狭山市議会 2019-02-21
平成３１年 ３月 定例会（第１回）−02月21日-02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）−02月21日-02号平成３１年 ３月 定例会（第１回）
平成３１年 第１回狭山市議会定例会 第２日
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平成３１年２月２１日（木曜日）
第２日議事日程
１．開 議 午前９時
２．議案の説明（議案第２３号歳出〜第３４号）
３．次会議事日程の報告
４．散 会
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本日の出席議員 ２２名
１番 太 田 博 希 議員 ２番 千 葉 良 秋 議員
３番
高橋ブラクソン久美子 議員 ４番 西 塚 和 音 議員
５番 金 子 広 和 議員 ６番 矢 馳 一 郎 議員
７番 土 方 隆 司 議員 ８番 内 藤 光 雄 議員
９番 笹 本 英 輔 議員 １０番 三 浦 和 也 議員
１１番 綿 貫 伸 子 議員 １２番 加賀谷 勉 議員
１３番 齋 藤 誠 議員 １４番 望 月 高 志 議員
１５番 大 沢 えみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 中 村 正 義 議員 １８番 大 島 政 教 議員
１９番 町 田 昌 弘 議員 ２０番 磯 野 和 夫 議員
２１番 田 村 秀 二 議員 ２２番 新 良 守 克 議員
本日の欠席議員 ０名
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職務のため出席した事務局職員
齋 藤 登 事務局長 萩 原 泰 事務局次長
田 中 智 子 事務局主幹 久保田 智 事務局主査
佐 藤 宏 毅 事務局主任
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小谷野 剛 市長 松 本 晴 夫 副市長
北 田 奈緒美 総合政策部長 浅 見 一 由 総務部長
小 出 泰 弘 市民部長 金 子 等 危機管理監
吉 田 敦 環境経済部長 齋 藤 毅 福祉こども部長
三ツ木 正 幸 長寿健康部長 堀 川 豊 都市建設部長
山 ｱ 眞 吾 上下水道部長 向 野 康 雄 教育長
滝 嶋 正 司 生涯学習部長 和 田 雅 士 学校教育部長
増 田 忠 之 総務課長
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（午前 ９時００分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
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△開議の宣告
○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△議案（第２３号〜第３４号）の一括上程
○新良守克 議長 今期定例会に提出されました議案のうち、議案第23号から議案第34号までの12議案を一括して議題とします。
これより日程に従い、議案第23号歳出から議案第34号までの議案の説明を行います。
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△議案第２３号の説明（続き）
○新良守克 議長 まず、議案第23号中、歳出１款議会費及び２款総務費中、総合政策部の所管にかかわる部分について、総合政策部長の説明を求めます。
北田総合政策部長。
〔
北田奈緒美総合政策部長 登壇〕
◎北田奈緒美 総合政策部長 １款議会費及び２款総務費中、総合政策部の所管にかかわる予算について主なものをご説明申し上げます。
予算に関する説明書の76ページをお願いいたします。
初めに、１款議会費について申し上げます。
１項１目議会費中、２番議会運営事業費は、議員の報酬や費用弁償、各常任委員会等の視察旅費、会議録製作委託料など、議会の活動と運営に要する費用を計上したものであります。
次に、78ページからの２款総務費について申し上げます。
１項１目一般管理費中、81ページにかけましての３番秘書事業費は、市長、副市長のスケジュール管理や全国市長会及び埼玉県市長会等の負担金が主なものであります。
86ページをお願いいたします。２目広報広聴費中、89ページにかけましての１番広報さやま発行事業費は、広報さやまや市勢要覧の制作に係る費用が主なものであります。２番
シティプロモーション推進事業費は、市のホームページ及びモバイルサイトの運営・管理や、狭山市
ふるさと年賀はがきの作成に係る費用が主なものであり、
公式ホームページＣＭＳ更新委託料は、市の
ホームページ作成支援システムＣＭＳの更新に係る費用であります。
３目財政管理費中、91ページにかけましての１番財政管理事業費は、財務会計システムの保守管理費用等に係るものであります。２番基金積立事業費は、
特定防衛施設周辺整備調整交付金を予防接種事業の財源として積み立てるものであります。３番
ふるさと納税事業費は、ふるさと納税に係る
運用業務代行委託料等を計上したものであります。
94ページをお願いいたします。６目企画費中、97ページにかけましての１番
政策企画調整事業費は、総合計画推進のための企画・調整に関する事務費であり、第４次狭山市
総合計画後期基本計画の策定に向けた費用を計上したものであります。２番
魅力づくり事業費は、狭山市の魅力を発信し、市内に若い世代を呼び込むための事業の実施に要する費用を計上したものであります。３番
行財政改革推進事業費は、簡素で効率的な行財政運営を推進するための事務費で、情報政策官及び
行財政改革推進委員会委員への報酬などを計上したものであります。４番
平和意識高揚事業費は、戦争の悲惨さと平和のとうとさを市内公立小中学校の児童、生徒に伝えるために平和講演会を実施するものであり、講師となる戦争体験者の語り部に対する謝礼金などのほか、平和都市宣言30周年事業に要する費用を計上したものであります。５番埼玉県
西部地域まちづくり計画（ダイアプラン）推進事業費は、広域行政に係る協議会への負担金などであります。６番
公共建築物等再編統合事業費は、
公共施設マネジメントを推進するための講演会等に係る講師謝礼金などを計上したものであります。７番親元同居・近居支援事業費（総合戦略事業）は、市内に居住する親世帯と同居、または近居するために市内に住宅を新築・取得もしくは増改築して居住する子世帯に対し、かかる費用の一部を補助するものであります。99ページをお願いいたします。８番婚活支援事業費（総合戦略事業）は、市内での結婚や市内への移住・定住のきっかけづくりとなる婚活イベントの開催にかかる費用が主なものであります。９番
総合戦略推進事業費は、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた各種施策を計画的かつ効果的に推進するための費用が主なものであります。10番東京オリンピック・
パラリンピック推進事業費は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた準備を進めるとともに、大会の機運醸成を図るための事業を実施するものであります。
100ページをお願いいたします。８目人権推進費、１番
人権施策推進事業費は、人権啓発や同和対策の推進のための費用であります。
９目基地対策費、１番基地対策事業費は、基地所在の市として必要な関係機関等との調整や基地周辺自治会への対応に係る費用であり、２番
基地関連要望活動事業費は、国等への要望活動に係る費用であります。103ページをお願いいたします。３番
基地関連障害対策事業費は、
テレビ共同受信施設として整備した鋼管柱等の更新に要する費用であります。
10目電算管理費、１番
情報システム管理事業費は、情報システムの運用に必要なソフトウェア及びハードウェアに係る費用を計上したものであります。２番
情報化推進事業費は、狭山市の情報化推進に要する費用を計上したものであります。
所管する予算についての説明は以上であります。
○新良守克 議長 次に、２款総務費中、総務部の所管にかかわる部分について、総務部長の説明を求めます。
浅見総務部長。
〔浅見一由総務部長 登壇〕
◎浅見一由 総務部長 総務部の所管にかかわる予算について、主なものをご説明申し上げます。
初めに、予算計上いたしました一般職職員の給与についてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の323ページの給与費明細書の２一般職の(１)総括の欄をお願いいたします。
平成31年度の一般職職員の給料の総額は33億1,433万9,000円で、前年度に比べ3,358万1,000円の増額となっており、職員手当の総額は24億6,742万5,000円で、前年度に比べ１億892万1,000円の増額となっております。また、共済費は12億818万5,000円で、前年度に比べ1,327万8,000円の増額となっており、これにより、給与費の総額は69億8,994万9,000円で、前年度に比べ、額にして１億5,578万円の増、率にして2.3％の増となっております。なお、この給与費は各科目にそれぞれ必要な額を計上しております。
それでは、２款総務費について順次ご説明申し上げます。
78ページをお願いいたします。１項１目一般管理費中、79ページの１番特別職人件費は、特別職職員の給料及び期末手当等にかかる費用であります。次に、２番一般職人件費中、４−20社会保険料は、再任用職員、臨時職員及び嘱託職員に係る社会保険料を計上したものであります。19−１負担金のうち、
総合事務組合退職手当負担金は、組合条例に基づき給料に負担率1,000分の135を乗じて算出したものであり、
総合事務組合退職手当特別負担金は、定年退職者、勧奨退職者等に係る費用であります。81ページをお願いいたします。４番
人事給与管理事業費は、主に
人事給与管理システム及び人事評価システムの運用並びに平成32年４月に導入される
会計年度任用職員制度への対応等に係る改修費用であります。５番職員採用事業費は、新たな人材確保を図るための採用試験等に係る費用であります。83ページをお願いいたします。６番職員厚生事業費は、定期健康診断や
ストレスチェック等の職員の健康管理に係る費用であります。７番文書管理事業費は、効率的で円滑な行政事務の推進を図るため、文書の一元管理に係る費用を計上したものであります。85ページをお願いいたします。８番庶務管理事業費は、全庁的に共通する庶務業務を一括管理するための費用であり、12−１通信運搬費は、一般会計分の郵便料を一括計上したものであります。９番法務・例規管理事業費は、条例等の審査、法令等の解釈指導、行政法律相談及び行政不服審査制度の運営に係る費用であり、13−50事務関係委託料は、主に、業務上生じた事件や法律上の疑義の問題解決を図るための法律相談業務に係る費用であります。10番契約事業費は、工事請負、業務委託及び物品購入の入札など、契約事務に係る費用であります。87ページをお願いいたします。11番工事検査事業費は、工事検査に係る諸費用を計上したものであります。12番
情報公開推進事業費は、市の保有する公文書を広く市民へ公開する情報公開制度及び市の保有する個人情報の適切な管理と個人の権利利益を保護する個人情報保護制度の円滑な運営に係る費用であります。13番職員研修事業費は、自治体を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、積極的に課題解決に取り組む人材を育成するための研修に要する費用であります。
90ページをお願いいたします。４目会計管理費中、91ページの１番会計管理事業費は、会計事務に係る諸費用を計上したものであります。93ページをお願いいたします。２番基金積立事業費は、各基金の運用益金を積み立てるものであります。
92ページの５目財産管理費中、93ページの１番財産管理事業費は、市庁舎の適正な管理運営や市が保有する土地の維持保全に係る費用であります。95ページをお願いいたします。２番庁用車管理事業費は、集中管理車両の適正かつ効率的な運行及び維持管理に係る費用であります。３番
市庁舎設備等改修事業費は、庁舎の経年劣化などに対応するため、計画的に改修工事などを実施するものであり、市庁舎電算機室の
個別空調改修工事費及び
エレベーター改修工事費を計上したものであります。４番
公共建築物解体事業費は、公共施設再編計画に基づき廃止される公共施設の建物を除却するものであり、
水富地区自治会館解体工事費を計上したものであります。
98ページをお願いいたします。７目公平委員会費中、99ページの１番
公平委員会運営事業費は、地方公務員法に基づく職員の勤務条件に関する措置要求及び職員に対する処分についての審査請求等に係る費用であります。
120ページをお願いいたします。２項１目税務総務費中、121ページの２番
市民税管理事業費及び123ページの３番
資産税管理事業費は、課税事務に関する負担金等の費用であります。
122ページの２目賦課徴収費中、123ページの１番
市民税賦課事業費は、個人市民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の賦課に係る費用であり、２番
資産税賦課事業費は、固定資産税及び都市計画税の賦課に係る費用であります。125ページをお願いいたします。３番徴収事業費は、市税等の徴収管理に係るものであり、４番
市税等納税促進事業費は、納期内納付の促進等に係る費用であります。
124ページの３目
固定資産評価審査委員会費中、125ページの１番
固定資産評価審査委員会運営事業費は、地方税法に基づく審査の申出に関する手続等に係る費用であります。
128ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費中、129ページの２番
選挙管理委員会運営事業費は、選挙管理委員の報酬及び選挙事務運営に係る諸費用を計上したものであります。
130ページをお願いいたします。２目選挙啓発費中、131ページの１番選挙啓発事業費は、選挙の常時啓発に係る費用であります。
３目県議会議員選挙費中、１番
県議会議員選挙事業費は、平成31年４月７日に執行される任期満了に伴う県議会議員選挙に必要な費用であります。
132ページをお願いいたします。４目
市議会議員選挙費中、133ページの１番
市議会議員選挙事業費は、平成31年４月21日に執行される任期満了に伴う市議会議員選挙に必要な費用であります。
134ページをお願いいたします。５目市長選挙費中、135ページの１番市長選挙事業費は、平成31年７月26日の任期満了に伴う市長選挙に必要な費用であります。
136ページをお願いいたします。６目参議院議員選挙費中、137ページの１番
参議院議員選挙事業費は、平成31年７月28日の任期満了に伴う参議院議員選挙に必要な費用であります。
138ページをお願いいたします。７目県知事選挙費中、139ページの１番
県知事選挙事業費は、平成31年８月30日の任期満了に伴う県知事選挙に必要な費用であります。
140ページをお願いいたします。５項１目統計調査総務費中、143ページの２番統計管理事業費は、統計調査活動を円滑に実施するための登録調査員の確保対策に係る費用であります。
２目統計調査費中、１番統計調査事業費は、統計法に基づく基幹統計調査の実施に要する費用であり、１−３非常勤職員報酬は、平成31年度に実施予定の工業統計調査、全国消費実態調査、
経済センサス基礎調査及び農林業センサスに係る指導員及び調査員の報酬であります。
142ページの６項１目監査委員費中、145ページの２番監査事業費は、地方自治法等に基づく定期監査や決算審査等に係る費用であります。
