・不妊治療費助成事業が、また平成30年度に比べて減額となっています。啓発をしっかりして、検査の助成も42歳までなんて言わないで、大幅に改良して減額分ぐらいは市民に還元していけばいいと思っているんですけれども、なぜ減額になったのか、その根拠を教えてください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えします。 　まず、先ほど猪股議員からの質問につきまして、私の説明の中で不育症の検査の開始時の妻の年齢を42歳未満と言ったようでございますけれども、すみません、43歳未満の間違いでございますので、謹んで訂正させていただきます。 　それでは、高橋議員の質問にお答えさせていただきます。 　まず、産後ケア事業の委託料につきまして、平成30年度予算額と比べ減額した根拠でございますけれども、平成31年度の予算の算定に際しまして、平成29年度と平成30年度の利用者の実績を考慮した結果、減額したものでございますが、その実績を申し上げますと、平成29年度は３件、平成30年度にあってはこれまでのところ利用者がいない状況にあります。こうした利用の低調さの原因といたしますと、事業を委託している医療機関が１ヵ所しかなく、しかも市外にあることで利便性に欠けることなどが考えられるところであります。こうした中、市内はもとより、近隣市の医療機関へポスターなどの掲示を依頼しＰＲに努めていること、また、母子保健型利用者支援事業の窓口においても、妊婦の段階から必要に応じて事業を周知してきておりますが、今後は特に利用の必要性が認められる妊婦に対しまして、より丁寧な呼びかけを行う、そういったこととともに、市内産科医療機関の協力を一層促すなどして、利用の促進に取り組んでいきたいと考えております。 　それから、早期不妊検査治療費助成事業の関係でございますけれども、こちらも平成30年度予算と比べ減額となっております。その根拠といたしましては、ただいま申し上げましたように、事業開始から２年間の実績をこちらも検証したところでございますけれども、その結果、平成31年度予算の予算額の算定に当たり減額したという状況でございます。この事業に関しても、ここ数ヵ月では若干利用が増加している状態なんですけれども、当初の予想に反しまして利用が伸びない理由といたしましては、必要な周知はしている状況でございますが、いまだ必要とする方へ情報が届かず、潜在的なニーズの掘り起こしが不十分であるといったこと、また、受診対象医療機関が、こちらも市内にないといったことの影響も考えられまして、そういったことが実績が上がってこない理由だというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　減額の根拠というか、現実に合わせたということがよくわかりましたけれども、そして、なぜ利用者が少ないかということの分析も今の説明でわかりましたが、実際のところ１ヵ所しかない産後ケア事業だと、ほかの市で、ほかのところでやると３万円かかります。それを全部出してくださいと言われて、渋々家に帰って来たという例も私は知っております。ですから、これを、市外だって構いませんけれども多くの医療機関にお願いして、多くの医療機関で使える努力というのは必要だと思いますけれども、市内だけじゃなくて、それをどういうふうにしていくのか伺います。というのは、産後ケアが必要な人というのは、子どもが早産だったり体の調子が悪かったりというので、できる限り基準の入院以上にいたいという人が多いものですから、ふやす努力、それはどういうふうにやっていくのか、市外も含めて。 　それから、もう一つですけれども、早期不妊治療については、私は、実は議会レポートで、赤ちゃん生まれましたよということを出しましたら、すごく反響があって、治療したいという人がたくさんいることを知りました。ですから、なるべく早くにわかりやすい啓発事業が必要だし、年齢制限についても、県と同じ年齢制限じゃないという、そういう検討も必要だと思いますけれども、それについてどう考えていますか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、産後ケア事業の医療機関をふやす努力ということでございますけれども、市内の産科の、これは助産院というようなところが実は１ヵ所この対象になっておりましたけれども、残念ながら今年度をもって、そこのところの委託ができなくなったということになっております。そういったこともありまして、市外の国立の病院１ヵ所という状況でございますけれども、今後も引き続き、市内の産科あるいは近隣市の産科医院に働きかけて協力を求めていきたいというふうには考えております。 　そして、早期不妊の検査また治療費助成の関係でございますけれども、啓発といった面では、少し不十分さがあるかなというふうに考えておりまして、ただ、必要な方に届くというところを考えなくてはいけないということがございますので、先ほども少し申し上げましたが、利用者支援事業の窓口で、妊娠をされる段階から啓発はしっかりとしていきたいというふうに考えております。 　また、年齢制限に関しては、これは県の事業に市がそれに連携してやっているという状況でございますので、県の年齢制限がそうなっているところから、今のところはこれを見直すといったことは考えておりません。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですので、質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時２８分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時５０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２３号に対する質疑（続き） ○新良守克　議長　次に、５款労働費について質疑を願います。 　216ページから219ページまでです。ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、６款農林水産業費について質疑を願います。 　218ページから227ページまでです。ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、７款商工費について質疑を願います。 　226ページから233ページまでです。ご質疑ありませんか。 　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　227ページになります。商工業振興事業費に関連してお伺いいたします。 　19−３で、狭山商工会議所事業費補助金1,320万円、これについては昨年と同額が計上されております。新年度につきましては、狭山市ビジネスサポートセンターということで、中小業者への経営指導等を行うという目的で、新たに指定管理料と合わせまして3,900万円の予算が計上されております。また、こちらについては、産業労働センターについても指定管理料4,200万円が計上されているところでございます。 　狭山商工会議所事業費補助金につきましては、行政報告書を見ますと、集団指導、個別指導、巡回指導、窓口相談、金融あっせん等の経営指導を促進するという形で業務の内容が掲載されております。新年度、ビジネスサポートセンターを新たに始めるに当たって、同額の計上ということにした理由、私は業務が重複するものについては精査する必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その内容についてお示しください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　狭山商工会議所事業費補助金につきましては、本市の商工業者及び商工業団体の振興・育成に関する事業や、小規模商工業者が抱えるさまざまな課題を解決するための相談指導事業を実施する狭山商工会議所に対して交付しているものであり、各種情報のデータベース管理や業種別に組織される部会の運営、各種セミナーや研修会の開催、財務や税務、社員育成といった経営全般にわたる相談指導事業を主な補助事業としております。 　なお、本年４月に開設する狭山市ビジネスサポートセンター、いわゆるＳａｙａ−Ｂｉｚでございますが、こちらにつきましては中小企業の売り上げ向上や販路拡大を主眼に支援を行うものであり、商工会議所が実施している財務や税務といった経営相談とは質を異にしており、今後は商工会議所とＳａｙａ−Ｂｉｚの双方の強みを生かし連携を図ることにより相乗効果が生まれ、商工業者へのきめ細かな支援体制が構築され、本市の商工業の発展、地域経済の活性化が図られるものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　まず、229ページ、旧東中学校管理事業費についてお聞きします。 　なぜ旧東中学校管理事業は産業振興課へ移管されたのか、また、当該事業の内容をお示しください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　東中学校の跡地につきましては、市が策定した東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方及び東中学校跡地利活用検討協議会からの提言を踏まえ利活用を進めることとしており、平成31年４月１日より行政財産から普通財産に改め、旧東中学校用地及び施設について、教育総務課から産業振興課へ移管するものであります。 　