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平成31年  3月 定例会(第1回)−02月20日-目次
平成31年  3月 定例会(第1回)-02月20日-01号

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  1. 狭山市議会 2019-02-20
    平成31年  3月 定例会(第1回)-02月20日-01号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)-02月20日-01号平成31年 3月 定例会(第1回) 平成31年 第1回狭山市議会定例会 第1日   ------------------------------------- 平成31年2月20日(水曜日)   第1日議事日程    1.開  会  午前9時    2.開  議    3.議会運営委員長報告    4.会議録署名議員の指名    5.会期の決定    6.諸報告      (1) 地方自治法第199条第9項の規定による平成30年度財政援助団体等監査の結果        報告      (2) 例月出納検査の結果報告(平成30年9月分~11月分)      (3) 地方自治法第243条の3第2項の規定による平成31事業年度狭山市土地開発公        社事業計画及び予算の報告      (4) 地方自治法第243条の3第2項の規定による平成31年度一般財団法人狭山市勤        労者福祉サービスセンター事業計画及び予算の報告      (5) 地方自治法第121条の規定による説明者の報告
       7.議案の報告、上程(議案第1号~第34号)    8.市長の施政方針、議案の説明(議案第1号~第3号)及び総括説明(議案第4号~第      34号)    9.議案の説明(議案第4号~第23号歳入)   10.次会議事日程の報告   11.散  会   ------------------------------------- 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員       2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員       6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員      12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員      14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員      20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   ------------------------------------- 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  山 﨑 眞 吾  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  永 井   保  監査委員         増 田 忠 之  総務課長   -------------------------------------  (午前 9時00分 開会、開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        監査委員    総務課長   ------------------------------------- △開会と開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから平成31年第1回狭山市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。   -------------------------------------議会運営委員長報告 ○新良守克 議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。  大沢議会運営委員長。           〔15番 大沢えみ子議員 登壇〕 ◎15番(大沢えみ子 議員) おはようございます。  今期定例会の運営につきましては、去る2月14日及び本日、議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。  市長提出議案34件、一般質問通告者16名、これらを考慮いたしまして、会期は本日から3月14日までの23日間といたしました。  日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、本日は、まず会議録署名議員の指名、会期の決定、諸報告の後、市長提出議案の報告・上程、市長による施政方針及び議案の説明並びに総括説明、続いて所管部長による議案第4号から議案第23号の歳入までの各議案の説明を行い、散会の予定であります。  21日は、20日に続いて議案第23号の歳出から議案第34号までの各議案の説明を行い、散会の予定であります。  22日は、議案調査のため休会とし、25日は市長の施政方針に対する質問を行い、その後、議案第1号から議案第23号の歳入までの議案に対する質疑を行い、散会の予定であります。  26日は、引き続き議案第23号の歳出から議案第34号までの各議案に対する質疑の後に、議案第1号から議案第3号までの3議案の委員会付託の省略について諮り、続いて先決議案であります議案第1号から議案第3号までの3議案の討論・採決を行い、引き続きその他の議案の各常任委員会への付託を行い、散会の予定であります。  27日、28日及び3月1日の3日間は、各常任委員会の審査を行い、4日を常任委員会の予備日としております。  3月5日、6日及び7日の3日間は一般質問を行い、5日に6名、6日に5名、7日に5名、それぞれ通告順序表に従い質問願う予定であります。  8日、11日及び12日の3日間は委員長報告整理のため、また、13日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会の予定であります。  3月14日は、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、基地対策特別委員会の中間報告、続いて閉定中の特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会への付託を行い、閉会の予定であります。  以上で報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり運営くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○新良守克 議長 以上で議会運営委員長の報告を終わります。   -------------------------------------会議録署名議員の指名 ○新良守克 議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。  20番、磯野和夫議員、21番、田村秀二議員、以上2名の方にお願いします。   ------------------------------------- △会期の決定 ○新良守克 議長 次に、会期についてお諮りします。  今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月14日までの23日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、会期は23日間と決定しました。   ------------------------------------- △諸報告 ○新良守克 議長 次に、諸般の報告を行います。  監査委員から提出されました地方自治法第199条第9項の規定による平成30年度財政援助団体等監査報告書及び平成30年9月分から11月分までの例月出納検査の結果報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、市長から提出されました地方自治法第243条の3第2項の規定による平成31事業年度狭山市土地開発公社事業計画書及び予算書、同じく平成31年度一般財団法人狭山勤労者福祉サービスセンター事業計画書及び収支予算書をそれぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、今期定例会に説明者として出席する者の職氏名表を配付しておきましたので、ご了承願います。   ------------------------------------- △議案の報告、上程(議案第1号~第34号)