所管する予算についての説明は以上であります。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告申し上げます。配付をさせていただいております資料、平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。総務経済委員会における要望指摘事項１番「障害者の雇用に当たっては、障害の種別を限定することなく、募集及び採用をするよう図られたい」とのことについてでありますが、障害者の雇用につきましては、平成31年度に実施する採用試験から障害の種別を限定することなく実施してまいります。
次に、３ページの別紙共通項目をお願いいたします。平成17年要望指摘事項４番「行政職給料表(二)の適用を受ける現業職員の給与については、高水準となっているため、そのラスパイレス指数を同表(一)の適用を受ける職員のラスパイレス指数に合わせるよう、早急に対処されたい」とのことについてでありますが、現業職員の給与水準の引下げについては、当局案を職員団体に提示し協議中でありますが、給与水準の適正化に対する考えに隔たりが大きく、進展が図れていない状況でありますが、引き続き適正化に向けた協議を継続してまいります。
以上が要望指摘事項についての検討結果であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、２款総務費中、市民部の所管にかかわる部分について、市民部長の説明を求めます。
小出市民部長。
〔小出泰弘市民部長 登壇〕
◎小出泰弘 市民部長 ２款総務費中、市民部の所管にかかわる予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の102ページをお願いいたします。１項11目文化交流推進費中、１番
市民会館管理事業費は、市民会館の修繕料及び管理運営に係る指定管理料であります。103ページから105ページにかけての２番
市民健康文化センター管理事業費は、
市民健康文化センターの管理運営に係る指定管理料及び敷地の一部の土地借上料が主なものであります。３番
文化活動促進事業費は、さやま大茶会の開催や狭山市にゆかりのある文化人の作品収集に係る費用及び市民の自主的な文化活動を促進するための団体や個人への補助金が主なものであります。４番姉妹・
友好都市交流支援事業費は、市民による都市間交流の促進を図るための補助金であります。５番
国際交流推進事業費は、姉妹友好都市との交流に係る経費及び狭山市国際交流協会への補助金であります。
次に、12目市民活動支援費中、105ページから107ページにかけての、１番
コミュニティセンター管理事業費は、
コミュニティセンターの管理運営に係るものであります。２番
市民センター等管理事業費は、市民交流センター及び市民広場の管理運営に係る指定管理料と
給水設備改修工事費、
市民交流センター取得費償還金が主なものであります。３番地域交流施設（仮称）管理事業費は、新築工事完了後の
入曽地区地域交流施設（仮称）の維持管理に係る光熱水費等であります。107ページから109ページにかけての４番市民相談事業費は、生活上の様々な相談に応じる一般相談及び弁護士、税理士等による専門相談等に係るものであります。５番
コミュニティ推進組織育成事業費は、自治協力員への報酬や自治協力員代理者への謝礼金、自治会活動を育成し、住民自治の発展を図ることを目的とした
自治運営費補助金等に係るものであります。６番
コミュニティ施設特別整備事業費は、集会所の改修や借り上げなどへの補助金に係るものであります。７番
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費は、平成30年度から引き続き、
入曽地区地域交流施設（仮称）の整備工事を実施するための施工監理委託料や外構工事を含む整備工事費等であります。109ページから111ページにかけての８番協働推進事業費は、市民と行政との協働を推進するための経費であります。９番
狭山元気プラザ管理事業費は、狭山元気プラザの光熱水費や、清掃、諸設備の保守点検等、維持管理に係るものであります。10番市民大学事業費は、まちづくりを担う人材の育成と人を生かす仕組みづくりを目指すさやま市民大学の運営に係る経費であります。
113ページをお願いいたします。13目地区センター費中、１番
地区センター管理事業費は、各地区センターの維持管理、運営に係る経費と、
入間川地区センターで行っている旅券の申請受理、交付等に係るものであります。２番
地区まちづくり推進事業費は、８地区の
まちづくり推進会議を中心に、地域の活性化に資する住民主体による特色あるまちづくり事業に要する経費であります。
次に、14目
男女共同参画社会推進費中、113ページから115ページにかけての１番
男女共同参画推進事業費は、男女が共にあらゆる分野に参画できる社会を実現するための啓発事業や相談業務等に係る経費であります。
次に、15目
消費生活センター費中、１番
消費者行政推進事業費は、消費生活に関する相談業務や啓発事業に係る経費及び消費生活センターの維持管理に係るものであります。
116ページをお願いいたします。16目交通対策費中、１番
公共交通機関施設等整備補助事業費は、稲荷山公園駅に
内方線付き点状ブロックを整備する事業費に係る鉄道事業者への補助金であります。２番
市内循環バス運行事業費は、市内循環バスの運行に要する経費の補填に係るものであります。３番
地域公共交通対策事業費は、狭山市
地域公共交通会議開催に係る経費、病院の送迎バスを活用した
高齢者外出支援事業に係る経費、茶の
花号運行ルート等見直し後の
利用者動向等調査分析及び地域の実情を踏まえた
地域コミュニティ交通の手法等を検討していくための経費であります。４番
放置自転車対策事業費は、市内４駅周辺の放置自転車等の防止対策や６ヵ所の市営自転車駐車場内の管理に係る経費であります。５番狭山市
駅西口自転車駐車場管理事業費は、施設取得に伴う償還金であります。119ページをお願いいたします。６番狭山市
駅西口駐車場管理事業費は、施設取得に伴う償還金であります。７番
交通安全推進事業費中、７−２嘱託職員賃金は、
交通安全教育指導員等の賃金であり、11−６光熱水費は、道路照明灯に係る電気料であり、19−２団体補助交付金は、
狭山地方交通安全協会、交通安全母の会、
交通安全対策協議会等への補助金であります。８番
交通安全施設整備事業費は、道路反射鏡、区画線、道路照明灯、ゾーン30整備等の設置工事費に係るものであります。
17目防犯費１番防犯推進事業費中、11−１消耗品費は、地域防犯活動を行う地域団体に対し、必要な用具を提供するための経費であり、11−６光熱水費は、市が管理する防犯灯に係る電気料であります。121ページをお願いいたします。14−２賃借料は、狭山市
防犯灯ＬＥＤ化更新事業に係るリース料であり、19−１負担金は、狭山地方防犯協会等への負担金であり、19−３事業補助交付金は、防犯灯を維持管理する管理班等への補助金であります。２番防犯設備整備事業費は、防犯灯の設置工事費等に係るものであります。
126ページをお願いたします。３項１目戸籍住民基本台帳費中、２番戸籍管理事業費は、戸籍の各種届出の受理、記載等適正に行う経費に係るものであり、13−30システム保守管理委託料は、戸籍管理システムの保守管理に係るものであります。３番住民基本台帳管理事業費は、住民基本台帳制度の各種届出の受理、記載等を適正に行う経費に係るものであり、13−50事務関係委託料は、戸籍・住民票の写し及び税証明等発行窓口の受付及び証明発行業務の委託に係るもの並びに、各種証明申請や異動届出書の記載指導等を行うためのフロア案内業務の委託に係るものであります。129ページをお願いたします。４番個人番号カード交付事業費は、個人番号カードの交付等に係る経費を計上したものであり、19−４通知カード・個人番号カード関連事務交付金は、個人番号制度関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への委任に係る経費であります。
所管する総務費にかかわる予算についての説明は以上であります。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。あらかじめ配付をさせていただいております平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況の資料をごらんください。
１ページをお願いいたします。総務経済委員会における要望指摘事項２番「振り込め詐欺等の被害を防ぐため、関係団体とも協力し、効果的な対策に取り組まれたい」とのことについてでありますが、振り込め詐欺等の対策については、狭山警察署、狭山地方防犯協会、各地区の自治会及びアポックと連携し、お互いに情報を共有しながら、引き続き犯罪被害の防止に効果的な対策を講じてまいります。このため、平成31年度当初予算においても所要の予算を計上させていただいたものであります。
次に、３ページをお願いいたします。平成29年総務経済委員会における要望指摘事項２番「高齢ドライバーによる交通事故を減らすため、高齢者の運転免許返納率を高めるための施策の充実を図られたい」とのことについてでありますが、近年、高齢運転者に起因する交通事故が多発している状況にあることから、高齢運転者の運転免許証返納を促進する効果的な施策を引き続き検討するとともに、具体的な方策について明確化してまいります。
以上が要望指摘事項についての検討結果であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、３款民生費中、福祉こども部の所管にかかわる部分について、福祉こども部長の説明を求めます。
齋藤福祉こども部長。
〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕
◎齋藤毅 福祉こども部長 ３款民生費中、福祉こども部所管にかかわる予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
予算に関する説明書144ページをお願いいたします。１項１目社会福祉総務費中、147ページにかけての２番社会福祉事業費は、福祉行政の円滑な推進を図るための費用であり、社会福祉審議会委員に対する報酬や遺族会に対する補助金などであります。４番生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を対象に、経済的な自立を支援するため実施する自立相談支援事業などに係る費用のほか、ふるさと納税を財源として、アスポート学習支援事業に参加した子どもたちが、高等学校等へ進学する際に支給する就学応援金に係る費用などであります。149ページをお願いいたします。７番地域福祉活動参加促進事業費は、地域共生社会を実現するため、地域福祉活動の充実及び市民の参加促進に向けた各種事業の実施に係る費用であります。次に、８番地域福祉支援体制整備事業費は、様々な問題を抱えている世帯や個人に関する相談を一元的に受け、関係機関とともに総合的に支援するトータルサポート体制の構築を推進するための費用であります。次に、９番地域福祉活動環境整備事業費は、地域福祉の中核である社会福祉協議会の運営及び活動に対する補助金及び、その拠点である社会福祉会館の維持管理に関する費用であります。151ページをお願いいたします。10番民生委員・児童委員活動支援事業費は、住民に身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動に対する謝礼金及び同協議会に対する補助金などであり、加えて、３年に一度の一斉改選に係る費用などであります。
154ページをお願いいたします。１項３目障害者福祉費中、157ページにかけての１番障害者福祉事業費は、障害者施策の実施に当たっての事務処理等に係る費用であり、自立支援協議会の運営やシステム運用、あいサポート運動の推進などに係る費用であります。次に、２番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく各種障害者サービスに係る費用であり、更生医療、育成医療、介護等給付費、訓練等給付費及び障害児通所給付費などに係る費用であります。次に、159ページにかけての３番障害者生活支援事業費は、障害者の地域生活を支援するための各種事業に係る費用であり、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行う意思疎通支援事業や、在宅の障害児や障害者が日常生活を過ごすために必要な生活用具の給付や、移動支援に係る費用のほか、経済的負担の軽減を図るために支給する在宅心身障害者福祉手当などであります。次に、４番心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対して、医療費の保険診療自己負担分を助成する費用であります。次に、５番障害福祉サービス利用促進事業費は、障害者総合支援法における障害支援区分の認定に係る費用であり、６番地域活動支援センター（精神小規模型）運営費補助事業費は、精神障害者を支援する５ヵ所の地域活動支援センターへの事業の委託料であります。次に、161ページにかけての７番障害者相談支援事業費は、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう様々な相談に応じる障害者基幹相談支援センターと市内３ヵ所の相談支援事業所の運営に係る委託料などであります。次に、８番障害者就労支援事業費は、障害のある方の就職や職場定着等を支援する障害者就労支援センターの運営に係る委託料であります。
167ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費中、２番旧入間中学校管理事業費は、旧入間中学校を解体するまでの間、施設を安全に管理するための警備委託料などであり、３番子育て支援事業費は、地域の子育て支援の推進に係るものであり、子ども・子育て会議の開催や平成32年度からの第２次狭山市子ども・子育て支援事業計画の策定及びファミリーサポートセンターの運営などに係る費用であります。次に、４番こども医療費支給事業費は、中学３年生までの子どもに対する医療費の支給に係る費用であります。169ページをお願いします。５番児童手当支給事業費は、中学３年生までの児童を養育している保護者に対して支給する児童手当に係る費用であり、６番家庭児童相談事業費は、家庭児童相談室相談員の賃金などであります。次に、７番児童館管理事業費は、中央児童館を初めとする児童館４館の管理運営に要する費用であり、各館の指定管理に係る費用が主なものであります。次に、171ページにかけての８番母子家庭等自立支援事業費は、就労支援や経済的支援により、母子家庭等が自立し安定して暮らせるよう支援するための費用であり、ひとり親家庭等の医療費の保険診療一部負担金を助成するひとり親家庭等医療費や児童扶養手当、並びにひとり親家庭の母または父が就職に有利な国家資格等を習得する場合に必要な生活費の支援を行う高等職業訓練促進給付金などが主なものであります。次に、９番要保護児童対策事業費は、虐待等の理由により支援が必要な児童や家庭を支援するための費用であり、10番入間中学校跡地利活用事業費は、公共施設再編計画に基づき、入間中学校跡地に民間活力の導入を念頭に入れた子育て支援拠点等の整備について検討するための費用であります。次に、11番
公共建築物解体事業費は、旧中央児童館の本館及び旧入間中学校の校舎等を解体し、除却するための調査や設計、工事に係る費用であります。
173ページをお願いいたします。２目児童保育費中、１番子どものための教育・保育給付等事業費は、保育を必要とする児童が通園する民間保育所、認定こども園及び特定地域型保育事業者に対する給付費であります。次に、２番地域子ども・子育て支援事業費は、民間保育所等が実施する時間外保育事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業等に係る経費に対する補助金が主なものであります。次に、３番民間保育所等支援事業費は、障害児保育の実施や保育の質の向上及び保育士等の処遇改善に資するため、市内の民間保育所等に対し支払う補助金であり、４番民間保育所等施設整備補助事業費は、市内の民間法人が認可保育所等を新設するに当たり支給する補助金であり、認可保育所２ヵ所及び地域型保育事業所１か所の整備を見込んで計上したものであります。