事業内容につきましては、安全を確保するための適切な維持管理を行うこととし、施設警備、電気保安管理、除草処理等を行うものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　次に、231ページ、東中学校跡地利活用事業費についてお聞きします。 　東中学校跡地利活用事業費における測量委託料、支援業務委託料の内容はどのようなものでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　測量委託料につきましては、東中学校跡地の利活用のために当該用地を測量するための委託料であり、東中学校跡地利活用支援業務委託料につきましては、企業の公募のための募集要項等作成に伴う委託料であります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　最後、233ページ、公共建築物解体事業費についてお聞きします。 　旧東中学校の今後の解体スケジュールはどのようになるでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　旧東中学校の今後の解体工事スケジュールにつきましては、狭山市公共施設再編計画に基づき校舎等の解体工事を行うものであり、平成31年夏までに校舎等の解体工事設計を行い、その後、解体工事を実施する施工業者を決定後、平成31年度には工事に着手し、平成32年度に工事を完了する予定であります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　233ページ、３目観光費の１番入間川とことん活用プロジェクト事業費（総合戦略事業）に関してお伺いいたします。 　今年度、平成30年度もいろいろなイベントを行っていただいて、大変盛況であったというふうに思っております。なので、ぜひ平成31年度も好評だったイベントは引き続き開催していただいて、にぎわいを定着させていただきたいと思いますが、そのあたりについてどのような計画であるのかお示しいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。
   ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　入間川とことん活用プロジェクト事業における平成31年度のイベントの実施につきましては、平成29年度から実施しておりますモーニングヨガや航空祭開催時の出店イベント、また、来月も開催されますが春のさくらまつりなどもまた実施していきたいというふうに考えております。 　また、ハード整備の進捗を見きわめながらの開催となりますが、評判のよかった「さやまリバフェス＠入間川」にて実施いたしました係留気球やカヌー、また、アウトドア体験の実施や、入間川自転車道を利用するサイクリスト向けのイベントなども開催を検討しております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　229ページの５番インキュベーションセンター管理事業費です。これは、３年後の除却などという話も聞いていますし、インキュベーションの入居率が非常に低かったという話も聞いていますが、それを解消するためにはどうするんですか、どういうことを考えていますか。そして、インキュベーションのものづくりだけじゃなくて、いろいろなことも入れることも考えているという話でしたが、それについてはどういう検討をなさっているのか伺いたい。 　２番目は、今、矢馳議員が伺った入間川とことん活用プロジェクト事業費（総合戦略事業）、233ページのものなんですけれども、本年度の施設整備の内容とその効果について、まず伺います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　初めに、インキュベーションセンターにつきましては、今後３年間という形でございますが、ことし４月から狭山市ビジネスサポートセンター、こちらの開設に合わせまして、創業支援等の相談にも乗るということから、インキュベーションセンターの活用について、そこでＰＲするとともに、他の自治体等においても同様の施設を保持している自治体もございますので、そういった自治体との連携等も視野に入れながら、インキュベーションセンターの利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、入間川とことん活用プロジェクト事業につきましては、入間川河川敷ににぎわいを創出することで、交流人口の増加や地域のイメージアップを図ることを目指して事業に取り組んでおりますが、平成31年度の施設整備の内容につきましては、子どもたちが元気に遊べる施設として大型の遊具や幼児向けの遊具を設置するとともに、水飲み場の新設や約40台分の駐車場の増設等を予定しているものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　インキュベーションセンターについては、いろいろな考えがありますから、検討をきちっとして、使っていただいて何ぼの施設ですから、入居率を上げるための努力はずっと続けていってほしいのですが、入間川とことん活用プロジェクト事業に関しては、毎年違うことをやっていて、それも商業観光課がやっているんだから、観光事業の一環としてやっているわけですね。公園づくりをやっていますけれども、公園づくりだったら都市建設部のみどり公園課がやればいい話で、何も商業観光課がやる必要はないんですね。だから、これって、商工事業の中で一貫してあそこの開発をして、一貫して、よい観光のとりでにするんだという、そういう気持ちがなかったらいけないと思っています、商業観光課がやるんだから。あそこを使ってのイベントテーマの一貫性というのはどういうふうに考えているんですか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　入間川とことん活用プロジェクト事業におけるイベントの実施につきましては、平成28年度には当該エリアににぎわいを生むための実証実験として、入間川自転車道に隣接していることや、埼玉県としてもサイクルイベントの充実を図っていたことから、その相乗効果を狙いまして自転車をテーマとした入間川サイクルフェスタｉｎＳＡＹＡＭＡを開催いたしました。また、平成29年度には、市内外からの誘客の可能性を検証する目的で、西武鉄道沿線の子育て世代をターゲットに入間川とことんＳｏｔｏＡｓｏｂｉを実施し、今年度につきましては、過去２年間のイベントの実績を踏まえまして、新規性や継続性、また、地域らしさを主眼に、市内外の家族連れをターゲットにしたさやまリバフェス＠入間川を開催したところであります。 　なお、この３年間にわたりましてテーマ別にイベントを開催したことで、イベントごとの集客の見通しや発展性、費用対効果に関する情報収集をすることができたことから、今後につきましては、市内企業やＮＰＯなど地域を巻き込んだ開催となった、さやまリバフェス＠入間川、こちらのイベントを軸にしまして、入間川自転車道を利用するサイクリストのニーズや市内の回遊につながるようなイベントづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、８款土木費、１項土木管理費及び２項道路橋りよう費について質疑を願います。 　232ページから245ページまでです。ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、３項都市計画費及び４項住宅費について質疑を願います。 　246ページから259ページまでです。ご質疑ありませんか。 　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　まず、249ページ、土地利用転換推進事業費についてお聞きします。 　土地利用転換構想地区調査委託料について、何を実施するのかお示しください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　土地利用転換構想地区調査料について何を実施するのかにつきましては、第４次狭山市総合計画の基本構想における土地利用構想図の土地利用転換構想地区について、新たに土地利用転換に着手する候補地について検討いたします。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　では、その検討はどのような検討を行う予定になっているのでしょうか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　どのような検討を行う予定かにつきましては、数ヵ所ある土地利用転換構想地区の中で、次期土地利用転換地区の選定に伴う候補地の抽出と課題の整理を行い、優先順位や区域の設定などの検討を行います。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　土地利用転換構想地区の一つである入間川地区については、どのように考えているのでしょうか。 　もう１点なんですが、251ページ、狭山市駅加佐志線整備事業費について、狭山市駅加佐志線の進捗状況と工事の進め方をお示しください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入間川地区についてはどのように考えているのかにつきましては、入間川地区も次期土地利用転換構想地区の候補地の一つとなっておりますが、今回の業務委託の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、狭山市駅加佐志線の整備の進捗状況につきましては、平成29年度から用地取得に着手し、平成31年度は約1,400平方メートルの用地取得を見込み、道路用地全体の約３割、4,000平方メートルの用地取得が完了する見込みであります。