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平成31年  3月 定例会(第1回)−02月25日-03号

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  1. 狭山市議会 2019-02-25
    平成31年  3月 定例会(第1回)−02月25日-03号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)−02月25日-03号平成31年 3月 定例会(第1回) 平成31年 第1回狭山市議会定例会 第6日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成31年2月25日(月曜日)   第6日議事日程    1.開  議  午前9時    2.市長の施政方針に対する質問    3.議案に対する質疑(議案第1号〜第23号歳入)    4.次会議事日程の報告    5.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員       2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員       6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員      12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員      14番  望 月 高 志 議員
     15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員      20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長          萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹         久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長            松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長        浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長          金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長        齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長        堀 川   豊  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長        向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長        和 田 雅 士  学校教育部長  増 田 忠 之  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の施政方針に対する質問 ○新良守克 議長 これより、去る2月20日に行われました市長の施政方針に対し、質問の通告がありましたので、お手元に配付しておきました質問順序表により順次質問を許します。  まず、21番、田村秀二議員の登壇を願います。  21番、田村秀二議員。           〔21番 田村秀二議員 登壇〕 ◆21番(田村秀二 議員) おはようございます。  創政会の田村でございます。議長のお許しをいただきましたので、創政会を代表して市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。  昨年は、6月に発生した大阪北部地震や7月の岡山、倉敷を初めとする各地に被害をもたらした西日本豪雨、さらには9月の北海道胆振東部地震など、全国的に地震、豪雨、台風、猛暑などの自然災害の驚異を痛感させられる一年でありました。  こうした中、全国の自治体に先駆け、西日本豪雨の被害に遭った岡山県倉敷市に避難所運営のための職員を派遣するとともに、市内事業所等の協力により援助物資を送ることもできました。また、平成28年8月の台風9号による浸水被害を教訓に、入曽地区防災計画や不老川流域防災マップを作成するなど、市民の身体、生命、財産を守ることを第一に考える小谷野市長の防災に対する強い思いと対応は目をみはるものでありました。  さて、平成31年度当初予算については、狭山市を取り巻く情勢を鑑みると、引き続き景気回復は見込まれるものの、少子高齢化や生産年齢人口の減少等により大幅な税収増を期待することはできず、一方では社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持管理経費は増加し、今後ますます厳しい財政運営を強いられるものと考えられます。  施政方針の中で述べられているように、小谷野市長を先頭に次の時代へ向けて、豊かさが実感できる希望にあふれるまちづくりを実現するため、地方自治体としての持続可能性を高めていくことに日々尽力され、第4次総合計画の前期基本計画に掲げた4つの重点テーマに沿った施策や、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策に積極的に取り組んでいる小谷野市政に敬意を表します。  それでは、施政方針の内容に沿って順次質問をさせていただきます。  初めに、平成31年度重点施策について、第4次狭山市総合計画前期基本計画の4つの重点テーマに関係する施策についてお尋ねいたします。  まず、テーマ1「若い世代を増やす」について。  初めに、平成29年度にスタートした親元同居・近居支援補助制度について、これまで246人の転入が実現し、その成果は著しいものと感じておりますが、事業の実績の詳細な内容と今後の見込みについて説明ください。  次に、子どもを望む夫婦への支援として、不妊症・不育症の検査及び治療に要する費用の助成に引き続き取り組むとのことですが、これまでの実績と成果、また新たに実施する不育症検査の助成概要について説明いただきたい。  次に、平成31年度で満了する子ども・子育て支援事業計画について、新たな計画の策定方針をご説明いただきたい。  また、新たに実施するファミリーサポートセンターの利用料の助成概要についてもあわせてお願いいたします。  次に、仕事と子育ての両立について、新たに約200人の保育の受け皿を確保するとのことですが、現在の待機児童数と今後の見通しについて説明いただきたい。  また、狭山台幼稚園の園舎解体と民間保育園への跡利用の方針についてもご説明ください。  次に、入間中学校の跡地について、プロジェクトチームを設置し、子育て拠点の施設等を整備するとのことですが、施設の整備方針と既存校舎の解体スケジュールについて説明いただきます。  次に、要保護児童対策について、近隣5市で県内初の連携協定を締結したとのことですが、協定締結の経過と具体的な内容について説明いただきたい。  次に、学校教育の充実について、授業ガイドの取り組みとして、これまでの中学生学習支援事業に加え、小学校4年生を対象に小学生学習支援事業を実施するとのことですが、中学生学習支援事業の実績と成果、今後の実施方針について説明いただきたい。  次に、地域の力を学校運営に生かすため、コミュニティ・スクール制度を導入するとのことですが、導入する地域の特色と想定される課題等についてご説明いただきたい。  次に、学童保育室について、現在の待機児童数と今後の見通しについてご説明いただきたい。  次に、アスポート学習支援事業について、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用しているとのことですが、平成30年度の納税額と就学支援金の支給額について説明いただきます。  次に、学校教育施設の充実に関して、小学校及び中学校のトイレ洋式化の取り組み状況と今後のスケジュール等について説明いただきます。  次に、テーマ2「まちと産業に活力を」について。  初めに、市長は就任以来、企業訪問を続け、お互い顔が見える環境を築いてこられたとのことですが、企業が抱える課題に対してワンストップで必要な支援等に引き続き取り組んでいくとのことですが、これまでの実績と今後の取り組み内容について説明いただきたい。  次に、企業誘致に関して、東中学校跡地の利活用の基本方針を策定していくとのことですが、現在の進捗状況について説明いただきます。  次に、狭山市ビジネスサポートセンターに関して、伴走型ビジネスコンサルティング業務として見込まれる、具体的な支援内容と専門相談員の経歴について説明いただきます。  次に、農業の活性化に関して、ブランド野菜として確立している里芋について、JAいるま野が新たに整備する選果施設の概要について説明いただきます。  次に、狭山茶について、お茶を活用して新商品の開発に取り組むとのことですが、取り組み手法と新たな商品開発の見通しについて説明ください。  次に、観光推進に関して、入間川とことん活用プロジェクト事業は、にぎわいの拠点となる施設を整備し、民間事業者の参入を促していくとのことですが、施設整備の方針と民間事業者の参入による効果をどのように見込んでいるのか、説明いただきます。  次に、まちづくりに関して、入曽駅周辺整備事業は、区画整理事業とあわせて駅東西区域をつなぐ自由通路と橋上駅舎の整備を進めるとのことですが、当面の区画整理事業のスケジュールと東西自由通路の必要性について説明いただきます。  また、民間商業施設の誘致について、事業の進め方とスケジュールをご説明いただきたい。  次に、都市計画道路に関して、狭山市駅加佐志線整備の進捗状況と今後の見通しについて、また笹井柏原線の整備について、狭山工業団地拡張事業との関係性をご説明ください。  次に、橋梁の計画的な修繕について、対象となる橋梁と修繕の計画を説明ください。  次に、本市の都市計画に関する基本的な方針となる第2次都市計画マスタープランを策定していくとのことですが、策定方針と市民の声を反映させる仕組みになっているか、説明ください。  次に、上水道及び下水道事業に関して、施設の計画的な更新と耐震化を進めていくとのことですが、具体的な内容について説明ください。  次に、テーマ3「楽しめる健康高齢社会を」について。  初めに、健康づくりの推進に関して、地域住民が主体的に実施するいきいき百歳体操の活動について、活動地域や市の援助についてご説明いただきます。  次に、福祉の総合的な推進に関して、トータルサポート推進室を中心に取り組んでいるとのことですが、関係課が連携し、総合的に支援する体制づくりについて、具体的な取り組みとそれによる効果を説明願います。  次に、障害者の自立に関し、就労支援等の充実に係る具体的な取り組みと、これまでの実績について説明ください。  次に、危機管理と防災対策に関して、防災基本計画を策定し、地域防災の向上に努めるとのことですが、制定のスケジュールと市民の声を反映させる仕組みについて説明ください。  次に、生涯スポーツの促進に関して、武道館の整備スケジュールと施設の運営方針について説明ください。  次に、テーマ4「市政運営をみんなの力で」について。  初めに、協働によるまちづくりに関し、制定した条例を広く市民に浸透させるための方策と、協働によるまちづくりを実効性あるものとする仕組みとはどのようなものを考えているのか、説明いただきます。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)について、整備の進捗状況と、導入する機能とはどのようなものなのか説明ください。  次に、シティプロモーション活動に関して、シティプロモーションのガイドライン及びアクティブプランとはどのようなものを考えているのか説明ください。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、オリンピック準備室の職員を増員とのことですが、詳しい内容について説明ください。また、市内の各種団体等の代表者で組織する推進会議はどのような役割を担うのか説明ください。  次に、行政経営に関して、行財政改革指針に基づき不断の行財政改革に取り組んでいくとのことですが、取り組み状況と今後の見通しについて説明いただきます。  次に、職員の人材育成に関して、若い職員を対象に新たな研修を実施するとのことですが、新たな研修の内容について説明いただきます。  次に、公共施設に関して、公共施設再編計画に基づき、再編が必要になる施設について具体的な方法等の検討を進めていくとのことですが、今後再編が見込まれる施設とはどのような施設を考えているのか説明ください。  以上、施政方針の内容に沿って質問させていただきましたが、市長は、結びに、新しい時代を迎えるに当たって前向きに努力をし、どんな事態にも恐れることなく立ち向かい、それを乗り越えることで狭山はもっと強く、魅力あるまちになっていくと信じると。また、新時代に力強く一歩を踏み出すことができるよう全力で取り組んでいくとの決意を述べられました。ことしは市長の任期が満了となりますが、市長はその決意のとおり、引き続き市政のかじを取っていくものと思われますが、ここで改めてその決意をお聞かせ願いたい。7月の市長選に対して、市長はその決意のとおり再選に向けて取り組まれていくものと考え、お聞かせいただきたいと思います。  私ども創政会は、市民福祉のさらなる向上と郷土狭山の発展に全力で取り組んでいることを申し上げ、市長の施政方針に対する質問とさせていただきます。
    ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 おはようございます。  田村秀二議員の施政方針に対する質問に、順次お答えをいたします。  初めに、親元同居・近居支援補助制度の実績と今後の見込みにつきましては、平成29年4月の制度開始から平成31年1月末までに77件の申請があり、3,395万6,000円の補助金を交付し、これによる転入者数は246人でありました。また、申請者に対して実施したアンケートでは、7割の方からこの制度が狭山市に転入する決め手となったとの回答を得ております。なお、今後の見込みとしては、これまでの実績を踏まえ、平成31年度は60件程度の申請を見込んでおります。  次に、早期不妊検査・治療費助成のこれまでの実績につきましては、早期不妊検査では68件の申請があり、検査結果を踏まえて簡易な治療により30人の方が妊娠に結びつき、そのうち12人の方が出産されました。また、検査を経て26人の方から不妊治療の申請があり、これにより21人の方が妊娠に結びつき、そのうち11人の方が出産されました。また、不育症検査につきましては、妻の年齢が43歳未満の夫婦を対象に、1回に限り2万円を上限に助成するものであります。  次に、新たな子ども・子育て支援事業計画の策定方針につきましては、現計画の基本理念である「ともに支えあい、元気で安心して子育て・子育ちができるまち・さやま」を継承しつつ、少子化や女性の就業率の上昇などといった社会情勢に加え、平成30年度に実施したアンケート調査の結果などを踏まえて、子育てに関する需要を適正に見込むとともに、誰もが安心して生活できる地域共生社会の実現などといった時代の要請や、新たな視点を取り入れた子育て支援策の充実なども念頭に置いて、引き続き誰もが安心して子育てをすることのできる環境を整備することを基本に計画を策定してまいります。  次に、ファミリーサポートセンターの利用料の助成につきましては、現在1時間700円の利用料を負担していただいておりますが、6月からは、住民税が非課税の世帯や2人以上の子が利用する世帯等に対して毎月1万円を限度に利用合計額の半額を助成するもので、低所得者世帯などへの経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境の整備を行うものであります。  次に、保育所の現在の待機児童数と今後の見通しにつきましては、本年1月1日現在の待機児童数は196人であり、今後の見通しとしては平成31年度に保育所2ヵ所及び地域型保育事業所1ヵ所の整備を予定していることから、平成32年度当初には待機児童が解消される見通しであります。また、狭山台幼稚園の園舎を解体し民間保育園を整備する方針につきましては、平成31年度に園舎の解体工事を実施するとともに、民間事業者を公募し、平成32年度の整備を経て平成33年4月の開園を目指してまいります。  次に、入間中学校跡地への子育て拠点の整備につきましては、民間活力を導入して、子育て支援拠点施設に加え、公園や広場及び若い世代の定住促進に向けた住宅用地を一体的に整備するものであり、これに先立って、平成31年11月ごろから平成32年8月ごろにかけて校舎などの解体工事を実施する予定であります。  次に、児童虐待防止の近隣5市による連携協定につきましては、全国的に痛ましい児童虐待事件が後を絶たず、そのたびに情報の連携や共有の重要性が指摘されているところではありますが、特に情報共有やリスクアセスメントのあり方、要保護世帯等の取り扱い基準が自治体間でばらつきがあることなどが抜け穴となり、このような事件が発生しているとの問題意識を持ったことから、近隣市に働きかけ、協定の締結に至ったものであります。協定の主な内容としましては、これらの問題意識を踏まえ、各市間の転居の際の引き継ぎの強化、職員の研修機会の充実、啓発活動の連携となっております。  次に、中学生学習支援事業の実績につきましては、平成30年12月末までの市内8中学校区の実施回数は延べ167回であり、参加生徒数は延べ849人であり、また、夏季休業中の集中講義につきましては延べ48回実施し、参加生徒数は延べ748人でありました。また、成果につきましては、埼玉県学力・学習状況調査結果では、学校の授業以外の学習時間について、「全くしない」と回答した生徒の割合が、この事業を開始した平成28年度は6.9%であったものが、平成30年度には5.5%に減少しており、このことから、家庭学習の習慣化がより図られてきているものと認識しております。なお、今後の方針につきましては、集中講義の対象教科をふやすなどして参加人数をふやし、より一層多くの生徒について家庭学習の習慣化が図られるように取り組んでまいります。  次に、コミュニティ・スクール制度を導入する地域の特色につきましては、入間川、柏原の両地域ともに、これまでの学校評議員制度においても地域とのつながりが構築されておりましたが、コミュニティ・スクール制度の導入により、一層連携や協力が強まることが期待できるところであります。また、その背景にある課題につきましては、学校が抱える課題が複雑化・多様化してきており、今まで以上に学校経営に家庭や地域の声を反映させることが一層求められているということが上げられます。  次に、学童保育室の現在の待機児童数と今後の見通しにつきましては、本年2月1日現在で56名の児童が待機となっておりますが、平成31年度には入間川東小・富士見小学童保育室分室及び広瀬小学童保育室分室を開室するとともに、柏原小第二学童保育室の整備・拡充を行うこととしており、その後においても、学校の余裕教室の活用を中心に整備を進め、早期の解消に努めてまいります。  次に、就学応援金の平成30年度の状況につきましては、クラウドファンディング型ふるさと納税による納税額は、平成30年12月末現在53万円であり、高等学校への進学予定者3名と、高等専門学校への進学予定者1名にそれぞれ5万円ずつ、合計20万円の支給を予定しているところであります。  次に、小学校及び中学校のトイレの洋式化の取り組み状況と今後のスケジュールにつきましては、これまでに小学校5校の児童用トイレについて、それぞれ1系統の洋式化工事を実施しておりますが、平成31年度には5校の児童用トイレと7校の職員用トイレについて洋式化工事を実施し、平成32年度には残りの5校の児童用トイレと8校の職員用トイレについて洋式化工事を実施する予定であり、これにより全ての小学校の洋式化工事を完了し、その後、平成33年度からは中学校の洋式化工事に着手し、速やかな完了を目指してまいります。  次に、企業支援の実績と今後の取り組みにつきましては、まず企業の人材不足に対する支援として、ハローワーク所沢と合同就職面接会を開催し、これにより平成29年度は15名が、平成30年度は現在までに3名が採用に至っております。また、市内企業をPRする冊子「本物づくりのまち狭山市」を作成したところ、平成29年度は掲載企業において、市内の高校から20名を採用するなど、着実に成果が出てきているところであります。また、事業用地の確保に対する支援としては、これまで用地を確保して規模を拡張した企業が8社、新規に立地した企業が5社あり、これに加え、狭山工業団地拡張地区2地区に新たな企業の進出を見込んでおります。また、設備の老朽化に対する支援としては、生産性向上特別措置法に基づく認定を受けた企業の、設備に係る固定資産税の課税標準を3ヵ年ゼロとする取り組みに関して7件の認定を行いました。また、今後も企業訪問を通じてお互いの顔が見える関係を築き、企業が抱える課題の把握とその支援に取り組んでまいります。  次に、東中学校跡地の利活用の基本方針の策定の進捗状況につきましては、平成30年7月に取りまとめた東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方及び平成30年9月に取りまとめられた東中学校跡地利活用検討協議会からの提言を踏まえ、平成31年度中に基本方針を策定してまいります。  次に、狭山市ビジネスサポートセンターによる具体的な支援内容につきましては、中小企業の経営者や創業希望者などに対して、企業の稼ぐ力を向上するために、1回60分の無料の経営相談を実施するものであります。また、2人の専門相談員につきましては、センター長となる専門相談員は、マスコミ業界での勤務経験や経営コンサルタントとしての経歴を有し、新規事業の創出支援や中小企業及び起業者向けのセミナーの経験も豊富な方であり、もう一人の専門相談員は、大手精密機械メーカーでの勤務経験や経営コンサルタントとして中小企業の支援に当たった経験を有した方であります。  次に、選果施設の整備概要につきましては、堀兼地区にあるJAいるま野狭山共販センターの南側に、里芋などの選果プラントと保冷庫を整備するものであり、本施設の整備により市の代表的な農産物である里芋の出荷の省力化と選別作業の高度化が図られ、これをブランド力の向上に結びつけていくものであります。  次に、狭山茶を活用した新商品開発の取り組み手法と新たな商品開発の見通しにつきましては、産官学連携事業により狭山市茶業協会、市内大学及び飲食店などと連携して新商品の開発を行っており、具体的には、現在、市内の大学の協力により狭山茶フラッペの開発を進めております。また、狭山商工会議所と茶業者及び食品メーカーが連携して、狭山茶ペーストを使用した新商品の開発を進めております。  次に、入間川とことん活用プロジェクト事業における施設の整備方針につきましては、子どもの遊び場ゾーンに大型の遊具を設置するとともに、民間の飲食店等の誘致に向けて公募を実施し、これらにより魅力ある親水空間の整備を目指してまいります。また、民間事業者の参入による効果につきましては、民間の資金や経営ノウハウを生かして、利用者に魅力あるサービスが提供されることで、交流人口の増加による恒常的なにぎわいが創出されるものと考えております。  次に、入曽駅周辺整備事業における土地区画整理事業のスケジュールにつきましては、平成31年度の事業認可を経て、早期の工事着手に向け準備を進めてまいります。また、東西自由通路の必要性につきましては、これにより鉄道で分断されている東西の間に人の流れが生まれ、駅周辺の活性化につながると考えております。また、民間の商業施設の誘致につきましては、事業者選定委員会を立ち上げ、募集要項を含め詳細な内容について検討し、平成31年度中には事業者を選定できるよう取り組んでまいります。  次に、都市計画道路のうち、狭山市駅加佐志線の進捗状況と今後の見通しにつきましては、既に約2割の用地を取得しておりますが、平成35年度中の開通に向け鋭意取り組んでまいります。また、笹井柏原線の整備と狭山工業団地拡張事業との関係性につきましては、本路線の整備により狭山工業団地拡張地区の交通立地上の利便性がより一層高まるものと考えております。  次に、橋梁修繕計画につきましては、市が管理する216の橋の点検が平成30年度に完了することから、これをもとに現行の橋梁長寿命化修繕計画を平成31年度に見直し、予防保全の観点から計画的な修繕に取り組んでまいります。  次に、第2次都市計画マスタープランの策定方針につきましては、本プランの中で本市の今後のまちづくりのビジョンを示すとともに、より実効性のある計画として策定してまいります。また、市民の声を反映させるため、市民などで構成する市民検討委員会を設置するとともに、地区別に説明会を開催してまいります。  次に、上下水道施設の計画的な更新や耐震化の具体的な内容につきましては、まず水道事業については、第2次水道ビジョンに基づき、道路に埋設されている老朽化した塩化ビニール管の更新工事を行うとともに、鵜ノ木浄水場の耐震改修工事や柏原浄水場の耐震改修に係る基本設計を行ってまいります。