    ○新良守克 議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告します。  事務局長が朗読します。  齋藤事務局長。           〔事務局長朗読〕                                   狭総発第117号                                   平成31年2月20日   狭 山 市 議 会 議 長      新 良 守 克 様                           狭山市長 小谷野   剛                狭山市議会付議議案について  平成31年第1回狭山市議会定例会に付議する議案を下記のとおり提出します。                      記 議案第 1号 狭山市教育委員会教育長の任命について 議案第 2号 狭山市固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 議案第 4号 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例 議案第 5号 狭山都市計画事業狭山駅東口土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例 議案第 6号 埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市による公の施設の相互利用のための関係条        例の整備に関する条例 議案第 7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条        例 議案第 8号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す        る条例 議案第 9号 狭山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例 議案第11号 狭山市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 議案第12号 狭山都市計画事業狭山駅東口土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正す        る条例 議案第13号 狭山市水道事業給水条例及び狭山市下水道条例の一部を改正する条例 議案第14号 狭山市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事及び布設工事監督者の資格        並びに水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例 議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定について 議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について 議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号) 議案第18号 平成30年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 議案第19号 平成30年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号) 議案第20号 平成30年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 議案第21号 平成30年度狭山市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第22号 平成30年度狭山市下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算 議案第24号 平成31年度狭山市国民健康保険特別会計予算 議案第25号 平成31年度狭山市介護保険特別会計予算 議案第26号 平成31年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算 議案第27号 平成31年度狭山市水道事業会計予算 議案第28号 平成31年度狭山市下水道事業会計予算 議案第29号 財産の無償譲渡について 議案第30号 市道路線の認定について 議案第31号 市道路線の認定について 議案第32号 市道路線の認定について 議案第33号 市道路線の認定について 議案第34号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○新良守克 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。  市長から提出されました議案第1号から議案第34号までの34議案を一括して議題とします。   ------------------------------------- △市長の施政方針、議案の説明(議案第1号~第3号)及び総括説明(議案第4号~第34号) ○新良守克 議長 まず、市長に平成31年度施政方針並びに議案第1号から議案第3号の説明及び議案第4号から議案第34号までの総括説明を求めます。  小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 おはようございます。  本日ここに、平成31年第1回狭山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、ご多用の中ご参会をいただき、厚く御礼を申し上げます。  今期定例会にご提出申し上げました議案は、平成31年度の予算案を初め、34件でありますが、議案の説明及び総括説明に先立ち、市政運営の基本的な考え方と予算案に計上いたしました重点施策の概要について申し上げます。  まず、平成31年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。  あと2ヵ月もすると、平成という一時代が終わり、新しい時代を迎えることとなります。平成の30年間という歳月は、私たちの暮らしに大きな変化をもたらしました。この間において、人口、景気、経済を初めとする各分野の指標はピークを打つ一方で、少子高齢化、人口減少、産業構造の転換といった試練に直面し、まだまだこれを克服できない状況にあります。  私は、平成27年7月に市長に就任して以来、狭山市を取り巻く「内なる危機」とも言うべきさまざまな課題に対し、「若い世代を増やす」「まちと産業に活力を」「楽しめる健康高齢社会を」「市政運営をみんなの力で」の4つの基本方針を掲げ、市政運営に臨み、各施策の実現に向け全力で取り組んでまいりました。この間、ご協力いただきました市民、市議会、関係者の皆様には、心より御礼を申し上げたいと思います。  平成31年度の予算案につきましては、名実ともに次の時代へのかけ橋となるものであります。人口が減少する中でも豊かさを実感でき、希望があふれるまちは、間違いなく多くの市民にとって住み続けたい場所となることでしょう。そのためにも、さまざまな課題に正面から向き合い、自治体としての持続可能性を高めていく必要があります。これまでの取り組みをさらに力強く進め、新しい時代に向けて、第一歩をしるしていきたいと考えております。  それでは、平成31年度に取り組む主な重点施策について、第4次総合計画の前期基本計画で設定した4つの重点テーマに沿ってご説明を申し上げます。  「若い世代を増やす」につきましては、狭山市における人口の推移を改めて申し上げます。  昭和29年、1町5ヵ村が合併して誕生した本市は人口約3万人からスタートいたしました。その後、多くの住宅や企業が立地し、都市としての基盤整備が進みました。人口は、平成6年には16万3,647人とピークを迎えました。