工事の進め方につきましては、連続的に用地が完了した場所を初め、地元からも期待の高い東京狭山線側からの整備も考慮し、用地取得に努め、工事を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　249ページになります。入曽駅周辺整備事業費（総合戦略事業）についてお伺いいたします。 　まず、改めまして、入曽駅周辺整備事業費について、総事業費をどの程度と見込んでおられるか確認させてください。 　また、19−１の負担金で、橋上駅舎基本設計負担金、また、東西自由通路基本設計負担金が計上されております。東西自由通路、橋上駅舎については、どの程度の事業費を見込んでいるのか、あわせてお答えをお願いいたします。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備事業の総事業費につきましては、現段階で約50億円前後を見込んでおります。総事業費のうち、東西自由通路及び橋上駅舎の金額につきましては、約30億円程度を見込んでおります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　橋上駅舎の負担が非常に大きいというふうに、総事業費の中でも占める割合が大きいというふうに認識しておりますけれども、橋上駅舎の事業内容、今度基本設計が出るわけですけれども、どういったところまでを含むというふうに市としてはお考えなのでしょうか。 　狭山市駅西口事業の実施をされた際には、看板ですとか券売機ですとか、通常市民が考えれば鉄道事業者が備品として整備をすべきではないかというふうに思われるものまで、かなり橋上駅舎の事業費の中に含まれておりまして、それでも当時は鉄道事業者が３分の１は負担していたわけなんですけれども、負担割合についてもどのようにお考えなのか、現時点でのお考えをお示しください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　市で負担する橋上駅舎の範囲につきましては、請願駅という考え方を基本に市が負担するものと考えておりますが、詳細な内訳につきましては、現在鉄道事業者と協議をしております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、９款消防費について質疑を願います。 　260ページから267ページまでです。ご質疑ありますか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　261ページです。９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費のうちの１番消防団事業費なんですけれども、消防団員退職報償金が前年より増額していますよね。そして、退職者が多いということになるんだろうけれども、また、平成30年度の消防団の団員数とそれの定数について伺います。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　消防団員退職報償金は、消防団員としての勤続年数や階級によって支給額が異なるものでありますが、こうした中、平成31年度においては、勤続年数が長く階級の上位の団員の退団が見込まれることから、増額となったものでございます。 　次に、平成30年度の消防団の団員数と条例上の定数につきましては、団員数が平成31年２月１日現在で295名であり、条例上の定数は333名であります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　勤続年数が長く階級の上位の団員の退団が多く見込まれるということでありますけれども、条例が333人が定数だけれども、295人でやっていかなければならないようですが─今のところ。今後の消防団の人員体制はどうなっていくのか、また、勤続年数が長いということは、設備や物に対して熟練した人たちがいなくなっていくという状況で、設備その他、計画も含めてどうなっていくのか伺いたいと思います。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　消防団員の今後の人員体制につきましては、各分団の実情に応じ、一定年数による退団がある中で、これまでも体制を維持しているところでございまして、今回見込まれます退団によりまして消防団の体制が著しく影響を受けるというものではございません。 　次に、消防機械施設の整備、計画的な部分でございますけれども、老朽化した消防車両や消防団車庫の更新につきましては、総合計画実施計画に位置づけて順次計画的に進めてまいりたいと思います。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　女性の団員もいる中で、消防団員というのは、私、すごく期待しているんです。というのは、広域化されて身近な消防団というのが、水富地区なんかは溢水のときに駆けつけてくれるのが消防団の人が多かったんですね。そうすると、本当に身近な消防団というのは防災上とか必要なものだと私は思っているし、いつも感謝しています。しかし、団員の確保というのがとても難しくなってきていても、団員の確保に努めてもらいたいと思うんですけれども、どのようにしていますか。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　消防団の団員確保につきましては、消防団広報紙の発行、入間川七夕まつりや各地区の行事において、各分団が消防自動車の車両展示やリーフレットを配布し、さらには自治会や消防団後援会等の力をおかりして消防団員の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　263ページの２番防災対策事業費に関してお伺いします。 　15−１で防災行政無線（移動系）移設工事費が計上されています。この内容に関して伺いたいんですけれども、具体的にはどこの設備をどこに移設するのかご説明いただきたいと思います。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたいします。 　防災行政無線（移動系）移設工事費につきましては、入曽地区地域交流施設（仮称）の新設工事に伴いまして、現在入曽公民館に設置しております防災行政無線（移動系）の設備を入曽地区地域交流施設（仮称）に移設するものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　続いて、265ページになります。５番の災害応急対策事業費の中で、11−１事業用消耗品費があります。これは本年度並びに昨年度は計上がないと思いますが、内容についてご説明いただきたいと思います。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　事業用消耗品費は、来年度新たに防災備蓄倉庫の設置を予定しております市民健康文化センター、青い実学園の備蓄倉庫に保管する物品を購入するものであり、主な購入する物品といたしましては、筆記用具類をまとめました避難所開設セット、それとブルーシートなどでございます。以上でございます。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、10款教育費、１項教育総務費から４項幼稚園費について質疑を願います。 　266ページから293ページまでです。ご質疑ありますか。 　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　280ページ、２項小学校費、３目学童保育室費、２番公立学童保育室管理事業費について伺います。 　市の直営の公立学童保育室について、平成31年４月時点で想定されている嘱託職員である学童保育室支援員の定数と充足人員数、不足人員数並びに臨時職員である学童保育室補助員の定数と充足人員数、不足人員数についてお示しください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　学童保育室の支援員と補助員の定数、充足人員数、不足人員数につきましては、条例においては運営に必要な最低の人員だけを定めており、定数の定めはありませんが、現場の状況を踏まえた必要な人員数は児童40名につき２名の支援員としており、市全体で支援員が32名、充足人員数が31名、不足人員数が１名であります。 　また、補助員の必要な人員数は16名、充足人員数が10名、不足人員数が６名であります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　来年度は学童保育室の分室がふえるということもありまして、現場の職員さん、本当に頑張って補充に努めていただいているということは承知しているんですが、それでも不足の人員が出るであろうという見込みとなっている状況であります。不足している職員数の補充について、これについては急いで対応すべき状況だというふうに思われますが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。
   ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不足している職員の補充につきましては、市のホームページやハローワーク等へ掲載し常時募集を行うとともに、職員の知人や以前働いていた職員に直接声かけを行うなど、職員の確保に努めております。しかしながら、十分な職員を確保できていない状況であり、平成31年４月からの学童保育室の円滑な運営を行うことができるよう、人材派遣により職員の補充を行うこととしております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ページは269ページになります。10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、奨学金貸与事業費についてです。 　まず、奨学金の貸与事業について、一つは財源内訳をお願いします。 　もう一つは、当該年度、新年度ですが、予算が1,800万2,000円という状況ですけれども、新規の貸付者、継続者、合計何人と見込んでいるのか。それと同時に、2015年、平成27年度からですけれども、平成27年度から直近までの年度ごとの新規貸付者、継続者数の推移を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　奨学金貸与事業費の財源につきましては、全額特定財源であり、奨学金貸付元金収入を充当するものであります。 　また、平成31年度の奨学金貸与者につきましては、新規の学資金貸与者19人、入学一時金貸与者12人、継続の学資金貸与者28人、合計で59人を見込んでおります。また、平成27年度からの推移につきましては、決算ベースで平成27年度が新規の学資金貸与者26人、入学一時金貸与者22人、継続の学資金貸与者59人、合計で107人。平成28年度が、新規の学資金貸与者22人、入学一時金貸与者23人、継続の学資金貸与者52人、合計で97人。平成29年度が、新規の学資金貸与者23人、入学一時金貸与者９人、継続の学資金貸与者46人、合計で78人。平成30年度は、新規の学資金貸与者９人、現時点の入学一時金貸与者５人、継続の学資金貸与者33人、合計で47人を見込んでおります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今、部長にお答えいただいたように、かなり活用者が激減しているというふうに考えます。平成27年との対比でいけば約半分─半分というと107人と59人ですからね。という状況です。これだけ利用者が激減している理由について、何か分析をされているかどうか、お願いします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　奨学金の利用者減少の理由につきましては、さまざまな要因があるものと思いますが、奨学金に係る制度の拡充や就学支援金制度の充実が大きな要因と捉えております。具体的には、独立行政法人日本学生支援機構において、無利息の貸与型奨学金について、平成29年度から住民税非課税世帯の学生・生徒を対象に評定平均値3.5以上とする学力基準が実質的に撤廃されたこと、また、給付型奨学金が住民税非課税世帯等の生徒を対象に平成29年度に設けられたこと、さらに、平成26年度から年収段階に応じて、最高29万7,000円を支援する高等学校等就学支援金制度が拡充されたこと、本市においても、平成30年度から狭山市生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業、いわゆるアスポート学習支援事業を開始し、進学先に応じて５万円から10万円の就学応援金を給付することなどが挙げられます。 　なお、本市の狭山市奨学金貸与に関する事務取扱要綱の改正により、学力基準及び世帯所得の要件を設けたことも影響していることが考えられます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　狭山市の奨学金貸付金制度の改定もその理由になるのではないかというふうに、部長、今おっしゃられたんですが、私もそのことはかなり思っております。今後の見直しが必要じゃないかというふうに私見として申し述べておきたいと思います。 　続きまして、285ページの学校施設整備費、小中学校適正化推進事業費について伺います。 　今度、委託料が出されております。学校の規模と配置の適正化支援業務委託料、この内容についてお願いいたします。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　学校の規模と配置の適正化支援業務委託料の内容につきましては、学校の規模と配置の適正化に向けた基礎調査ですとか課題整理などの支援業務を考えております。具体的な支援内容につきましては、適正化に係る現状と課題を整理する基礎調査、課題分析業務、適正化の具体的な手法を検討し提案する業務、狭山市公共施設再編計画、狭山市学校施設長寿命化計画との整合性を図り、一体的に取り組む方策について整理提案する業務、また、庁内の会議等の運営を支援する業務を想定しております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　269ページの奨学金貸与事業費について１点だけお伺いいたします。 　相談や問い合わせを受ける中で、平成29年度に基準が見直されたことにより、奨学金を断念せざるを得なかった人は何人いたかお伺いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　奨学金についての相談や問い合わせをされた方の件数については把握しておりますが、その中で申請をされなかった方がいたかどうかについては把握しておりません。 　なお、申請をされた方の中で所得要件により奨学金貸与者に該当しなかった方は１名おりました。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　276ページと286ページの小学校費と中学校費全般でお聞きいたします。 　現在市内の小中学校において、病気休職中の職員の方はいらっしゃるのか。また、いるのならば、それぞれ何人ぐらいになっているのか。また、今、病気休職中の方の代替の教員というのは補充できている状況にあるのかをお願いします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　市内公立小中学校の病気休職中の教員の人数につきましては、平成31年２月現在４名であり、代替教員につきましては３名を充てておりますが、１名については補充できておりません。この１名については、管理職に準ずる職であることから代替を充てることが難しく、また、代替となる人材が見つけられなかったことによるものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　早急に見つけていただきたいと思うんですが、あと、働き方というところで、今現在教員の方の在校時間というのは、小中学校それぞれどのような状況になっているのか。タイムレコーダーとかも入ってきていますので、その辺の状況についてご説明をお願いします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　教員の在校時間数につきましては、昨年度から全小中学校に設置したタイムレコーダーで記録しておりますが、教員の在校時間の状況につきましては、例えば、タイムレコーダーの導入前である平成28年度１月時は、1日平均３時間以上勤務時間を超えて在校している教職員の割合が、小学校では34.2％、中学校では30.4％であり、タイムレコーダーを導入した後でございますが、本年度１月時は、小学校では23.5％、中学校では23.6％であり、本年度のほうが平成28年度より、小学校では10.7ポイント、中学校では6.8ポイントと、小中学校ともに減少しております。 　今後につきましても、教育委員会といたしましては、教職員の勤務時間につきまして、実態を把握しながら負担軽減を図ってまいりたいと思います。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　それともう１点、283ページ、小学校施設整備事業費の中、15−１で入間川東小学校プール等改修工事費として750万円計上されていますが、こちらについて、この小学校のプールは老朽化も進んでおりますが、目隠し等の問題もあります。学校のプールが低いところにあり、民間の住宅からの目隠しの問題なんかもあるんですが、今回行われる工事内容、具体的な内容についてお答えをお願いします。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　入間川東小学校プール等改修工事費の内容につきましては、設置から47年以上経過しております老朽化したプールのろ過装置を交換するとともに、交換に伴う付随工事を行う予定であります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　285ページの小中学校適正化推進事業費に関しまして、委託の内容を先ほど議員がお伺いしていますけれども、ほとんど委託ですよね。適正化に係る現状と課題を整理する基礎調査、課題分析業務、適正化の具体的な手法を提案する業務、狭山市公共施設再編計画、狭山市学校施設長寿命化計画との整合、そうしたら、ほとんど丸投げに近いんじゃないかって─すみません、言葉がよくない。ほとんどの適正化支援事業の全てを委託してするんじゃないかと思うんですけれども、じゃ、教育委員会はこれにどういうふうに主体的にかかわっていくのか、まず伺いたい。 　次にいきます。指導関係です。271ページ、教育指導支援事業費について伺います。先ほども児童虐待の話をしましたけれども、学校においても児童虐待というのは、日常的に児童と接しているところでもって、わかりやすいところだと思うんですけれども、学校では、また、教育委員会では、虐待を疑われるまたは長期欠席傾向の児童生徒について、どういうふうに対応しているのか伺いたい。 　