また、下水道事業につきましては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽管路について、修繕や改築工事の実施計画を策定するとともに、下水道総合地震対策計画に基づき、緊急輸送道路や鉄道軌道敷に埋設された管路の耐震診断や改築工事を行ってまいります。  次に、いきいき百歳体操の活動地域と市の支援につきましては、活動地域は入曽、奥富、柏原地区のほか、平成30年度には入間川、堀兼、水富、狭山台地区に広がってきており、また、こうした活動に対し、市としては体操で使用するおもりの貸し出しや体操を指導するボランティアの派遣を行うほか、理学療法士による運動効果の測定などの支援を行っております。  次に、トータルサポート推進室につきましては、行き場のない相談を世帯というくくりで一元的に受けとめ、障害や加齢により生じる生活しづらさに加え、人間関係や生活困窮といった問題が絡み合った複合的な課題などに対しても、これまでの制度を中心とした支援ではなく、複数の所管課や関係機関が連携しながら、人を中心とした支援を実施しております。さらに、みずからSOSを発信できない場合や、相談に行くことができない場合などには積極的にアウトリーチを行うなどしており、これにより引きこもり者を就労につなげるなどの実績を上げております。  次に、障害者の就労支援等の充実に係る具体的な取り組みにつきましては、就労定着の支援に重点を置き、具体的には障害者就労支援センターの職員が直接職場に出向き、就労に関する課題への対応や不安の軽減を図るとともに、自立支援協議会や自立支援に係る事業者とも連携して支援に当たっております。また、これまでの就労の実績につきましては、障害者就労支援センターの利用者のうち新規に就労した者は、平成29年度は37人であり、平成30年度は本年1月末現在39人であります。  次に、防災基本条例の制定のスケジュールと市民の声を反映させる仕組みにつきましては、市民検討委員会による検討を進め、現在、条例の素案を作成しているところであり、今後はパブリックコメント等を通じて、さらに市民の声の反映に努めるなどし、平成31年度中の条例制定に向け取り組んでまいります。  次に、武道館の整備スケジュールにつきましては、平成34年度の供用開始に向け、平成31年度に設計業務を完了させ、平成32年度から平成33年度にかけて、本体及び外構等の工事を実施する予定であります。また、施設の運営方針につきましては、武道館の整備に関する基本方針及び武道館整備検討委員会からの提言を踏まえて、武道の拠点施設として有効に活用されるよう、今後具体的に検討してまいります。  次に、協働によるまちづくり条例を広く市民に浸透させるための方策につきましては、広報さやまや市のホームページ等においてわかりやすく条例の内容を説明するとともに市民と市が協働によるまちづくりについての認識を共有する機会を積極的に設けるなど、継続的に啓発に取り組んでまいります。また、協働によるまちづくりをより実効性のあるものにするための仕組みにつきましては、まずは多くの市民に協働について理解を深めていただくための機会を提供し、市民協働の裾野を広げていくとともに、まちづくり活動を継続して行うために必要な人材や活動拠点、資金などに関する情報を一元化し、これを実践につなげていくための仕組みを構築してまいります。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業の進捗状況につきましては、現在、建物の躯体工事を進めており、本年5月からは内外装工事が始まり、12月には建物工事が完了し、来年の4月に供用を開始する予定であります。また、入曽地区地域交流施設(仮称)に導入する機能につきましては、公民館機能を継承する中で、生涯学習や社会教育に関する学習機能のほか、幅広い世代の交流等の促進を図る機能、地域のまちづくり活動の促進を図る機能、災害時の防災拠点としての機能など多くの機能を持たせ、地域住民の学習と交流の場として、また、まちづくり活動の拠点として良好な地域コミュニティの形成を図ってまいります。  次に、シティプロモーションのガイドラインにつきましては、市民の郷土愛の醸成と市の知名度の向上を図るため、本市のシティプロモーションの考え方や進め方などを定めるもので、市と市民団体や企業等が連携し、戦略的にシティプロモーションに取り組むための指針となるものであり、また、アクションプランはガイドラインに基づく具体的な事業計画であります。  次に、オリンピック準備室の職員の増員につきましては、大会運営やボランティアなどの分野において、市としても組織委員会や埼玉県との連携業務が本格化することや、さらなる大会への機運醸成の取り組みがふえることなどから、これらを担当する職員を増員するものであります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会狭山市推進委員会の役割につきましては、大会運営の支援や大会に向けた機運の醸成、そして市の魅力を発信し、イメージアップにつながるおもてなしの実施について、市民や事業者の協力を得て、これらを実施していくために設置したものであります。  次に、行財政改革指針に基づく行財政改革の取り組み状況と今後の見通しにつきましては、これまで本指針に基づく推進項目や具体的実施項目に沿って、協働のまちづくりや民間活力の導入、シティプロモーション等に取り組むとともに、行政情報システムの最適化により事務の効率化を進めてまいりました。今後は特にICT技術を積極的に活用して、多様な市民ニーズに適切に対応するとともに、行政事務のより一層の効率化を図ってまいります。  次に、若い職員を対象とした新たな研修につきましては、同年代の職員が少なく、今後若くして管理職に昇任することが想定される、現在20歳代後半から30歳代の職員を対象に、これから直面するであろう数々の困難な課題に果敢に立ち向かい、それを乗り越えていくたくましさを身につけることを目的とした若手養成塾を、年間を通して継続的に開催するものであります。  次に、今後再編が見込まれる公共施設につきましては、公共施設再編計画に位置づけているところであり、具体的には堀兼公民館と農村環境改善センターの集約化、奥富ふれあい館にある奥富地区センター分室などの周辺施設への機能移転、水野児童館と水野保育所の入間中学校跡地への機能移転等であります。  次に、引き続き市政のかじ取りを担っていくのかにつきましては、私は市長就任以来、「情熱一番」をモットーに、将来にわたり持続可能で、市民の誰もが夢と希望を持てる狭山市の実現に向けて日々奔走してまいりましたが、まだまだ道半ばであります。そこで、来る7月の市長選挙に2期目を目指して挑戦し、市民の信託を得た上で、引き続き狭山の未来を守るために全力を傾注していく覚悟であります。以上であります。 ○新良守克 議長 次に、19番、町田昌弘議員の登壇を願います。  19番、町田昌弘議員。           〔19番 町田昌弘議員 登壇〕 ◆19番(町田昌弘 議員) おはようございます。  創造の町田昌弘でございます。議長の許可を得ましたので、創造を代表して市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。  初めにイントロダクションで、市長に就任して以来取り組んできたとおっしゃっている、狭山市を取り巻く内なる危機ともいうべきさまざまな課題とは具体的にどのようなものでしょうか。市内に内包された特別な問題があるのでしょうか。  次に、平成31年度の予算案につきましては、名実ともに次の時代への架け橋となるものとおっしゃっておりますが、次代を考えたときに、平成30年度予算や平成29年度予算との違いはあるのでしょうか。  続いて、平成31年度重点施策について順次質問いたします。  まず、テーマ1「若い世代を増やす」について伺います。  親元同居・近居支援補助制度を利用して、これまで246人の転入を実現することができましたとのご説明ですが、世帯数と転入時の小学校入学前児童数をお示しください。また、既に狭山市に住んでいただいている子育て世帯への影響として、保育所待機児童をどのように捉えているかご説明ください。  次に、平成31年度も届け出挙式を実施するとのことですが、カップル1組に対してどれだけの費用がかかっているのでしょうか。また、この届け出挙式を実施することで市民に対してどのような効果が期待されるのでしょうか。  次に、学校教育の充実として、学力向上の面では授業の改善に努めてまいるなど幾つかの取り組みを示されております。現在、狭山市は全国学力・学習状況調査の結果において、国平均や県平均を下回っている状況となっており、市長公約にあります「学力日本一」には到底及ばない結果となっております。教育に係る予算は十分に確保すべきと考えますが、今回掲げた取り組みで学力を日本一にできるとのお考えでしょうか。  テーマ2「まちと産業に活力を」について伺います。  市長公約にもある、市長が先頭に立ってトップセールスで企業を誘致など、市長就任以来企業訪問を続けて、2月8日には目標の100社を達成したとのことですが、市外の企業を何件訪問し、何件の企業を誘致できたのでしょうか。  入曽駅周辺整備事業につきましては、地域住民への説明につきましても事業の進捗にあわせ、より多くの皆さんにご理解いただけるよう、機会を捉えて行ってまいりますとの説明ですが、機会を捉えてとは具体的にどのような時期なのか、ご説明ください。  次に、下水道事業につきましては、埼玉県が実施している不老川の河道の拡幅と連携して、入曽駅周辺の市街地における下水道雨水管の整備に着手してまいりますとの説明ですが、現在進めている入曽駅周辺整備事業とのかかわりはあるのでしょうか。また、入曽駅周辺はこれまでにたびたび雨水による浸水が発生していますので、具体的な整備箇所をご説明ください。  次に、ごみの減量化につきましては、プラスチックごみ自体の削減についても啓発を図り、さらに食品ロスの削減についても、市民や事業者などと連携し取り組んでまいりますとの説明ですが、具体的な啓発方法をご説明ください。また、取り組みとしてはどのような内容をお考えなのか、ご説明ください。  続きまして、テーマ3「楽しめる健康高齢社会を」について伺います。  おりぴぃ健康マイレージ事業の実施や健康遊具の設置などにより、健康意識のさらなる高揚を図ってまいりますとの説明について、上奥富運動公園の健康遊具は設置から1年近くたとうとしていますが、効果をどのように検証しているのでしょうか。また、遊具の点検等は実施されているのでしょうか。  次に、各種がん検診や健康診査の受診率の向上を目指して、その啓発にも努めてまいりますとの説明ですが、受診率の目標値としてはどの程度を想定し、啓発はどのように行うのか、新しい取り組みをされるのかご説明ください。  次に、楽しめる健康高齢社会をつくるためには、について伺います。市長公約には公共交通について、シニア世代の鉄道、バスの定額パスを実現しますとありましたが、健康高齢社会と公共交通の関係については、茶の花号の運行ルートなどの見直しが済み、今後運行のより一層の充実について検討していく旨が示されております。具体的にはどのような取り組みを行っていくのでしょうか。  続きまして、テーマ4「市政運営をみんなの力で」について伺います。  入曽地区地域交流施設(仮称)につきましては、公民館機能の継承については引き続き公民館事業を実施していくための方策を明確化してまいりますとの説明ですが、公民館が担ってきた地域の社会教育分野にどのような影響を及ぼす可能性があるのかご説明ください。  以上、施政方針の内容に沿って質問させていただきましたが、私ども創造は長期的な展望に立って狭山市を足元から固め、確かな未来へと導くため全力で取り組んでまいる所存でありますことを申し上げて、施政方針に対する質問とさせていただきます。 ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 町田議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。  初めに、狭山市を取り巻く内なる危機につきましては、少子高齢化や人口減少の進行が生産年齢人口の減少や地域社会への担い手不足へとつながり、ひいては地域の活力低下へとつながっていく、こうしたことへの懸念を「内なる危機」と申し上げたものであります。  次に、平成31年度予算案について、平成30年度予算や平成29年度予算と違いがあるのかにつきましては、各年度の予算は事業の進捗状況等を踏まえて毎年最適な編成に努めており、したがって、予算額やその内容については当然に違いがあるものでありますが、特に平成31年度については、公共施設の再編計画に基づく事業や都市基盤整備事業など優先的な事業については先送りせず、重点的に予算配分したところであります。  次に、親元同居・近居支援補助制度を利用して転入した世帯数は、これまで77世帯であり、また、転入時に小学校入学前であった児童数は79人でありました。なお、既に狭山市に住んでいる子育て世帯への影響については、この制度による就学前の児童数の増加が保育所の待機児童に直接結びつくものとは限りませんが、保育所待機児童の解消についても積極的に取り組んでまいります。  次に、届け出挙式につきましては、市内の大学と企業に協力していただき実施しているもので、市としては、カップル数にかかわらず、チラシやポスターの印刷及び消耗品などに係る経費として約5万円を支出しております。また、効果につきましては、新郎新婦にとっては狭山市への愛着を深め、いつまでも狭山市に住んでいたいという意識が生まれると考えております。なお、事業実施に当たって、これまで地域とのかかわりが少なかった市内の大学に通学する学生が、狭山らしさを取り入れたオリジナルの式を企画し、当日の運営まで全て行うとともに、事業の趣旨に賛同する企業からは特別な記念品が提供され、こうした演出により、新郎新婦を初め式に参列した多くの方に感動と笑顔をもたらし、さらに、この取り組みを広報さやまに掲載するほか、新聞やテレビなどでも報道されることにより、多くの市民に感動が伝播され、そのことが狭山市への愛着を高めることにつながっていくものと考えております。  次に、学校教育の充実につきましては、私は市長選挙に出馬するに際して、本市の子どもたちの学力向上を目指して「学力日本一」という大変大きな目標を掲げました。今後到来する高度情報化社会、厳しさを増す国際競争の中にあって、義務教育の水準を上げていくことは、子どもたちの将来のみならず、狭山市、ひいては我が国の将来のためにもなると確信しているからであります。  確かに、毎年行われる全国学力・学習状況調査の結果については満足しておりませんが、この間の取り組みによって、さやまっ子たちの学力は埼玉県学力・学習状況調査の結果を見ると、着実に伸びていることも事実であります。特に英語については、埼玉県学力・学習状況調査の結果では県平均を上回っており、また英検3級レベル以上の英語力を持っている生徒の割合も、国の目標である50%以上を大きく上回っております。ただ単に現在の状況を嘆いたり、批判するだけでなく、市としても具体的な施策の推進によって着実に状況の改善を図ることができるように、また、多忙化が叫ばれている教員の皆さんと力を合わせて、よりよい学習環境の整備を図ることができるように、さらには保護者の皆さんの子どもたちへの期待に応えるとともに、子どもたち自身の夢が限りなく広がっていくように、より一層の努力を行い、目標に向かって進んでまいりたいと考えております。  なお、町田議員がご指摘をされた、本市の子どもたちの学力水準が日本一という目標に対して到底及ばない結果という表現について、私の考えを述べたいと思います。本市の平成30年の全国学力・学習状況調査結果における本市と全国の平均正答率の差は、小学校の国語Aは3.7ポイント、国語Bは2.7ポイント、算数Aは3.5ポイント、算数Bは3.5ポイントとなっております。また、中学校の国語Aは2.1ポイント、国語Bは3.2ポイント、数学Aは1.1ポイント、数学Bは0.9ポイントとなっております。数字から明らかなように、この差は少ないところで0.9ポイント、大きいところで3.7ポイントとなっております。  それでは、この平均正答率の差は問題の数としてどれだけ正解となればなくなるのかを調べますと、その差はわずか0.2問から0.7問、つまり全国トップの自治体と比べても、あと1問、各科目とも全員が正答すれば限りなく日本一に近づくものであります。このことから、到底及ばないという表現につきましては、事実と異なると言わざるを得ません。子どもたちはもちろんのこと、教職員、地域の関係者、保護者の皆さんが日夜積み重ねている努力に対して大変心無い表現ではなかろうかと感じております。私は、こうした統計上のデータと、さやまっ子の教育に関係する多くの人々の努力を知るからこそ、希望を抱き、さらなる高みを目指してみんなで努力していこうということを申し上げているものであります。  次に、企業誘致につきましては、私は市内企業の発展なくして本市の発展はないものと考え、まずは市内企業とお互いに顔の見える関係を築き、経営課題の把握とその支援に取り組んでまいりました。こうした中で、かねてから市外の企業からも本市への立地を希望する企業の声があり、私が市長に就任して以降、5件の新規立地がありました。なお、狭山工業団地拡張地区については、さまざまな規制により、思うように事業が進みませんでしたが、このような状況を打開すべく、私も直接埼玉県に赴き、本市の実情と産業振興にかける思いを伝え、このたび狭山工業団地拡張地区の東西2地区の市街化区域への編入が完了し、平成32年度から平成33年度にはこれら2地区に新たな企業の進出が見込まれることとなりました。また、こうしたことも踏まえて、昨年11月には副市長以下担当職員が、埼玉県が主催する大阪での企業立地セミナーに参加し、関西の企業63社に対して本市の立地環境のよさをPRしてまいりました。  次に、入曽駅周辺整備事業における機会を捉えた地域住民への説明につきましては、土地区画整理事業の事業認可の際や駅舎整備の詳細な計画を示せる段階など、事業の節目ごとに実施してまいります。  次に、下水道雨水整備事業と入曽駅周辺整備事業とのかかわりにつきましては、下水道雨水整備事業の区域の中には入曽駅周辺整備事業の区域も含まれており、入曽駅周辺の浸水被害の軽減も図られることになります。なお、具体的な整備箇所につきましては、平成31年度は県道所沢狭山線の入曽橋付近の用地取得や、不老川への放流箇所の実施設計を予定しております。  次に、ごみの減量化につきましては、特に近年、世界中で問題になっているプラスチックごみの削減のために、使い捨てプラスチック容器の使用抑制や分別排出の徹底について、広報紙や公式ホームページのほか、環境学習やイベントを通じて広く周知を図るとともに、廃棄物減量等推進員を通じて地域への啓発も推進してまいります。  また、食品ロスの削減につきましては、引き続き公式ホームページ等を通じて、家庭での3010運動の推進を啓発するとともに、市内の飲食店と連携して、会食時における3010運動についても推進を図ってまいります。  なお、これに関してSDGsに掲げられた17のゴールの中には「海の豊かさを守ろう」や「つくる責任つかう責任」など、ごみの減量化に関連したものもあることから、SDGsへの対応という視点から、市内企業とも連携してより一層のごみの減量化に努めてまいります。  次に、健康遊具設置後の効果につきましては、上奥富運動公園の遊具は、主に入間川沿いの遊歩道をウオーキングされている方が利用しており、ウオーキングにストレッチが加わることで健康増進に相乗効果がもたらされていると考えております。また、遊具の点検等につきましては、上奥富運動公園を管理している事業者が清掃等を含めて簡易的な点検を実施しております。  次に、各種がん検診や健康診査につきましては、まず、目標値については、各種がん検診は平均で35.7%を目標値として、また特定健診は47.6%を目標値としてそれぞれ設定しております。この目標値を達成するために広報紙や公式ホームページで、がん検診や特定健診の受診について周知を行うとともに、特定健診の該当者には受診券とあわせてがん検診の受診案内を郵送し、これらを通じて特定健診やがん検診の重要性を啓発しております。また、新たに一部のがん検診については、受診券を郵送する方法に切りかえ、申し込み手続を不要とすることで、受診率のより一層の向上に取り組むとともに、今後はがん検診の普及啓発に取り組む企業等との連携についても研究してまいります。  次に、市内循環バス茶の花号の充実につきましては、昨年12月の運行ルート等の見直し後における利用状況等を調査・検証し、その結果を踏まえて、さらなる見直しの必要性等について検討していくこととしております。  次に、公民館が担ってきた地域の社会教育分野に及ぼす影響につきましては、入曽地区地域交流施設(仮称)は、生涯学習や社会教育に関する学習機能のほか、文化等の活動の促進を図る機能、幅広い世代の交流等の促進を図る機能、地域のまちづくり活動の促進を図る機能などを有しており、こうした機能が相乗効果を発揮することにより、地域の社会教育も今まで以上に充実していくものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 次に、12番、加賀谷勉議員の登壇を願います。  12番、加賀谷勉議員。           〔12番 加賀谷勉議員 登壇〕 ◆12番(加賀谷勉 議員) 公明党の加賀谷勉でございます。  議長のお許しをいただきましたので、平成31年度市長の施政方針に対しまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。  我が国は、本格的な少子・高齢化、人口減少社会に突入し、経済や社会保障、教育の再構築が求められています。深刻化する経済格差の是正や子どもの貧困解消など、一つ一つの課題と向き合い、日本の未来に向かって新たな成長と発展をつくり出す必要があります。このような状況の中で、狭山市におきましても多くの山積する課題のある中、限られた財源を選択と集中により事業への予算配分がされたところであります。  そこで、市長の平成31年度施政方針に対しまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、平成31年度重点施策、テーマ1「若い世代を増やす」についてお伺いいたします。  婚活支援事業について、SAITAMA出会いサポートセンターの協議会に参画し、若い世代に当該センターの積極的な利用を促すとのことですが、この協議会の内容と市としての具体的な取り組みはどのようになりますでしょうか。  次に、平成31年度満了以降における新たな子ども・子育て支援事業計画について、重点的に取り組む内容はどのように考えておりますか。  次に、入間中学校跡地について、子育て支援の拠点施設等の整備のためのプロジェクトチームを新たに設置するとのことですが、プロジェクトチームの役割と子育て支援施設等に対する具体的な内容はどのようになりますでしょうか、現時点における方向性をお示しください。  次に、児童虐待の防止について、5市の間で締結した連携協定をもとに近隣市間との連携をより一層強化するとともに、県内全域に広げていくとのことですが、その具体的な取り組みはどのようになりますでしょうか。  次に、地域の力を学校運営に生かすために、新たにコミュニティ・スクール制度を導入するとのことですが、従来からある学校評議員制度との違いを説明ください。  続きまして、テーマ2「まちと産業に活力を」についてお伺いいたします。  市長みずから、市内企業の100社を訪問した結果、主な課題として従業員の確保、事業用地の確保、生産設備の老朽化への対応を挙げられ、その課題に対し、主に産業振興課を窓口にワンストップで必要な支援を引き続き行っていくとのことですが、これまでの実績と今後の対応についての見解をお示しください。