これに関して、昭和46年から昭和49年の第二次ベビーブームのとき、年間に生まれる子どもの数は平均1,941人でしたが、この子どもたちの多くは、市外に仕事と住まいを求めて転出していくこととなります。事実、彼らが成人するころの平成6年以降、転入よりも転出が多い社会減となったことは、如実にその状況をあらわしていると言えます。  現在では、長らく続いていた社会減の動きに歯どめがかかりつつあり、平成29年には24年ぶりに社会増となったことは、本市にとって大変明るいニュースとなりました。しかし、年間に生まれる子どもの数は967人となり、ピーク時の半数以下となっております。  まちの活力の源は、人であります。平成29年度にスタートした親元同居・近居支援補助制度につきましては、これまで本制度を利用し、246人の転入を実現することができました。平成31年度についても、若い世代や子育て世帯等の定住や市外からの転入を促すべく、引き続き本制度の一層の活用の促進を図ってまいります。  また、若い世代をふやしていくためには、若い世代の結婚、妊娠、出産の希望をかなえることも重要であります。  このうち、結婚につきましては、引き続き婚活支援事業を実施するとともに、埼玉県が主体となって立ち上げた、出会いから結婚までの伴走型の支援を行う、SAITAMA出会いサポートセンターの協議会に参画し、若い世代に当該センターの積極的な利用を促してまいります。また、さまざまな事情により結婚式を挙げないカップルを対象に、狭山らしさを演出した届け出挙式を実施するとともに、本市に婚姻届を提出したカップルには、狭山市ゆかりの文化人の作品を活用した婚姻記念証などを発行してまいります。  次に、妊娠期から子育て期における支援につきましては、保健センターと市役所本庁舎の2ヵ所の専用窓口において、妊娠の届け出の際に保健師等が妊婦と直接面談し、出産や育児に関するさまざまな相談や支援等に当たる母子保健型利用者支援事業を引き続き実施してまいります。  なお、子どもを望む夫婦への支援につきましては、不妊の検査や治療に要する費用の助成に加え、不育症の検査に要する費用も助成してまいります。  次に、幼児期における支援につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき、幼児期の教育・保育に総合的に取り組んでいくとともに、子ども・子育て支援事業計画の計画期間が平成31年度で満了することから、新たな計画を策定してまいります。また、ファミリーサポートセンターを利用する非課税世帯等に対して、新たに利用料の助成を行ってまいります。  なお、消費税率の引き上げに伴う対策の一環として予定されている幼児の教育と保育の無償化についても適切に対応してまいります。  また、仕事と子育ての両立支援につきましては、これまでも待機児童の解消を図るため、子ども・子育て支援事業計画の目標を2年前倒しして定員の確保を行ってまいりましたが、依然として解消に至っておりません。これに関して、平成30年度末において90名の定員増員が見込まれる中、平成31年度におきましては、新たに約200名の保育の受け皿を確保するため、複数の民間法人による認可保育所等の整備を支援するとともに、企業内保育施設の地域枠の活用を促進するなどして待機児童の解消に取り組んでまいります。  なお、これに関連して、狭山台幼稚園の跡地の利活用につきましても、既存園舎の解体を行うとともに、跡地で民間保育園を運営する事業者を公募してまいります。また、入間中学校の跡地につきましても、子育て支援の拠点施設等を整備するため、これを担当するプロジェクトチームを新たに設置し、既存校舎の解体を含めて具体的な準備を進めてまいります。  次に、ひとり親家庭への支援につきましては、医療機関を受診する際の利便性の向上と、経済的負担を軽減するため、ひとり親家庭等医療費について、来年1月から市内の指定医療機関を受診した際の窓口払いを廃止することとし、これにより本市における全ての医療費支給制度について、窓口払いが廃止となります。  また、要保護児童対策として、児童虐待を防止するため、これまでこども支援課を初めとする庁内の担当部署間で、また、児童相談所や警察などの関係機関との間で、それぞれ連携を強化し、情報共有を行い、悲惨な事件の防止に向けて取り組んでまいりました。こうした中で、支援を必要とする世帯が居住地を異動した場合においても確実に情報を共有することで、児童虐待防止の網の目を細かくすべく、本年1月18日、所沢市、飯能市、入間市及び日高市に呼びかけ、5市の間で児童虐待防止に関する連携協定を県内で初めて締結いたしました。今後はこれをもとに、近隣市間との連携をより一層強化するとともに、県内全域にこうした取り組みが広がるよう働きかけてまいります。  次に、学校教育の充実につきましては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえて、生きる力を備え、未来へはばたく「さやまっ子」を育成するために、特に、学力向上の面では、児童生徒が主体的かつ対話的な学習活動を実施することにより、深い学びを実感できるよう、授業の改善に努めてまいります。  また、授業外での取り組みとして中学生学習支援事業を実施しておりますが、これに加えて、新たに小学校4年生を対象に算数の学習を支援する小学生学習支援事業を実施してまいります。  さらに、小学校において英語が正式な教科として位置づけられたことから、実用的な英語力の向上を図るため、小学校にALTを新たに配置するとともに、中学校においては、引き続き英語検定を実施してまいります。  なお、地域の力を学校運営に生かすため、新たにコミュニティ・スクール制度を導入し、具体的には、学校に学校運営協議会を設置し、同協議会において、保護者や地域の方と連携し、学校のさまざまな課題を解決することにより、学校運営のより一層の充実を図っていくこととし、平成31年度においては、まずは入間川小学校、入間川中学校、柏原小学校及び柏原中学校の4校に導入し、その後、全ての小中学校に順次導入してまいります。  次に、学童保育室につきましては、平成31年度において、新たに100名の保育の受け皿を確保するため、入間川東小・富士見小学童保育室分室及び広瀬小学童保育室分室を4月から開設するとともに、さらに約30名の受け皿の拡大に向け、柏原小学校の余裕教室を活用して柏原小第二学童保育室を整備・拡充し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。  次に、就学援助につきましては、学用品費や修学旅行費等の支給額を引き上げるとともに、新たに卒業アルバム等の作成に係る費用を追加し支給してまいります。  また、生活困窮世帯の児童生徒への学習支援事業、いわゆるアスポート学習支援事業につきましては、学習支援に加え、生活指導や社会的自立に向けた支援を行うほか、平成30年度から、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して高校や大学等に進学する際の費用の一部を助成する給付型の就学応援金制度を開始したところであり、これについても引き続き実施してまいります。  次に、学校教育施設の充実につきましては、新しい学習指導要領を見据えて、学校のICT環境の整備・充実を図るため、全ての小中学校への無線LANの導入に向け、必要な調査設計を行ってまいります。  また、小学校のトイレの洋式化につきましては、それまでの計画を変更し、2倍のスピードで平成29年度から進めているところでありますが、平成31年度は5校を対象に教職員等が使用するトイレも含めて実施し、平成32年度には全ての小学校で洋式化を完了させ、その後、中学校についても洋式化を進めてまいります。  なお、空調設備の改修につきましては、平成29年度をもって全ての小中学校で完了しておりますが、老朽化が著しい柏原小学校においては、平成30年度に引き続き、更新工事を実施してまいります。  「まちと産業に活力を」につきましては、市長就任以来、まちと産業に活力をとの思いを強く持ってさまざまな取り組みを行ってまいりました。特に、お互い顔の見える関係を築くべく企業訪問を続け、本年2月8日には目標の100社を達成いたしました。改めて、狭山には宝があふれている、そう実感いたしました。  確かに大手企業の動向に影響を受ける面はありますが、規模を問わず市内企業の存在は間違いなく宝であります。