それから、10款２項４目小学校施設整備事業費、10款３項３目中学校施設整備事業費の中で、無線ＬＡＮの調査設計料が入っていますけれども、この内容はどうなのか伺います。３点です。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、学校の規模と配置の適正化支援業務の件でございますけれども、これにつきましては、現在教育委員会に担当課長が１名、この任についております。来年度、職員の増員が図られない中、基本的にはこの担当課長が主たる業務に当たるわけでございますけれども、その業務の支援につくということで、今回委託料のほうを計上させていただいているところでございます。 　次に、小中学校内の無線ＬＡＮの関係でございますけれども、こちらにつきましては、小中学校のＩＣＴ環境の整備を推進するために、無線ＬＡＮの整備に向けて、普通教室ですとか特別教室、またあるいは体育館等の現地調査を行って、無線ＬＡＮ環境の構築計画設計を行うものでございます。なお、小学校につきましては、ご案内のとおり、平成32年度の学習指導要領の改訂によりましてプログラミング教育が必修となるため、設計完了後、速やかに工事に着手していく予定でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　まず、虐待を疑われる児童生徒への対応につきましては、各小中学校におきまして、国や県からの通知、校長会議での市教育委員会からの指導等に基づき、該当児童生徒の状況把握の徹底に努めております。具体的には、あざ・傷の様子、服装や髪の汚れ、給食の食べ方などに注目し、生活習慣の乱れや、電話連絡や家庭訪問を避けるといった異変を感じた際には、教育委員会を初め、こども支援課や児童相談所、警察に相談したり助言を求めたりするなど、関係機関と密に連絡を図っております。 　また、長期欠席傾向の児童生徒への対応につきましては、小まめに電話連絡、家庭訪問を行い、保護者と連携を図りながら本人の状況を把握し、関係を絶たない工夫をするとともに、校内の生徒指導委員会や教育相談部会において、情報を共有したり対応策を考えたりした上で組織的な対応に努めております。 　教育委員会における虐待を疑われるまたは長期欠席傾向の児童生徒への対応につきましては、市内全小中学校への生徒指導に関する各学校の取り組みと実態を確認するための定期的な学校訪問を通じて、各校の当該児童生徒の状況を把握し対応策を検討した上、学校に指導助言を行っております。加えて、要保護児童対策地域協議会に出席して、関係機関との一層の連携・協力を図り児童虐待を受けていると思われる児童に関する情報を共有しており、場合によっては個別ケース検討会議にも参加して当該児童に対する具体的な支援の内容等も検討しております。 　なお、対応が学校だけでは困難な児童生徒、家庭につきましては、教育センターのスクールソーシャルワーカーや相談員、適応指導教室と連携を図りながら個別に対応をとっており、状況に応じてケース会議を行い、関係各機関と足並みをそろえて対応できる体制を整えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　無線ＬＡＮのことなんですけれども、中学校はどうしますか。小学校は来年度に速やかに工事に着手していくというふうに言いますけれども、中学校のほうはどうなっていくんですか。 　それから、学校の規模と配置の適正化支援業務委託料に関しては、担当課長が一人しかいないから、実施にやっていく人を業務委託していくんだという話でしたけれども、いつまでこういう体制でやっていくつもりですか。地域にとっては、とても大きなインパクトを持つことですので、これの計画がいつできるかなんていうのも物すごい関心事ですので、それはどういうふうに考えているか伺います。 　それから、虐待を疑われる子どもたちに対して、すごくセンシティブに学校、教育委員会が対応しているということがわかりましたし、昨今では連携もとっていると思いますけれども、虐待に関してのアンケートというものをとったり、そういうことがあるんだろうか。そのときに出てきた内容についてどのように対応しているのか伺いたい。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、小中学校内の無線ＬＡＮの関係でございますけれども、こちらにつきましては、初めに小学校の整備のほうを優先させていただきまして、小学校の整備が完了した後に速やかに中学校の整備に着手したいと考えております。 　次に、学校の規模と配置の適正化に関する件でございますが、体制は先ほど議員がおっしゃったように１名の担当課長ということで今事務を行っておりますが、担当課長だけという体制がいつまで続くかにつきましては、今後適正化を進める中で増員の必要性が出てくると思います。そういった中で、現状では教育総務課内の職員が応援する形で事務を行っておりますが、それに足りないような状況が見られるようになった暁には、きちんと体制を整えて適正化の事務を進めていきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　児童生徒に関する虐待に係るアンケートをとっているのか、または、とった場合にはどう対応しているのかにつきましては、内容が難しいものであるため、直接的に虐待に関するアンケートは今のところとっておりません。ただ、定期的に小学校、中学校ともに、生活アンケートという名前のものをとる中で、子どもの悩みや困っていることについて尋ねる項目がございます。そちらの内容を把握した上で、虐待が疑われる場合には、先ほど申し上げたような対応をとって、早期の解決に努めるよう実際に対応をしているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　中学校の無線ＬＡＮに関していえば、来年度には─小学校は、平成31年度に終わるんですから、平成32年度には進めるというふうに考えていいのか確認させてください。 　それから、学校の規模と配置の適正化支援事業なんですけれども、委託をいつまでやるのかという話で体制は変わらないのかという質問に関して、必要に応じて体制もつくり直していくということだったんですけれども、この計画というのは、いつぐらいをめどに計画を立てていくのか。そういうめどがあったら教えてください。 　それから、虐待を疑われるアンケートという、虐待という言葉を使わないにしても、子どもにそういう家庭上の問題があるかどうかのアンケートをとっていることがわかりました。それに対して、先ほどおっしゃったような対応、学校とこども支援課とか児童相談所や警察も含めて連携しているのはわかりますが、秘密の保持というのがとても大切だと思うんです。当該児童の親に対してだって秘密の保持をしなければならない状況があるんですけれども、秘密の保持に対してはどういうふうにしているのか伺いたいと思います。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、小中学校の校内無線ＬＡＮの関係でございますけれども、こちらにつきましては、新年度予算でただいまご審議いただいているわけですが、こちらには設計業務のみの予算計上となっております。設計業務を進めていく中で、それが終わった後に、できれば教育委員会としては速やかに工事着手したいという気持ちもございますので、補正予算とかいろいろ手法はありますが、そういうことになろうかと思います。中学校はその後ということになりますので、いずれにいたしましても、平成32年度以降ということが想定されると思います。 　次に、学校統廃合をすぐに進めていくかどうかということと、あと今回の委託が続いていくのかというようなことにつきましては、まず今回の学校の規模と配置の適正化支援業務につきましては、計画を策定するということではなくて、日常進めていく事務事業をサポートするような形で想定しておりますので、いつまでに計画を策定するということではございませんので、そこはご了承いただきたいと思います。 　なお、規模と配置の適正化の方針は、期限が一応定まっておりませんので、これは今回たまたま前基本方針が10年を経過したので、直近の数値等に更新したということでご理解いただければと思っております。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　虐待が疑われる当該児童生徒の秘密保持につきましては、ご家庭や保護者の状況、実態をよく考えた上で、子どもたちに危険が及ぶと判断される場合については、秘密のほうは親に対しては保持をしてまいるところでございます。また、そのように危険を感じた場合には、すぐに児童相談所等に学校のほうから時には通報をして一時的な保護をしていただくというような対応を今までもとってまいりましたし、今後も、まずは子どもたちの安全に配慮した対応に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、５項社会教育費及び６項保健体育費について質疑を願います。 　294ページから319ページまでです。ご質疑ありませんか。 　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　297ページ、10款５項１目４番生涯学習推進事業費についてです。これからますます生涯学習の必要性が高まるものと思われますが、まずは、生涯学習推進事業費が増額となった理由についてお示しください。