次に、３目総合子育て支援センター費中、175ページにかけての１番総合子育て支援センター管理事業費は、市民交流センターに併設する総合子育て支援センターの運営に係る費用であり、２番地域子育て支援拠点事業費は、市内に開設するつどいの広場事業である子育てプレイス新狭山、子育てプレイス奥富の運営及び訪問型子育て支援事業などに係る費用であります。次に、３番子育て支援ネットワーク事業費は、子育て支援ネットワーク活動支援員の賃金及び子育て支援ネットワーク事業に係る補助金などであります。次に、４目保育所費中、177ページの２番保育所管理事業費は、公立保育所の管理に要する経費であり、子ども・子育て支援システムの更新及びＡＩ入所選考システム導入などのシステム関連経費並びに、保育所等に入所する同一世帯のゼロ歳から２歳までの第３子の利用者負担額に対し助成金を交付する多子世帯保育料軽減事業費補助金などが主なものであります。次に、179ページにかけての３番公立保育所保育事業費は、公立保育所の運営に要する経費であり、障害児等の受入れなどのための保育士や時間外保育事業の実施に伴う時差対応保育士等に係る賃金及び祇園保育所の指定管理料などが主なものであります。次に、４番公立保育所給食調理業務委託事業費は、笹井保育所、狭山台南保育所、新狭山保育所及び水野保育所の給食調理業務に係る委託料であり、５番公立保育所改修整備事業費は、公立保育所の施設及び設備の改修に係る経費であり、老朽化した新狭山保育所の空調設備の改修工事費が主なものであります。次に、181ページにかけての６番
公共建築物解体事業費は、待機児童対策として、旧狭山台幼稚園跡地の活用に向け、園舎等の解体に係る費用であります。
次に、５目青い実学園費中、183ページにかけての２番青い実学園管理事業費は、通園バスの運行及び施設維持管理等に要する経費が主なものであり、３番青い実学園療育事業費は、児童の発達を支援する療育に係る経費であり、保育士や看護師等の臨時職員賃金や児童の言語発達を促す言語聴覚士に係る謝礼金等が主なものであります。
次に、３項１目生活保護総務費中、185ページの２番生活保護管理事業費は、生活保護に係る事務管理経費であり、３番生活保護受給者就労支援事業費は、就労機会を確保するための就労支援相談員の賃金であります。
次に、187ページにかけての２目扶助費中、１番生活保護事業費は、近年における生活保護費の推移等を踏まえ、各扶助費について所要の見込み額を計上するものであります。
次に、４項１目災害救助費中、１番災害救助事業費は、東日本大震災の避難者支援に係る住宅借上料及び避難者への支援費のほか、災害により被害を受けた市民に対する弔慰金、見舞金、貸付金等に係る費用であります。
所管する予算に関する説明は以上であります。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。あらかじめ配付をさせていただいております平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況の資料をごらんください。
１ページをお願いいたします。文教厚生委員会における要望指摘事項１番「障害者の法定雇用率遵守の観点から、定着率向上に向けた就労相談体制充実のため、支援員の拡大と予算措置を図られたい」とのことにつきましては、就労の定着と継続の支援の充実を図るため、就労支援員の体制を拡充するための費用を平成31年度当初予算に計上させていただいたところであります。
次に、要望指摘事項２番「児童虐待の未然防止・早期発見のため、さまざまな相談に適切に対応し、関連する組織と連携強化が行われるよう、人員確保及び予算措置を図られたい」とのことにつきましては、児童虐待の防止と早期発見のため、平成29年度から児童虐待に対応する正規職員を２名増員して６名に、また、家庭児童相談員である嘱託職員を１名増員して４名とし、体制を強化したところであり、引き続き児童虐待防止に適切に対応していくため、平成31年度当初予算において所要の予算を計上したところであります。なお、本年１月18日に所沢市、飯能市、入間市、日高市と児童虐待の防止に関する連携協定を締結し、近隣市との連携強化を図ったところであります。
次に、要望指摘事項３番「待機児童の解消に向け、第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、女性の就業率の伸びなども十分加味し、定員に余裕のある計画とされたい」とのことにつきましては、女性の就業率の推移、幼児教育の無償化などによる保育需要への影響を精査するとともに、平成30年度に実施したアンケートの結果を踏まえつつ、適正な保育定員を定めた計画となるよう策定してまいります。
以上が要望指摘事項についての検討結果であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、３款民生費及び４款衛生費中、長寿健康部の所管にかかわる部分について、長寿健康部長の説明を求めます。
三ツ木長寿健康部長。
〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 ３款民生費及び４款衛生費中、長寿健康部の所管にかかわる予算について主なものをご説明申し上げます。
予算に関する説明書の150ページをお願いいたします。３款民生費１項２目高齢者福祉費中、１番高齢者施設入所事業費は、養護老人ホーム等の入所措置に係るものであります。２番老人福祉センター管理事業費は、老人福祉センター３館の指定管理者基本協定に基づく指定管理料等であります。151ページから153ページにかけての３番権利擁護事業利用支援事業費は、成年後見事業を推進するため、社会福祉協議会に委託して研修や相談を実施するために要する経費等であります。４番敬老事業費は、88歳及び99歳を迎えられた方の長寿を祝う敬老祝品の支給、75歳以上の方を対象とした敬老行事の開催に係る経費であります。５番生きがいづくり事業費は、高齢者の生きがいづくり等を支援するための事業に係るものであり、19−２団体補助交付金中、老人クラブ及び公益社団法人狭山市シルバー人材センター補助金が主なものであります。153ページから155ページにかけての６番高齢者支援事業費は、高齢者の福祉サービス事業を実施するためのものであり、13−50事務関係委託料中、高齢者福祉システム更新委託料、13−61事業関係委託料中、緊急通報サービス事業委託料が主なものであります。
160ページをお願いいたします。４目国民年金費中、２番国民年金事業費は、国民年金事務に係る経常的経費であります。
162ページをお願いいたします。５目国民健康保険事業費中、２番国民健康保険事業費、28−１特別会計繰出金は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、市の負担分を繰り出すものであり、国民健康保険特別会計その他繰出金は、法定外の繰出金であります。
次に、６目介護保険事業費中、２番介護保険事業費、28−１特別会計繰出金は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の負担分、制度運営に必要な事務費、また、低所得者の介護保険料軽減に伴う負担金を介護保険特別会計に繰り出すものであります。165ページの３番介護保険自己負担額等助成事業費中、19−３事業補助交付金は、被保険者のうち利用者負担段階が第１段階から第３段階の方、及び身体障害者手帳１級から３級等の重度の心身障害者が介護保険サービスを利用したときの利用料の一部または全部を助成するものであります。
７目後期高齢者医療事業費中、19−１負担金は、後期高齢者医療費の市負担分及び広域連合事務費負担金等であり、28−１特別会計繰出金は、保険料の軽減分について県と市町村で補填する保険基盤安定繰出金及び事務費相当分について、後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものであります。
次に、186ページの４款衛生費、１項１目保健衛生総務費をお願いいたします。
187ページをお願いいたします。２番急患センター管理事業費は、急患センターの維持管理に要する費用であります。189ページをお願いいたします。３番狭山准看護学校運営費補助事業費は、狭山市医師会が運営する狭山准看護学校への補助金であり、４番健康づくり推進事業費は、健康遊具の設置など、市民の健康づくりの推進に要する費用であります。191ページをお願いいたします。５番ふれあい健康センター管理事業費は、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山の指定管理者基本協定に基づく指定管理料等であり、６番健康長寿埼玉モデル事業費（総合戦略事業）は、一定の歩数を超えて歩くことなどによりインセンティブとしての景品が与えられ、楽しみながら健康づくりができる埼玉モデルプランにあわせた健康マイレージ事業を実施するための費用であり、７番第二次救急医療体制支援事業費は、救急医療体制の確保を目的に、本市のほか、所沢市及び入間市の３市による事業の実施に要する費用であり、８番初期救急医療体制整備事業費は、急患センターの運営に要する費用であります。
193ページをお願いいたします。２目保健センター費中、２番保健センター管理事業費は、保健センターの施設、設備、各種医療機器等の維持管理に要する費用とともに、保健センターで実施する予防接種、母子保健、成人保健に係る事業などを円滑かつ安定して実施するための臨時または嘱託による保健師等の賃金などであります。
194ページをお願いいたします。３目母子保健費中、195ページの１番母子保健事業費は、乳幼児の健康診査、経過観察が必要な児童に対する専門的な相談・指導、また、母子保健法に基づく未熟児養育医療、産後ケア事業などに要する費用であり、２番母子保健型利用者支援事業費（総合戦略事業）は、保健センター及び市役所本庁舎内に設けた専用窓口により、妊娠届出の際、保健師または助産師が面談し、必要な助言等を行うための費用であります。３番妊婦健康診査事業費は、妊婦の健康保持、疾病の早期発見を目的とした健康診査に要する費用であり、197ページの４番早期不妊検査・治療費助成事業費（総合戦略事業）は、子どもを望む夫婦に対し、不妊または、不育症検査及び不妊治療の際に、経済的な負担が軽減されるよう助成を行うための費用であります。
４目予防費中、１番予防接種事業費は、感染症の予防、発病後の軽症化を目的に、各種ワクチンの接種を行うためのものであり、２番食育推進事業費は、食育を推進するため、食の大切さを啓発する食育講習会などの開催に要する費用であります。３番成人保健事業費は、市民の健康保持と疾病の早期発見を目的に、胃がん、大腸がんなどの各種のがん検診などを実施するための費用であります。
所管に係る予算についての説明は以上であります。
○新良守克 議長 次に、４款衛生費中、環境経済部の所管にかかわる部分、加えて５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費について、環境経済部長の説明を求めます。
吉田環境経済部長。
〔吉田敦環境経済部長 登壇〕
◎吉田敦 環境経済部長 環境経済部所管にかかわる予算の主なものについてご説明いたします。
予算に関する説明書の198ページをお願いたします。４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境対策費中、１番環境対策推進事業費は、環境に関する施策を総合的に推進するためのものであります。２番環境パートナーシップ形成事業費は、市民、事業者、行政が協働で省エネルギーや地球温暖化防止などに取り組むための環境保全活動に係る委託料であります。201ページをお願いいたします。４番住宅用省エネルギーシステム設置補助事業費は、再生可能エネルギーの活用を推進するため、住宅用省エネルギーシステムを設置する市民に対し、その費用の一部を補助するものであります。５番公害対策指導監督事業費は、産業型公害や都市生活型公害の発生の防止に係るものであり、６番環境調査事業費は、大気、水質、騒音に関する各種の環境調査に係るものであります。
次に、６目生活環境衛生費中、１番環境衛生事業費は、環境衛生の向上を図り、快適な環境づくりを推進するための経費であります。203ページをお願いいたします。３番飯能斎場管理費負担事業費は、斎場を共同運営する広域飯能斎場組合に対する負担金であります。４番環境美化推進事業費及び６番水辺環境美化活動事業費は、市民の美化意識の高揚と美化活動の促進を図るための費用であります。戻りまして、５番不法投棄防止対策事業費は、監視パトロールの実施や監視カメラの設置により、不法投棄の抑止を図るとともに、不法投棄物を迅速に撤去することで、不法投棄されにくい環境づくりを推進するためのものであります。
次に、７目上水道事業費は、水道法に基づく専用水道等の事務に係る経費及び水道事業会計職員の児童手当負担金であります。
204ページをお願いいたします。４款衛生費、２項清掃費についてご説明いたします。１目清掃総務費中、２番清掃総務管理事業費は、清掃行政全般に係る経費であります。３番一般廃棄物処理施設跡地利用事業費は、浄化センター敷地内の整備工事等に係る経費であります。
次に、２目ごみ減量推進費は、ごみの減量とリサイクルを推進するための経費に係るものであり、このうち１番ごみ減量推進事業費中、19−３事業補助交付金は、ごみ減量を目的とした、生ごみ処理機器を設置した市民に対し、補助金を交付するものであります。207ページをお願いいたします。２番資源物集団回収促進事業費は、資源物の集団回収を実施する市民団体等に交付する奨励補助金であり、３番家庭系生ごみリサイクル事業費は、家庭から排出される生ごみを収集し、堆肥化するための経費であります。
次に、３目奥富環境センター費中、２番奥富環境センター管理事業費は、奥富環境センター工場棟のごみ処理や維持管理に要する経費であります。209ページをお願いいたします。３番ごみ定期収集事業費から211ページの７番廃プラスチック類リサイクル事業費までは、もやすごみ、もやさないごみ及び資源物の収集運搬に要する経費であります。８番リサイクルプラザ管理事業費は、リサイクルプラザの管理運営に要する経費であります。
次に、４目稲荷山環境センター費中、213ページの２番稲荷山環境センター管理事業費は、ごみの焼却処理処分に要する経費と施設の管理運営に係る経費であります。３番最終処分場管理事業費は、最終処分場の維持管理に係る経費であります。215ページをお願いいたします。４番焼却灰セメント等資源化事業費は、セメント資源化及び人工砂化や溶融固化による焼却灰の安定した全量資源化を図るための経費であります。５番稲荷山環境センター設備改修事業費は、施設の延命化を図るため、焼却炉の改修を実施するための経費であります。
次に、５目浄化センター費１番浄化センター管理事業費は、浄化センターの維持管理及びし尿の収集運搬に要する経費であります。
216ページをお願いいたします。５款労働費についてご説明いたします。
１項労働諸費１目労働総務費中、１番労働団体育成事業費は、所沢地区雇用対策協議会への負担金及び市内に事務局を有する２つの労働団体への補助金であります。２番勤労者住宅資金貸付事業費は、勤労者住宅資金貸付制度に係る貸し付けで、現在返済中の借入残高に対する預託金であります。４番市民憩いの広場管理事業費は、市内６ヶ所に開設している市民憩いの広場の管理に係る経費であります。５番就労支援事業費は、失業者への貸付金に係る経費等が主なものであります。219ページをお願いいたします。６番狭山市勤労者福祉サービスセンター運営費補助事業費は、勤労者の福祉増進を目的に行う一般財団法人狭山市勤労者福祉サービスセンターの運営に要する経費に対する補助金であります。７番中小企業退職金共済制度加入促進事業費は、中小企業事業主が積み立てる、従業員の退職金掛金に対する補助金であります。８番
公共建築物解体事業費は、旧智光山荘の解体工事に係る経費であります。