本物づくりを目指して絶え間ない努力を続ける人々、技術を磨き、伝承し、すぐれた製品をもって社会に貢献しようとする人々、新しい素材、技術で新分野の開拓に挑戦し続ける人々は、間違いなく本市にも素晴らしい恩恵を与えてくれるに違いありません。  そのためにも、良好な都市基盤の整備を行い、そのことで産業を元気にし、これが雇用機会の創出、働く人たちや交流人口の増加につながるよう最大限努力してまいりたいと考えております。  現在、企業から寄せられている課題といたしましては、従業員の確保、事業用地の確保、生産設備の老朽化への対応が主なものであります。こうした課題に対しましては、主に産業振興課を窓口に、ワンストップで必要な支援等に引き続き取り組んでまいります。  また、企業誘致につきましては、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業について、本年1月に柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区に係る都市計画の変更手続が完了するとともに、両地区ともに、土地区画整理組合が設立されました。今後は、組合が施行する土地区画整理事業により基盤整備が進められ、その後、平成32年度から平成33年度には、これらの地区へ企業が進出し操業開始できるよう取り組んでまいります。  さらに、旧東中学校跡地につきましても、民間企業の誘致に向けて現在取り組んでいるところであり、平成31年度は既存校舎の解体に着手するとともに、敷地測量等を実施し、あわせて利活用の基本方針を策定してまいります。  なお、企業を取り巻く状況として、IoTやAIなどの進化により、現在、産業界は第4次産業革命という大きな転換期を迎えており、大企業のみならず、中小企業においても生き残りをかけた厳しい戦いが想定されます。  本市においては、市内の事業所の9割以上が従業員30人未満の事業所であることから、地域経済の活性化という点では、これら中小企業・小規模事業者への支援が必要不可欠な状況にあります。
     そこで、中小企業・小規模事業者が、時代の変化にマッチして経営の改善や売上高の拡大などを図ることができるよう、販路開拓や新分野開拓、新製品開発などを支援するとともに、創業希望者に対しても起業等に関し総合的に支援する、専門相談員による伴走型のビジネスコンサルティング業務を行う狭山市ビジネスサポートセンター、通称「Saya-Biz」を産業労働センターの業務として本年4月に開始いたします。なお、専門相談員につきましては、既にビジネス経験が豊かな者2名が選定され、現在、研修を行っているところであります。  次に、農業の活性化につきましては、ブランド野菜として首都圏の市場で評価されている里芋やホウレンソウ、枝豆などを広く消費者にPRするとともに、さらなる生産拡大と高品質化のために農業用機械の導入や畑地かんがい施設の更新についても引き続き支援してまいります。  なお、里芋については、特に市場の評価が高いことから、狭山市産の里芋についてのさらなるブランド化について、今後、関係者と協議してまいりたいと考えており、また、里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に、いるま野農業協同組合が実施する選果施設の導入についても、その促進を図ってまいります。  また、狭山茶につきましては、ブランド力の一層の向上を目指し、お茶を活用した新商品などの開発について、企業や大学、商工会議所と連携して取り組むとともに、県内のみならず、県外で実施されるイベントへも積極的に参加し、狭山茶のおいしさをPRするなどして消費の拡大を図ってまいります。  なお、狭山の抹茶「明松」につきましては、パリで行われた第5回セボンルジャポンの日本茶コンクールの抹茶部門で最高賞の金賞を受賞したことから、これを踏まえて、より一層の宣伝活動に取り組んでまいります。  次に、観光の推進につきましては、狭山市観光協会や市民団体、企業等と連携し、狭山市入間川七夕まつりを初めとする既存のイベントについては、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方が参加できるようブラッシュアップを図るとともに、特に若い世代や子育て世代をターゲットとしたイベントにも取り組んでまいります。  また、入間川河川敷ににぎわいの創出を図ることを目指して取り組んでおります入間川とことん活用プロジェクト事業につきましては、平成31年度においても、桜の開花や入間航空祭などの時期をとらえてさまざまなイベントを実施し、このエリアの魅力をより多くの人たちに知ってもらうとともに、にぎわいの拠点としての機能の充実を図るため、子どもたちが元気に遊べる施設や駐車場等を整備するほか、民間事業者の参入も促してまいります。  次に、地域商業の活性化につきましては、昨年、産業労働センターの事業として実施された狭山まちゼミは、各商店がそれぞれの強みを生かし、参加者からも高い評価を受けたとのことでありました。こうした取り組みの積み重ねは、個々の店舗のみならず商店街としてのにぎわいにもつながることから、今後も、地域と連携してイベント等に取り組む商店街や個々の店舗の活動を商工会議所や狭山市ビジネスサポートセンターと連携して積極的に支援してまいります。  なお、これに関して、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的として予定されているプレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済によるポイントの還元についても、地域経済の活性化に資するよう、制度の適切な実施に取り組んでまいります。  次に、まちづくりについて、まず、入曽駅周辺整備事業につきましては、平成31年度は、事業計画に基づき、土地区画整理事業の実施に向けて詳細設計や換地設計などを行うとともに、東西自由通路と橋上駅舎の整備について、鉄道事業者と基本協定を締結した上で基本設計を実施してまいります。また、民間の商業施設の誘致については、募集要項を定め、事業者の募集と選定を行ってまいります。  なお、入曽駅周辺の道路等の整備につきましては、交通の円滑化が図られるよう、土地区画整理事業の進捗に合わせて埼玉県と連携しながら取り組んでまいります。  さらに、地域住民への説明につきましても、事業の進捗に合わせ、より多くの皆さんにご理解をいただけるよう、機会を捉えて行ってまいります。  入曽駅周辺の整備は、本市における長年の懸案事項であり、地域の皆さんの期待も大きいことから、一日も早い着工を目指し、強い決意を持って進めてまいります。  次に、都市計画道路の整備につきましては、狭山市駅東口へのアクセスの強化と周辺地域の土地利用の促進に向けて、狭山市駅加佐志線の用地取得を進め、また、狭山日高インターチェンジと狭山工業団地を結ぶ交通ネットワークの充実と周辺地域の土地利用の促進に向けて、笹井柏原線の用地取得を進めてまいります。  また、一般市道につきましても、今後、舗装の老朽化等により維持管理に多額の経費が必要となることから、予防保全型の管理手法を基本に長寿命化を進めてまいります。  あわせて、橋りょうにつきましても、橋りょうの点検結果を踏まえ、修繕等を計画的に進めてまいります。  また、雨水対策につきましても、埼玉県が不老川床上浸水対策特別緊急事業により進めている河道の拡幅等による不老川の本格的な改修について、市としても積極的に支援をしてまいります。  なお、本市の都市計画に関する基本的な方針を示した都市計画マスタープランにつきましては、現行のプランを策定してから約19年が経過していることから、新たに第2次都市計画マスタープランを平成31年度中に策定してまいります。  次に、水道事業につきましては、鵜ノ木浄水場の耐震改修を初めとして、施設の計画的な更新や耐震化を進め、安定的な給水体制の確保に努めてまいります。  また、下水道事業につきましては、引き続き市街化調整区域第4期事業を推進するとともに、埼玉県が実施している不老川の河道の拡幅と連携して、入曽駅周辺の市街地における下水道雨水整備事業に着手してまいります。さらには、下水道施設の計画的な更新や耐震化を進めてまいります。  なお、快適な都市空間を構築するためには、環境の保全、ごみの減量化、緑化の推進などの取り組みも必要であることから、まず、環境保全につきましては、平成28年度に改定した第2次環境基本計画に基づき、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、引き続き、住宅用省エネルギーシステム設置への助成などを進めるとともに、LED照明などの省エネ機器や省エネ設備の導入について普及啓発を図ってまいります。  