     次に、今回導入される狭山市ビジネスサポートセンター、通称Saya−Bizは、地域経済活性化に非常に有効だと考えますが、導入に当たり市長の強いリーダーシップが発揮されたものと認識しておりますが、改めてこの制度にかける市長の思いをお聞かせください。  次に、狭山茶について、消費の拡大のため、県外で実施されるイベントにも積極的に参加していくとのことですが、具体的な取り組みはどのようになりますでしょうか。また、パリで行われた第5回セボンルジャポンでの金賞受賞を踏まえ、より一層の宣伝活動に取り組むとのことですが、海外への販路拡大についての現状と今後の展望をどのようにお考えでしょうか。  次に、一般市道の維持管理について、予防保全型の管理手法を基本にとのことですが、具体的な手法の内容をお示しください。  続きまして、テーマ3「楽しめる健康高齢社会を」についてお伺いいたします。  超高齢化に伴い、本市の財政負担の増大を抑えるために健康づくりの推進、健康マイレージ事業の実施や健康遊具の設置などにより、健康意識のさらなる高揚を図っていくとのことですが、より強力なインセンティブの導入が必要だと考えますが、見解はいかがでしょうか。  次に、福祉の総合的な推進について、トータルサポート推進室を中心に支援体制の充実を図るとのことですが、今後、ますます推進室の役割は重要になってくると考えます。そうした中で、具体的にどのような充実を図っていかれますでしょうか、お考えをお示しください。  次に、公共交通については、新たな地域コミュニティ交通のあり方を調査研究するとのことですが、状況は深刻化しつつあることから、地域公共交通会議の充実と庁内に公共交通問題を扱う専門部署を設けるなど、検討をより加速化させる必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。  次に、防災対策について、地域防災力の向上に努めるとのことですが、地域防災力のかなめであり、いざというときの実動部隊でもある消防団のより一層の充実が欠かせません。消防団については、各分団の実態を踏まえ、非常備消防の体制のあり方について、具体的に検討するとのことですが、近年、女性消防団の加入により、女性消防団専用の部屋の設置など、女性に配慮した体制のあり方について見解はいかがでしょうか。  続きまして、テーマ4「市政運営をみんなの力で」についてお伺いします。  協働によるまちづくりをより実効性のあるものにするための仕組みの整備とはどのようなものなのか、お示しください。  次に、シティプロモーション活動について、狭山市ゆかりの文化人の作品を活用したオリジナル年賀はがきの作成販売など、具体的な取り組みをしておりますが、よりシティプロモーションの広まりが期待できると思われる名刺などの日常的に使用されるものをアクションプランに位置づけることについての見解はいかがでしょうか。こうした取り組みは、実際に秩父市で行われていると伺っております。  続きまして、職員の人材育成について、新たな研修を実施するとのことですが、どのような研修なのか、お示しください。  次に、公共施設の長寿命化を図るため、点検マニュアルを作成し、予防保全に努めるとのことですが、具体的な内容についてお示しください。  以上、それぞれのテーマ等について、市長の考えをお尋ねしました。本年は5月から新元号となり、名実ともに新たな時代の幕開けとなります。冒頭申し上げましたように、多くの山積する課題に立ち向かうには、長であります市長の強き一念、リーダーシップと、狭山市民の皆様とともにとの、協働によるまちづくりが重要となってまいります。そのためにも、私たち会派公明党も狭山市発展と市民福祉向上に全力を尽くしていくことをお約束しまして、市長の施政方針に対する質問を終わります。 ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 加賀谷勉議員の施政方針に対する質問に順次お答えいたします。  初めに、SAITAMA出会いサポートセンターの協議会につきましては、昨年8月にオープンした同センターを運営するために組織されたものであり、埼玉県を初め県内の市町村や企業等で構成されております。同センターへの登録者は既に1,500人を超え、交際組数も223組あり、成婚予定のカップルもあるとのことから、市といたしましても、市民が割安な登録料で同センターを利用し、出会いから結婚までよりきめ細かな支援が受けられるよう、同センターの協議会に参画しようとするものであります。  次に、新たな子ども・子育て支援事業計画の内容につきましては、子育て世代を対象に実施したアンケート結果を参考に、子ども・子育て会議で意見を伺いながら内容を決定していくことになりますが、特に、保育所や学童保育室の待機児童の解消に向けての取り組みや利用者支援事業及び児童虐待防止のための支援体制の充実等について、重点的に取り組んでまいります。  次に、福祉こども部内に設置する入曽地区子育て支援拠点等整備プロジェクトチームの役割につきましては、入間中学校の校舎を解体するとともに、その跡地に子育て支援拠点施設と広場や公園及び住宅用地を整備するための事務を担うものであります。なお、具体的な整備内容につきましては、子育て支援拠点施設に水野保育所や水野児童館の機能を移転し整備することを主なものとし、広場や公園については防災機能を兼ね備えたものとし、また、住宅用地については若い世代の定住を促すよう整備するものであります。  次に、児童虐待の防止に関する近隣5市との連携協定締結後の取り組みにつきましては、市町村間で要保護家庭等を取り扱う基準が違うことにより、連携の網の目からこぼれ落ちるケースが生じる可能性があることから、まずは職員間での顔の見える関係づくりと職員のスキルアップに取り組むとともに、取り扱い基準についても高いレベルで標準化してまいります。なお、県においては、児童相談所と警察の連携強化を図るために情報のネットワークを構築したところでありますが、この枠組みに市町村が入っておらず、市町村間における情報共有に不備が生じていると感じております。そのため、今後は県と市町村の間で、また、県内の市町村間で情報が共有できる仕組みづくりを行っていくことが必要と考えておりますが、これについては、県が主体となって取り組んでいくべきと考えているところであります。そこで、先日も私みずからが県福祉部へ赴き、その必要性を説明したところでありますが、今後も引き続き、さまざまな機会を捉え、要望等を行ってまいります。  次に、コミュニティ・スクール制度と学校評議員制度との違いにつきましては、学校評議員は、学校教育法施行規則に基づき、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べるにとどまりますが、コミュニティ・スクール制度により設置される学校運営協議会には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき一定の権限が与えられており、具体的には校長が定める学校運営の基本的な方針については、同協議会の承認が必要であり、また同協議会は学校運営及び教職員の任用について意見具申を行えるなど、学校評議員より学校運営協議会委員のほうが学校運営へ意見等をより一層反映させることができるものとなっております。  次に、企業支援の実績と今後の取り組みにつきましては、まず、企業の人材不足に対する支援として、ハローワーク所沢と合同就職面接会を開催し、これにより平成29年度は15名が、平成30年度は現在までに3名が採用に至っております。また、市内企業をPRする冊子「本物づくりのまち狭山市」を作成したところ、平成29年度は掲載企業において、市内の高校から20名を採用するなど、着実に成果が出てきているところであります。また、事業用地の確保に対する支援としては、これまで用地を確保して規模を拡張した企業が8社、新規に立地した企業が5社あり、これに加え狭山工業団地拡張地区2地区に新たな企業の進出を見込んでおります。また、設備の老朽化に対する支援としては、生産性向上特別措置法に基づく認定を受けた企業の設備に係る固定資産税の課税標準を3ヵ年ゼロとする取り組みに関して7件の認定を行いました。また、今後も企業訪問を通じてお互いの顔が見える関係を築き、企業が抱える課題の把握とその支援に取り組んでまいります。  次に、狭山市ビジネスサポートセンターにかける思いにつきましては、私は、市内企業の発展なくして、本市の発展はないものと考えております。そこで、これまで多くの企業を訪問し、企業が抱える経営課題に接する中で、行政の支援で解決できる課題もあるのではないかと、日々模索するようになりました。特に、市内の事業所の9割以上が従業員30人未満の事業所であることから、地域経済の活性化という点では、中小企業や小規模事業者への支援が必要不可欠であります。  こうした中で、中小企業や小規模事業者を直接支援し、事業者の課題解決や売り上げ拡大に多くの成果を上げている富士市産業支援センター「f−Biz」の取り組みを知り、本市への導入を決意いたしました。今後は、狭山市ビジネスサポートセンターによる支援を通じて、1社でも多くの事業所が経営課題の解決や売り上げの拡大を図り、未来への展望を描くことができることを、また、新たに創業にチャレンジをしてみようという志を持った方のうち、一人でも多くの方がその志を実現できることを願っております。そして、新たな飛躍への活力と力強い市内経済によって、元気なまちづくりを実現してまいります。  次に、狭山茶の消費拡大の具体的な取り組みにつきましては、狭山市茶業協会とともに、本年6月に横浜で開催が予定されておりますインターナショナルティーショーなどの大規模な商談会に参加して、狭山茶のPRに努めてまいります。また、狭山の抹茶の海外への販路拡大の現状と展望につきましては、現在、味と色の濃い狭山茶の特性が評価され、シンガポールで狭山の抹茶を使用したアイスクリームが販売されておりますが、これは狭山茶の海外への販路拡大のよい事例と言えます。なお、フランスで開催される予定の商談会につきまして、昨年に引き続き参加できるよう関係機関に働きかけてまいります。  次に、一般市道の予防保全型の管理手法の内容につきましては、舗装の劣化や損傷を目視による確認だけではなく、スマートフォンを利用した簡易路面性状調査によって点検を行い、ふぐあい箇所を早期に発見し、修繕を行うものであります。  次に、健康意識のさらなる高揚を図るための強力なインセンティブの導入につきましては、インセンティブの考えを取り入れたおりぴぃ健康マイレージ事業の成果の検証を踏まえ、今後は健康づくりに関心の低い方も含め、より多くの方に参加していただけるよう、新たな取り組みも検討してまいります。  次に、トータルサポート推進室につきましては、推進室を兼務している関係課のチームリーダー級の職員を中心に連携して支援に当たっておりますが、このこととあわせ、支援に関係する多様な機関が協働できるよう、コーディネート力を一層強化してまいりますが、この中では特に地域におけるサポート体制の充実に取り組んでまいります。  次に、公共交通に関する検討の加速化につきましては、これまで地域公共交通会議では、本市の公共交通の現状や課題について共通認識を図るとともに、市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直しを行ってきたところでありますが、今後も継続的に会議を開催し、地域事情を踏まえた新たな交通手段のあり方などについても、具体的に協議を進めてまいります。  次に、女性消防団員に配慮した体制のあり方につきましては、まずは、女性消防団員の活動しやすい環境をつくることが必要であると考えており、今後、女性消防団員の活動実態を踏まえ、活動場所の確保についても検討してまいります。  次に、協働によるまちづくりをより実効性のあるものにする仕組みの整備につきましては、まずは、より多くの市民に協働についての理解を深めていただき、市民協働の裾野を広げていくとともに、協働によるまちづくり活動を継続して行っていくために必要な情報を一元化し、これを実践につなげていけるような仕組みを構築してまいります。  次に、シティプロモーションのアクションプランに名刺など日常的に使用されるものを位置づけることにつきましては、既に、狭山市観光協会がオリジナルの名刺を販売しており、また、市の職員については、東京2020オリンピックの大会エンブレム等が入った名刺を使用しておりますが、こうした活動の拡充について、アクションプランを策定する中で検討してまいります。  次に、若い職員を対象とした新たな研修につきましては、同年代の職員が少ない現在の20歳代後半から30歳代の職員を対象に、これから直面するであろう数々の困難な課題に果敢に立ち向かい、それを乗り越えていくためのたくましさを身につけることを目的とした若手養成塾を年間を通して開催するものであります。  次に、公共施設の長寿命化を図るために作成する点検マニュアルにつきましては、日常的に点検を行うための統一的なマニュアルを作成するもので、公共施設ごとにあらかじめチェック項目を設定し、施設の外観、屋上、設備機器などを定期的に目視点検することで、施設の予防保全を図るものであります。以上であります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時24分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時45分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の施政方針に対する質問(続き) ○新良守克 議長 次に、14番、望月高志議員の登壇を願います。  14番、望月高志議員。           〔14番 望月高志議員 登壇〕 ◆14番(望月高志 議員) 議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。  なお、これまでの質問者との質問と重複するところ等ありますが、ご了承のほどをお願いいたします。  重点施策テーマ1「若い世代を増やす」について、お聞きをいたします。  昨年度にスタートした親元同居・近居支援の効果もあり、平成29年度は24年ぶりに転出より転入が多くなったことは大変喜ばしいことです。また、住み移る機会の提供だけでなく、これまでにも出会いの場や届け出挙式など、若者目線で積極的なシティプロモーションを進めてきました。市は婚活において、埼玉県が主催となって立ち上げたSAITAMA出会いサポートセンターに参画し、積極的な利用を促していくとありますが、SAITAMA出会いサポートセンターとは、具体的にどのような事業や支援体制があるのでしょうか。  出会い、結婚、定住とさまざまな支援が行われれば、子育て支援の充実も必要となってきます。女性の社会進出に伴い、本市においても毎年、待機児が課題の一つとなっております。昨年度においても、200名近くの児童が待機している状況です。今後、市は乳児期の支援において、子ども・子育て支援事業計画が満了することから、新たな計画を策定するとありますが、十分な保育定員が確保される計画となるのでしょうか。また、新たな支援としてファミリーサポートセンターを利用する非課税世帯に対して、新たに利用料の助成を行うとありますが、具体的にどういった助成が行われるのでしょうか。さらに、新年度においては、保育定員200名の受け皿を確保するとありますが、具体的な地域や規模はどの程度となるのでしょうか、お答えをお願いいたします。  子育て施策において、狭山台幼稚園の利活用のほかにも入間中学校跡地に支援の拠点化がうたわれております。入間中学校跡地の子育て支援拠点とは、どのような規模と内容を想定しているのでしょうか。  要保護児童対策において、狭山市では3年前の児童虐待の事件以降、反省を生かし、関係機関での情報共有を積極的に行うように努力してきました。一方で、千葉県野田市の事件ではアンケートを父親に見せてしまうなど、情報共有後の適切な対応の重要性が露呈してしまいました。狭山市では情報共有を行い、悲惨な事件の防止に取り組むとありますが、情報共有後の対応についてのご見解をお示しください。  また、児童虐待は同時にDV被害を受けることも少なくない事案です。一時保護施設が不足している中、市独自のシェルターなど、被害者が一時的に逃げられる場所を確保することも今後、検討しなければならない時期になっていると考えています。  さらに、虐待を許さないという意識が世の中に浸透したおかげで、年々通報件数は伸び、悲惨な事件を未然に防いでいます。その一方で、児童相談所の体制も限界があり、職員1人当たりが抱える事案もふえ続けています。さらに、人員の限界だけではおさまらず、保護施設のキャパシティーにも限界があり、児童相談所の強化を県に要望していく必要があると考えますが、ご見解をお願いいたします。  就学援助制度については、新たに卒業アルバムも援助の対象となることは大変喜ばしいことです。しかし、国が定めている援助項目には、PTA会費や部活動費なども挙げられています。オリンピックを控える中、子どもたちにスポーツのすばらしさをより推進するためにも、特に部活動費などは早急に対象品目にしていただきたいと考えますが、そのほかの対象品目についてはどのようなご検討をされてきたのでしょうか。  次に、重点施策テーマ2「まちと産業に活力を」についてお聞きをいたします。  狭山市は工業都市として発展してきた歴史があります。施政方針には企業から寄せられる課題として、従業員確保、事業用地確保、生産設備の老朽化への対応が挙げられています。狭山市を持続的に発展させていく上で、企業の存在はとても大きなものと考えております。施政方針で挙げられた企業の課題以外にも、後継者不足の対応として事業承継も課題の一つと考えていますが、今後、企業の承継について、どのように支援をしていきますか。  新たに企業を誘致する場所として、東中学校跡地が利用され、今後、地域の発展の一助となる可能性を秘めていますが、東中が統廃合した際の地元からの要望は企業誘致はありませんでした。今回の計画では、企業誘致のほかにも防災機能の場所まで民間企業へお願いする計画となっています。防災の機能は市の責任で行うべきと考えますが、ご見解をお示しください。  新年度には商工業の発展に寄与するために、Saya−Bizが産業労働センターで開始されます。Saya−Bizの具体的な相談件数や支援の内容をどう考えていますか。  中小零細企業や小売業者はもとより、市民の暮らしにとって消費税の引き上げは、生活に大打撃を与える政策の一つです。また、前回の消費税引き上げ時と比べても、市民の実質賃金動向は回復どころか、むしろ悪くなっていることも明らかとなっています。  政府は増税の緩和対策として、税収よりも多額の費用を使いプレミアム付商品券やポイント還元制度などを行うことを発表しています。景気対策として、これまでもプレミアム付商品券などは行われてきましたが、実感するほどの効果はあらわれていません。また、それらの対策を行うことは、末端である自治体の事務負担も大きいものとなっています。自治体に負担があることから、狭山市としても国に声を上げるべきと考えますが、ご見解をお示しください。  入曽駅周辺の整備では、今後、鉄道事業者と基本協定を締結すると述べています。昨年交わされた鉄道事業者との覚書の段階では、橋上駅舎と自由通路の費用は100%市費の負担でしたが、今後結ぶ基本協定はどういった内容になるのでしょうか。また、狭山市駅西口再開発時には、駅舎と自由通路以外にも券売機や時刻表なども市費負担として3分の2を負担していましたが、今回の協定では、どのようなところまで市費の負担で行われるのでしょうか。  入曽駅周辺の整備は、市民の安全確保のため、道路整備などは早急に進めなければならない事案だと考えています。しかし、橋上駅舎と自由通路に対しては、これまでにも市民の皆様からさまざまなご意見が上がっています。一度立ちどまり、もう一度市民の声をしっかりと聞いてから、鉄道事業者と交渉を進めたほうがよいと感じますが、お考えをお示しください。  雨水対策では、不老川床上浸水対策特別緊急事業を進めています。もちろん不老川の改修は早々に行い、市民の安心な暮らしをつくっていただきたいと思っております。しかし、不老川の改修工事が完了したからといって、雨水対策が万全となるわけではありません。市独自の雨水対策を進めていただくことはもちろんのこと、近年、たび重なる異常気象の中では降雨50ミリ基準の管路に限界を感じています。市としても、実態をしっかりと把握し、国や県に声を上げていくべきだと考えますが、ご見解をお示しください。  前回策定したマスタープランでは、地区ごとに委員を募集して地区ごとのマスタープランを策定しました。今回のマスタープランでも同じように市民参画が必要と感じますが、どのように策定を進めていきますか。  豊かで便利な社会が発展している中、世界規模でプラスチックごみの問題が発生しています。施政方針でも今後、プラスチックごみのごみ削減の啓発を図るとありますが、具体的にどのように自治体としてプラスチックごみの削減に取り組んでいくのでしょうか。  続いて、重点施策テーマ3「楽しめる健康高齢社会を」について伺います。  健康で文化的な社会の確立には、高齢者に対して優しい市政が必要と感じています。市としても、今後、福祉の総合的な推進を進めていく上で、トータルサポート推進室を中心に庁内の関係課の連携を図るとありますが、具体的に庁内の連携をどのようにとっていくのでしょうか。また、地域住民の協力のもと、支援体制の充実とは、具体的にどのようなことをイメージしていますか。高齢者にとって、交通の確保は重大な問題です。茶の花号を利用する高齢者が真に願う運行とはふだんの買い物や通院に使える足としての運行を望んでいます。また、免許返納を考えている高齢者の多くも公共交通の充実がなければ、免許証の返納に二の足を踏んでしまいます。これらは、私たちが一昨年前に行った市民アンケート結果でも、同様の声が寄せられております。  施政方針では、茶の花号の運行のより一層の充実に、地域公共交通会議で検討していくとありますが、どのように検討を進めていきますか。また、新たな地域コミュニティ交通についてどのように模索し、地域公共交通会議を活用していくのでしょうか。  災害時において情報は発信者、受信者ともにいち早く取得したいものです。施政方針でも現在進めているデジタル化をさらに推進することで、さまざまなモバイル機器などにも対応させ、市民の安全確保をしようと考えております。一方で、高齢化が進む中、全ての高齢者がデジタル化のみでいち早く情報が得られるとは限りません。また、大雨時などは防災行政無線の難聴地域も発生してしまいます。情報伝達の強化を図る中で、例えば戸別受信機など、受信者側の情報伝達をさらに強化させる検討はされましたか。  最後に、重点施策テーマ4「市政運営をみんなの力で」についてお聞きいたします。  入曽公民館の代替施設として、また、新たな地域拠点として、入曽地区地域交流施設(仮称)を建設しています。それにあわせて公民館の機能の継承において方策を明確にしていくとありますが、いつごろどのような形で方針となり、具体的にどういったものになるのでしょうか。現在の公民館の利用者の減少は、若者に利用していただけない現状は運用の問題であり、公民館だからではないと考えますが、公民館を交流施設にする必要性についてもお答えをお願いいたします。  本年は平和都市宣言をしてから30周年の年となります。施政方針では、平和意識の高揚のためバスツアーが計画されています。対象者や対象人数、平和をより意識していただける内容はどのようなものとなっていますか。また、せっかく30周年ですので、幅広い市民へ身近に平和を意識していただくためにも、これまでにも市民から提案があった記念碑の建立など、さらなる啓発が必要と考えていますが、啓発についてはどのようにお考えですか。  市では、昨年度からSWOT分析の手法を取り入れ、事務事業を見直してきましたが、SWOT分析は、目的がはっきりしていれば強みとなりますが、行政の事務においてどうしてもやらなければならない事業などもあります。そうした場合、かえってデメリットになることも考えられます。SWOT分析を取り入れる際に、どういったビジョンを掲げるのでしょうか。また、分析をするには職員の研修も重要となります。職員の研修についてもお答えをお願いいたします。  現在、公共施設再編計画に基づき再編が進められています。本年度対象となる施設と具体的な再編方法はどのようになっていますか。  SDGsについてお聞きいたします。先進国と発展途上国がともに取り組んでいく普遍的な目標として、国連からSDGsとして17のゴールが示されました。SDGsの17のゴールにおいて、本市を取り巻く環境と共通する課題とは何と考えていますか。また、それを踏まえて、誰も取り残さないためにどのようにして実現していくのでしょうか。  以上、少子化・高齢化による人口減少社会に突入した困難な時代だからこそ、誰も取り残さないために、これまで以上に一人一人を大切にしていかなければならないと感じています。私たちの真の目的である市民福祉の増進が実現される市政運営を切に願いまして、日本共産党を代表しての質問とさせていただきます。ご答弁のほど、お願いいたします。 ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕