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　生涯学習推進事業費が増額となった理由でございますけれども、これにつきましては、平成30年度予算において計上しておりました生涯学習活動支援事業費、これを生涯学習推進事業費へ統合し、２つの事業を一本化したということが主な理由でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　生涯学習推進事業費と生涯学習活動支援事業費を統合し一本化したことによる効果についてお示しください。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　生涯学習推進事業費と生涯学習活動支援事業費を一本化したことによる効果ということでございますけれども、こちらにつきましては、平成30年度までは、生涯学習の機会や場の充実を目的といたします生涯学習推進事業費と、情報提供や相談体制の充実を目的とする生涯学習活動支援事業費を切り離して取り組んでまいりましたが、一体化することによりまして予算を柔軟に執行することができるようになります。これによりまして、より一層市民の自主的な生涯学習活動を促進いたしまして、その成果を地域社会に生かすことが期待できると考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　まず、297ページの10款５項１目学校支援ボランティアセンター事業委託料について伺います。各学校と個々の登録ボランティアをどのようにして結びつけているのだろうか。
   　それから、299ページに人権施策推進事業費が当該年度増額されていますけれども、この理由。 　それから、３つ目は、10款教育費、６項保健体育費、４目スポーツ施設費、１番市民総合体育館管理事業費が6,160万8,000円、２番地域スポーツ施設管理事業費が4,594万9,000円を支出することになっていますけれども、教育長は、この事業費の金額をどのように捉えていますか。特に、地域スポーツ施設は、後には除却の対象となるというような計画もあると思いますけれども、それについてどう思いますか。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、学校と個々の登録ボランティアをどのように結びつけているかというご質問につきましては、元気プラザ内にある学校支援ボランティアセンターが中心となって現在行っております。具体的には、ボランティア希望者の登録事務及び各学校からの支援要請を同センターで受け付け、ボランティアの調整と派遣を行っております。 　なお、ボランティアのうち、経験年数の長い１名ないし２名が、各学校の担当コーディネーターとして学校側の担当教諭と適宜連絡調整を行っております。 　次に、人権推進事業費の増額となった理由につきましては、来年度は、入間地区、比企地区の22市町村が輪番で毎年７月に開催しております西部地区人権教育実践報告会が当市が会場となっております。会場市といたしまして予定している市民会館の会場借上料を予算計上したものでございます。実践報告会の内容につきまては、人権尊重社会を目指す県民運動の一環として、人権教育の実践交流の場を提供し人権教育の充実を図るとともに、人権を尊重し合う共生社会実現のため、人権尊重の意識を高め、自他の基本的人権や多様な考えを認め合う共生の心を醸成する人権教育を推進することを目的に開催するもので、全体会では基調講話及び児童生徒による人権作文の発表・表彰等を行い、その後、７分科会に分かれて実践報告が行われる予定でございます。以上でございます。 ○新良守克　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　まず、市民総合体育館管理事業費と地域スポーツ施設管理事業費をどう捉えているかということでございますけれども、この両事業費ともに、その大部分が指定管理料でございます。そのため、この事業費をどう捉えるかということになりますと、指定管理者を選定した時点で、応募された内容、そういったものに即してきちっと運営がなされているかということと比較しての評価をすべきだろうと思っておりまして、現在指定管理者となっている者が応募の条件をしっかり履行して、しかも、自主的な事業なども充実しておりまして、また、利用者の増加も見られる、利用者アンケートでも高い評価をいただいているということでありますので、適切な金額であるなと、そのように思っております。 　２点目の地域スポーツ施設については、将来的には除却という方向性が示されているじゃないかということにつきましてでありますけれども、公共施設再編計画では、2024年度に市民総合体育館の大規模改修に合わせて機能の集約をし、その際に狭山台体育館と一体構造のための狭山台図書館も含めて機能の集約をするということで明示されております。実際にこういったことを検討する際に当たって、いわゆる利用状況でありますとか利用者のニーズ等、そういったことも十分に勘案しながら検討を進めていくということが必要である、そのように考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　学校支援ボランティアって、すごく全国的にもまれだし、すばらしい事業だと思うんですけれども、どのくらいの登録者がいて、どのくらいの学校にいて活躍しているのかわかったら教えてください。 　それから、今ほどの市民総合体育館管理事業費と地域スポーツ施設管理事業費は、指定管理者を選んだ時点で仕事の内容もわかっているし、指定管理者がきちんとやっていて、利用者もふえているという状況があるんだということがわかりましたけれども、公の館の考え方の中に、管理事業費は赤字だと考える考え方もありますよね。それについて、教育長はどういうふうに考えていますか。これは適正な管理費でもって、赤字とかそんなものは考える必要ないんじゃないか。いろいろな考えがあると思いますが、教育長に伺います。 ○新良守克　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　公の施設の利用料についての見解ということになろうかと思いますけれども、使用料をいただいて運営をしている公の施設に当たって、費用の全てを利用料で賄うということについては、なかなか難しいものだろうと思っております。どこまでを利用者のご負担としていただくか、こういうことは十分に検討しながら、適正な金額でもって使っていただくということが必要であろうと、そのように思っております。以上であります。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　ボランティアの関係でございますけれども、手元にございます資料による人数につきましては延べ人数ということでご了解いただきたいと思いますが、９万4,324人、これは延べ人数でございます。あと、設置されている学校につきましては、市内全校、23校全てに設置されているということでご了解いただきたいと思います。以上でございます。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、11款公債費から13款予備費について質疑を願います。 　318ページから321ページまでです。ご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を願います。 　予算書の５ページ、10ページ及び11ページです。ご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第23号に対する質疑を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５５分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２４号に対する質疑 ○新良守克　議長　次に、議案第24号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　予算に関する説明書355ページです。 　簡単に申し上げます。３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金中、１番、２番、３番、４番の内訳の詳細はどうですか。特に保険者努力支援分は6,345万5,000円と、どういうふうにして算定されましたか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　特別交付金の１番から４番の内訳でございますけれども、まず１番、保険者努力支援分につきましては、国民健康保険税の収納率向上対策、また特定健康診査等の保健事業などについて国が示す各指標における達成基準をもとに交付されるもので、国からの内示額を計上しております。 　２番、特別調整交付金につきましては、国が示す各指標の交付基準を満たした市町村に交付されるものであり、非自発的失業に係る経費や保健事業に係る取り組みなど過去の実績に基づき積算しております。 　そして、３番、県繰入金（２号分）につきましては、医療費適正化対策などの県が示す各指標の交付基準を満たした市町村に交付されるものであり、医療費通知や保健事業評価、また保険税徴収対策などの過去の実績により積算しております。 　最後に、４番の特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査及び特定保健指導の対象見込み者数に国の単価等を乗じて積算した額の３分の２相当分を計上しております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今のことに関しましては、それぞれ１番から４番まで国の指標に到達したり、それがうまくやっていればもらえるものだというふうになっていますけれども、特に１番の努力支援分については去年から創設された部分であって、どういうふうにやっているのかよくわからないので、もっと詳しく説明してください。 　