また、ごみの減量化につきましては、さらなるごみの減量とリサイクルを推進するとともに、特に、社会問題化しつつあるプラスチックによる海洋汚染の防止に向けて、プラスチックごみ自体の削減についても啓発を図り、さらに、食品ロスの削減についても、市民や事業者などと連携し取り組んでまいります。  次に、緑地保全の推進につきましては、堀兼・上赤坂公園周辺の平地林を公有地化の重点地区として、引き続き公有地化を推進するとともに、市民や市民団体などと協働して緑地保全活動の促進を図ってまいります。  「楽しめる健康高齢社会を」につきましては、生命科学の進歩や、先進的な医療技術と医薬品の開発は、ますます平均寿命を延ばすことに貢献し、人生100年時代の到来がもう間もなく現実のものとなるでしょう。  こうした中では、市民の皆さんが、いつまでも住みなれた地域でご自身の健康を保ちながら、幸福感を持って人生を送っていただきたいと思っておりますが、一方では、高齢者の医療や福祉に要する費用も増大してくることになり、これを誰がどのように負担していくのかがますます重要な課題となってまいります。  市の予算を見ても、今から30年前の民生費は約40億円でしたが、これが今では約180億円となっております。30年間で4.5倍に伸びており、このままの伸びが今後も続いていくと本市の財政負担はますます増大していくことになりかねません。こうした状況を改善するには、まずは、一人一人が健康づくりを推進し、保健、医療や介護に要する経費の伸びを抑え、これらに係る仕組みや制度を持続可能なものにしていくことが必要となります。  これに関して、昨年度、入曽、奥富、柏原地区において、地域の皆さんが主体的にグループを立ち上げ、いきいき百歳体操の活動を精力的に行い、現在では15ヵ所に広がっておりますが、健康づくりに向けては、まずはこのような地域での活動を促進するとともに、市としても、おりぴぃ健康マイレージ事業の実施や健康遊具の設置などにより、健康意識のさらなる高揚を図ってまいります。  また、生活習慣病の予防や介護予防に向けて、健康相談や健康教育などを行うとともに、各種がん検診や健康診査の受診率の向上を目指して、その啓発にも努めてまいります。  次に、福祉の総合的な推進につきましては、さまざまな生活上の問題を抱える世帯に対して、トータルサポート推進室を中心に庁内の関係課が連携して総合的に支援する体制の充実を図るとともに、地域においても、地域住民の協力のもと、支援体制の充実を図ってまいります。  また、地域包括ケアの推進につきましては、高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域内の高齢者人口が1万人を超えている入曽・水野圏域及び柏原・水富圏域について、圏域を分割し、地域包括支援センターを増設して、支援が必要な高齢者に対する相談体制の充実を図ってまいります。  次に、障害者福祉の充実につきましては、障害のさまざまな特性を理解し、日常生活で障害のある方が困っている場面を見かけた際には声をかけたり手助けをしたりする、あいサポート運動を推進するとともに、障害者の自立に向けて就労支援等の充実を図ってまいります。  なお、楽しめる健康高齢社会をつくるためには、交通、防災、防犯等についての取り組みも必要であることから、まず、公共交通につきましては、地域公共交通会議の協議結果に基づき、昨年の12月に茶の花号の運行ルート等の見直しを実施したところでありますが、今後の利用状況等を踏まえて、茶の花号の運行のより一層の充実について、地域公共交通会議において検討してまいります。また、交通空白地域のさらなる解消に向けて、地域住民のニーズ等も踏まえながら、新たな地域コミュニティ交通のあり方についても調査研究してまいります。  また、交通安全対策につきましては、特に自転車利用者と子どもや高齢者の事故防止に重点を置いて、交通安全意識の高揚と交差点等における安全対策の強化等に取り組むとともに、歩行者等の安全を確保するため、堀兼地区内のうち生活道路が密集する箇所、約17ヘクタールについて、ゾーン30の指定を受け、狭山警察署と連携し、路面標示等による速度抑制対策を実施してまいります。  なお、高齢運転者に起因する交通事故が多発していることから、免許証の返納を促す具体的な方策について明確化してまいります。  さらに、稲荷山公園駅を利用する視覚障害者の安全性の向上を図るため、鉄道事業者と連携して、内方線付き点状ブロックの整備を進めてまいります。  次に、防災対策につきましては、自助、共助、公助の考え方に基づき、災害時の対応が適切に行われるように、市民、事業者、行政のそれぞれの責務や役割を明確にした防災基本条例を制定し、地域防災力の向上に努めてまいります。  また、被災者支援システムにつきましては、新たに福祉情報と連携したことにより、災害時要援護者支援のための本格的な運用体制が整いました。  こうしたことから、災害時においては、迅速な災害情報の把握と支援を行うことができ、安全安心な防災体制の構築が図られるものであります。  さらに、災害時の情報伝達の強化を図るため、公式ホームページやモバイルサイト、SNSなどを通じて、気象状況のほか、河川の情報や避難所開設の情報などを発信するとともに、引き続き、防災行政無線のデジタル化を推進してまいります。  また、危機管理の一環として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、テロ事案等への対応体制の強化を図るため、関係機関と連携し、国民保護実動訓練を実施してまいります。  なお、消防団につきましては、第3分団第1部の消防ポンプ自動車を更新するとともに、各分団の実態を踏まえて、非常備消防の体制のあり方について具体的に検討してまいります。  次に、防犯対策につきましては、振り込め詐欺を初めとする犯罪の防止に向けて、自治会や地域の防犯団体と連携し、市民に対して、犯罪情報の提供等を通じて注意喚起を行ってまいります。  さらに、楽しめる健康高齢社会のためには、生涯学習、生涯スポーツ、文化振興の面での取り組みも必要であることから、まず、生涯学習の促進につきましては、生涯学習の機会を拡充するため、これまでも講座等の案内を生涯学習情報コーナーや、さやまルシェなどにおいて行っておりますが、ICTを活用し、さらに生涯学習の情報が広がるよう努めてまいります。  なお、全公民館において、地域住民の学習ニーズや社会の要請に応えて各種講座等を開催するとともに、学びにより培った成果を学校の支援や地域のまちづくりなどに生かせるよう取り組んでまいります。  また、さやま市民大学においては、地域活動に関心のある方を対象に、地域社会の理解やまちづくりへの参加を促す学習を行うとともに、修了生みずからが学びの成果を還元する協賛講座を充実するなどして、学びを通した人づくりや生きがいづくり、仲間づくりを推進してまいります。  次に、生涯スポーツの促進につきましては、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができるよう、各種スポーツ教室等を開催するとともに、各種スポーツ団体の活動を支援し、また、施設整備については、武道館の平成34年度の供用開始に向けて、設計業務を実施してまいります。  次に、文化の振興につきましては、市民の自主的な文化活動を引き続き支援するとともに、美術品等取得基金を活用して収集した狭山市ゆかりの文化人の作品を公共施設等で展示してまいります。また、全国に誇れる文化イベントである、さやま大茶会についても、30回目を迎えることから、これを機に外国人向けの茶道体験コーナーを設けるなどして内容の充実を図り、茶道により培われた伝統文化のよさと、これを受け継ぐさやま大茶会の魅力を市内外に発信し、文化面からも狭山市のイメージアップを図ってまいります。  「市政運営をみんなの力で」につきましては、本市は、本年、市制施行65周年を迎えます。これまでも、多くの市民の皆さんが「緑と健康で豊かな文化都市」を目指して、それぞれの分野でご活躍をいただき、今日の礎を築いてきていただきましたが、特にこれからは、これまでの先人たちの努力を受け継ぐとともに、まちづくりの基本理念の一つとして「自分たちのまちは自分たちでつくる」を合い言葉に、将来にわたっても魅力あふれるまちをつくるべく、力を合わせていかなければなりません。  昨年の12月市議会での審議を経て、協働によるまちづくり条例が制定されました。