    ◎小谷野剛 市長 望月議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。  初めに、SAITAMA出会いサポートセンターの事業内容や支援体制につきましては、同センターは昨年8月にオープンし、登録した男女に対してシステムを使ったマッチングや婚活イベント、相談等を行うものであり、出会いから結婚までを継続的に支援するものであります。  次に、保育定員の確保につきましては、新たな子ども・子育て支援事業計画に当たり、計画期間である平成32年度から5年間における未就学児の人口の動態のほか、女性の就業率のさらなる上昇や幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の増大を踏まえて、必要な保育の提供体制を確保してまいります。  次に、ファミリーサポートセンターの利用料の助成につきましては、現在、1時間700円の利用料を負担していただいておりますが、6月からは住民税が非課税の世帯や2人以上の子が利用する世帯等に対して、月1万円を限度に利用合計額の半額を助成するものであります。  次に、新年度に整備する保育所の具体的な規模と地域につきましては、待機児童の多い入間川地域を中心に、定員90人規模の保育所2ヵ所と定員19名の地域型保育事業所1ヵ所を想定しているところであります。  次に、入間中学校跡地に整備する子育て支援拠点施設の規模や内容につきましては、水野保育所及び水野児童館の機能を移転し、複合施設として整備する予定であります。  次に、要保護児童対策における情報共有後の対応につきましては、相談内容を含め共有する情報の内容は個人情報であり、その内容を開示することはありません。また、児童相談所の強化につきましては、現在、県においても担当者の増員など機能強化に取り組んでいることから、今後の児童相談所の対応を注視しながら、必要に応じ県へ要望してまいります。  次に、就学援助費の対象品目につきましては、部活動費については、使用する用具等の単価がさまざまであり、統一性を持って支給することが難しいことから、体育実技用具費については、再利用やレンタルを行っている学校もあり、一律に支給対象とすることが難しいことから、また、通学費については、公共交通機関を利用している児童生徒がいないことから、さらにPTA会費については、必ずしも児童生徒に直接かかわるものではなく、学校によって金額に差があることから、それぞれ対象とはしていないものであります。  次に、企業の事業承継につきましては、後継者不在などで黒字でも廃業する企業がある中で、事業の継続に悩みを抱える中小企業の経営者等に対しては、経済産業省が設置している事業引継ぎ支援センターの活用を促すとともに、特に、今後は狭山市ビジネスサポートセンターにおいても、事業承継についての支援を行ってまいります。  次に、東中学校跡地の防災機能につきましては、平成30年7月に策定した東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方において、東中学校跡地については、災害時の緊急避難場所として活用することとしており、また、東中学校跡地利活用検討協議会からの提言の中でも、災害時の拠点となるような緊急避難場所としての機能を確保することが明記されており、こうしたことを踏まえ、今後作成する東中学校跡地の利活用の基本方針でその機能を明確化してまいります。  次に、狭山市ビジネスサポートセンターの支援内容と相談件数につきましては、内容としては、中小企業の経営者や小規模事業者及び創業希望者などに対して、専門相談員が主に企業の稼ぐ力の向上のために1回60分の無料の経営相談を実施するものであり、平成31年度は約500件の相談を見込んでおります。  次に、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券事業につきましては、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的に実施を予定するものであることから、本市におきましても、事業の適切な実施に向けて準備を進めてまいります。  次に、入曽駅周辺整備における鉄道事業者と結ぶ基本協定の内容につきましては、市民の意見も聞く中で、本年4月の協定締結に向け、現在、協議を進めております。  次に、雨水対策につきましては、近年、ゲリラ豪雨による局地的な大雨が多発していることから、狭山市内の浸水被害を軽減することを目的に、平成29年7月に埼玉県と狭山市が連携して河川及び下水道の整備をより効率的に実施できるように、河川下水道事業調整協議会を設立したところであり、現在、この協議会において、当市の抱える課題の解決に向け、必要な検討や調整を行っております。  次に、第2次都市計画マスタープランの策定における市民参画につきましては、市民などで構成する市民検討委員会を設置するとともに、地区別に説明会を開催してまいります。  次に、プラスチックごみの削減につきましては、使い捨てプラスチック容器の使用抑制やプラスチックごみの分別排出の徹底について、広報紙や公式ホームページのほか、環境学習やイベントなどを通じて広く周知を図るとともに、廃棄物減量等推進員を通じて、地域への啓発を行ってまいります。  次に、トータルサポート推進室を中心とした庁内連携につきましては、推進室を兼務している関係課の職員が定期的に会議を開催するなどして連携を図っております。また、地域住民の協力による支援体制につきましては、民生委員や関係機関、地域包括支援センター等と意思疎通を図りながら、支援の網の目を細かくかつ強くしてまいります。  次に、市内循環バス茶の花号につきましては、今後、見直し後の利用状況等を調査し、その結果を踏まえ、さらなる見直しの必要性等について、地域公共交通会議において協議してまいります。また、茶の花号だけでは全ての交通空白地域をカバーできないことから、新たな地域コミュニティ交通のあり方についても協議を進めてまいります。  次に、情報伝達のさらなる強化につきましては、防災行政無線のデジタル化を進めるほか、平成28年台風第9号により浸水した不老川流域及び土砂災害警戒区域の災害時要援護者を対象に、昨年7月、避難情報を固定電話等へ音声配信するシステムを導入し、配信を開始したところであり、さらに本年1月、ヤフー株式会社と災害協定を締結し、「Yahoo!防災速報」を活用した緊急情報の配信を開始するなどして、情報伝達の強化を図っているところであります。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)において、公民館機能を継承していく方策につきましては、現在、庁内で検討しているところであり、具体案がまとまり次第、改めて示させていただく予定であります。なお、入曽地区地域交流施設(仮称)は、地元からの要望も踏まえ、公民館の機能を継承しつつ、入曽地区の学習や文化等の活動の拠点、幅広い世代の交流拠点、地域のまちづくり活動の拠点及び災害時の防災拠点となる複合的な機能を有する施設として整備するものであります。  次に、平和都市宣言30周年記念事業の平和を願うバスツアーにつきましては、市内の小中学生とその保護者を対象に、次世代を担う若い世代の平和意識の高揚を図ることを目的として、東松山市に所在する埼玉ピースミュージアムにおいて、県民生活と戦争のかかわりが理解できる資料を見学するとともに、同市内に所在する丸木美術館において、「原爆の図」を初め戦争の悲惨さを伝える絵画を鑑賞するものであります。  次に、SWOT分析の手法を応用した事務事業評価につきましては、行政に求められる役割を客観的に捉え、経営的な視点から評価することを目的としており、また、研修については、事務事業を所管する所属長及び担当職員を対象に、新たな評価の手法と視点についての周知と理解、さらには行政評価に対する意識改革を図ってまいりました。  次に、再編が見込まれる公共施設とその再編方法につきましては、公共施設再編計画に基づき、平成31年度には堀兼公民館と農村環境改善センターの集約化の検討と、奧富ふれあい館にある奥富地区センター分室などの周辺施設への機能移転に向けての検討を進めてまいります。  次に、SDGsと本市を取り巻く環境に共通する課題につきましては、本市としては、人口減少と少子・高齢化が進む中でも地域社会を維持し、いかに活性化させていくかが課題であり、これに共通するSDGsのゴールとしては、ゴール11の「住み続けられるまちづくりを」のほか、幾つかが挙げられます。また、それをどのように実現していくのかについては、まずは、来年度から第4次総合計画の後期基本計画の策定に着手する予定でもありますので、その中で、SDGsのゴールも念頭に施策や取り組みを検討してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 次に、7番、土方隆司議員の登壇を願います。  7番、土方隆司議員。           〔7番 土方隆司議員 登壇〕 ◆7番(土方隆司 議員) 新政みらい、土方隆司です。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し、平成31年度市長施政方針に対する質問を行います。  まず、テーマ1「若い世代を増やす」についてお伺いいたします。  狭山市の人口についての話がありました。狭山市の人口は平成6年をピークに減少に転じ、その主な要因は転入よりも転出が多い社会減であったとのことであります。現在は、社会減の動きに歯どめがかかりつつあり、平成29年には24年ぶりに社会増になったことは、そうした傾向に加えて、さまざまな施策の成果だと評価できます。  まちの活力の源は人であるとの考えから、平成29年から親元同居・近居支援を開始し、246人の転入を実現できたことから、平成31年度についても、市外からの転入を促すべく、引き続き本制度の推進を図るとの説明がありました。さらなる転入の促進に期待いたしますが、転入政策と同時に転出を引きとめる施策も必要であると考えます。見解をお答えください。  学校教育施設の充実についてお伺いいたします。学校のICT環境についての話がありました。学校のICT環境の整備、充実を図るとのことでありますが、平成29年3月1日の時点で、文部科学省の調査によると、狭山市は教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数が1,817団体中1,816位と、ワースト2位でありました。早急に改善を図る必要があると考えます。このICT環境の整備は、昨年度の施政方針でも述べられておりました。これまでの進捗と現状を含めて、今後、どのように環境を整備し、充実を図っていくのかお答えください。  次に、テーマ2「まちと産業に活力を」についてお伺いいたします。  企業誘致について、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業と東中学校跡地についての話がありました。こうした事業により企業を誘致することは、交流人口と定住人口の増加、市内雇用の創出、法人市民税や固定資産税の税収など、多様な効果が期待できるものと考えます。狭山市は圏央道狭山日高インターチェンジがあり、その圏央道が東名、関越、東北、常磐などに接続されていることから、企業立地のニーズは高いと考えますが、今後の拡張事業の効果と企業のニーズを含め、今後の狭山市の企業誘致に向けた見解をお答えださい。  入曽駅周辺整備事業についての話がありました。中でも道路整備については、駅周辺の安全性の確保、円滑な交通のためには不可欠であると考えます。駅舎をつくる、東西自由通路をつくる、ロータリーをつくる、これらの事業も重要ですが、駅を取り囲む周辺道路が整備されていなければ、円滑な交通や利便性の向上が図れないと考えます。加えて入曽駅周辺整備事業を契機とし、周辺道路の整備を含めた交通政策の充実も重要であると考えます。見解をお答えください。  次に、テーマ3「楽しめる健康高齢社会を」についてお伺いいたします。  障害者福祉の充実について、就労支援についてのお話がありました。生活を営んでいく上でお金は不可欠です。そして、そのお金を得るのに必要なのは労働だと考えます。しかしながら、障害をお持ちの方は、障害の種類や程度によっては、就労や労働に困難を来している方もいるかと思います。障害を持ったお子さんをお持ちの保護者の思いは、いかに自立を図れるかということだと思います。自立に向けて就労支援は極めて重要であります。どのように就労支援の充実を図っていくのか、お答えください。  生涯スポーツについてのお話がありました。各種スポーツ教室の開催やスポーツ団体への支援をするとのことでありますが、スポーツを推進することの効果は身体的効果、精神的効果、活性化や社会保障に関連した経済的効果など、大いにその効果が認められることから、積極的にスポーツの推進を図られたいと考えます。どのように生涯スポーツを推進していくのかお答えください。  テーマ4「市政運営をみんなの力で」についてお伺いいたします。  シティプロモーション活動についてのお話がありました。シティプロモーションは市のイメージアップと郷土愛の醸成に加えて、市外の人や企業に狭山市を知ってもらうことで、人にも企業にも選ばれるまちを築く上で重要な施策であると考えます。作成中のガイドラインの要旨、プロモーション活動の今後の展望についてお答えください。  東京2020オリンピック・パラリンピックについてのお話がありました。狭山市はゴルフ競技の開催会場市であり、事前の準備や醸成に向けて取り組んでいることと存じます。大会を成功させ、さまざまな効果を波及させることで、狭山市の発展にも寄与してくれることと期待をしております。中でもオリンピック・パラリンピック教育として、アスリートを招いての特別授業を行うとありました。こうした取り組みは青少年の健全育成、スポーツ振興、将来のアスリートの育成にも大きく貢献してくれると考えます。2年間ということだけではなく、今後も長きにわたり、継続的に実施していただきたいと考えます。見解をお答えください。  次に、平成31年度予算概要についてお伺いいたします。  施政方針において、さまざまな事業について述べられました。今回の一般会計予算は、前年度対比で約34億円の大きな増となりました。国民健康保険特別会計は約1億円の減でありましたが、介護保険特別会計、公営企業会計ともに増であり、全会計の合計予算規模は増となりました。人口減少や少子化、高齢化、不透明な経済状況など、さまざまな要因により税収は大幅にふえる見込みではないにもかかわらず、医療費などの社会保障費関連の増加、老朽化に伴う公共施設やインフラの維持管理と整備に伴う経費がふえるという矛盾の中でどのような将来を見据え、平成31年度予算を編成されたのか、お答えください。  最後に、結びについてお伺いいたします。  ことしは、平成と新時代をつなぐ1年であるとのお話がありました。そうした時代の変わり目であっても、政治の安定と市民福祉の安定は変えてはならないと考えます。今後の市政運営に臨むに当たり、市長の所信をお伺いします。 ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 土方議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。  初めに、転出を引きとめる施策につきましては、市内で住宅を取得する方を対象として、昨年4月から市と提携して、市内の金融機関が優遇金利での住宅ローンを開始したことは、他市で住宅を取得するために市外へ転出するようなことを抑制する一助になっているものと捉えておりますが、まずは、総合戦略に位置づけられた各種施策を確実に実施することが、転出の抑制につながるものと考えております。  次に、学校のICT環境の整備・充実につきましては、平成30年度に各小学校のコンピューター室のパソコン20台を、持ち運び可能な軽量タイプのパソコン40台に入れかえしたところであり、平成31年度には、各中学校のコンピューター室のパソコンも同型のタイプに入れかえを行う予定であり、さらに、こうしたパソコンを有効に活用できるよう各小中学校へ無線LANを導入すべく、平成31年度に調査設計を行い、その後、順次校内に無線LANを導入するなどして、学校ICT環境の整備を加速化してまいります。  次に、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の効果につきましては、平成28年度に経済効果の推計を行ったところでありますが、推計結果では、東西両地区にそれぞれ流通加工業の企業が1社ずつ立地したと仮定した場合、両地区合わせて立地企業による雇用を900人程度、また、立地企業からの税収を、固定資産税、都市計画税及び法人市民税合わせて年間4億円程度と見込んでおります。  また、今後の企業誘致につきましては、平成27年10月に圏央道の埼玉県内区間が全線開通したことにより、本市の交通アクセスが飛躍的に高まったことを契機に、産業用地を求める問い合わせが多数あることから、今後においては、圏央道狭山日高インターチェンジ周辺地域を初めとする土地利用転換構想地区において、産業用地を確保するための条件整備を行うとともに、引き続き企業誘致のための対応をワンストップで実施してまいります。  次に、入曽駅周辺の道路整備につきましては、入曽駅周辺における交通アクセスの強化を図るため、周辺の市道について、道路拡幅の設計や関係地権者との協議などに着手したところであります。また、入曽交差点については、地元選出の県議会議員のご協力をいただき、埼玉県と市が調査を始めるとともに、改良工事に向けて既に調整を進めております。  次に、障害者の就労支援の充実につきましては、就労定着の支援に重点を置き、具体的には障害者就労支援センターの職員が直接職場に出向き、就労に関する課題への対応や不安の軽減を図るとともに、自立支援協議会や自立支援に係る事業者等とも連携を図ってまいります。  次に、生涯スポーツの促進につきましては、市民のライフスタイルやニーズに応じたスポーツ教室やスポーツイベントの開催などを通じて、誰もが気軽にスポーツを楽しめる機会の充実を図るとともに、各種スポーツ団体の活動の支援や各種協議会の開催などに取り組み、さらに一流のスポーツ技術に接する機会を拡充させるなどして、スポーツへの関心を高め、その魅力を広く市民に伝えてまいります。  次に、シティプロモーションのガイドラインにつきましては、本市のシティプロモーションの考え方や進め方などを定めたもので、シティプロモーションに戦略的に取り組むための指針となるものであります。また、今後の展望につきましては、ガイドラインに基づき策定するアクションプランをもとに、市民団体や企業等と協働してシティプロモーションを具体的に推進することで、さらなる市民の郷土愛の醸成と市の知名度の向上を図ってまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック教育としての、アスリートを招いた特別事業の継続につきましては、児童生徒がアスリートと直接触れ合える体験という点では、大変に貴重なものであることから、レガシーとして大会の終了後も実施できるよう検討してまいります。  次に、どのような将来を見据え予算編成をしたのかにつきましては、ご指摘のとおり、私たちを取り巻く社会経済状況は変化が非常に激しく、今後の見通しは非常に不透明なものと言わざるを得ません。  また、自治体を運営していくに当たり、人口減少、少子高齢化といった問題は、医療費を初めとする社会保障経費の増大を招き、老朽化による公共施設の維持管理費の増大などとあわせ、今後、本格的に本市の財政運営を圧迫していく要因になってまいります。  こうした状況の中で、市民の皆さんが豊かさを実感し、いつまでも住み続けたいと思えるまちをつくっていくためには、市としての持続可能性を一層高めていく努力が求められております。平成31年度の予算編成におきましては、こうした点を十分に留意して編成に当たったものであります。  特に、今後、人口減少が進む中でも、親元同居・近居支援補助制度を活用して狭山市に転入してくる若い世代は、間違いなく本市の新しい力となり、また、子育てや老後のケアなどの面で、家族のきずなを大切にすることは、安心感と豊かさをもたらすものとなるでしょう。また、これに関して、保育所などの子育てしやすい環境の整備は、若い世代の結婚、妊娠、出産という希望をかなえることにつながるものと考えております。  一方で、あらゆる産業において高度な技術が必要とされる時代の到来は、間違いなく産業構造をさらに変化させていきます。ゆえに小中学校での教育においても基礎学力の定着はもとより、これからは特にICT環境の整備に力を入れて、情報化が高度に進んだソサエティ5.0の時代を生きることになる子どもたちの可能性を広げていく必要があります。  また、今後のまちづくりにおいては、一層の安全性と利便性が求められてまいります。ゆえに長年の懸案事項であった入曽駅周辺整備事業を本格的に前に進めていかなければなりません。そして、都市計画道路の整備や工業団地の拡張は、本市の雇用と経済に好影響を与えるに違いありません。  こうした中で、将来、自治体のあり方も大きく変わってくることでしょう。事実、昨年の夏に総務省に対して2040年における将来構想が提言されましたが、今後はより一層の行財政改革を行い、効率的かつ効果的な行政運営を目指していく必要があり、ゆえにRPAやAIなど先端ICT技術を率先して活用していくことは極めて重要であります。また、公共施設の再編などについても、こうした課題を先送りすることは、すなわち後世に負担を残すことにつながり、将来、本市の活力の低下にもつながります。  以上のように、これから変化の激しい厳しい時代を迎えるに当たって、現在と今後に予想される課題を真正面から受けとめ、これに真摯に向き合い、市としての持続可能性を高めるために、今やらなければならないことにはちゅうちょなく取り組むという決意を持って、予算編成に当たったものであります。  次に、今後の市政運営に臨むに当たっての所信につきましては、狭山市は多くの先人の努力の積み重ねにより発展してまいりましたが、今も多くの市民が地域をよくするために活躍をされております。こうした市民の力を次の時代へつないでいくことで、ご指摘の安定が確保され、これが持続可能なまちづくりにもつながっていきます。  新時代に待ち受ける2025年問題や2040年問題など、課題は山積しておりますが、こうした課題にチャレンジする力を狭山市は持っています。その力を次の時代へつなぎ、まちの活力が持続されていくよう引き続き全力で取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 次に、17番、中村正義議員の登壇を願います。  17番、中村正義議員。           〔17番 中村正義議員 登壇〕 ◆17番(中村正義 議員) 議長の許可を得ましたので、はつらつ狭山を代表し、中村正義が出生数が減少し高齢者人口が増加して、生産年齢人口も減少していく中で、子育て世代の不安を払拭し、また、高齢者やハンデを背負う方々が安心して暮らすために、市民福祉のさらなる向上が図られるよう願い、7月には改選期を迎える平成最後の年の、小谷野市政の平成31年度施政方針に対する質問をさせていただきます。  なお、既に5会派の方々が質問されておりますので、ダブってしまう項目もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。  まず、平成31年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策についての中で、市長に就任して以来、狭山市を取り巻く内なる危機とも言うべきさまざまな課題に対し、「若い世代を増やす」、「まちと産業に活力を」、「楽しめる健康高齢社会を」、「市政運営をみんなの力で」の4つの基本方針を掲げ市政運営に臨み、各施策の実現に向け全力で取り組んでまいりましたとされています。この4つの基本方針のこの約4年間の達成度はどの程度と市長自身は考えているのか、また、そのことに対する自己評価を伺いたい。  次に、平成31年度重点施策のうち、テーマ1「若い世代を増やす」について。  市長は、人口の増加策として、平成31年度についても若い世代や子育て世代等の定住や市外からの転入を促すべく、引き続き親元同居・近居支援補助制度の一層の活用の促進を図るとされています。  市長が就任された年の平成27年7月現在の人口は15万4,013人でした。本年2月現在の人口は15万1,566人と、この3年半余りで2,447人が減少しています。こうした厳しい状況の中にあって、建物の老朽化と将来の人口減に備えて、公共施設再編計画を進めようとしているのだと思いますが、市民の声をお聞きする中で、そごを来すことのないように慎重を期していただきたいと思います。  長期的な人口動態の例として、流山市の平成27年7月の人口は17万3,789人だったのが、本年2月には19万299人となり、約3年半で1万6,510人と急増しています。その結果、保育園、幼稚園、小中学校等の建設費やこれらに伴う諸経費を含め、莫大な予算が投入されたであろうことは容易に推しはかることがきます。流山市の次期総合計画の策定に際し、作成された2018年から2030年までの将来人口推計調査報告書によれば、中位推計で見ると2027年の20万6,069人がピークで、翌2028年から減少に転じています。  国立社会保障・人口問題研究所は、1人の女性が産む子どもの数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、その12年後の2065年には8,808万人になると、長期的な日本の人口を予測した将来推計人口を2017年4月10日に公表しています。こうした日本全体の人口減少の中では、特定の1市のみが人口の増加を継続し続けることはできないということを物語っていると思います。  こうした事例を考慮するなら、狭山市においてはしゃかりきに人口増加を追い求めず、人口減少に臆することなく、その時々の問題を市民目線で確実に解決していくことが、健全な市政運営につながるものと思います。そして、市長が進めている親元同居・近居支援補助制度を初めとする、婚活支援、不妊の検査及び治療費助成、母子保健型利用者支援等の事業が隅々まで行き渡れば、人口も徐々に増加するものと思料いたします。見解を伺いたい。  次に、テーマ2「まちと産業に活力を」について。  