次に、６款農林水産業費についてご説明いたします。
１項１目農業委員会費中、１番農業委員会運営事業費は、農業委員会業務を総合的に運営するための経費であります。
220ページをお願いいたします。３目農畜産業振興費中、２番農業振興事業費は、農業経営基盤の安定化、農作物の品質向上、地産地消、安全・安心な農産物の供給の促進を目的とする事業に係る経費であります。このうち、223ページの19−３事業補助交付金のうち、野菜産地強化整備支援事業費補助金は、野菜の生産拡大や高品質化につながる生産施設・機械の整備を支援することで、農業経営の安定と消費者への農産物の安定供給を図る経費であります。３番強い農業づくり産地基幹施設整備事業費は、里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に、ＪＡいるま野が実施する選果施設の導入について促進を図る経費であります。４番狭山茶消費拡大振興事業費は、茶樹の優良品種への改植を促進し、狭山茶の品質・生産性の向上を図るとともに、各種イベント等に参加し、狭山茶のＰＲ・消費拡大を行う事業に係る経費であります。５番学童農業体験事業費は、食の大切さ、農業への理解を深めてもらうことを目的に、保育所、幼稚園、小・中学校において農業体験事業を実施するための経費であります。このうち、19−３事業補助交付金は、農業体験事業参加校のうち、校外農場を設置し、指導する農業者の協力・連携のもと、大規模に活動している先進的学校等が農業体験活動をさらに充実できるよう支援を行うものであります。
次の４目農地費中、１番農業施設管理事業費は、土地改良事業により整備された施設の適正な維持管理を目的とした事業に係る経費であります。
224ページをお願いいたします。５目農村環境改善センター費中、１番農村環境改善センター管理事業費は、施設の利用許可に関することや、施設の機能維持を行うための経費であります。
226ページをお願いいたします。７款商工費についてご説明いたします。
１項商工費２目商工振興費中、１番商工業振興事業費は、狭山商工会議所が行う商工業者及び商工業団体振興育成事業と経営改善事業の事業費補助、並びに店舗・住宅リフォーム補助事業の経費が主なものであります。２番商工会館管理事業費は、商工業の振興及び発展並びに産業文化の向上を図る拠点である狭山市商工会館の管理運営に係る指定管理料であります。229ページをお願いいたします。３番旧東中学校管理事業費は、旧東中学校跡地を管理するための費用であります。４番企業立地促進事業費は、狭山市企業立地奨励金等交付要綱に基づき、市内に新規立地または増設・拡張を行った企業のうち、平成24年度から平成29年度までに認定した９社に対して助成するものであります。５番インキュベーションセンター管理事業費は、起業を目指す人や新製品の研究・開発を目指す中小企業の育成を図る当施設の管理運営に係る指定管理料であります。６番中小企業制度融資あっせん事業費は、中小企業者の設備の近代化や資金繰りの確保、経営基盤の安定化を図ることを目的とした各種補助金や融資に係る預託金等であります。７番産業労働センター管理事業費は、商工業の振興、就労支援、観光の振興を目的に設置した産業労働センターの管理運営に係る指定管理料であり、市内中小企業等が抱える課題の解決や売り上げ拡大を支援するビジネスサポートセンター業務を新たに実施するものであります。231ページをお願いいたします。８番商業支援事業費は、商店街の振興を目的に各商店会が自主的に行っている活性化イベントの運営や商店街共同施設等の修繕・維持管理等に係る補助金であります。９番中心市街地活性化事業費は、狭山市駅西口周辺の商店街の活性化を促し、賑わいの創出と回遊性の向上を目的に補助事業として計上するものであります。10番工業支援事業費は、中小企業に対する経営支援相談委託料と近隣５市の商工団体が開催する産業交流会事業に対する事業補助であります。11番ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費（総合戦略事業）は、市内のモノづくり企業の製品や技術、そこで働く人の思い等について情報を発信するイベントに係る経費と専用サイト「本物づくりのまち狭山」の運営管理に係る委託料であります。12番東中学校跡地利活用事業費は東中学校跡地の利活用に伴う資料等の作成や測量に係る委託料であります。233ページをお願いいたします。13番
公共建築物解体事業費は、旧東中学校の解体工事に係る設計委託料や解体工事費であります。
次に、３目観光費、１番入間川とことん活用プロジェクト事業費（総合戦略事業）は、入間川河川敷の利活用を推進するためのハード整備等に係る費用であります。２番観光振興事業費は、狭山市観光協会が行う観光振興事業及び入間川七夕まつり等の経費の一部を助成するための事業補助金であります。
所管する予算についての説明は以上であります。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。あらかじめ配付をさせていただいております平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況の資料をごらんください。
２ページをお願いいたします。建設環境委員会における要望指摘事項１番「資源物集団回収促進事業については、集団回収事業奨励補助金を増額し、リサイクルの推進に努められたい」とのことについてでありますが、当該奨励補助金は、平成29年度に見直しを行ったところであり、今後、資源物の市況価格や県内自治体の集団回収事業に対する補助の動向を注視しながら、集団回収事業の奨励はもとより、リサイクルの推進に積極的に取り組んでまいります。
次に、要望指摘事項２番「地球温暖化対策事業については、公共施設のＬＥＤ化や太陽光発電の導入により、さらなる温室効果ガスの削減に取り組まれたい」とのことについてでありますが、現在まで、新設の公共施設には太陽光発電設備やＬＥＤ照明器具を設置するとともに、トイレには人感センサーを設置するなど省エネルギー化を図り、温室効果ガスの削減に努めております。また、本庁舎については、平成30年２月に１日８時間以上常時点灯している蛍光灯をＬＥＤ照明に交換しております。今後も既存の公共施設については、大規模改修等に合わせて照明のＬＥＤ化を図ってまいります。
３ページの別紙共通項目をお願いいたします。平成27年建設環境委員会における要望指摘事項１番「稲荷山環境センターの更新を見据え、基金等、財源の確保を検討されたい」とのことについてでありますが、平成31年度当初予算においては、これに係る予算は計上していないものの、施設の適切な維持管理により長寿命化を図りつつ、施設整備計画の策定に向けて取り組むとともに財源の確保に努めてまいります。
次に、平成28年建設環境委員会における要望指摘事項１番「地域猫活動については、県の補助が平成29年度で終了することから、対象エリアの拡大も含め、市独自の対応を検討されたい」とのことについてでありますが、平成30年度から対象エリアを市内全域に拡大し、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対して県の補助金を活用し、事業を実施しております。このことから、平成31年度当初予算においても所要の予算を計上させていただいたものであります。
以上が要望指摘事項についての検討結果であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、８款土木費について、都市建設部長の説明を求めます。
堀川都市建設部長。
〔堀川豊都市建設部長 登壇〕
◎堀川豊 都市建設部長 ８款土木費中、都市建設部の所管にかかわる予算について主なものをご説明申し上げます。
予算に関する説明書の235ページをお願いいたします。初めに、１項２目建築指導費中、１番開発指導事業費は、開発行為の許可などに係る経費を計上したものであり、２番建築審査事業費は、建築確認などに係る経費を計上したものであります。237ページをお願いいたします。３番道路後退整備事業費は、狭山市建築行為に係る後退部分の整備要綱に基づき、道路後退用地の寄附採納に要する経費の一部を補助するものであり、４番民間建築物耐震改修等促進助成事業費は、狭山市建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱に基づき、旧耐震基準で建築された建築物に対し、耐震診断、耐震改修工事に要する経費の一部を補助するもの及び昨年10月に新たに創設した狭山市危険ブロック塀等改修事業補助金交付要綱に基づき、道路に面する危険なブロック塀の撤去や撤去後の安全なフェンスなどの築造工事に要する経費の一部を補助するものであります。
次に、３目国土調査費、１番地籍調査事業費は、国土調査法に基づき、入間川地内ほかで実施する地籍調査業務に係る経費を計上したものであります。
239ページをお願いいたします。２項１目、道路橋りよう総務費中、２番道路橋りよう管理事業費は、道路の管理に係る経費を計上したものであり、３番道水路台帳整備事業費は、市道及び水路の適正な管理に資する台帳の整備に要する経費を計上したものであります。
次に、２目道路維持費中、１番道路維持補修事業費は、道路の適正な維持管理に係る経費を計上したものであります。241ページをお願いいたします。11−８修繕料中、道路修繕料は、道路の舗装や道路施設などの不具合箇所についての応急対応修繕に係る経費を計上したものであり、３番道路修繕事業費は、都市計画道路などの幹線市道や一般市道の舗装の破損が著しい10路線についての修繕工事などに係る経費を計上したものであります。
243ページをお願いいたします。次に、３目道路新設改良費中、２番一般市道整備事業費は、道路改良工事１路線などに係る経費を計上したものであり、３番道路改良事業費は、道路改良工事１路線及び道路改良工事に係る測量・設計等委託料、また、用地取得に係る経費を計上したものであります。
次に、４目橋りよう維持費、１番橋りよう維持保全事業費は、市内の橋梁維持修繕に係るものであり、11−８橋りよう修繕料は、橋梁点検調査結果に基づく、修繕費用であり、19−１不老川橋りよう建設負担金は、県が実施する不老川改修事業に伴い、市が管理する橋梁のかけかえに係る負担金を計上したものであります。
次に、５目雨水対策費中、１番水路維持管理事業費は、県から委託を受けている入曽調節池を初め、市内全域の水路や調整池などの維持管理に係る経費を計上したものであります。245ページをお願いいたします。３番水路改良事業費は、水野地内の市道幹第15号線沿いの水路などの改良工事に係る経費を計上したものであり、４番雨水対策事業費は、溢水被害の緩和や解消を図るため、不老川の改修などについて関係機関へ要請するとともに、東三ツ木地区の雨水対策などに係る経費を計上したものであります。
247ページをお願いいたします。次に、３項１目都市計画総務費中、２番都市計画管理事業費は、都市計画及び市街地整備などの事務に係るものであり、23−40償還金は、狭山市駅西口再開発事業に係る費用を独立行政法人都市再生機構から借り入れしたことに伴う償還経費を計上したものであります。３番狭山市駅東口土地区画整理事業管理事業費は、土地区画整理事業に伴う清算事務などに係る経費を計上したものであります。
249ページをお願いいたします。４番都市計画マスタープラン推進事業費は、都市の将来像や土地利用、都市施設の整備などについて、都市計画に関する基本的な方針である第２次狭山市都市計画マスタープランの策定に要する経費を計上したものであります。５番土地利用転換推進事業費は、土地利用転換構想の候補地として位置づけられた地区において、整備手法などの調査及び検討に要する経費を計上したものであります。６番
公共建築物解体事業費は、狭山市駅東口土地区画整理事務所の廃止に伴い、事務所の除却に要する経費を計上したものであります。
次に、２目都市基盤整備費中、１番入曽駅周辺整備事業費 （総合戦略事業）は、駅周辺において、安全性や利便性の高い新たな拠点づくりを進める事務に係るものであり、13−４調査設計委託料は土地区画整理事業の事業計画に基づく駅前広場など公共施設の実施設計、移転補償費の算出などに要する経費を計上したものであります。19−１負担金は入曽駅橋上駅舎、東西自由通路の基本設計に要する経費を鉄道事業者に対し負担するものであります。２番狭山工業団地拡張地区基盤整備事業費は、圏央道狭山日高インターチェンジ周辺の狭山工業団地に隣接する２地区において土地区画整理組合及び民間事業者により実施される産業基盤整備の支援に要する経費を計上したものであります。
251ページをお願いいたします。次に、３目街路事業費中、２番狭山市駅加佐志線整備事業費は、事業進捗を図るため用地取得及び物件の補償に要する経費を計上したものであり、３番笹井柏原線整備事業費は、道路改良工事１ヵ所及び事業進捗を図るため、用地取得及び物件の補償に要する経費をそれぞれ計上したものであります。
次に、４目公共下水道費中、１番公共下水道事業費は、公共下水道事業に係る事業費の一部を一般会計から負担するものであります。
次に、５目緑地保全費中、１番緑地保全管理事業費は、斜面緑地などの管理や保存樹木などに係る助成に要する経費を計上したものであります。253ページをお願いいたします。２番緑地指定公有地化事業費は、堀兼・上赤坂ふるさとの緑の景観地などにおいて、特に保全する必要がある山林の公有地化に係る経費を計上したものであります。
255ページをお願いいたします。次に、６目公園費中、２番公園管理事業費は、智光山公園を除く街区公園や河川敷公園など194ヵ所、面積約87ヘクタールの公園の維持管理に係る経費であり、13−60指定管理料は、新狭山公園、狭山台中央公園、上奥富運動公園、鵜ノ木運動公園及び堀兼・上赤坂公園の５公園について、一括指定管理する経費を計上したものであります。257ページをお願いいたします。３番智光山公園管理事業費は、智光山公園の指定管理に係る経費であり、４番狭山稲荷山公園整備事業費は、稲荷山公園駅周辺・基地跡地利用計画に基づき取得した公園用地について、国有財産特別措置法により延納としたことから、国に支払う延納代金及び延納利息を計上したものであります。
259ページをお願いいたします。次に、４項１目住宅管理費中、３番既存市営住宅改修等事業費は、市営住宅16団地807戸の維持管理に係るものであり、15−４住宅改修諸工事費は、笹井団地給排水管改修工事や各種改修工事などに係る経費を計上したものであります。４番
公共建築物解体事業費は、耐用年数を超えている旧市営住宅榎団地を、除却などするための経費を計上したものであります。
所管する予算についての説明は以上であります。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。あらかじめ配付をさせていただいております平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況の資料をご覧ください。
２ページをお願いいたします。建設環境委員会における要望指摘事項３番「降雨降雪及び溢水対策については、予算の増額を含め、対策の強化を図られたい」とのことについてでありますが、降雨降雪及び溢水対策の強化につきましては、土のう袋、塩化カルシウムなどの購入予算は、例年の災害状況を鑑み計上しております。なお、災害対策予算に不足が生じた場合には、予備費の充用により対策強化を図ってまいります。
４番「狭山市駅加佐志線については、東京狭山線の接続部からも整備をされたい」とのことについてでありますが、狭山市駅加佐志線の整備につきましては、用地を取得している区域から整備を進めるとともに、地域からの要望にも配慮し、東京狭山線の接続部からの整備についても併せて取り組んでまいります。このことから、平成31年度当初予算において所要の予算を計上させていただいたものであります。
次に、平成29年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。