そして、１番から４番まで各指標に到達していればもらえるとかと言っていましたけれども、主なものでいいですから、狭山市のこの指標分がどんなものであるか説明してください。主なものでいいです。 　次に、24号で366ページからなんですけれども、保険事業費納付金総額は今年度に比べて来年度は減額になっていますけれども、どうしてか。実際その総額は減額になっているのにもかかわらず、医療給付費分だけは増額になっていますよね。これはどういうことか説明してください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、保険者努力支援分の指標等に関するご質問でございますけれども、保険者努力支援分については、各指標ごとの合計点数に被保険者数を乗じて算出した点数を基準とするということになっておりまして、この指標の主なものといたしますと、共通項目が６つございまして、そのうち例えば特定健診の受診率、またあるいはがん検診の受診率、それから重症化予防の取り組み、こういったことがございます。 　こういった各指標ごとの点数を基準として、国の予算の範囲内で交付されるものでございまして、今年度は、前年度との比較では、保険税の収納率の評価が50点加算されたことなどにより、合計点数は53点上昇しております。そういった状況でございます。 　そして、２番目の質問といたしましては、保険事業費納付金総額が減額となっておりますけれども、医療給付費分だけ増額になった理由というご質問でございますけれども、医療給付費分につきましては、県内全体の保険給付費の必要見込み額から国庫負担金等の歳入を差し引いた納付金総額を市町村ごとの所得水準や医療費水準等を考慮して市町村ごとに割り当てるものでございますけれども、平成29年度分の前期高齢者交付金が精算により超過交付となっており、この返還分を上乗せして算定したため増額となったものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　努力支援分の、先ほど50点加算された、50点加算されると何千万円もふえるということですけれども、指標を見ながら、行政じゃないけれども、国保の運営もしていかなければならないかなと感想があります。そこら辺について部長はどう考えていらっしゃいますか。やっぱり補助金もたくさん欲しいし、そういうことも考えていかなくちゃならないと思うけれども、部長のお考えを示してください。 　それから、医療給付費分は、前期高齢者交付金が精算により超過交付になったということなんですけれども、どのくらいの影響がここにあったんですか。それと、２つ目は答弁がありませんでしたけれども、保険事業費納付金総額が減額となっていますけれども、それについての説明もあわせてしてください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、努力支援分の交付金に関することでございますけれども、これは平成30年度の国保の広域化に伴ってできた新しい県の交付金でございまして、こういった各指標に基づいて、保険者の努力によって交付金額も増額されるということでございますので、やはりそれは今後相応の努力をしていくという必要性は感じているところでございます。 　それから、前期高齢者交付金が、平成29年度分が超過交付となって、その分を上乗せして県に納付するという形でございますけれども、すみません、今、手元にはどのくらいの金額が平成29年度分が超過になったかという資料は持ち合わせてございませんけれども、これは広域化に伴ってこういうような事務処理がなったということでございますので、そういったことで事務処理を行ったということでご理解いただきたいと思います。（※後ほど答弁の追加あり） 　それから、３つ目の保険事業費納付金総額が平成30年度に比べて減額となった理由でございますけれども、国民健康保険事業費納付金につきましては、県内全体の保険給付費の見込み額などから納付金総額を算定し、市町村ごとに割り当てるものでございますけれども、本市の被保険者数の減少が減額の主な理由でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２５号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第25号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　予算に関する説明書の398ページです。 　介護サービス等諸費というところで、事業名で保険給付費全般というところなんですけれども、保険給付費が昨年度と比較して10％も上がっているんですけれども、これはどういうことなんだろうか。それと、403ページの包括的支援事業費で、入曽・水野圏域及び柏原・水富圏域を分割してそれぞれ地域包括支援センターを増設することになるんですけれども、それぞれの地域の人口の状況、それから分割の時期、事務所をつくるタイミングといいますか、それがどうなるのか、まず伺います。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　すみません、先ほど国保のご質問の中で前期高齢者交付金の積算による影響額で手元に資料がなかったんですけれども、約１億6,000万円となっております。以上でございます。 　そして、次に、介護保険の質問でございますけれども、まず、保険給付費が昨年度と比較して約10％の増となっている、この理由につきまして、介護保険のこの給付費につきましては、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定時に、これまでの給付実績などをもとに、計画期間３年間の保険給付費の推計を行いますが、現計画を策定する際の推計では、平成30年度から平成31年度の保険給付費では、給付の伸びだけを見た場合、約７％の増と算出いたしました。 　こうした通常の増加率に加えまして、平成31年度には、消費税率の引き上げとともに介護報酬の改定が行われ、介護職員の処遇改善を行うことが予定されていることから、こうした増加の要素も勘案し、対前年度比約10％の増を見込んだものであります。
   　次に、地域包括支援センターの関係でございますけれども、各圏域内の増設を見込んでおります各圏域内の高齢者人口につきましては、昨年11月１日現在の状況で申し上げますと、入曽・水野圏域で１万1,744人、柏原・水富圏域で１万536人となっており、これを分割することにより、それぞれの高齢者人口は、入曽圏域が約6,100人、水野圏域が約5,600人、柏原圏域が約4,000人、水富圏域が約6,500人となるものであります。 　また、分割の時期につきましては、平成31年度中の分割を目標といたしまして、ある程度柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今の包括支援センターの分割の件ですけれども、平成31年度中に行うというふうになっていますけれども、場所の選定等はどうするのかしら。というのは、車が入りにくいところだったり、バスが着かなかったりすると、なかなか行きにくかったりしますけれども、その場所の選定に関してはどうやってやっていくのか伺います。 　それから、405ページの在宅医療・介護連携推進事業費の中で、１番在宅医療・介護連携推進事業費があります。この在宅医療・介護連携推進事業は、今後特に重要になると思うんです。在宅でもって亡くなりたいという人もいるし、今後はどのような事業展開をしていくのか伺います。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、分割後の地域包括支援センターの設置場所ということでございますけれども、これは今の段階で入曽・水野、また柏原・水富圏域を分割するという状況になりますので、今現在、委託法人の意向も伺いながら、そのうちのどちらかは委託法人に担っていただくというようなことがまずありまして、そうしますと、分割して、一方の圏域については公募をするという形になってくることは考えております。 　そうした中、公募をした後に、新たな地域包括支援センターを設置するわけですけれども、その設置場所については、その公募の後の委託法人が決まってからの段階ということになりますので、今の段階では全く未定という状況になります。 　それから、在宅医療の関係でございますけれども、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、今後、地域包括ケアシステムを構築していく上で中核をなす重要な事業であると認識しております。 　当該事業は、国が示す地域の医療、介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討など８つの取り組み項目について、狭山市医師会に委託し実施しておりますが、現在、国における今後の在宅医療のあり方を検討する会議においては、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとりといった場面に応じた医療機能を確保することの必要性が議論されております。 　