企業から寄せられている主な課題について、多額の税収をもたらしていただいている工業団地内企業の方々から、納税額の割には他の産業に比べ市のサービスが少ないのではないかとの声をお聞きすることがあります。市長が掲げられた従業員の確保、事業用地の確保、生産設備の老朽化への対処といった主な課題を解決することが、サービスの増加や向上になると認識されているのか伺いたい。  次に、企業誘致について。狭山工業団地拡張地区基盤整備事業については、柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区とも土地区画整理組合が設立され、組合による基盤整備が進められて、平成32年度から平成33年度には企業が進出し、操業開始できるように取り組むとされています。  私も製造業の工場建設担当を経験しておりますが、製造業で進出を考えている企業とすれば、操業開始できるように取り組むでは、時期が曖昧で生産計画が立たず、進出計画のスケジュールが組みづらいのです。仮に平成33年度中に操業開始するとすれば、進出を決めるための調査研究、資金繰りから設計業者の決定、設計作業、建設業者の決定、建設工事、工場内製造機器の設備工事のほかに外構工事と、本日、ただいまから始めたとしても、タイトなスケジュールになることは容易に想像できます。  計画されている武道館でさえ、平成30年度から設計を始めて平成34年度に供用開始の予定であるとしている中で、文化財保護法に基づく発掘調査や建物の設計、建設などの期間を考慮しても、製造業でも平成33年度中には操業できると理解していいのか伺いたい。  次に、東中学校跡地について。平成31年度は既存校舎の解体に着手するとともに、敷地測量を実施し、あわせて利活用の基本方針を策定してまいりますとされています。  学校の跡地ということで、都市計画法第34条第11号によって建築が許容される土地となる、いわゆる平成13年5月18日をもって廃止された既存宅地であり、住宅用地としての活用は可能と思いますが、平成31年度予算には関連する予算も計上されておりますので、本当に企業が立地できる土地と考えておられるのか確認しておきたいと思います。  次に、農業の活性化について。ブランド野菜として首都圏市場で評価されている里芋やホウレンソウ、エダマメなどを広く消費者にPRする。里芋については特に市場価値が高いので、さらなるブランド化について関係者と協議されるとのことであります。しかし、ただ生産して出荷するだけでは市場価格に左右されることになると思いますが、それをどう克服していこうと考えているのか伺いたい。  次に、狭山茶について。狭山茶の抹茶「明松」がパリでの第5回セボンルジャポンの日本茶コンクール抹茶部門で最高賞の金賞を受賞したことは慶賀の至りであります。そのことを踏まえて、より一層の宣伝活動に取り組むとされています。西尾市のように400トンを超える生産量に比べ、4トンと少ない中で、具体的にはどのような活動をされるのか伺いたい。  次に、入曽駅周辺整備事業について。この入曽駅周辺整備事業については、地元住民から具体的提案を含む入曽駅周辺整備事業基本計画案をよりよくするための提案が提出されていると思います。その内容を踏まえて整備計画に取り組んでいただいているのかどうか伺いたい。  次に、テーマ3「楽しめる健康高齢社会を」について。  公共交通について。地域公共交通会議の協議結果に基づき、昨年12月に茶の花号の運行ルート等の見直しがなされました。しかし、空白地域も多々あり、地域公共交通会議の委員の方々のご労苦には感謝申し上げますが、利用者からすると満足できる見直しと言えるものではないと思います。  交通空白地域のさらなる解消に向けて、地域住民のニーズ等も踏まえながら、新たな地域コミュニティ交通のあり方についても調査研究していくとして、市長も空白地域があると認められておられます。特に買い物や医療機関に通う交通手段のない高齢者にとっては切実な問題であり、一日も早い解決に向けて、市長はどのようなリーダーシップを発揮されようとしているのか伺いたい。  次に、文化の振興について。大茶会については30回目を迎えるのを機に、外国人向けの茶道体験コーナーを設けるなど、内容の充実を図るなど、文化面からも狭山市のイメージアップを図るとされています。茶業や茶道に携わる人だけでなく、狭山の市民がもっと狭山茶に対し関心を持ち、理解を深めて、狭山茶の伝統文化を知ることができるようなイメージアップ戦略は、どのように考えているのか伺いたい。  次に、テーマ4「市政運営をみんなの力で」について。  人権意識の高揚について。本市議会にも昨年9月の第3回定例会に、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、総称してLGBTと呼称される性的少数者の方から、狭山市におけるパートナーシップの公的認証と、性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願が提出されたところであります。  こうした性的少数者、身体や精神にハンデを背負っている方々が、社会生活を営む上で困難を伴っている現状を克服でき、分け隔てなく社会の制度の恩恵を受けられるようにすることは、個々の人権を守るという見地からも重要なことであると思います。このようなことを含めた、人権尊重意識の高揚の方策をどのように考えているか伺いたい。  以上、明るく元気に快適に過ごせる狭山市となるような市政運営を期待しつつ、はつらつ狭山を代表しての施政方針に対する質問といたします。 ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 中村議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。
     初めに、市政運営に臨むに当たって掲げた4つの基本方針については、議員各位や多くの市民のご理解とご協力によって、示した方向に着実に進んでいると実感できるところであり、例えば、施政方針でも触れましたように、人口が24年ぶりに社会増となったことなどは好事例であると捉えておりますが、一方で積み残した課題もあると捉えております。なお、4年間の評価につきましては、私自身よりも第三者に任せるべきと考えますが、今後も本市の取り組みが市民から高い評価を得られるように取り組んでまいります。  次に、親元同居・近居支援補助制度等の各種事業が隅々にまで行き渡れば、人口も徐々に増加するのではということにつきましては、狭山市の人口動向を踏まえると、自然減をとめることは厳しい状況にあるため、まずは社会減とならないよう官民が一体となって、若者の結婚や出産の希望をかなえながら、安心して子育てができる環境を整え、若い世代の狭山市への定住を促進していかなければならないと考えており、こうした視点で今後も総合戦略に掲げた施策を推進してまいります。  次に、企業から寄せられている課題への対応につきましては、課題としては従業員の確保、事業用地の確保、生産設備の老朽化の3つを主な課題として上げましたが、これらは企業訪問を通じ、企業の代表者や現場の工場長などから話を伺った中で、最も切実で、かつ企業が事業を継続するために重要な課題であると認識をしており、このうち事業用地の確保については、市内2つの工業会からも要望書が提出されております。  そのため、これらの課題の解決に向け、産業振興課を窓口として可能な限り支援してまいりました。具体的には、このうち従業員の確保に対する支援については、ハローワーク所沢との合同就職面接会を開催し、これにより平成29年度は15名が、平成30年度は現在までに3名が採用に至っており、また市内企業をPRする冊子、「本物づくりのまち狭山市」に掲載した企業において、市内の高校から20名を採用するなどの事例があります。  また、事業用地の確保に対する支援については、事業所が手狭となり、新規の受注を受けることができず苦慮していた企業に用地を紹介することにより、新たな設備投資が可能となり、売り上げが倍増となったという事例があります。また、敷地の形状が不整形であったことから、事業所内での搬出入に課題を抱えていた企業に対して、隣接する市有地を払い下げたことにより、操業環境を向上させることができ、現在は事業用地をさらに拡張している事例があります。  さらに、生産設備の老朽化に対する支援については、古い生産設備の修理を行う業者が見つからず、苦慮していた市内菓子製造メーカーへ修理業者を紹介した事例があり、また中小企業の生産設備の更新を加速させ生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づき、認定を受けた企業の設備に係る固定資産税の課税標準を3ヵ年ゼロにする制度を導入し、現在7件の認定実績があります。  いずれにしても、この3つの課題は、企業が将来にわたって事業を継続する上で解決すべき重要な課題であることから、市としても今後も引き続きその解決に向けて、必要な支援に全力で取り組んでまいります。  次に、狭山工業団地拡張地区への進出企業の操業開始時期につきましては、埋蔵文化財発掘調査など、先行して実施できるものは行っているところであり、まもなく土地区画整理に係る工事にも着手する現状にあり、こうしたことを踏まえて、また今後の土地区画整理の工程並びに進出企業側で行うこととなる建物等の設計や、建設などに要する標準的な期間を考慮した上で、平成32年度から平成33年度の操業開始を見込んでいるところであります。  次に、東中学校跡地につきましては、企業立地の促進を通じて産業の振興に資する利活用を図ることとし、平成30年7月に取りまとめた、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方及び平成30年9月にまとめられた、東中学校跡地利活用検討協議会からの提言を踏まえ、現在、企業立地を主とする跡地の利活用に関する基本方針を、具体的に検討しているところであります。  次に、狭山市産の野菜のブランド化やPRにつきましては、狭山市産農産物のブランドデザインを作成して、直売所などでの啓発活動に努めてまいります。また、特に里芋につきましては、先ほど、ただ生産して出荷するだけではとのご指摘については大変困惑をしております。そのような考えの中では、今日の市場からの高い評価は得られなかったことと思います。生産農家の皆さんは、これまでも里芋の一大産地を目指し、土づくりに始まり、肥料の研究、かん水施設の導入、すぐれた栽培法の共有など、また、厳密な等級の選別や市場の要望に応える生産量、出荷量の確保など、異常気象や自然災害などへの対応など、本当に多くの苦労の上に、絶え間ない改善と試行錯誤を続けた結果、非常に高い評価を得てブランド力を維持し続けています。平成31年度においては、里芋等選果施設の導入により、里芋の出荷の省力化と選別作業の高度化が図られ、これがさらなるブランド力の向上に結びつくものと考えております。  次に、狭山の抹茶のより一層の宣伝活動につきましては、狭山市茶業協会とともに、インターナショナルティーショーなどの大規模な商談会に参加して、狭山の抹茶のPRに努めてまいります。  次に、入曽駅周辺整備事業につきましては、既に多くの市民の意見を聞いてきているところでありますが、特に周辺道路の整備については、提案された内容の一部も含めて、周辺道路の必要な拡幅整備について取り組みを始めております。  次に、交通空白地域の解消に向けての対応につきましては、全ての交通空白地域を行政の力だけで解消することには難しいことがあることから、今後は病院や商業施設等の送迎車両といった既存資源を活用するほか、先進事例などを参考にして、市民やNPO等が主体となって交通空白地域の解消に取り組んでいけるよう、地域の実情に応じた地域コミュニティ交通のあり方について、地域公共交通会議においても検討を進めてまいります。なお、これに関しては、私も先進地を訪れ、狭山市にとって何がベストな選択なのか自分自身の目で確かめてまいります。  次に、狭山茶の伝統文化に対する市民の理解を深めるための戦略につきましては、オリンピックを控えたこの時期を文化振興の絶好の機会と捉え、平成31年度には、さやま大茶会に加え、市民ボランティアの協力を得て、茶道体験会を新たに開催する予定であります。  また、市内の全小学校では、5年生の総合的な学習の時間、または家庭科の学習の中で、お茶の入れ方や狭山茶の歴史などについて学んでおり、子どものころから狭山茶に親しむ機会を設けております。さらには、本市のロケーションサービスを利用して、市内でドラマやバラエティー番組などが撮影された際に、関係者の協力により狭山茶を差し入れたことがきっかけで、狭山茶の情報がSNS等で拡散され狭山茶の認知度が高まったことも、狭山市民が改めて狭山茶に親しみを持つことにつながったものと考えております。  また、視聴率の高い年末のテレビ番組において、私も図らずも出演することになり、さやま大茶会、狭山茶、抹茶「明松」等の魅力を市内外に発信できたことは、大変に意義があったのではないかと考えております。当日おいでいただきました芸能人の方が、テレビを通して狭山茶が大好き、おいしかった、と言ってくれたことは、狭山茶と本市のイメージアップにつながったのではないでしょうか。今後においても関係団体等の協力を得て、さまざまな手段を用いて、狭山茶や伝統文化の茶道の魅力を、私も先頭に立って市民に発信してまいります。  次に、人権の尊重につきましては、まずは地域社会の中で性別や人種、あるいは障害や年齢などによるさまざまな偏見をなくし、これらを通じて人々の多様性を互いが認め合い、尊重し合える社会的包摂の実現を図っていくことが重要であると考えております。  本市におきましても、あらゆる人権が守られる持続可能な地域社会の実現に向けて、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念も踏まえながら、引き続き啓発活動に取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 以上で通告による市長の施政方針に対する質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。                                (午前11時53分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案(第1号〜第34号)の一括上程 ○新良守克 議長 次に、今期定例会に提出されました議案のうち、議案第1号から議案第34号までの34議案を一括して議題とします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第1号に対する質疑 ○新良守克 議長 これより日程に従い、議案第1号から議案第23号歳入までの議案に対する質疑を行います。  質疑に入る前に議長より一言申し上げます。委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただくとともに、質疑は簡潔明瞭に述べていただくようお願い申し上げます。           〔向野康雄教育長 退場〕 ○新良守克 議長 それでは、議案第1号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) それでは、第1号議案 狭山市教育委員会委員長の任命についての議案について質疑させていただきます。  これまで教育長として携わってきた、今回任命された方は向野教育長でございますが、この方個人に対しては、これまでの見識だったり経験、また、これまでの実績に対しては問題はないと思っておりますが、教育行政の長ということで、今回任命に当たって教育に携わってきた専門職の方の任命というのは検討されてきたのかどうか、その1点についてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  任命に当たりまして、教育に携わってきた専門の方の検討をしたのかということにつきましては、向野康雄氏は、これまで3年間にわたり教育長を務め、平成30年には、埼玉県教育委員会から教育行政に特に功績が顕著であるとして教育功労者の表彰を受けるなど、教育行政にすぐれた知識や見識を有する人物であり、教育長として同氏以外は考えられないことから、他の方につきましては検討しておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) これまでの任命で、歴代の教育長で教員だった者はどのようになっているのでしょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  歴代の教育長で教員だった者につきましては、今回市議会の同意を求めております向野康雄氏は、本市の7代目の教育長となりますが、5代目までは全て教員経験者でありました。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) では、埼玉県内で、教員経験者ではない者が教育長についている市町村はあるのでしょうか。お願いします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  埼玉県内で教員経験者ではない者が教育長についている市町村につきましては、県内40市の教育長のうち、市の職員であった者に限って申し上げますと、所沢市、飯能市、鴻巣市及び狭山市の4市であります。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 向野さんに伺えばいいんですけれども、退席なさっていますので市長にお伺いしたいと思います。  向野さんは、私もよく知っているし、人物も高潔だし、行政能力もすごくおありだし、今の副市長と一緒にタッグを組んでいたときも、エアコンは全部入れたし、それから耐震もよくやったし、私はすばらしい方だと思うんですけれども、市長が先日の施政方針演説のときにおっしゃっていた学力日本一については、彼はどういうふうに考えているのかなという、行政委員会ですから、市長と同じ考えでなくたっていいわけなんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いいたしたい。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  学力問題に取り組むに当たりましては、学力の3要素、つまり、何を知っているのか、何ができるのかという知識及び技能という課題を的確に捉え、よりよく解決をしていこうとする思考力、判断力、表現力及び主体的に学び続けていこうとする学ぶ力、この3つをバランスよく育む必要がございました。向野教育長におきましては、こうしたことを十分に認識した上で、学力の向上に取り組んでいただいてございます。  具体的には、もう既にこの場で何度もご審議をいただいておりますけれども、中学生学習支援事業、また、平成31年度予算のご議決をいただければ、小学生の特定の教科につきましても、つまずきを始める教科については、早い段階からつまずきをなくして、その後、小学校、中学校へまできちんとつなげていくんだと、そういう基礎学力の向上には力を入れて取り組んでいただいていると思ってございます。これも、ひとえに、私の考えはもとより、向野康雄氏のリーダーシップのたまものであろうというふうに考えております。以上です。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私は団塊の世代の最後の者でして、学力というのかな、進学も含めて、非常に苛烈な競争がありました。それから、私たち団塊の世代の子どもたちの世代も苛烈な競争になって、学校が崩壊というとおかしいですけれども、あるときなんて、生徒が怖いと言って教師がナイフを持っていたなんていう事件もあるぐらい大変でした。  学力を上げるという一面は、とても基礎的でよいところもあるけれども、情操的には荒れる原因にもなりかねません。ここら辺について、学力偏重にならないで、情操面も豊かにしていかなくてはいけないと思うんですけれども、向野さんはどういうふうにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  よくぞお聞きくださいましたというご質問でございますけれども、向野教育長は、子どもたちに生きる力を育むということを第一に教育活動に取り組んでおりますけれども、生きる力の一つが、豊かな心が情操面に通じるものであり、これに関しては、道徳教育の充実を通じていじめや不登校の防止に取り組んでいるところであります。先般この議場で開催をされましたさやまっ子小中学生いじめ防止サミット、これは新聞等でも大きく報道されましたけれども、こういう豊かな心を育むべく、向野康雄氏のリーダーシップによって、こういったことも開催されたものでございます。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 向野さんのお考えが情操面の豊かな形成にあるというのを聞いてとてもうれしいんですが、今は市長も出席なさっている教育会議もありますけれども、そういうものについて、市長は学力日本一だけではなくて、情操面についてもきちっとやっていただけると思うんですが、市長の教育長へのサポートというんですか、教育委員会へのサポートについてお伺いしたい。 ○新良守克 議長 高橋議員、もう少しわかりやすく、議案に沿った質疑を行ってください。  続けてどうぞ。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、今の私の2つの質問は、向野さんが、学力日本一とか、逆に働くかもしれない学力日本一を、心がすさんだり、そういうふうにしないようにするにはどんなふうに考えているかというお話を聞きました。市長は、向野さんを推薦するから議案に出しているわけですね。このことに対してあなたはどういうふうにサポートしていくんですかということです。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  これまでも、3年間、教育長就任以来、私の基本方針と一緒になって、また、向野康雄氏の今までのご経験を踏まえながら、一緒になって教育行政の充実について取り組んでいこうということでございました。再任された暁には、また力を合わせて、向野氏の経験をさらに生かして、教育行政をさらなる高みに持っていくように努力をしていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) これまで、教育長の任に当たられる方は、学校の校長などを歴任された方が多かったとお聞きしますが、教育現場ではない方が教育長になってからの効果をお示しください。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  教育現場ではない方というよりも、教育現場にいらっしゃらなかったという方が教育長になってからの効果につきましては、現在の教育行政にかかわるさまざまな課題の解決につきましては、単に学校関係にとどまらず、行政制度の全般についても幅広く識見があることや、組織のマネジメント能力においても強くその能力が求められておりまして、そのような点において、行政職員として、特に、生涯学習部長、そして総合政策部長としての経験を有する向野康雄氏は適格であり、これまでも、平成28年度においては、中学生学習支援事業、さやまっ子茶レンジスクールを開始し、平成29年度には市内の全小中学校の除湿温度保持工事を完了させ、また、平成30年度にはスクールサポートスタッフ及び新しい部活動指導員制度を導入し、さらに、教育委員会職員の働き方改革を推進するなど数々の功績を残してきており、行政職員としての経験を教育行政の中で遺憾なく発揮していただいているものと認識しております。以上であります。
    ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 現在、狭山市は、全国学力・学習状況調査の結果において、国平均や県平均を下回っている状況となっており、市長公約にあります学力を日本一には到底及ばない結果となっており、市長と見解が違いますが、この点において教育長の責任をどう受けとめており、ここで再任する意義をご説明ください。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  全国学力・学習状況調査の結果における本市の現状につきましては、満足しているものではございません。そして、こういった現状の全ての責任を教育長一人に負わせて問題が解決するほど簡単なものではないというふうに考えております。例えば、学力テストで全国上位となった自治体の要因を調べてみますと、学校教育よりも、むしろ家庭学習や生活習慣のよさを挙げられております。家庭や地域の教育力の低下などが叫ばれて久しいわけでありますが、地域も家庭も学校も行政も力を合わせて、子どもたちの将来のために努力をしていかなければならないというふうに考えてございます。そして、現段階においてはその努力の途上である、そして、大勢の皆さんがそういった努力をしているからこそ、到底及ばないという結果については、大変誤解を招く表現であろうというふうに思っております。  向野教育長におきましては、任期中しっかりとその責任を果たしていただいております。具体的に申し上げますと、先ほど施政方針のご質問の中でも答弁させていただきましたが、学力向上という点では、さやまっ子の学力は着実に伸びてきております。また、市の単独事業である中学生学習支援事業を開始しただけでなく、平成31年度からは、新たに小学生学習支援事業もスタートさせる予定となっております。さらに、公費による英検も実施するなど、学力向上という大きな目標に向かって着実に取り組みを進めてきております。また、学習環境の整備という点では、市内全小中学校の除湿温度保持工事を完了させただけでなく、昨年度からは、PTAの非常に強い要望にも応え、トイレの洋式化のペースも2倍と、格段に早くさせました。また、教員の働き方改革という点では、ICカードによる出退勤システムを導入するとともに、平成30年度からはスクールサポートスタッフや新しい部活動指導員を配置するなど、積極的に新しい課題の解決に向けても努力を重ねております。3年間という短期間にわたって、教育委員会のリーダーとして次々と施策をまとめ、執行部と財源を含めて調整を図り、実行に移していくことは、決して簡単なことではありませんが、これまでの多くの実績を踏まえて再任をすることといたしました。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 狭山市立公民館、狭山市地区センターの狭山市地域交流施設(仮称)への再編においては、教育長として、公民館が担ってきた地域の社会教育分野への影響を十分にお考えになった上でのご決断であると思いますが、公民館利用者への説明はいまだ実施されないままとなっております。この点において、教育長の責任をどう受けとめており、ここで再任する意義をご説明ください。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  公民館と地区センターの狭山市地域交流施設(仮称)への再編につきましては、現在、再編に関する計画を庁内で検討しているところであり、具体案がまとまり次第、市議会や審議会等へお示しし、その後市民への説明を実施する予定となっており、この点においては、教育長に責任が存在するわけもなく、むしろ、公民館機能を継承することなどについて具体的方策を検討するに当たり、教育的な見地から意見をいただくなど、向野康雄氏には今後も引き続き活躍をしていただきたく、再任をしていただきたいというふうにお願いをしているわけでございます。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕           〔向野康雄教育長 入場〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第2号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第2号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 固定資産評価審査委員会のことなんですけれども、開催回数、それから、昨年度は、審査申し出があって、それについて審査したりなんかしていて、10年ぐらい前になると最高裁まで固定資産の疑義が上がったりしていますけれども、最近はどんな感じですか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  固定資産評価審査委員会の開催回数で申しますと、審査申し出がない場合には、年1回程度でございます。そしてまた、審査申し出が1件あった場合には、書面審査、書面審理、口頭陳述、審査決定等のため、このほかに最低でも2回程度の開催が必要となります。  平成30年度については、審査申し出が1件ございましたので、それに関しては2回ほど開催したところでございます。以上でございます。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第3号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第3号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第4号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第4号について質疑を願います。  13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例ということで幾つかお尋ねいたします。  国が制定をしたのが平成26年2月ということを伺っておりますけれども、5年たちました。今この時期に市として条例を制定する理由についてお尋ねいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  この時期に市として配偶者同行休業に関する条例を制定する理由につきましては、これまで県内市町村における導入状況、近隣市の動向及び制度の利用状況等を踏まえ、本市における導入時期を検討してまいりましたが、働き方改革の推進に伴い、働く人の個々の事情に応じて多様な働き方を選択できることが従来にも増して求められていること、そしてまた、国からも配偶者同行休業制度を導入するよう求められていることから、この時期に制定することとしたものであります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) それでは、近隣市でそういった条例の制定がされているところはあるのでしょうか、また、その辺の実績などはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  近隣市において配偶者同行休業に関する条例を制定している団体につきましては、西部地区11市のうち川越市、所沢市でございます。いずれも、制度を利用している者はいないとのことであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) この条例を制定するに当たりまして、やはり、利用しやすい環境づくりというのが大事だと思うんですけれども、現実に、復帰したときの体制といいましょうか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  配偶者同行休業制度を利用した職員が職務に復帰した後の体制等につきましては、その職員が滞りなく職務に復帰し、活躍するために必要と思われる財務会計システム、庶務事務システムなどの各種システムの操作研修や、新たに導入された制度の説明等、基本的な事項について個別に研修を行うなど、各種支援を行ってまいりたいと考えております。また、この各種支援につきましては、長期の育児休業から復帰した職員に対し、既に実施しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) 海外で勤務や就学している配偶者のもとへの往来が容易でないという意味におきましては、海外ももちろんそうなんですけれども、国内でも、沖縄ですとか島嶼部とか同様だと思いますが、今回特に海外での勤務や就学に限定している理由についてご説明いただきたいと思います。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  配偶者同行休業制度の対象を外国での勤務等に限っている理由につきましては、国内と比較して、交通事情や経済面において、職員と配偶者が頻繁に往来することが容易ではないこと、また、言語や文化、生活習慣等が異なることによる精神的負担が相対的に大きいことなど、配偶者が外国での勤務等をすることに伴う特別な状況に鑑み、国家公務員において、まずは、外国に限り同行に伴う休業を認めることとしたことから、本市におきましても、これに準じた取り扱いとするものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 第11条なんですけれども、復職後における号給の調整について、部内のほかの職員との均衡上必要があると認められるときとはどのようなときなのかご説明をお願いします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときにつきましては、具体的には、配偶者同行休業の承認を受け、長期にわたって勤務しないことにより昇給が行われず、部内の他の職員との間に生じた給料の格差を職員が職務に復帰した後も将来にわたって放置していくことが、人事管理上、必ずしも適当でないときであります。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) では、100分の50以下の換算率により換算して得た期間という規定について、「以下」という文言が必要な理由をお示しください。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  まず、本条例案につきましては、国から示された職員の配偶者同行休業に関する条例(例)を参考として制定するものでございます。100分の50以下と規定している理由につきましては、本条例第11条において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときはその者の号給を調整することができると規定していることから、均衡の度合いに応じて調整する号給に幅を持たせることができるようにするためであると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) まずは、何で3年なんですかということが1点目。  それから、先ほど齋藤議員がお伺いしていましたけれども、地方公務員法に規定されている休業制度はもっとあると思うんです。既に導入されているもの、これから導入するかもしれないものはどういうものがありますか。2点です。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  まず、3年につきましては、先ほどもご説明をさせていただきましたが、国から示された配偶者同行休業に関する条例(例)を参考として、まずは3年とさせていただいたところでございます。  そして、2つ目のご質疑ですけれども、地方公務員法等に規定されている休業制度のうち、本市においてまだ導入されていないものについてご説明申し上げますと、就学部分休業制度、そして、高齢者部分休業制度、それから、自己啓発等休業がございます。これらの休業制度につきましては、県内市町村における導入状況、近隣市の動向及び制度の利用状況、さらに、本市において制度を利用したいという職員の有無等を踏まえ、導入を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第5号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第5号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 特別会計を廃止するとのことですけれども、事業区域内にある3ヵ所の公園の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  当事業区域内の3ヵ所の公園の整備状況につきましては、現在、狭山市駅東口自転車駐車場に隣接する公園と三柱神社に隣接する公園の2ヵ所は、平成30年度までで整備が完了します。残る一番北側の公園1ヵ所は、当事業の工事で発生した残土置き場として使用しており、東口事務所解体後の跡地の地盤高が接する道路よりも低いため、その残土の一部を使い事務所跡地の盛り土を実施する予定であります。このため、残り1ヵ所の公園の整備につきましては、東口事務所の解体後、跡地の盛り土及び不要となる残土を処分した後、平成32年度以降、担当となるみどり公園課にて整備をし、供用を開始する予定であります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第6号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第6号について質疑を願います。  9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) まず、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することになりました経緯についてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することになった経緯につきましては、平成29年4月に日高市から協議会へ加入の意向が示され、これを受け協議会で検討を行ってきた結果、構成市の所沢市、飯能市、狭山市、入間市と日高市は、埼玉西部広域消防組合や広域飯能斎場組合など、既に広域行政として連携しながら事業に取り組んでいるとともに、埼玉県西部地域振興センターの所管区域となっていることや、市民の生活圏域としてつながりが強い状況を勘案すると、日高市の加入は協議会の機能拡充に資するものがあると見解が示され、平成31年2月2日に開催された臨時総会において日高市の加入が承認されたところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) あわせまして、日高市は、現在埼玉県川越都市圏まちづくり協議会、いわゆるレインボー協議会に加入をされているわけでございますが、日高市とレインボー協議会との関係について今後どのようになっていくのか、これについても確認をさせていただきたいと思います。
    ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  日高市と埼玉県川越都市圏まちづくり協議会、いわゆるレインボー協議会でございますけれども、この関係につきましては、日高市は現在同協議会に加入しておりまして、構成市町の間では、公の施設の相互利用、広報紙への相互掲載、交流事業などを実施しているとのことであります。なお、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することに伴い、今後日高市と埼玉県川越都市圏まちづくり協議会との関係がどのようになるかにつきましては、現在のところ未定であるとお聞きしております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) それでは、最後にもう1点、現在、公共施設予約サービスがございますが、狭山市、飯能市及び入間市の3市でこのシステムを利用しているわけでございますが、日高市の公共施設予約サービスへの対応、これが今後どのようになっていくのか、おわかりになるところでお答えをいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  公共施設予約サービスへの対応につきましては、現行の公共施設予約サービスは、狭山市、飯能市及び入間市の3市が同一の公共施設予約管理システムを導入し、インターネット等からの施設予約ができるよう対応しており、一方、所沢市については単独の公共施設予約管理システムを導入し、インターネット等からの施設予約ができるよう対応しております。こうした中、日高市におきましては、現在公の施設の予約管理システム等が導入されておりませんので、施設予約に関しましては、当面、公共施設予約サービによる対応は見込めないものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 日高市の加入に伴う狭山市の対象施設の利用者数の見込みはどのようになるのでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  日高市の加入に伴う本市の対象施設の利用者数につきましては、現行の4市の公の施設の相互利用における利用者数は年々増加している傾向でございまして、こうした状況を踏まえますと、日高市を加えた5市の圏域市民の相互利用に対するニーズは今後もあるものと予想されますので、本市の対象施設におきましても、利用者数は増加するものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 各施設の利用者がふえるとのことですが、ふれあい健康センターサピオ稲荷山についても他市からの利用者がふえることについて、どのように評価をされるのでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  ふれあい健康センターを含む本市の対象施設に他市からの利用者がふえることにつきましては、埼玉県西部地域まちづくり協議会の趣旨を鑑みますと、圏域市民の交流を促進するとともに、市民サービスの向上に資するものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) ふれあい健康センターサピオ稲荷山について、相互利用を継続する理由をお示しください。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  ふれあい健康センターにつきましては、民営化に向けた検討を行ってきておりますが、平成31年度からの2年間は、引き続き本市の公の施設として現在の指定管理者による管理運営を行っていくことが決まっておりますので、現行どおり、埼玉県西部地域まちづくり協議会の公の施設の相互利用の対象施設として継続していくものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今の件に関してなんですけれども、それぞれの市の公の施設全部が相互利用の対象になっているのかどうか伺います。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 公の施設全てではなくて、公民館等のように地域ごとにエリアを限定して条例等を設けているものについては相互利用の対象とはなっておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) そうなりますと、先ほどの話ではありませんけれども、例えば、サピオ稲荷山のように、特別な問題があって、建設も狭山市が何億円もかけて行った。そういったものを外すことはできないんだろうか。それが1点目。  2点目として、少なくとも、他市のダイアプラン以外のところと同じ、すなわち50%増しで取るという、そういうことはできないんだろうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、今回の条例につきましては、現状の公の施設につきまして、日高市が加入したことに伴い、5市で相互協定を結んでいくというような形でございます。ただいま議員のおっしゃられるサピオ稲荷山を外すことということでございますけれども、これにつきましては、狭山市単独でできるというところではございませんし、今まで継続してきた内容の中からも、今回は外さずに、継続して相互利用させていただくこととしております。  また、料金を限定して減額をしないようにする施設があってもよろしいのではないかというご質問かというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、施設の特性に応じまして市外利用者の使用料を別途設けるということになるかと思いますけれども、それにつきましては、現在協議会では検討されておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ダイアの協議会の中において、狭山市が独自に、悪いですけれども、これは外してくださいと言えない理由というのは何なんですか。それは、それぞれのところで事情は違うし、みずから言わなかったら検討もしてもらえないと思うんですけれども、なぜこういう公の施設のリストから外すか外さないかを狭山市が言うことができないのか、それを伺います。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  今回、サピオ稲荷山のみを狭山市の公の施設の対象の施設から外すということでございますけれども、今まで相互利用してきたという内容の中では、やはり、現状においてサピオ稲荷山が公の施設である以上、その施設だけを除いて相互利用しようということについて、狭山市からは提案ができないというところでございまして、これにつきましても、今後必要があれば協議会において協議していくこととなるとは思いますけれども、現状において、狭山市でその提案をするということはいたしません。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第7号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第7号について質疑を願います。  10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) 第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、学校運営協議会の委員の報酬の額を定めるということですが、運営協議会について幾つか質問いたします。  まず、学校運営協議会を設置する目的、そして、学校運営協議会の設置により何がどのように変わるのでしょうか。また、運営協議会の開催頻度と協議する内容についてどのように考えているのでしょうか。そして、運営協議会の委員の人数は何人程度を想定していて、構成メンバーにはどのような方を考えていらっしゃるのか、また、任期についてお示しください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  まず、学校運営協議会の目的につきましては、学校と地域住民等が、地域でどのような子どもを育てるのか、子どものために何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、地域の声を学校運営に積極的に生かし、学校と地域住民が力を合わせて地域とともにある学校づくりを推進することであります。  次に、学校運営協議会の設置により何がどのように変わるのかにつきましては、保護者や地域住民も教育の当事者となることで、積極的に子どもへの教育に携わることができるようになります。こうしたことで、保護者や地域の教育力が生かされ、子どもたちの学びや体験の充実が期待されます。さらに、学校と保護者、地域住民との連携、協働する関係がより深まることで、地域の声が学校経営に一層反映されることとなります。  次に、学校運営協議会の頻度と協議内容につきましては、学校運営協議会は、1年度に3回は開くことを狭山市学校運営協議会規則の中で規定しております。協議する内容につきましては、例えば、校長の学校運営の基本方針や教育活動について地域の力をどのように学校教育に活用するかなどについて協議してまいります。  次に、学校運営協議会委員の人数とメンバーはどのようなもので任期は何年かにつきましては、学校運営協議会委員の構成や選出方法など、具体的な手続については、教育委員会規則で委員は15名以内と定めることとしており、校長や教員のほか、例えば、PTAやおやじの会などの保護者の代表、地区センターや自治会など地域住民の代表、地元の企業や学識経験者、学校応援団など学校運営への理解があり、学校支援に資する人がふさわしいと考えております。なお、任期につきましては、規則で1年と定めることとしておりますが、再任することも可能であります。以上であります。 ○新良守克 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) 続けて伺います。運営協議会の委員は、その小学校区、中学校区にお住まいの方の中から選任するのでしょうか。また、運営協議会の委員は、同一の方が小学校と中学校の委員を兼任することはあるのでしょうか。そして、学校運営協議会の設置により、学校評議員やPTA、学校応援団はどのようになるのでしょうか。お願いします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  まず、学校運営協議会委員の選任につきましては、保護者、民生委員、自治会役員、学校応援団の代表などの学校区の住民のほかに、学識経験者や地区センターの職員等の行政職にある者など、学校区の住民以外からも選任することとなっております。  次に、学校運営協議会委員は、同一の者が小学校と中学校の委員を兼ねることができるのかにつきましては、兼ねることについて差し支えございません。  次に、学校運営協議会設置により、現在設置されている学校評議員会議やPTA、学校応援団はどのようになるのかにつきましては、学校運営協議会のほうが学校評議員会議より学校運営への意見を一層反映させることができるので、学校評議員会議は廃止となり、PTA及び学校応援団は学校の教育活動への協力を目的としているため、存続いたします。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 重複しますので、その分を避けまして伺います。  まず1つは、このような協議会を設置するに当たって、保護者とかの意見聴取といいますか、そういったものはどのように行われてきたのか。