３ページをお願いします。建設環境委員会における要望指摘事項２番「智光山公園において、スケールメリットを活かし、新たな施設を設置するなど更なる活用を図られたい」とのことについてでありますが、智光山公園につきましては、指定管理者によりテニスコート６面の夜間照明の設置や、新たな動物の飼育舎の設置を進めているところであります。
以上が要望指摘事項についての検討結果であります。以上であります。
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△休憩の宣告
○新良守克 議長 説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時３１分 休憩）
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（午前１０時５０分 再開）
出席議員 ２１名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番
欠席議員 １名
４番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
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△開議の宣告
○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第２３号の説明（続き）
○新良守克 議長 次に、９款消防費について、危機管理監の説明を求めます。
金子危機管理監。
〔金子等危機管理監 登壇〕
◎金子等 危機管理監 ９款消防費中、市民部危機管理課の所管にかかわる予算につきまして、主なものをご説明申し上げます。
予算に関する説明書の260ページをお願いいたします。１項１目常備消防費の１番埼玉西部消防組合負担金事業費の19−１負担金は、常備消防の事務を共同処理するために必要な経費であり、主な経費といたしましては、経常的経費、投資的経費、単独経費であります。経常的経費につきましては、16億6,402万5,000円で、当市の負担割合は19.57％であり、主に人件費であります。投資的経費につきましては2,670万円で、当市の負担割合は19.57％であり、主に施設整備及び消防車両の購入費であります。単独経費につきましては3,122万1,000円で、主に水道事業会計における消火栓の設置及び維持管理に要する経費の負担金等であります。
次に、２目非常備消防費中、１番消防団事業費の１−３非常勤職員報酬は、消防団員に対する報酬であり、８−３その他報償費は、勤続５年以上で退職した消防団員に報償金を支給するものであり、９−１費用弁償は、消防団員が火災現場等へ出動した際の手当に係る経費であり、11−７被服費は、消防団員の消防用の特殊な被服を購入する経費であり、19−１負担金のうち消防団員等公務災害補償等共済基金負担金は、消防団員の退職報償金に係る掛金であり、19−３事業補助交付金のうち消防団員厚生費補助金は、消防団が実施する厚生事業に対しての補助金であります。
予算に関する説明書の262ページをお願いいたします。３目消防施設費中、１番非常備消防機械施設等整備事業費の18−20自動車購入費につきましては、消防団第３分団第１部消防ポンプ自動車の更新に係る経費であります。
次に、４目防災費中、２番防災対策事業費の13−50事務関係委託料は、狭山市に特化した気象情報を得るための気象情報提供サービスに係る経費であります。予算に関する説明書の265ページをお願いいたします。３番防災体制強化事業費は、防災訓練に必要な消耗品の購入、保険料等が主なものであります。４番自主防災組織育成事業費は、新規に結成された自主防災組織に貸与する防災資機材の購入に係る経費であります。５番災害応急対策事業費の13−22施設維持管理等委託料は、防災行政無線及び災害用給水設備の保守管理に係る経費等であり、13−30のシステム保守管理委託料は、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）及び要援護者支援システムの保守点検に係る経費であります。６番防災設備整備事業費中、267ページの15−１市有建物等諸工事費は、防災行政無線固定系のデジタル化工事に係る経費であり、国の補助事業である防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、屋外子局33局を更新するものであります。また、18−１庁用備品購入費は、老朽化した防災備蓄倉庫の更新整備に係る経費であり、国の補助事業である
特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、防災備蓄倉庫２ヵ所を更新し、２ヵ所を新設するものであります。
所管する消防費にかかわる予算についての説明は以上であります。
次に、平成30年度決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。なお、あらかじめ配付をさせていただいております資料、平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況をご覧ください。
１ページをお願いします。総務経済委員会における要望指摘事項３番「消防団の車庫の更新については、埼玉西部消防組合負担金精算返還金を活用するなどの方法を検討し、早急な対応を図るとともに、女性を含む消防団の活動しやすい環境の整備に取り組まれたい」とのことについてでありますが、消防団車庫の更新につきましては、消防団車庫の適正配置を検討していく中で、適宜、総合計画実施計画に位置づけることにより、計画的に更新してまいります。また、女性消防団員の活動拠点整備につきましては消防団車庫の更新を進めていく中で検討してまいります。このことから、平成31年度当初予算においては、これに係る具体的な予算は計上いたしておりませんが、これらの事業につきましては、速やかな対応に努めてまいります。
以上が要望指摘事項についての検討結果であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、10款教育費中、生涯学習部の所管にかかわる部分について、生涯学習部長の説明を求めます。
滝嶋生涯学習部長。
〔滝嶋正司生涯学習部長 登壇〕
◎滝嶋正司 生涯学習部長 10款教育費中、生涯学習部が所管いたします予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の
266ページをお願いいたします。初めに、１項１目教育委員会費及び269ページにかけての２目事務局費中、３番事務局運営事業費につきましては、教育委員会及び教育委員会事務局の運営に要する共通的な経費を計上したものであります。
次に、276ページをお願いします。２項１目学校管理費中、１番小学校管理事業費は、小学校に配置している学校事務職員等の賃金を初め、小学校15校の管理等に要する経費であり、279ページの２番小学校文化・スポーツ活動支援事業費は、児童の文化スポーツなどの校外活動に対する派遣費交付金であり、３番小学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、総合的な学習等に用いるコンピューター等の借上料をそれぞれ計上したものであります。
次に、２目教育振興費中、１番小学校教育振興事業費は、教材用の消耗品や備品の購入費等を計上したものであります。
282ページをお願いいたします。次に、４目学校施設整備費中、１番小学校施設整備事業費は、小学校校内ＬＡＮ無線化調査設計委託料、校舎等の長寿命化計画策定業務委託料及び各種改修工事に係る設計委託料や入間川東小学校受水槽改修工事費を初め、各学校施設の改修工事に要する経費であり、285ページにかけての２番小学校校舎等改修事業費は、トイレ１系統の改修工事を実施する広瀬小学校ほか４校の工事費に加えて、来年度から新たに着手する職員トイレの改修工事を実施する富士見小学校ほか６校の工事費等を計上したものであります。３番小学校校舎空調設備改修事業費は、老朽化した柏原小学校南校舎の空調設備の更新に係る工事費等を、４番小中学校適正化推進事業費は、改定した狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、基礎調査や課題整理などを実施するために必要な支援を受けるための委託料をそれぞれ計上したものであります。
286ページをお願いします。次に、３項１目学校管理費中、289ページにかけての１番中学校管理事業費は、中学校に配置している学校事務職員等の賃金を初め、中学校８校の管理等に要する経費であり、２番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、生徒の文化スポーツなどの校外活動に対する派遣費交付金であり、３番中学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教科学習等に用いるコンピューター等の借上料をそれぞれ計上したものであります。
次に、２目教育振興費中、１番中学校教育振興事業費は、教材用の消耗品や備品の購入費等を計上したものであります。
次に、３目学校施設整備費中、291ページにかけての１番中学校施設整備事業費は、中学校校内ＬＡＮ無線化調査設計委託料、校舎等の長寿命化計画策定業務委託料及び学校施設等から取り外し、一時的に保管していた安定器やコンデンサ等を処分するためのＰＣＢ廃棄物処分委託料と柏原中学校体育館改修工事費を初め、各学校施設の改修工事費などに要する経費を計上したものであります。
294ページをお願いいたします。次に、５項１目社会教育総務費は、生涯学習の推進や社会教育の充実を図るための経費であり、２番社会教育振興事業費は、社会教育指導員の嘱託賃金を初め、社会教育関係団体への運営費補助金が主なものであり、３番成人式開催事業費は、成人式開催に要する経費をそれぞれ計上したものであります。
297ページをお願いいたします。次に、４番生涯学習推進事業費は、生涯学習活動の場や事業に係る経費を、５番学校支援事業費は、学校応援団や学校支援ボランティアセンターの運営に係る経費を、６番家庭教育支援事業費は、家庭教育講座・学級に要する経費を、７番地域子ども教室推進事業費は、地域子ども教室の活動に要する経費を、299ページにかけての８番青少年健全育成事業費は、青少年を育てる狭山市民会議等に対する運営費補助金などを、９番
人権施策推進事業費は、市民一人ひとりの人権に対する正しい理解を深めるために行う各種研修会等に要する経費をそれぞれ計上したものであります。
次に、２目文化財保護費中、１番文化財保護事業費は、文化財の保存継承のための経費を、301ページの２番文化財発掘調査事業費は、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業等に伴う埋蔵文化財の発掘調査に要する経費を計上したものであります。
次に、300ページの３目富士見集会所費中、303ページにかけての２番富士見集会所管理事業費は、施設の維持管理に要する経費であり、３番富士見集会所講座等運営事業費は、人権セミナーや小中学生ふれあい教室等を開催するための経費を計上したものであります。
次に、４目公民館費は、公民館11館の管理運営に要する経費であり、305ページにかけての１番公民館管理事業費は、各公民館の光熱水費や施設管理に要する委託料及び入曽公民館の更新に伴い、新たな建物への物品の搬出から設置までの業務委託料や、各公民館から取り外し、一時的に保管していた安定器やコンデンサ等を処分するためのＰＣＢ廃棄物処分委託料のほか、富士見公民館、水野公民館及び広瀬公民館３館の指定管理料を、２番公民館講座等運営事業費は、各公民館で開催する講座等に要する経費をそれぞれ計上したものであります。307ページをお願いいたします。３番
公共建築物解体事業費は、入曽公民館の解体工事に係る設計等に要する経費を計上したものであります。
次に、５目図書館費中、309ページにかけての２番図書館管理事業費は、主に中央図書館の維持管理に要する経費などであり、３番図書利用推進事業費は、中央図書館の臨時職員賃金のほか、狭山台図書館の指定管理料や図書の購入費などであり、４番移動図書館事業費は、移動図書館に係る経費を、５番レファレンスサービス事業費は、資料相談業務の充実を図るための経費をそれぞれ計上したものであります。
次に、６目博物館費中、１番博物館管理事業費は、博物館の指定管理料が主なものであり、311ページの２番博物館改修事業費は、老朽化した空調設備とハロン消火設備の改修に要する経費を計上したものであります。
312ページをお願いいたします。次に、６項３目スポーツ振興費中、１番市民スポーツ促進事業費は、スポーツ推進委員報酬及び各種スポーツ教室や大会の開催に要する経費であり、315ページにかけての２番競技スポーツ振興事業費は、トップアスリートによる講演や教室等の開催に要する経費及び体育協会などスポーツ関係団体への補助金を計上したものであります。
次に、４目スポーツ施設費中、１番市民総合体育館管理事業費及び２番地域スポーツ施設管理事業費は指定管理料等を、３番学校体育施設開放等事業費は、学校体育館等の開放に要する経費を、４番スポーツ施設整備推進事業費は、武道館整備のための設計委託料等を、５番
公共建築物解体事業費は、公共施設再編計画に基づき、学校体育館管理棟の解体工事に向け、アスベスト調査委託料をそれぞれ計上したものであります。
所管する予算についての説明は以上であります。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。なお、あらかじめ配付させていただいております平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況の資料をご覧いただきたいと思います。
３ページをお願いいたします。平成26年文教厚生委員会における要望指摘事項３番「武道館の閉鎖に伴い、利用者がさまざまな場所で活動していることを踏まえ、早急に武道館を整備されたい」とのことにつきましては、武道館整備のための設計業務を本年度から平成31年度末まで行い、その後、平成32年度から平成33年度にかけて工事を実施し、平成34年度に供用開始する予定で進めてまいります。
以上が要望指摘事項についての検討結果であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、10款教育費中、学校教育部の所管にかかわる部分について、学校教育部長の説明を求めます。
和田学校教育部長。
〔和田雅士学校教育部長 登壇〕
◎和田雅士 学校教育部長 10款教育費中、学校教育部所管にかかわる予算の主なものについてご説明を申し上げます。
予算に関する説明書の269ページをお願いいたします。１項２目事務局費中、４番学務管理事業費は、学齢児童・生徒の就学や転入学等の学籍管理の事務に係るものであります。次に、５番奨学金貸与事業費は、経済的な理由により大学等への修学が困難な者に対する奨学金の貸与に係るものであります。
次に、３目教育指導費中、271ページにかけての１番教育活動事業費は、職場体験等を通して行うキャリア教育や小中一貫教育等に係るものであります。２番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、各中学校に配置する部活動指導員への賃金及び部活動支援員への謝礼金を計上したものであります。なお、埼玉県の部活動指導員配置促進事業を活用し、部活動指導員の賃金の一部が補助金の対象となるものであります。次に、３番介助員（特別支援教育）配置事業費は、特別支援学級への介助員32名の配置に係るものであります。次に、４番教育指導支援事業費は、きめ細やかな教育活動を推進するための臨時職員の配置や教育センターの派遣非常勤講師の配置等に係るもの及び教員の補助事業を行うスクール・サポート・スタッフの賃金等を計上したものであります。273ページにかけての５番コミュニティ・スクール事業費は、地域とともにある学校づくりを推進するため、市内４校に先行して学校運営協議会を設置するため、学校運営協議会委員の報酬等を計上したものであります。６番