大変ありがたいことに、条例制定を一つのきっかけとして、今まで以上に狭山のために貢献したいとの申し出を多く寄せていただいております。  このような市民の皆さんの思いを大切にしながら、今後、本市を取り巻く多くの課題を解決するためには、行政の力だけではなく、市民や事業者などの皆さんの知識や経験をより一層生かすとともに、お互いの役割を分担して最適な解決策を導くための努力を重ねていく必要があると考えます。そこで、市民と行政が協働について、ともに理解する機会や場を設けるとともに、さやま市民大学などとも連携して、協働を担う人材の育成に取り組んでまいります。また、協働によるまちづくりを、より実効性のあるものにするための仕組みの整備についても取り組んでまいります。  なお、地域住民の交流や地域のまちづくり活動の拠点として整備を進めている入曽地区地域交流施設(仮称)につきましては、来年4月の供用開始に向けて引き続き工事を進めるとともに、特に公民館機能の継承については、引き続き公民館事業を実施していくための方策を明確化してまいります。  次に、情報発信につきましては、これまでも市政や地域に関する情報を公式ホームページやモバイルサイト、SNSなどを通じて発信してきておりますが、より訴求性を持って情報を発信できるようにするため、公式ホームページのリニューアルを行うとともに、外国人も容易に情報を入手できるよう多言語に対応したスマートフォン用のモバイルサイトを新たに構築してまいります。  また、シティプロモーション活動につきましては、市のイメージアップと市民の郷土愛の醸成を図るため、狭山市ゆかりの文化人の作品を活用して、オリジナル年賀はがきの作成販売や婚姻記念証の発行、オリジナルナンバープレートの交付などを行ってきておりますが、現在作成中のシティプロモーションのガイドラインに基づき、アクションプランを策定し、市民団体や事業者などと連携したシティプロモーション活動により一層取り組んでまいります。  次に、ふるさと納税につきましては、平成30年度から生活困窮世帯を対象に、高校や大学等に進学する際の費用の一部を助成する就学応援金支給事業に対し寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みを開始いたしましたが、目標額を上回る寄附が寄せられたところであります。また、昨年はニュースにも取り上げられ、大変好評を博しております入間航空祭を活用したふるさと納税はもちろんのこと、本市のさまざまな資源を生かしながら知恵と工夫を凝らして、本市の魅力向上のためにふるさと納税制度を最大限活用してまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、庁内のオリンピック準備室の職員を増員するとともに、大会組織委員会への派遣職員も増員してまいります。また、市内の各種団体等の代表者で組織する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会狭山市推進委員会」を中心として、市を挙げて大会の円滑な運営に向けて準備を進め、あわせて市民参加型のイベント等を通じて大会への機運の醸成に取り組んでまいります。  なお、オリンピック出場国との交流を目的とした、事前キャンプの誘致やホストタウンの登録についても情報発信を進めていくほか、各国の動向などの情報収集に努めてまいります。  さらに、オリンピック・パラリンピック教育として、2年間でオリンピック出場選手やパラリンピック出場選手による特別授業を全ての小中学校で行うことを目標に取り組んでおり、既に平成30年度に小学校8校と中学校3校で実施しており、平成31年度においては残りの小学校7校と中学校5校で実施してまいります。  次に、人権尊重意識の高揚につきましては、人権問題講演会を初めとする啓発活動の充実を図るとともに、学校教育や社会教育の場において人権教育に積極的に取り組んでまいります。  また、平和意識の高揚につきましては、平成31年度が平和都市宣言の30周年に当たることから、これを記念して、原爆をテーマとした絵画や戦時中の日常生活に関する資料などの展示を行うとともに、埼玉県平和資料館などをめぐる、平和を願うバスツアーを実施してまいります。  なお、戦争体験者の語り部による平和を願う講演会を全ての小中学校の児童生徒を対象に引き続き実施してまいります。  次に、行政運営につきましては、行財政改革指針に基づき、経営的な視点に立った不断の行財政改革に取り組んでまいります。これに関して、事務の効率化という点では、データ入力作業等を自動化するRPAや、保育所入所の振り分け事務を短時間で行うことができるAIを使ったシステムなど先端ICT技術の活用を図ってまいります。  また、事務事業の見直しにつきましては、昨年度、SWOT分析の手法を取り入れた事務事業評価を実施したところでありますが、引き続き同手法を活用しての事務事業の評価と見直しを実施してまいります。  次に、行政組織につきましては、入間中学校跡地を活用して子育て支援拠点等の整備を進めるプロジェクトチームを新たに設置し、チームリーダーを担う担当課長を配置してまいります。  また、定員管理につきましては、定員管理指針に基づき、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉えた中で、将来を見据えた定員管理を行い、必要な職員を適正に配置してまいります。  次に、職員の人材育成につきましては、将来を担う若手職員を対象に、行政運営に必要な素養や見識を身につけることを目的とした新たな研修を実施してまいります。  次に、公共施設等につきましては、公共施設再編計画に基づき、用途を廃止した施設については建物を解体するとともに、再編が必要な施設については具体的な方法等の検討を進めてまいります。また、施設の長寿命化を図るため、平成30年度中に作成する点検マニュアルに基づき、予防保全に努めてまいります。  次に、平成28年度から10年間のまちづくりの指針を示した第4次総合計画につきましては、前期基本計画の計画期間が平成32年度で満了することから、平成33年度からの5年間を計画期間とする後期基本計画の策定に平成31年度から取り組んでまいります。  また、所沢市、飯能市、狭山市及び入間市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会につきましては、本年4月から日高市が加入し、これからは構成5市が連携して魅力と活力あるまちづくりに取り組み、圏域としての持続可能性を高めていく必要があります。  なお、これに関して、国連におきましては平成27年9月に先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、その中で、「持続可能な開発目標」いわゆるSDGsとして17のゴールが掲げられております。このSDGsの達成に向けた課題には、本市を取り巻く課題と共通するものが多く、本市が将来にわたって持続的な発展を図る上では、本市が主体的にSDGsの達成に寄与する取り組みを進めていく必要があることから、まずはSDGsの推進に関する基本的な考え方を取りまとめてまいります。  続きまして、主な重点施策を盛り込みました平成31年度予算案について、その概要を申し上げます。  歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税に関し、市民税については引き続き緩やかな回復基調にある景気を背景に増収を見込み、また、固定資産税及び都市計画税についても、新築家屋分などの増収を見込み、市税全体では前年度より増額としております。  地方譲与税及び利子割交付金などの各種交付金につきましては、平成29年度決算や平成30年度の交付見込みなどを勘案の上、計上したものであり、また、環境性能割交付金は、自動車取得税が本年9月末をもって廃止され、新たに創設されるものであり、さらに、地方交付税は、国の地方財政計画の動向や平成30年度の交付実績を勘案し、予算ベースでは前年度より減額としたものであります。  国庫支出金につきましては、保育所等整備交付金及び入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業補助金の増などを見込み、また、県支出金につきましては、強い農業づくり支援事業費補助金を新たに計上したことにより、それぞれ前年度より増額としたものであります。  