また、今度これが決まれば周知していくわけなんですけれども、その辺はどのようにお考えなのかお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  保護者の意見聴取や周知につきましては、平成31年度に設置する学校の学校評議員やPTAの代表者にコミュニティスクールについて説明し、意見を聞く機会を設けております。また、学校応援団など学校の支援活動を行う団体にも、同様に説明する機会を設けて意見の聴取をいたしました。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 関係する部門のお話は伺ったということなんですが、もし、今記憶にあるならば、大まかにどのような、ここに提案されているわけですから賛成されているんだろうと思うんですけれども、何か特徴的なご意見とかがありましたら、もしおわかりになればお願いします。  もう一つは、今回は小学校、中学校各2校で4校ということなんですが、今回の実践を通じて、今後の展開もされていくと、いずれ全ての学校にこれが普及するのかというふうに思うんですが、その場合、今回の4校の実践を、十分にその経験などを生かして、今後見直しをするべきところとか改善しなければいけないところとかが出てくるかもしれませんけれども、その辺のことも含めた検討をされる必要があるかと思いますが、その辺についてのお考えもお願いします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  学校運営協議会制度を導入することについての地域や保護者の意見につきましては、例えば、運営協議会での会議そのものが形骸化することがないように、今まで以上に地域や保護者の声が運営に反映されるようにお願いしたいというような意見がございました。  次に、2点目の、平成31年度に学校運営協議会を先行して導入する4校の選定の経緯につきましては、本市として、この制度をより効果的に市内全小中学校で展開させるために、まずは、2中学校区で先行導入し、その実績を検証した上で必要な改善を図り、よりよい学校運営協議会制度としていくこととしたもので、4校の選定理由につきましては、4校は、これまで小中一貫教育モデル推進事業において、教育活動に地域人材を積極的に取り入れ成果を上げる中、地域住民等の声を学校運営に生かす取り組みの実績等を踏まえたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 私のほうからは1点だけなんですけれども、学校運営協議会委員の報酬を年額2万円とした根拠をお示しください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  学校運営協議会の委員の報酬の年額を2万円と定めたことにつきましては、学校運営協議会規則(案)において年間に3回は学校運営協議会を開催することとしており、この会議には学校運営協議会委員の出席をいただくことになることから、当市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の日額報酬7,200円の約3回分相当として、2万円としたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 今の綿貫議員の答弁に関係してくるんですけれども、報酬を日額とせずに年額とした理由をお示しください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  年額といたしましたのは、学校運営協議会委員の職務の性質や勤務の態様として、学校運営協議会の開催日のみならず、臨時の協議会開催や、任意ではありますが、学校の状況を知っていただくため、学校行事への参観、学校訪問、研修等があり、勤務量を認識することが困難であることと、先進市の状況を参考として年額と定めたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第8号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第8号について質疑を願います。  16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) これは家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正ということで、食事の外部搬入の問題についてお尋ねしますが、家庭的保育事業者がこれから食事を外の業者さんから受け取るということなんですけれども、食事の外部搬入を受託する事業者というのは、保育所とかから調理業務を現在受託している事業者、ここに限られるわけです。その中から選ばれてくるわけなんですけれども、現在保育所等から調理業務を受託している事業者、これというのは、その受託業者になるための法的な基準があるのかどうか。あるとすればどのようなものかお願いします。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  家庭的保育事業における食事の外部搬入の受託業者に関する法的な基準につきましては、特に定められているものはございません。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) そうしますと、特に定めがないという中で、実際に現在やってはいる、受託はしているというところから選ばれるわけですね。そうするとなおさらなんですけれども、保育所等から調理業務を受託する場合、市が適当と認める事業者というものをかなり慎重に選択をしていかなければならないというふうに思うんです。その辺についての市の認定の基準といいますか、そういうものがあるのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  市が適当と認める判断の基準でございますけれども、市では、公立保育所に対する保育所給食調理業務委託に関するガイドラインを設けておりまして、その中にある受託事業者の選定にかかわる基本事項をもとに判断していきたいというふうに考えております。以上であります。
    ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) そういうガイドラインのもとに選択をされるというわけですけれども、一度認定されたらずっとそのまま続いていくという可能性は高いわけなんですが、その場合、中間的なチェックとか、一度認定しているからそれでいいんだということではなくて、子どもさんの食事の問題で、大変重要な部分ですので、中間的にもチェックしながら、業者さんも、最初の心遣いとだんだん変化していく場合も、世の中の情勢とのかかわりであり得るわけですから、そういうところでの中間チェック、そのようなものについてはどういうふうに考えているのかお願いします。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  認定された後の事業者のチェックにつきましては、委託契約は事業者が行うものでありますが、契約期間等の条件には違いがあると思われます。市が定期的に行う家庭的保育事業者に関する監査、指導というのがございますので、その中で調理搬入業者の適正についても確認を行ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 先ほど猪股議員のほうでもお話がありましたように、今回、国の基準改正に基づく条例の一部改正ということでありますけれども、これによりまして、家庭的保育事業への影響というのはないのか、それについてお願いいたします。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  今回の条例改正におきまして、家庭的保育事業への影響ということでございますが、現在、市にはこの条例に該当する施設として8つの地域型保育事業者がございますが、これらの事業者の全てが保育所や幼稚園を連携施設としており、代替施設が必要となった場合には、保育所や幼稚園において対応が可能となっております。また、いずれの地域型保育事業所につきましても、自園調理設備を既に整備済みであり、改正による影響というものはないと考えております。  なお、居宅等で行う家庭的保育事業者につきましては、現在、市にはございませんので、これについても、今回の改正において直接的な影響が出るものはございません。  また、今後新たな家庭的保育事業者等が整備される場合には、本条例のもとに整備、運用をされることになりますが、保育の質的低下を招かぬよう、適宜指導、監査に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第9号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第9号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 今度は、廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正ということで、これまで短期大学の卒業者が行える資格を持っていたのかと思いますが、今度は専門職大学というようなところも入ってくるわけなんですが、これが専門職大学の前期課程ということなんです。短期大学と専門職大学の前期課程の修了、これは、この問題に対して同等のレベルのものを授業等で得られると、十分に資格に堪え得るといいますか、そういう同じレベルなんだということとして捉えていいのかお願いします。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  短期大学卒業と専門職大学の前期課程修了を同等レベルと判断することにつきましては、学校教育法の改正により、専門職大学の前期課程を修了した者には短期大学卒業者の資格である短期大学士の学位が与えられることとなったことから、本市の一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件につきましても、専門職大学の前期課程を修了した者は短期大学を卒業したものに相当すると判断したものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 最後に、卒業まで、短期大学の卒業というのは2年間ですけれども、専門職大学の前期課程の修了というのは2年というふうに考えていいんですか、その辺はどうでしょうか。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  専門職大学の前期課程修了までの期間につきましては、開設される4年制の専門職大学によって、4年一貫性ではなく前期・後期制をとる場合は、その課程を前期・後期ともに2年と区分するものと、前期を3年、後期を1年と区分するものがあります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第10号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第10号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第11号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第11号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第12号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第12号について質疑を願います。  5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 今回の東口事務所の機能が本庁舎内へ移転した後、東口事務所の建物の解体時期と解体費用はどのようになるのかお示しをお願いします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  まず、狭山市駅東口土地区画整理事務所機能が市役所本庁舎内へ移転した後の建物の解体時期につきましては、現事務所を閉鎖後、平成31年度中に解体工事を実施し、更地に予定する予定であります。  次に、解体費用につきましては、6,181万2,000円を見込み、平成31年度一般会計当初予算に計上しております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) 1点だけ確認させていただきます。  移転後も幾つかの事務は残ると思いますが、その体制はどのようになりますでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  狭山市駅東口土地区画整理事務所の機能が市役所本庁舎内へ移転した後の事務の体制につきましては、都市建設部都市計画課内に担当を置き事務を進めてまいる予定であり、具体的な人数につきましては現在検討中であります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第13号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第13号について質疑を願います。  15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 議案第13号についてお伺いいたします。  この議案につきましては、狭山市の水道並びに下水道の料金につきまして、消費税の値上げを見込んで10%の部分について改定をされるという中身になっているというふうに思います。具体的に、一般家庭においてどのような形での影響があるのか、モデルケースでお答えください。  また、下水道につきましては、今年度、既に可決されている条例によって値上げをされるということになっているかと思います。この分も見込んで、具体的な影響額がどのようになっているかお示しください。 ○新良守克 議長 山ア上下水道部長。 ◎山ア眞吾 上下水道部長 お答えいたします。  下水道使用料の改定及び消費税率の改定を含めた影響額につきましては、平均的な一般家庭を夫婦と子ども2人の4人家庭と想定し、水道の口径が20ミリで2ヵ月当たり50立方メートルをご利用いただく場合の影響額につきましては、まず本年4月の下水道使用料改定につきましては、下水道使用料が消費税込みで4,028円から4,417円となり、389円の増加となり、年間の影響額につきましては2,334円の増加となるものであります。  次に、本年10月からの消費税率等の改定で、水道と下水道を合わせた消費税込みの料金が2ヵ月当たりで1万1,005円から1万1,209円となり、消費税分として204円の増加となり、年間の影響額につきましては1,224円の増加となるものであります。  したがいまして、下水道使用料改定と消費税率等の改定を合わせた影響額につきましては、2ヵ月当たりで539円、年間では3,558円となるものであります。以上であります。(※後ほど答弁の一部訂正あり) ○新良守克 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 消費税についてはいろいろなご意見もあって、国のほうでもそうした国民の声を受けていろいろな対策を打ち出してきているわけなんですけれども、その一つが軽減税率、軽減といいますか、軽くなるわけではなくて据え置くということになると思うですけれども、例えば食料品等については生活に非常に影響が大きいということで8%に据え置かれるわけですね。例えば、ペットボトルの水をスーパーとかで買った場合には8%なのに、水道料金、私はこれについては非常に生活に密着したものだというふうに思っておりますけれども、ここについては10%になるわけなんですよね、これからこれが可決されると。ここについては、市としてどんな議論をされたのか、それについてお答えをお願いしたいと思います。 ○新良守克 議長 山ア上下水道部長。 ◎山ア眞吾 上下水道部長 すみません、先ほどの答弁の中で、下水道の改定と消費税の改定を合わせた2ヵ月当たりの影響額を539円と申しましたが、正しくは593円の誤りですので、訂正をさせていただきます。  続きまして、水道料金が軽減税率の対象とならない理由、また、市としての検討につきましては、まず、軽減税率制度の対象につきましては、飲食料品と1週に2回以上発行される新聞について消費税率等を8%にするものであります。飲食料品の範囲につきましては、所得税法の一部を改正する法律及び消費税の軽減税率に関する取扱通達に示されており、酒税法に規定する酒類を除く食品表示法に規定する食品となっております。このことから、水道水は、炊事や飲料のための食品としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものが、この点一体となって供給されていることから、国の通達等により軽減税率の対象とならないものであります。  また、市内部での検討につきましては、軽減税率の対象は国の通達等により詳細に定められていることから、水道料金への消費税率10%は転嫁せざるを得ないものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第14号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第14号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第15号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第15号について質疑を願います。  11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定について、こちらについて質疑をさせていただきます。  狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定について、今回は特命での指定とのことですが、経緯についてお示しください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  広瀬小学童保育室分室を特命での指定といたしました経緯につきましては、広瀬小学童保育室分室は、当初は直営での運営を考えておりましたが、指導員の退職希望者の補充や新たな学童保育室分室への対応として再三の募集に努めてまいりましたが、その人員の確保が難しい状況であったこと、また、市内で学童保育室を指定管理しているNPO法人3者も人員不足から、今以上新たな学童保育室の運営までは無理であるとの回答であったことから、今回、広瀬児童館の指定管理者となる当該指定管理者に意向を聞いたところ、学童保育室の運営は可能との回答を得たことから、手続等を進めたものであります。  なお、特命での指定につきましては、学童保育室は、地元・地域の子育てを担う団体による管理運営が求められるところであり、当該指定管理者は広瀬児童館の指定管理者として10年間管理運営を行ってきたこと、全国で多数の実績があること、また、児童館と一括して管理することにより、効率的かつ効果的な施設運営が行えることから、特命としたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。
    ◆11番(綿貫伸子 議員) 今回、児童館と学童保育室が一体的に運営されるということで、これは狭山市でも初めてなのではないかなと思うんですけれども、入室児童にとっての影響をどのように考えていらっしゃるのか、こちらについてご説明をお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  入室児童にとっての影響につきましては、広瀬児童館と一体的に管理運営することで両施設の連携が図られることになり、広瀬児童館の遠足や夏祭りへの参加などを通じて児童が地域とかかわる機会が提供されるとともに、広瀬児童館を利用する小学校就学前の子どもや中学生、高校生などの年齢が異なる生徒と触れ合う機会が提供され、児童の成長に役立つことが期待されるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今回、特命でもって広瀬小学童保育室分室をするわけですけれども、今後、児童館の指定管理者を選ぶときに、ここも一緒の施設としてやっていくのか、それとも、児童館の指定管理を決めて、その後、毎回のように特命でもってそこに頼むことになるのか、それはどうするんですか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  今後の方針につきましては、今回の指定管理の実績を踏まえた上で検討をしていきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) よくわからないんですけれども、では、特命で今回やったところが児童館と一体でよかったならば、今後は児童館の指定管理者に特命でやっていただくようにしていくという、そういうことでいいんですか、確認させてください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  今のご質問については、特命でやるということについては、今この場では、限らないというふうなお答えになります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 今回対象となります指定管理者は、先ほど来出ていますが、広瀬児童館の指定管理者なども行っていますが、これまで広瀬小学校との関係はどのように築かれてきたのでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  広瀬小学校と広瀬児童館の指定管理者の関係につきましては、広瀬小学校の児童や保護者を招待し児童館の紹介を行ったり、児童館のお祭りなどのイベントに参加してもらうなど、広瀬小学校との交流を日ごろから行ってきております。また、毎月児童館だよりを学校へ配布するなど、情報提供も行っております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 新たに学童保育室分室の指定管理者となることから、本室からの引き継ぎや子どもたちに対するケアはスムーズに行われるのかお示しください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  広瀬小学童保育室本室からの引き継ぎや子どもたちに対するケアにつきましては、本室から広瀬小学童保育室分室へと異動となる児童一人一人について引き継ぎを行い、分室開室後も本室との連携を図るとともに、学校とも情報交換を行い、児童のケアをスムーズに行えるよう努めてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第16号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第16号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 先ほどの第6号と関連しますけれども、5市が、別表にありますように87施設を相互利用できるということですけれども、市民に対する広報・周知はどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  埼玉県西部地域まちづくり協議会5市による公の施設の相互利用の市民への周知につきましては、5市の各施設におきまして利用者に向けてお知らせするとともに、各市の広報紙や公式ホームページを通じて広く市民等へ周知することとしております。また、本市では、市役所1階の待合場所に設置しておりますテレビモニターにより、広域行政情報としても市民等に周知してまいりたいと考えております。  なお、5市の公の施設の相互利用につきましては、一層の利用促進を図るためにも、対象施設の利用案内などを記載したパンフレットを作成いたしまして、広く広域市民に周知することにつきましても、今後協議会として検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                (午後 2時15分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 2時35分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第17号に対する質疑 ○新良守克 議長 次に、議案第17号中、歳入全般について質疑を願います。  補正予算に関する説明書の12ページから17ページまでです。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 14ページです。18款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金なんですけれども、これ、ふるさと納税についてじゃないかと思うんですけれども、前年度と比較してどういう状況になっているのか伺います。