人権施策推進事業費は、人権教育に関する各種大会等への参加に係るものであります。
次に、４目教育センター費中、275ページにかけての２番教育センター管理事業費は、教育センターの施設設備の維持管理に要する光熱水費や各種委託料等を計上したものであります。275ページの３番学力向上推進事業費は、小学生学習支援事業と中学生学習支援事業に係る２つの事業関係委託料が主なものであります。小学生学習支援事業は、平成31年度から新規事業として、学校の授業以外で平日の放課後に学習できる機会を設け、小学生の学力向上と学習の仕方の定着を図るもので、市内全小学校で学力の差が生じやすい傾向にある４年生の算数について外部講師に委託し実施するため委託料を計上したものであります。また、中学生学習支援事業は、中学校区を単位に土曜日または日曜日及び長期休業期間を利用し、中学生の学習活動を支援することにより、家庭学習の習慣化や確かな学力の定着を図るもので、狭山市学校支援ボランティアセンターや外部講師に委託し実施するため委託料を計上したものであります。４番国際理解教育推進事業費は、非常勤職員である語学指導助手の報酬や小学校英語活動支援員と日本語指導員への謝礼金等を計上したものであります。平成31年度は新たに語学指導助手を３名増員し、小学校に配置して５年生及び６年生の英語の教科化に対応するものであります。５番教職員研修事業費は、教育センターで実施する教職員向けの研修に係るものであります。６番調査研究事業費は、調査研究事業の実施に係る指導者の謝礼金を計上したものであります。277ページにかけての７番教育相談事業費は、中学校に配置しているさやまっ子相談員等、教育相談に係る６名の相談員及び適応指導教室指導員２名の賃金等を計上したものであり、平成31年度は新たに学校における生徒指導、保護者対応などに関する課題解決に向けての指導助言を行う学校課題解決支援員を置くための賃金を計上したものであります。８番教育情報ネットワーク運用事業費は、教育センターに設置されているネットワーク機器の借上料等を計上したものであります。
281ページをお願いいたします。２項２目教育振興費中、２番小学校就学援助事業費は、児童の保護者に対する経済的援助に係る経費を計上したものであり、20−７教育扶助費中、卒業アルバム費等につきましては、卒業アルバムの購入等への援助に係る経費を新たに計上したものであります。
次に、３目学童保育室費中、１番民間学童保育室支援事業費は、民間の学童保育室の運営に係るものであります。283ページにかけての２番公立学童保育室管理事業費は、公立学童保育室の管理運営に係るもので、このうち７−１臨時職員賃金及び７−２嘱託職員賃金は、保育を担当する放課後児童支援員及び補助員の賃金を計上したものであり、283ページの13−60指定管理料は、新たに設置した広瀬学童保育室分室を含め８か所の学童保育室の指定管理料を計上したものであります。３番学童保育室改修整備事業費は、柏原第二学童保育室を改修するための工事費を計上したものであります。
289ページをお願いいたします。３項２目教育振興費中、２番中学校就学援助事業費は、生徒の保護者に対する経済的援助に係る経費を計上したものであり、20−７教育扶助費中、卒業アルバム費等につきましては、卒業アルバムの購入等への援助に係る経費を新たに追加したものであります。
291ページをお願いいたします。４項１目幼稚園費中、２番幼稚園管理事業費は、公立幼稚園２園の管理運営に係る臨時職員賃金、光熱水費、各種委託料及び諸工事費等の経費を計上したものであります。
311ページをお願いいたします。６項２目学校保健費中、１番公立学校保健事業費は、園児、児童・生徒及び教職員の健康診断等に係るものであり、このうち１−３非常勤職員報酬は、幼稚園及び小中学校に配置している学校医等の報酬を計上したものであり、13−61事業関係委託料は、園児、児童・生徒及び教職員の健康診断等に係る経費を計上したものであります。
317ページをお願いいたします。５目学校給食センター費中、２番給食センター管理事業費は、学校給食センターの運営全般に関するものであり、このうち17−10建物取得費は、入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの施設を割賦により取得する経費を計上したものであります。３番学校給食事業費は、給食の調理に関するものであり、このうち13−22施設維持管理等委託料は、ＰＦＩ方式による入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの維持管理及び運営の委託に係る経費を計上したものであります。
所管する予算についての説明は以上であります。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果を報告いたします。あらかじめ配付させていただいております平成30年決算審査における要望指摘事項の処理状況の資料をご覧ください。
１ページをお願いいたします。文教厚生委員会における要望指摘事項４番「奨学金貸与に当たっては、希望する方が十分に利用できるよう、状況を把握し、必要に応じて要綱の見直しなどを検討されたい」とのことについてでありますが、奨学金の貸与については、平成29年１月から学力基準及び世帯所得の要件を設けた新たな要綱に基づき奨学金を貸与していますが、真に奨学金を必要としている方には貸与が行えているものと捉えており、現在のところ要綱を見直す予定はありません。
以上が要望指摘事項の検討結果であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、10款教育費中、福祉こども部の所管にかかわる部分について、福祉こども部長の説明を求めます。
齋藤福祉こども部長。
〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕
◎齋藤毅 福祉こども部長 10款教育費中、福祉こども部所管にかかわる予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の293ページをお願いいたします。４項１目幼稚園費中、３番私立幼稚園支援事業費は、私立幼稚園の教育環境の維持・向上のために交付する各種の補助金であります。次に、４番幼稚園就園奨励事業費は、私立幼稚園等に就園する園児の保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の振興に資するために交付する幼稚園就園奨励費補助金が主な費用であります。以上であります。
○新良守克 議長 次に、11款公債費、12款諸支出金及び13款予備費について、総合政策部長の説明を求めます。
北田総合政策部長。
〔
北田奈緒美総合政策部長 登壇〕
◎北田奈緒美 総合政策部長 11款公債費から13款予備費までの予算についてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の318ページをお願いいたします。11款公債費は、これまで借り入れた市債の元利償還金を計上したものであります。
320ページをお願いいたします。12款諸支出金、１項１目土地開発基金繰出金は、同基金の運用益金を繰り出すものであります。
13款予備費は、緊急時の対応として地方自治法第217条の規定に基づき計上するものであります。
説明は以上であります。
○新良守克 議長 以上で議案第23号の説明を終わります。
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△議案第２４号〜第２６号の説明
○新良守克 議長 次に、議案第24号から議案第26号の３議案を一括して長寿健康部長の説明を求めます。
三ツ木長寿健康部長。
〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 初めに、議案第24号 平成31年度狭山市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
平成31年度狭山市一般会計特別会計予算書及び予算に関する説明書の341ページをお願いいたします。
本予算は、平成30年度からの国民健康保険制度の広域化の実施に伴い、制度の安定的な運営の確保に留意しつつ、過去の実績等も踏まえ編成したものであります。
なお、被保険者数は３万5,730人、世帯数は２万2,527世帯を見込んでおります。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を157億2,373万1,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し0.66％、１億451万1,000円の減となっております。
第２項は、歳入歳出予算の款項の区分等について定めるものであり、342ページ、343ページの別表歳入歳出予算のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条は、一時借入金の限度額を６億5,000万円と定めるものであります。
第３条は、歳出予算の流用を定めるものであります。
以上が、ご議決をお願いする予算であります。
主なものにつきましては、345ページからの狭山市国民健康保険特別会計予算に関する説明書により、ご説明申し上げます。
349ページから351ページにかけての総括につきましては、説明を省略させていただき、352ページの歳入から申し上げます。
１款国民健康保険税１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を92.3％と見込んで計上したものであります。２節後期高齢者支援金等分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者後期高齢者支援金等分に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を92.3％と見込んで計上したものであります。３節介護納付金分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の介護納付金に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を89.3％と見込んで計上したものであります。
２目退職被保険者等国民健康保険税は、１節医療給付費分、２節後期高齢者支援金等分及び３節介護納付金分の現年課税分は収納率を96％と見込んで計上したものであります。
２款国庫支出金、１項１目災害臨時特例補助金は、東日本大震災による被災者に係る費用が交付されるものであります。
354ページをお願いいたします。３款県支出金１項１目保険給付費等交付金１節普通交付金は、保険給付費における療養諸費、高額療養費及び移送費に要する費用が交付されるものであります。２節特別交付金、１番保険者努力支援分は、収納率向上対策等の各指標における保険者努力に対する評価ポイントにより交付されるものであります。２番特別調整交付金は、特別調整交付金の交付基準を満たした市町村に交付されるものであります。３番県繰入金（２号分）は、保険者努力支援分の補完的なもの、また、県国保運営方針を踏まえた取り組みや財政負担等に対して交付されるものであります。４番特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当分が交付されるものであります。
４款財産収入１項１目利子及び配当金は、基金に係る利子の見込額を計上したものであります。
５款繰入金１項１目一般会計繰入金１番出産育児一時金繰入金は130件分を、２番保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する国民健康保険税の７割、５割、２割軽減額等を、３番事務費繰入金は、国民健康保険の運営に係る事務的経費を、４番財政安定化支援事業繰入金は、保険財政の安定化を図るため、それぞれ計上したものであります。また、５番その他繰入金は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、繰り入れるものであります。
２項１目国民健康保険財政調整基金繰入金は、国保特別会計内の財政調整を行うべく、繰り入れるものであります。
６款繰越金、356ページの７款諸収入につきましては、説明を省略させていただきます。
358ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。
１款総務費１項１目一般管理費は、国民健康保険のデータ処理等に係る事務的経費であり、２項１目賦課徴収費は、国民健康保険税の賦課に伴う経常経費であります。
360ページをお願いいたします。４項１目高額療養費貸付金は、高額療養費の支払いが困難な世帯に対し、貸し付けを行うものであります。
５項１目出産費資金貸付金は、出産費用の支払いが困難な世帯に対し、貸し付けを行うものであります。
362ページをお願いいたします。２款保険給付費は、医療費の支出に係るもので、１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、過去の実績等を踏まえ、それぞれ計上したものであります。
３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は、被保険者の申請に基づく現金給付に係るもので、過去の支給実績等を踏まえ、計上したものであります。
５目審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会へのレセプトの審査に係る手数料であります。
２項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費は、過去の支給実績等を踏まえ、計上したものであります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費及び364ページの４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、所要の額を計上したものであります。
４項１目出産育児一時金は、過去の支給実績等を踏まえ、130件分を計上したものであります。
366ページをお願いいたします。５項１目葬祭費は、過去の支給実績等を踏まえ、280件分を計上したものであります。
３款国民健康保険事業費納付金は、国保制度の広域化により財政運営の責任主体となった県が示す安定的な財政運営のための費用を、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分としてそれぞれ計上したものであります。
368ページをお願いいたします。４款共同事業拠出金１項１目その他共同事業事務費拠出金は、退職者医療制度の適用に係る事務費に関する拠出金であります。
５款１項１目保健事業費中、１番保健管理事業費は、医療費通知の郵送料等であり、370ページにかけての２番特定健康診査負担事業費は、特定健康診査及び特定保健指導等の経費であります。３番生活習慣病重症化予防対策事業費は、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対して受診勧奨及び保健指導を行う事業であります。
６款基金積立金から372ページの９款予備費につきましては、説明を省略させていただきます。
次に、議案第25号 平成31年度狭山市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
377ページをお願いいたします。本予算は、法令等の規定に基づき、また、保険給付費の動向等を踏まえ、編成したものであります。
なお、第１号被保険者数を４万6,272人と見込んでおります。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ111億4,150万2,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し、10.4％の増となっております。