繰入金につきましては、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業の財源として公共施設整備基金からの繰り入れを行うなど、目的基金からの繰り入れを積極的に行った結果、財政調整基金からの繰り入れも含め、前年度より増額としたものであります。  市債につきましては、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業債や公共施設の解体事業債などの増により、前年度より増額としたものであります。  次に、歳出予算につきましては、市民ニーズが多様化している中で、事業の選択と集中を図り、ただいま申し上げました重点施策を中心に、積極的に予算配分を行ったものであります。この結果、一般会計の予算額は、前年度対比7.8%増の466億3,800万円となりました。  また、特別会計は、狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計が皆減となったものの、介護保険特別会計について、要介護認定者の増加に伴う介護保険給付費の伸びを見込んだことなどにより約10億5,000万円の増額となったことから、特別会計全体の予算額は、前年度対比2.4%増の289億6,468万円となり、さらに、公営企業会計の予算額96億3,857万1,000円を加えた全会計の予算規模は、前年度対比5.3%増の852億4,125万1,000円となったものであります。  以上、平成31年度予算案の編成に当たりましての基本的な考え方と重点施策について申し上げました。  ちょうど50年前、人類は初めて月面におり立ち、偉大な一歩をしるしました。かつては地上から見上げるのみであった月へ到達することは夢のような話であり、実現したとしても遠い未来のことと誰もが思っていたことでしょう。しかし、多くの人々の努力と勇気が科学技術を進歩させ、未来の夢であったものを現実のものへと導く原動力となりました。そして、実際に月面におり立った宇宙飛行士たちが見たものは、はるか遠く、暗闇の中に浮かぶ母なる地球でした。それは言葉にならない美しさであったに違いありません。  この月面着陸という出来事は、月と地球をつなぎ、過去の人類の夢を現実のものとし、さらなる未来への夢へとつないでいくものでありました。過去と未来を結ぶのは今であります。ことしはまさに平成と新時代をつなぐ一年となります。新時代には、団塊の世代が後期高齢者に到達する2025年問題、65歳以上の人口がピークとなる2040年問題を初めとする数々の難問が私たちを待ち受けています。これらは間違いなく大きな試練にほかなりません。  私は、多くの先人たちと同様、新しい時代を迎えるに当たり、前向きに努力をし、どんな事態にも恐れることなく立ち向かい、それを乗り越えることで狭山はもっと強く、魅力あるまちになっていくものと信じております。  本日未明は奇しくも、ことし最大の満月でありました。大きく輝く満月は、暗闇の中にあって、太陽の光を受け、その光を次の夜明けへとつないでいきます。現在、困難な課題が多い時代だからこそ、私たちが、いかに周囲を照らすことができるかが問われています。私たちこそが、多くの声と力を受けて光り輝き、次の世代の人々とこのまちが、昇れる朝日のごとく輝けるよう、この光をつないでいきましょう。  私も、新時代に、本市が力強い一歩を踏み出すことができるよう、初心である「情熱一番」をモットーに、全力で市政運営に取り組むことを申し上げまして、平成31年度の施政方針とさせていただきます。  それでは、続きまして、本日ご提案申し上げました議案第1号から議案第3号までの議案の説明並びに議案第4号から議案第34号までの議案の大要について、順次ご説明を申し上げます。  初めに、議案第1号 狭山市教育委員会教育長の任命について申し上げます。  本案は、狭山市教育委員会教育長、向野康雄氏が平成31年3月31日をもって任期満了となりますが、同氏を再任することについて、議会の同意を得たく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりご提案するものであります。  次に、議案第2号 狭山市固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。  本案は、固定資産評価審査委員会委員、室岡和俊氏が平成31年3月31日をもって任期満了となりますが、人格、識見ともに適任と認めますので、同氏を再任することについて、議会の同意を得たく、地方税法第423条第3項の規定によりご提案するものであります。  次に、議案第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて申し上げます。  本案は、人権擁護委員磯部靜夫氏が平成31年6月30日をもって任期満了となりますが、人格、識見ともに適任と認めますので、同氏を再推薦することについて、議会の意見を求めたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりご提案するものであります。  次に、議案第4号 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例について申し上げます。  本案は、地方公務員法第26条の6の規定に基づき、配偶者同行休業に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定いたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第5号 狭山都市計画事業狭山駅東口土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例について申し上げます。  本案は、狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業が完了したため、当該事業に係る特別会計を廃止いたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第6号 埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市による公の施設の相互利用のための関係条例の整備に関する条例について申し上げます。  本案は、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入し、同協議会の構成市が公の施設の相互利用に関する協定を締結することに伴い、関係する条例について所要の改正をいたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、新たに設置する学校運営協議会の委員の報酬の額を定めたく、ご提案するものであります。  次に、議案第8号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、ご提案するものであります。
     次に、議案第9号 狭山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、狭山都市計画地区計画の変更に伴い、工場立地法第4条の2第1項に規定する区域に係る規定を改めるとともに、所要の改正をいたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第11号 狭山市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、狭山都市計画地区計画の変更に伴い、柏原鳥之上地区地区整備計画及び上広瀬西久保地区地区整備計画の区域内における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、当該区域内の建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるとともに、条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第12号 狭山都市計画事業狭山駅東口土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、狭山市駅東口土地区画整理事務所の事務所機能を移転することに伴い、同事務所の所在地に係る規定を改めたく、ご提案するものであります。  次に、議案第13号 狭山市水道事業給水条例及び狭山市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正に伴い、水道利用加入金及び水道料金並びに公共下水道の使用料に転嫁する消費税に係る規定を改めたく、ご提案するものであります。  