補正予算書の14ページです。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  ふるさと納税の平成29年度との比較につきましては、平成30年度は今回の第5号補正までで404件、1,358万4,000円であり、平成29年度の同時期352件、1,495万5,300円と比べまして、件数では52件ふえているものの、寄附額は約137万円の減額となっております。この減額の要因でございますけれども、平成29年度は特定の方から約400万円の高額寄附があったことなどによるものでございます。  なお、寄附全体の総額では、平成30年度は426件、2,093万3,660円であり、平成29年度の同時期375件、1,898万7,990円と比べまして、51件、約195万円の増額となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 平成30年度は426件、2,093万3,660円というのは、本当にご同慶にたえないと思うんですけれども、返礼品というんですか、どういうものが多かったんですか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  返礼品につきましては、ふるさと納税の返礼品となりますので、先ほどの426件と議員がおっしゃった数字ではなくて、404件のほうの数字となりますが、返礼品の多かったものにつきましては、これは昨年12月末までの集計となりますけれども、希望が多いものから順に申し上げますと、1番が入間航空祭観覧席で200件、2番が狭山茶詰め合わせで48件、3番がラズベリーパイやマイクロビット等のプログラミング学習キットで44件、4番がローゼンハイムのハム等の詰め合わせセットで42件、5番がスペシャルミルクチョコレートで40件となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、歳出全般について質疑を願います。  18ページから29ページまでです。  ご質疑ありませんか。  16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 3つの項目がありますが、1回で最初はお聞きします。  まず1つは、4款衛生費、1項保健衛生費、4目予防費、2番成人保健事業費、説明書の23ページになりますが、13−61に事業関係委託料というのがあります。保健事業委託料が2,950万円減額になっております。説明の中では、見込みが下回ったというふうなお話だったんですが、乖離が大きいので、その要因をお尋ねします。  2つ目は、25ページ、8款土木費の関係で、道路橋りよう費、雨水対策事業費のいっ水対策工事費についてです。いっ水対策工事費も減額で、2,150万円、実施時期の見直しという理由と説明がございました。実施時期の見直しという理由だったんですけれども、その理由について、もう少し詳しくお願いいたします。  最後に、29ページ、教育費のところで、保健体育費、スポーツ施設費の屋内スポーツ施設改修事業費、市有建物等諸工事費ですけれども、市民総合体育館アリーナの床改修工事費が5,400万円の減ということで、説明の中では、額が確定したんですよというふうなことだったんですけれども、この額、誤差が大きいわけですね。その理由についてお願いします。以上です。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  まず、23ページにございます保健事業委託料の減額の理由でございますけれども、平成30年度の予算編成に当たりましては、平成28年度の各種がん検診の実績人数等をもとに当該委託料を算定いたしましたが、国のがん検診の指針が改定され、これに基づき、平成29年度から各種がん検診の内容を見直すこととなり、胃がん検診、肺検診、大腸がん検診の対象年齢を40歳以上に変更したこと、また、胃がん検診を毎年受診から隔年受診としたことなどによりまして、平成29年度における受診者が減少いたしました。本来、平成30年度の予算編成に際しまして、こうした要素を加味すべきところでございますが、予算編成時の平成29年秋ごろでは、平成29年度全体を通した傾向を十分に把握し切れず、結果として、平成30年度の予算に執行残が生じる見込みとなったものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  減額する事業の内容につきましては、南入曽の不老川に近接した場所において、民有地を借地し雨水排水管を設置した箇所があり、その借地契約解消策として、以前より地権者と調整を図りながら雨水排除工事の準備を進めておりました。そうした中、不老川の緊急対策事業が発表され、河川改修事業が目に見えて進展している状況となり、地権者から事業の進捗状況を見きわめてから判断したい旨の要望が出されたため、予定していた工事の実施時期の見直しに伴い、予算を減額とするものであります。  なお、今後の対応につきましては、当面は現状のまま借地契約を続け、河川改修事業の進捗状況により地権者と再度協議していく予定であります。以上であります。 ○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  市民総合体育館アリーナ床改修工事につきましては、当初予算を積算する時点では、設計を実施していなかったということがございます。設計を実施していなかったから、それでは、どうやって積算をしたのかということになるんですけれども、現に狭山市では、こういった体育館の床を改修した工事が事例としてございませんでしたので、ほかの自治体で類似した工事を行っている事例ですとか、あるいは、今回いただいておりますスポーツ振興くじの助成金のメニューがございまして、そういったものを参考に予算額を計上させていただいたというところでございます。その後、実際の設計を行った時点で予算額より下回った、その後、さらに入札により設計額を下回る金額で契約額が確定したということで、今回減額させていただいているということでございます。以上であります。
    ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 21ページです。2款2項2目賦課徴収費の中で、13−50収納システム改修委託料が減になっておりますけれども、これはどうして減になったのかしら。  それと、もう一つは、その下にありますけれども、障害者自立支援・障害児通所等給付事業費の増額補正、これはどうしてこんな大きく増になったのかしら、2点を。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  収納システム改修委託料の減額補正理由につきましては、平成31年度からの執行体制の見直しの一つとして、後期高齢者医療保険料の徴収業務が収税課から保険年金課に移管されることに伴い、既に運用している後期高齢者医療保険料システムでの対応が可能となったことから、税総合システムの改修が不要となったため、減額するものであります。  その経緯といたしましては、平成29年度に後期高齢者医療保険料の徴収業務が収税課に移管されたことから、保険料の収納システムを市税の収納システムに統合する改修を計画したところでありますが、しかしながら、徴収権の時効管理など、保険料債権と市税債権では法制上の取り扱いに違いがあり、収税課で一括して滞納整理を行っても効果が期待できないことから、保険年金課に移管することとし、その場合には所管の後期高齢者医療保険料システムで対応が可能であるため、システム改修が不要となったものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  今回、障害者自立支援・障害児通所等給付事業費が増額となった主な要因でございますけれども、各サービスの利用人数や利用時間数が当初の見込みより増加したためでありまして、障害福祉サービスが広く周知されたことや、サービス提供体制が充実したことが背景にあるのではないかと考えております。  特に、利用者数や利用時間数が大きく増加したサービスにつきましては、介護給付の中で、重度の障害者に対して居宅で24時間介護を行う重度訪問介護のサービスの利用時間が増加し、4月から12月までの前年同期と比較し、これが約2,000時間ふえているところであります。また、訓練等給付の中では、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う共同生活援助が増加しており、利用人数の増加によりまして、同じく4月から12月までの前年同期と比べまして、利用日数が約3,300日増加しております。さらには、障害児通所給付の中では、放課後等デイサービスが同じく12月までの前年同期の利用実績で比較しまして、利用日数が約4,000日増加しているところでございます。このようなことから、増額となったものでございます。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 後期高齢者医療保険料の徴収が収税課から保険年金課に移管する、行ったり来たり行ったり来たりしているわけなんですけれども、これに対して、市民に対しての周知、どうしていくのか、そして混乱が起きないのか、重複して取るということはないと思いますけれども、そういうことについての予防についてはどういうふうに考えていますか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  市民への周知につきましては、納税通知書等が発送されますので、そういった中でお知らせさせていただきたいというふうに思っております。そして、影響としては、窓口が変わりますので、お問い合わせ先が変わったりしますが、特にその他、変更はございません。ただし、徴収困難と思われる事案については、収税課の特別滞納整理室が受託しまして、差し押さえ等の滞納処分を実施する予定でございます。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正について、質疑を願います。  補正予算書の6ページです。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第17号に対する質疑を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第18号に対する質疑 ○新良守克 議長 次に、議案第18号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第19号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第19号について質疑を願います。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第20号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第20号について質疑を願います。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) これは特別会計になるんでしょうか。保険料が減額補正になっていますけれども、1人当たりの平均保険料はどうなっているんですか。後期高齢者保険料なんですけれども。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  1人当たりの平均保険料につきましては、当初予算積算時における埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算では8万2,375円となっておりますが、広域連合において平成30年度、平成31年度の保険料率が減額の改定となったため、平成30年度末では約3,000円減の7万9,350円の見込みとなっております。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第21号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第21号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第22号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第22号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第23号に対する質疑 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算の質疑に入りますが、議案説明の際、報告のありました平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況については、議案ではありませんので直接質疑することはご遠慮願います。  それでは、議案第23号中、歳入、1款市税について質疑を願います。  予算に関する説明書の28ページから33ページまでです。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 緩やかな景気回復を背景として、市税全体が伸びるとしている中で、個人市民税が前年度に対して減額になっているというのは、これはどういうことなんですか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  個人市民税が前年度に比べて減額になっている理由につきましては、雇用状況も確実に改善しているとされる中で、直近数年間の決算状況や平成30年度の課税状況においても、給与所得者数、給与所得総額ともに増加傾向にあるものの、ふるさと納税に伴う税額控除や本市における働く世代の人口減少など減額要因となる要素もあることから、これらを踏まえて総合的に判断した結果、現年度分の歳入見込みにつきましては、前年度予算との比較で0.3%、2,300万円の増額となっております。  これに対し、滞納繰越分につきましては、徴税吏員に指導・助言を行う市税等徴収指導員の配置や、効果的な滞納整理事務を進めるための臨時職員の採用など、徴収体制を整備し積極的に滞納整理を進めたことにより、収納未済額が大幅に減少しているため、前年度予算との比較で18.9%、2,550万円の減額と見込んで計上した結果、個人市民税全体としては0.03%、250万円の減額となったものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、2款地方譲与税から15款使用料及び手数料について質疑を願います。32ページから43ページまでです。  ご質疑ありませんか。  4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 狭山市一般会計、特別会計予算書及び予算に関する説明書39ページ、その中の15款使用料、1項1目の中にあります行政財産使用料、平成30年度までは行政財産使用料のところにありましたので、ここでお尋ねします。  ふれあい健康センター行政財産使用料は、デイサービスいなりやまが、今年度、平成30年度末で終了することによるものと思われますが、事業所が撤退した後の空き室の取り扱いはどのようにお考えでしょうか。また、退去後のスケジュールはどのようになるのかお示しください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  デイサービスいなりやまの事業所退去後の空き室の取り扱いにつきましては、指定管理者候補者選定のヒアリングの際に、候補者から空き室を有効活用したい旨の意思表示がありましたので、デイサービス事業所が退去した後に行政財産の目的外使用とすることで、指定管理者の使用が可能となることを前提に協議を行っておりまして、空き室を利用した自主事業の実施などにより、指定管理者及び利用者にとって有益となるよう努めてまいります。  また、退去後のスケジュールということでございますけれども、3月31日まではデイサービス事業を行っていることから、事業終了後、速やかに原状回復していただくよう、事業者に対し要請しております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) デイサービスいなりやまの事業所撤去後の原状回復についてなんですけれども、期間内に行政財産使用料は発生しないのでしょうか、お示しください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  デイサービスいなりやまの事業所につきましては、ただいま申し上げましたように、本年3月31日をもって事業が終了することとなりますので、4月1日以降、しばらくは部屋の片づけや原状回復作業などで室内を占有することとなります。そうしたところですけれども、本来の事業は既に終了しておりまして、また、片づけ等で占有する期間は長期間にならないと聞いておりますので、今のところ、その間の行政財産使用料は発生しない取り扱いが可能であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 37ページ、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお尋ねします。  毎回聞いていますが、こちら、いわゆる基地交付金であります。今回6億4,600万円ほど計上されております。固定資産税相当額、これ試算額になりますがそちらの額と、それの今回の計上との差額、また、4路線価における固定資産税相当額の試算とその相当額、この2点についてお答えをお願いします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金につきましては、平成30年度の交付額が6億4,800万9,000円でありました。対象資産に固定資産税の現行税率1.4%を乗じて試算いたしますと20億8,567万5,000円となり、交付額との差額は14億3,766万6,000円であります。  また、基地と隣接する4ヵ所路線価格の固定資産税額を試算いたしますと17億1,263万8,000円となり、交付額との差額は10億6,462万9,000円であります。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、16款国庫支出金及び17款県支出金について質疑を願います。42ページから59ページまでです。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 59ページの17款3項4目になります。人権啓発活動委託金がありますが、これ、どういうものなんですか。内容を教えてください。 ○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。
    ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  人権啓発活動委託金につきましては、埼玉地方法務局所沢支局管内の所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市及び所沢人権擁護委員会協議会を構成員とする所沢人権啓発等活動地域ネットワーク協議会の地域人権啓発活動活性化事業「人権の花運動」として、構成市の5市により輪番で実施する事業に対する協議会からの委託金でございます。以上でございます。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 花の育成、人権の花運動ということなんですけれども、人権の花運動ってよくわからないので、どういうことを目的として、どんなことをやるんですか。 ○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  花の育成を通して、児童の優しさや思いやりの心を養い、児童、教職員と人権擁護委員、地域の方々との交流を深めることを事業の目的としております。来年度につきましては、市内の市立小学校15校で実施を予定しております。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に、18款財産収入から23款市債について質疑を願います。58ページから75ページまでです。  ご質疑ありませんか。  5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 予算書の73ページになります。  公共建築物解体事業債についてお聞きします。旧東中学校解体事業債は、なぜ商工債に区分し、計上されているのでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  旧東中学校解体事業債につきましては、旧東中学校の解体後の跡地について企業立地の促進及び地域からの要望を踏まえた利活用、あわせまして災害時の緊急避難場所としての機能の確保、これらを一体的に進めることとしていることから、歳出予算におきまして商工費に計上したものであり、この財源となる事業債であることから、商工債に区分したところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) では、公共施設の解体事業に市債を活用する理由はどのようなことからでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  公共施設の解体事業に市債を活用することにつきましては、国におきまして各自治体が当該事業を円滑に執行できるよう、平成26年度より公共施設等の除却事業に係る地方債の特例措置が講じられ、その後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の解体等をさらに後押しするための事業債として、公共施設等適正管理推進事業債が平成29年度に創設されたところでございます。そのため、本市といたしましては、当該事業債の活用期間とされている平成33年度までの間におきまして、積極的に活用しているものでございます。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 未利用地がたくさんあると思うんですけれども、その売り払い計画について、つくってはいますけれども、なかなか売れないところがあります。そうした場合に、貸し付け等を考えていないのか。  それから、住宅地、一般住宅も貸し付けています。これは旧法による貸し付けなんですけれども、これらを売り払うことはできないのか。  それから、3つ目になりますけれども、今回は割と市債の活用があって、割と積極的に市債を活用して事業をしようとしていると思いますけれども、ことしは市債の活用についてはどういう理念でもって活用を考えているんですか。3点です。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  初めに、59ページの財産貸付収入において貸し付けをしています一般住宅敷地の売り払いについて申し上げますと、貸し付けをしている一般住宅敷地の売り払いにつきましては、その大部分が町村合併の昭和29年7月1日以前から貸し付けをしているものであり、借り主の経済的な事情などの理由から売り払いがなかなか進んでいない状況でありますが、今後も機会あるごとに売り払いに向けた交渉をしていきたいというふうに考えております。  そして次に、売り払いができない未利用地の貸し付けにつきましては、未利用地は売り払うことを前提としておりますので、まず長期の貸し付けは行っておりませんが、短期での貸し付けは申し出に基づき、その利用内容を確認し決定しており、平成30年度の貸し付けは現在のところ5件であり、合計55万903円の貸付収入があったところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 起債の活用に係る理念というか、考え方でございますけれども、今年度は公共施設の再編計画にのっとった事業ですとか、小学校のトイレですとか、起債を充当できる事業も多くありまして、起債ですとか、あとは起債に限らずとも補助金ですとか、基金の繰り入れ、そのようなことで財源を確保させていただきまして、財政調整基金をなるべく抑えたというところでございます。起債につきましては、今後の償還等もございますけれども、それらも見据えまして、借り入れができる額を定めたところでございます。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですので、以上で本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克 議長 あす26日は午前9時から本会議を開き、引き続き議案に対する質疑の後、先決議案の討論及び採決を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。                                (午後 3時07分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...