第２項は、歳入歳出予算の款項の区分等について定めるものであり、378ページ、379ページの第１表歳入歳出予算のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条は、債務負担行為の限度額等を定めるものであります。
380ページをお願いいたします。第２表債務負担行為の表にあります高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定支援事業費は、平成33年度から平成35年度までの第８期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、平成31年度での要援護高齢者等実態把握調査及び平成32年度での計画策定に対する支援業務を一連の業務として委託するうえで、２ヵ年の債務負担行為を設定するものであります。また、包括的支援事業システム使用料は、地域包括支援センターの業務を支援するためのシステムの入れ替えに伴い、平成31年度から平成35年度までの５ヵ年の債務負担行為を設定するものであります。
お戻りいただき、377ページをお願いいたします。第３条は、一時借入金の限度額を９億1,530万円と定めるものであります。
第４条は、歳出予算の流用を定めるものであります。
以上がご議決をお願いする予算であります。
主なものにつきましては、381ページからの狭山市介護保険特別会計予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
385ページからの総括につきましては説明を省略させていただき、388ページの歳入から申し上げます。
１款保険料１項１目第１号被保険者保険料は、平成31年度における標準給付費見込額及び地域支援事業費見込額に対する第１号被保険者負担割合に基づき計上したものであります。
２款国庫支出金１項１目介護給付費負担金は、介護サービス給付費等のうち特定施設入居者生活介護を除く居宅サービスについては20％、施設サービスと特定施設入居者生活介護については15％が国から交付されるものであります。
２項２目地域支援事業交付金は、要支援及び要介護認定を受けていない方を対象に実施する介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の25％、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業費及び認知症高齢者への支援や介護用品の支給などを行う任意事業費の38.5％が国から交付されるものであります。
３款県支出金１項１目介護給付費負担金は、介護サービス給付費等のうち特定施設入居者生活介護を除く居宅サービスについては12.5％、施設サービスと特定施設入居者生活介護については17.5％が県から交付されるものであります。
２項１目地域支援事業交付金は、介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業費及び任意事業費の19.25％が県から交付されるものであります。
390ページをお願いいたします。４款支払基金交付金１項１目介護給付費交付金は、第２号被保険者の介護保険料を財源として、介護サービス給付費等の27％が、２目地域支援事業交付金は、介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の27％が、それぞれ社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
５款財産収入１項１目利子及び配当金は、介護保険給付費等準備基金の運用益を計上したものであります。
６款繰入金１項１目一般会計繰入金１番介護給付費繰入金は、介護サービス給付費等の12.5％を、２番地域支援事業繰入金は、介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業費及び任意事業費の19.25％を、３番事務費繰入金は、要介護認定等の制度運営に必要な事務費等を、４番低所得者介護保険料軽減負担金繰入金は、介護保険料第１段階に相当する低所得者の保険料を軽減するための公費負担分を一般会計から繰り入れるものであります。
２項１目介護保険給付費等準備基金繰入金は、介護サービス給付費等に要する保険料財源を補うために繰り入れるものであります。
７款繰越金及び392ページの８款諸収入については、説明を省略させていただきます。
394ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。
１款総務費１項１目一般管理費は、制度運営に係る事務的経費を計上したものであり、２項１目賦課徴収費は、第１号被保険者の介護保険料の賦課徴収に要する費用を計上したものであります。
396ページをお願いいたします。３項１目介護認定審査会費及び２目認定調査等費は、要支援・要介護認定に要する費用を計上したものであります。
398ページをお願いいたします。２款保険給付費１項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対する給付費であり、２目介護予防サービス給付費は、要支援と認定された方に対する給付費であります。
２項１目審査支払手数料は、介護サービス給付費等の審査支払いを埼玉県国民健康保険団体連合会に委託する費用であり、３項１目高額介護サービス等費は、利用者の負担額が一定額を超えたときに支給するものであります。
400ページをお願いいたします。４項１目高額医療合算介護サービス等費は、１年間の介護保険と医療保険の自己負担額の合計額が一定額を超えたときに医療保険との案分により支給するものであります。
５項１目特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設及びショートステイの居住費、食費の自己負担分について、低所得者の負担軽減を図るものであります。
３款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者等を対象に実施する介護予防・日常生活支援総合事業の費用を計上したものであります。
402ページをお願いいたします。２項１目一般介護予防事業費は、元気な高齢者を含めた地域における市民の自主的な介護予防普及活動等を支援するための費用を計上したものであります。
３項１目包括的支援事業費は、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の費用を計上したものであります。
404ページをお願いいたします。２目任意事業費は、介護用品の支給や認知症サポーター等養成事業などを行う事業費を計上したものであります。３目在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療支援センターの運営及び医療と介護の関係者間の連携を推進するための事業費を計上したものであります。４目生活支援体制整備事業費は、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者に必要な支援を効果的に提供するための体制構築に係る経費を計上したものであります。５目認知症施策推進事業費は、認知症に関する相談支援体制の充実に係る経費を計上したものであります。
406ページをお願いいたします。６目地域ケア会議推進事業費は、自立支援型地域ケア会議などを実施するための経費を計上したものであります。
４款基金積立金１項１目基金積立金は、介護保険給付費等準備基金の運用益金を同基金に積み立てるものであります。
408ページをお願いいたします。５款公債費１項１目利子は、一時借入金に対する利子であります。
６款諸支出金１項１目第１号被保険者保険料還付金は、第１号被保険者の保険料について、前年度以前にさかのぼって資格を喪失した場合等における納付済額の還付金であります。
410ページをお願いいたします。３項１目高額介護サービス費貸付金は、利用者負担金の支払いが困難な方に対し、高額介護サービス費等として支給が見込まれる金額の範囲内で資金の貸付を行うものであります。
413ページの給与費明細書、414ページ、415ページの債務負担行為に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。
次に、議案第26号 平成31年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
419ページをお願いいたします。本特別会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、主に保険料の収納のために設置されております。
なお、被保険者数を２万2,369人と見込んでおります。
第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億9,944万7,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し0.48％の増となっております。
第２項は、歳入歳出予算の款項の区分等について定めるものであり、420ページ、421ページの別表歳入歳出予算のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
以上が、ご議決をお願いする予算であります。
主なものにつきましては、423ページからの狭山市後期高齢者医療特別会計予算に関する説明書により、ご説明申し上げます。
427ページから429ページは歳入歳出の総括でありますので、説明を省略させていただき、430ページの歳入から申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が埼玉県後期高齢者医療に関する条例に基づいて賦課した保険料について、狭山市に登録のある被保険者に対して徴収するものであります。
２款繰入金１項１目事務費繰入金は、保険料の徴収等に係る事務費相当分を一般会計より繰り入れるものであり、２目保険基盤安定繰入金は、高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定により、低所得者等の保険料軽減措置に対する公費での補填分について、県負担分と市負担分とを合わせ一般会計より繰り入れるものであります。
３款繰越金は、前年度の繰越金を受け入れるものであり、４款諸収入２項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及び還付加算金を計上したものであります。
434ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。
１款総務費１項１目一般管理費は、後期高齢者医療制度に係る市の事務に必要な経費を計上したものであり、２項１目徴収費は、保険料の徴収に必要な事務経費を計上したものであります。
436ページをお願いいたします。２款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料及び保険基盤安定負担金等を同広域連合に納付するものであります。
３款諸支出金、１項還付金及び還付加算金は、保険料還付金と還付加算金をそれぞれ計上したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第２７号及び第２８号の説明
○新良守克 議長 次に、議案第27号及び議案第28号について、上下水道部長の説明を求めます。
山ｱ上下水道部長。
〔山ｱ眞吾上下水道部長 登壇〕
◎山ｱ眞吾 上下水道部長 議案第27号 平成31年度狭山市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
水道事業は、給水人口が減少局面にあることや節水意識の高まりなどにより、引き続き給水量が減少しておりますが、経費の節減に努める中で、浄配水施設更新事業や老朽管更新事業などを重点事業に位置づけ、平成31年度の予算編成を行ったものであります。
それでは、別冊の平成31年度狭山市公営企業会計予算書及び予算に関する説明書の５ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量は、平成31年度の経営活動の目標を定めるものであり、給水戸数を６万7,600戸に、年間総給水量を1,686万5,000立方メートルに、１日平均給水量を４万6,079立方メートルとするものであります。
主要な建設改良事業は、鵜ノ木浄水場を初めとする浄配水施設更新事業として５億3,120万円を、老朽管更新事業として４億4,375万円を予定するものであります。
第３条収益的収入及び支出のうち水道事業収益は、前年度対比0.8％減の31億6,261万円であり、水道事業費用は、前年度対比0.7％増の28億7,023万4,000円とするものであります。
第４条資本的収入及び支出のうち資本的収入は、前年度対比10.3％増の４億3,713万8,000円であり、６ページの資本的支出は、前年度対比10.8％増の15億2,405万円とするものであります。ここで、収入が支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金等で補填するものであります。
第５条は、企業債の目的や限度額等について表に記載のとおり定めるものであります。
第６条は、一時借入金について、第７条及び第８条は、流用について定めるものであります。
第９条は、消火栓の新設や維持管理費用などにかかわる他会計からの負担金を定めるものであり、第10条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものであります。
以上が、ご議決をお願いいたします予算であります。
それでは、主な予算内容につきまして、12ページからの平成31年度狭山市水道事業会計予算実施計画説明書によりご説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出のうち収益的収入の１款１項１目の給水収益の水道料金は、過去の実績や平成30年度決算見込みをもとに積算し、前年度対比で116万7,000円減額の26億6,863万3,000円としたものであります。
３目のその他営業収益は、下水道使用料徴収事務等にかかわる負担金や埼玉西部消防組合から受け入れる消火栓の維持管理負担金等を計上したものであります。
２項４目の長期前受金戻入益は、償却資産の取得財源にかかわる減価償却相当分を収益化するものであります。
14ページをお願いいたします。収益的支出のうち１款１項１目の原水及び浄水費は、浄水場の維持管理費や県水受水費等を計上したものであります。
２目の配水及び給水費は、配水場や配水管の維持管理費、量水器の交換委託料等を計上したものであります。
18ページをお願いいたします。３目の受託給水工事費は、受託給水工事収益に対応する費用を計上したものであります。
４目の業務費は、上下水道料金の賦課徴収等に要する費用を計上したものであります。
20ページをお願いいたします。５目の総係費は、経理事務や水道事業全般に要する費用を計上したものであります。
22ページをお願いいたします。６目の減価償却費は、構築物や機械及び装置等の減価償却費を計上したもので、７目の資産減耗費は、浄配水施設更新事業や老朽管更新事業に伴い撤去した構築物等の固定資産除却費を計上したものであります。
３項１目の過年度損益修正損は、水道料金等に係る過年度の還付金等を予定するものであります。
24ページをお願いいたします。次に、資本的収入及び支出のうち資本的収入の１款１項１目の企業債は、施設改良事業費にかかわるもので、２項の負担金から５項の設計管理料につきましては、受託する消火栓の新設工事や配水管布設工事の負担金、水道利用加入金、設計管理料等の収入を計上したものであります。
26ページをお願いいたします。資本的支出のうち１款１項１目の施設建設工事費は、配水管布設工事に要する費用を計上したものであります。