このことは、今後の在宅医療・介護連携事業にも大きく影響することから、今後の当該事業のあり方等につきましては、こうした国における議論を踏まえながら、在宅医療支援センターが主催する在宅医療・介護連携会議において検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　現実的に在宅医療支援センターが保健センターの一部というか、場所を借りてあると思うんですけれども、その利用状況みたいなものはどうなっているんですか。やっぱり多くの方が在宅医療をしたいなと思って、看護師さんがいらっしゃると思うんですけれども、そこに随分相談があるんですか。それとも、思っている以上に相談はないものなんですか。現状を教えてください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　在宅医療支援センターの取り組み状況ということでございますけれども、今、手元にその詳しい相談者数というような資料は持ち合わせてございませんけれども、ただ、そこは議員がおっしゃるとおり、専属の看護師が１名おりまして、主に一般の市民の方からの相談というよりも、ケアマネジャーさんですとか、介護の事業者さんですとか、そういった方からの相談が多うございまして、在宅復帰に向けて介護サービスとの連携といった面でいろいろな相談を受けているという状況でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２６号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第26号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２７号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第27号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２８号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第28号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２９号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第29号について質疑を願います。 　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　今回の議案ですが、財産を無償譲渡するという議案でございます。なぜ無償譲渡なのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　財産を無償譲渡することにつきましては、建物等を無償譲渡することによりまして、市の所有では補助対象とならなかった施設改修費について、国等の補助制度が活用できるということになりまして、法人の運営方針に沿った施設改修が容易となり、安定的に安全で良質な保育が継続されるものと考えております。 　また、旧入曽幼稚園の後利用として、法人の負担により大規模改修を実施したことや、その後も保育所として運営していることは、本市における施設の有効活用と待機児童対策にも寄与していることなどを勘案しまして、無償譲渡としようとするものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　建物については承知をすることができました。土地についての取り扱いはどのようになるのかをお聞かせ願いたいと思います。無償なのか、有償なのか、有償の場合はその賃料の算定根拠をお示しいただければと思います。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　土地につきましては、他の民間保育所において敷地を借地している保育園は借地料を支払っているという状況でございます。これらとの公平性を保つため、無償貸与から有償貸与というような、無償貸し付けから有償貸し付けというような取り扱いとしたいと考えております。 　貸し付け期間を15年間とするものなんですけれども、借地借家法第23条第２項に規定する事業用定期借地権を設定して契約を締結する予定であります。また、貸付料につきましては、狭山市行政財産使用料条例に基づき算定した額を基準としまして、狭山市民間保育所等補助金交付要綱に基づく借地料補助金相当額を減じた額を貸付料と算定したものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　最後に確認です。毎月の貸付料はお幾らでしょうか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　算定しましたところ、年額で85万6,236円となりまして、毎月では７万1,353円を予定しております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３０号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第30号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３１号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第31号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３２号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第32号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３３号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第33号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３４号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第34号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託省略（議案第１号〜第３号） ○新良守克　議長　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案のうち、議案第１号から議案第３号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第１号から議案第３号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   △先決議案の採決（議案第１号〜第３号） ○新良守克　議長　次に、先決議案の議案第１号から議案第３号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１号 　〔４番　西塚和音議員、５番　金子広和議員、６番　矢馳一郎議員、１９番　町田昌弘議員、向野康雄教育長　退場〕 ○新良守克　議長　まず、議案第１号を採決します。 　本案はこれに同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議がありましたので、起立により採決をします。 　本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○新良守克　議長　起立多数です。 　よって、本案はこれに同意することに決定しました。 　　　　　　　　　　〔４番　西塚和音議員、５番　金子広和議員、６番　矢馳一郎議員、１９番　町田昌弘議員、向野康雄教育長　入場〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２号 ○新良守克　議長　次に、議案第２号を採決します。 　本案はこれに同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、本案はこれに同意することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３号 ○新良守克　議長　次に、議案第３号を採決します。 　本案は、人権擁護委員候補者として磯部靜夫氏を推薦することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、人権擁護委員候補者として磯部靜夫氏を推薦することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託（議案第４号〜第３４号） ○新良守克　議長　次に、議案第４号から議案第34号までの31議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会へ付託します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○新良守克　議長　お諮りします。 　あす27日、28日、３月１日及び４日は、委員会審査及び予備日のため休会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、27日、28日、３月１日及び４日は休会することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克　議長　３月２日及び３日は、休日のため休会します。 　５日は、午前９時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時２４分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...