２目の施設改良工事費は、老朽管や浄配水施設の改良に要する費用を計上したものであります。
28ページをお願いいたします。３目の受託配水管工事費は、受託する配水管布設工事等に要する費用を計上したものであります。
２項１目の企業債償還金は、企業債償還にかかわる元金分を計上したものであります。
以上で、平成31年度水道事業会計予算の説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第28号 平成31年度狭山市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
下水道事業は、市街化調整区域第４期整備事業や雨水幹線及び枝線整備事業を進めるとともに、長寿命化対策事業や総合地震対策事業などを重点事業に位置づけ、平成31年度の予算編成を行ったものであります。
それでは、別冊の平成31年度狭山市公営企業会計予算書及び予算に関する説明書の59ページをお願いいたします。
第２条業務の予定量は、平成31年度の経営活動の目標を定めるものであり、水洗化戸数を６万2,393戸に、年間総排水量を1,890万立方メートルに、１日平均排水量を５万1,639立方メートルとするものであります。
主要な建設改良事業は、汚水管渠整備事業として４億2,156万7,000円を、雨水管渠整備事業として3,298万8,000円を、汚水管渠改良事業として3,300万円を予定するものであります。
第３条の収益的収入及び支出のうち下水道事業収益は、前年度対比5.2％増の35億2,761万2,000円であり、下水道事業費用は、前年度対比0.2％増の31億8,613万8,000円とするものであります。
第４条の資本的収入及び支出のうち資本的収入は、前年度対比2.8％減の７億4,145万4,000円であり、60ページの資本的支出は、前年度対比1.6％増の20億5,814万9,000円とするものであります。ここで、収入が支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金等で補填するものであります。
第５条は、企業債の目的や限度額等について、それぞれ表に記載のとおり定めるものであります。
第６条は、一時借入金について、第７条及び第８条は流用について定めるものであります。
第９条は、一般会計から補助を受ける金額を定めるものであります。
第10条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものであります。
以上が、ご議決をお願いいたします予算であります。
それでは、主な予算内容につきまして、66ページの平成31年度狭山市下水道事業会計予算実施計画説明書によりご説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出のうち収益的収入の１款１項１目の下水道使用料は、平成30年度決算見込み及び平成31年度の使用料改定等をもとに積算し、前年度対比9.2％増の18億9,184万2,000円としたものであります。
２目の雨水処理負担金は、国の負担基準に基づき一般会計が負担する雨水処理経費の負担金収入を計上したものであります。
２項２目の他会計負担金は、流域下水道の建設に要する経費や不明水処理に要する経費等の一般会計負担金を計上したものであります。
３目の他会計補助金は、経営基盤強化のために一般会計から助成を受けるものであります。
４目長期前受金戻入益は、償却資産の取得財源にかかわる減価償却相当分を収益化するものであります。
68ページをお願いいたします。収益的支出のうち１款１項１目の管渠費は、汚水管渠や雨水管渠の維持管理費を計上したものであります。
２目の流域下水道管理費は、荒川右岸流域下水道への汚水処理費を計上したものであります。
３目の普及促進費は、水洗化普及促進対策に要する経費を計上し、引き続き水洗化の促進を図るものであります。
70ページをお願いいたします。４目の業務費は、下水道使用料の徴収等に要する費用を計上したものであります。
５目の総係費は、経理事務や下水道事業全般に要する費用を計上したものであります。
72ページをお願いいたします。６目の減価償却費は、構築物や機械及び装置等の減価償却費を計上したもので、７目の資産減耗費は、排水管の撤去等に伴う構築物の除却費用を計上したものであります。
３項２目の過年度損益修正損は、下水道使用料に係る過年度還付金等を予定するものであります。
74ページをお願いいたします。資本的収入のうち１款１項１目の企業債及び３項１目の国庫補助金は、汚水管渠及び雨水管渠の築造工事や長寿命化対策事業等にかかわるものであります。
２項１目の他会計負担金は、国の基準に基づく一般会計からの負担金を計上したものであります。
４項１目の工事負担金は、市街化調整区域第４期事業負担区分の受益者負担金を計上したものであります。
５項１目の寄附金は、下水道処理区域外の流入における受益者負担金相当額を計上したものであります。
76ページをお願いいたします。資本的支出の１款１項１目の管渠建設費は、市街化区域及び市街化調整区域の汚水管渠築造工事及び雨水管渠築造工事に要する費用を計上したものであります。
２目の管渠改良費は、老朽管渠の改良に要する費用であり、長寿命化対策事業並びに総合地震対策事業等に要する費用を計上したものであります。
78ページをお願いいたします。３目の流域下水道費は、埼玉県施行の荒川右岸流域下水道事業に係る処理場等に要する負担金を計上したものであります。
２項１目の企業債償還金は、企業債償還にかかわる償還元金分を計上したものであります。
以上で平成31年度下水道事業会計予算の説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第２９号の説明
○新良守克 議長 次に、議案第29号について、福祉こども部長の説明を求めます。
齋藤福祉こども部長。
〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕
◎齋藤毅 福祉こども部長 議案第29号 財産の無償譲渡についてご説明申し上げます。
議案書の69ページをお願いいたします。
本案は、旧入曽幼稚園の跡利用として、社会福祉法人秋草福祉会へ無償貸与しているあきくさ保育園の園舎等につきまして、認可保育所として安定的かつ良質な保育を継続して実施していくため、社会福祉法人秋草福祉会に無償譲渡いたしたく、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、ご提案するものであります。
無償譲渡する当該財産の所在地は、狭山市大字水野字本堀1,246番地７、構造は鉄筋コンクリート造２階建て、延床面積は801平方メートルであります。また、建物に付帯する門扉、フェンス、遊具等の一式も工作物として無償譲渡するものであります。
次に、この建物の現在の評価額は、先に実施した鑑定評価の結果に基づき4,048万円となっております。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第３０号〜第３３号の説明
○新良守克 議長 次に、議案第30号から議案第33号の４議案を一括して、都市建設部長の説明を求めます。
堀川都市建設部長。
〔堀川豊都市建設部長 登壇〕
◎堀川豊 都市建設部長 議案第30号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。
議案書の71ページをお願いいたします。あわせて、別冊の議案第30号から第33号に係る参考資料１ページ及び２ページをご参照願います。
本案は、法人から寄附された祇園地内の路線につきまして、市道Ａ第1008号線及び市道Ａ第1009号線の２路線を認定いたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第31号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。
議案書の73ページをお願いいたします。あわせて、別冊の議案参考資料３ページ及び４ページをご参照願います。
本案は、狭山市駅東口土地区画整理事業に伴い換地した祇園地内の路線につきまして、市道Ａ第1010号線として認定いたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第32号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。
議案書の75ページをお願いいたします。あわせて、別冊の議案参考資料５ページ及び６ページをご参照願います。
本案は、開発行為により大字北入曽地内に新設された路線にきまして、市道Ｂ第739号線及び市道Ｂ第740号線の２路線を認定いたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第33号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。
議案書の77ページをお願いいたします。あわせて、別冊の議案参考資料７ページ及び８ページをご参照願います。
本案は、法人から寄附された広瀬台３丁目地内の路線につきまして、市道Ｆ第1247号線及び市道Ｆ第1248号線の２路線を認定いたしたく、ご提案するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第３４号の説明
○新良守克 議長 次に、議案第34号について、総務部長の説明を求めます。
浅見総務部長。
〔浅見一由総務部長 登壇〕
◎浅見一由 総務部長 議案第34号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
別冊の議案書１ページをお願いいたします。
初めに、本年度の人事院の給与勧告の概要からご説明申し上げます。
人事院は、昨年８月に国会及び内閣に対し、国家公務員給与の引き上げを勧告いたしました。その主な内容は、官民較差を是正するため、平成30年４月１日における民間との給与比較において、公務員の月例給が民間給与を平均で0.16％下回っているとして、若年層を中心に俸給表の改定を勧告したものであります。また、期末手当及び勤勉手当につきましては、支給割合が民間の特別給を下回っているため、0.05月分の引き上げを勧告したものであります。また、宿日直手当につきましては、人事院規則で定める特殊な業務を主とする宿日直勤務について、その超えない範囲の額を7,400円に引上げる勧告をしたものであります。
以上が人事院勧告の主な概要であり、本議案はこれに準じて職員給与を改定するため、条例を改正しようとするものであります。
それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。改正の内容につきましては、議案第34号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。下線部分が改正箇所であります。
１ページをお願いいたします。改正条例の第１条関係についてご説明申し上げます。第15条第１項の改正につきましては、宿日直手当の上限額を7,200円から7,400円に改めるものであります。
次に、第19条第２項の改正につきましては、同項第１号で定める一般職の職員の勤勉手当の支給割合を本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる100分の５を加え、100分の90から100分の95に 改めるとともに、２ページとなりますが、同項第２号で定める再任用職員の支給割合を本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる100分の５を加え、100分の42.5から100分の47.5に改めるものであります。
また、同条第５項の改正につきましては、期末手当の読みかえ規定について効力が及ぶ範囲を明確にするため、条文の整備を行うものであります。
次に、１番下にあります別表第１につきましては、別冊の議案書２ページにお戻りいただきたいと思います。２ページから５ページまでの別表第１は、一般職の職員を対象とした平成30年４月から適用する行政職給料表(一)であり、国の給与改定の勧告に鑑み、初任給を1,500円程度引き上げるとともに、若年層について1,000円程度の引き上げを行い、その他は400円の引上げを基本に改定するものであります。
これにより行政職給料表(一)の改定率は、給料表上0.16％、実質0.2％の引上げとなります。なお、配付してあります議案第34号参考資料の行政職給料表(二)は、本条例とは別に規則で定めている技能労務職員を対象とした改正予定の給料表でありますが、その改定率は、給料表上0.24％、実質0.11％の引上げとなり、行政職給料表(一)及び(二)を合計した改定率は、給料表上0.18％、実質0.2％の引上げとなります。
次に、議案第34号参考資料の新旧対照表にお戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。改正条例の第２条関係についてご説明申し上げます。
第18条第２項の改正につきましては、再任用職員以外の一般職の職員の期末手当の支給割合を６月の支給割合100分の122.5と、12月の支給割合100分の137.5が来年度以降６月と12月で同じ支給割合となるよう100分の130に改めるものであり、第３項につきましても第２項の規定の読みかえにより定めている再任用職員の期末手当の支給割合を、６月の支給割合100分の65と12月の支給割合100分の80が、来年度以降６月と12月で同じ支給割合となるよう100分の72.5に改めるものであります。
次に、４ページにかけましての第19条第２項の改正につきましては、第１条で改正した引き上げ相当分の100分の５について、来年度以降、６月と12月の２回に均等に振り分けるため、第19条第２項において、同項第１号で定める一般職の職員の勤勉手当の支給割合を100分の2.5減らし、100分の95から100分の92.5に改めるとともに、同項第２号で定める再任用職員の支給割合を100分の2.5減らし、100分の47.5から100分の45に改めるものであります。
別冊の議案書にお戻りいただきまして、６ページをお願いいたします。
附則につきましては、第１項は、本条例の施行日を公布の日からとするものでありますが、第２条の規定は、平成31年４月１日からとするものであります。
第２項は、第１条の規定の適用日を別表第１の規定は平成30年４月１日から、第19条第２項の規定は同年12月１日からとするものであります。
第３項は、本条例の施行前に支給された給与を改正後の給与の内払いとする旨を定めたものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○新良守克 議長 以上で議案の説明を終わり、本日の日程は終了しました。
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△休会の議決
○新良守克 議長 お諮りします。
明日22日は議案調査のため休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。
よって、22日は休会することに決定しました。
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△次会議事日程の報告
○新良守克 議長 23日及び24日は、休日のため休会します。25日は午前９時から本会議を開き、市長の施政方針に対する質問、続いて議案に対する質疑を行う予定です。
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△散会の宣告
○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。
（午後 ０時１９分 散会）
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