次に、議案第14号 狭山市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事及び布設工事監督者の資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、水道法施行令の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定について申し上げます。  本案は、狭山市立広瀬小学童保育室分室の管理に関し、指定管理者を指定いたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について申し上げます。  本案は、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することに伴い、同協議会を構成する所沢市、飯能市、狭山市、入間市及び日高市が設置する公の施設の相互利用に関する協定を締結いたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。  本案は、歳入については、交付額の確定に伴う国庫支出金及び県支出金の補正を行うとともに、ふるさと納税等による目的寄附金の増額等を行うものであります。  歳出については、障害者自立支援・障害児通所等給付事業費や予防接種事業費等の増額のほか、事業費の確定に伴う減額を行うものであります。  また、あわせて繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為の追加及び地方債の変更を行うものであります。  次に、議案第18号 平成30年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。  本案は、歳入については、県支出金の増額及び繰入金の減額を行い、歳出については、保険給付費の増額を行うものであります。  次に、議案第19号 平成30年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。  本案は、歳入について、東日本大震災で被災された方の介護保険料の減免及び介護サービスを利用した際の自己負担額の減免等に係る国庫補助金の増額を行い、歳出については、震災で被災された方の介護保険料の減免等に要した費用を所定の項目より支出するため、保険給付費及び諸支出金の増額を行うものであります。  次に、議案第20号 平成30年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。  本案は、歳入については、後期高齢者医療保険料及び繰入金の減額を行うとともに国庫支出金の追加を行い、歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金の減額を行うものであります。  次に、議案第21号 平成30年度狭山市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。  本案は、平成29年度の消費税額が確定したことにより国庫補助金に係る消費税仕入控除税額相当額を返還する必要が生じたため、所要の補正を行うものであります。  次に、議案第22号 平成30年度狭山市下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。  本案は、歳入については、国の補正予算による国庫補助金の増額を行い、歳出については、下水道施設の長寿命化及び地震対策事業費の増額を行うものであります。  次に、議案第23号から議案第28号までの6議案につきましては、平成31年度の各会計の当初予算でありますが、その内容につきましては施政方針の中で概要を申し上げましたので、説明は省略させていただきます。  次に、議案第29号 財産の無償譲渡について申し上げます。  本案は、安定的かつ良質な保育の実施を図るため、保育園として貸与している旧入曽幼稚園舎等を無償譲渡いたしたく、ご提案するものであります。  次に、議案第30号から議案第33号までの4議案につきましては、市道路線の認定についてであります。  議案第30号は、法人から寄附された路線につきまして、議案第31号は、狭山市駅東口土地区画整理事業に伴い換地した路線につきまして、議案第32号は、開発行為により新設された路線につきまして、また、議案第33号は、法人から寄附された路線につきまして、それぞれ市道に認定いたしたく、ご提案するものであります。  続きまして、別冊でご提案申し上げました議案第34号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本案は、国の一般職の職員の給与改定の状況に鑑み、一般職の職員の給料の額、期末手当及び勤勉手当の支給割合等を改定するとともに、条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。  以上、本日ご提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議をいただき、ご同意、ご可決くださいますようお願い申し上げまして、議案の説明及び総括説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○新良守克 議長 以上で、市長の平成31年度施政方針並びに議案の説明及び総括説明を終わります。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○新良守克 議長 説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時12分 休憩)   -------------------------------------  (午前10時30分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者     市長            副市長           総合政策部長     総務部長          市民部長          危機管理監     環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長     都市建設部長        上下水道部長        教育長     生涯学習部長        学校教育部長        監査委員     総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △議案第4号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第4号について、総務部長の説明を求めます。  浅見総務部長。           〔浅見一由総務部長 登壇〕 ◎浅見一由 総務部長 議案第4号 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例についてご説明申し上げます。  議案書の7ページをお願いいたします。  本案は、外国で勤務等をすることとなった配偶者と生活をともにすることを希望する職員について、職員の身分を保有したまま、3年を超えない範囲内で休業することを承認する配偶者同行休業制度を導入するため、新規に条例を制定するものであります。  それでは、内容についてご説明申し上げます。  8ページをお願いいたします。  第1条は、本条例の目的を定めるものであり、地方公務員法の規定に基づき、職員の配偶者同行休業に関し、必要な事項を定めることを目的としております。  第2条は、休業を承認することができる要件、第3条は、休業を承認することができる期間、第4条は、休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由、第5条は、休業を申請する際に明らかにしなければならない事項、第6条は、休業期間を延長するための手続、9ページの第7条は、休業期間を再度延長することができる特別の事情、第8条は、休業の承認を取り消すこととなる事由、第9条は、休業中に届け出が必要となる事由について定めるものであります。  また、第10条は、休業した職員の業務を処理することが困難であると認める場合、任期つき採用及び臨時的任用を行うことができることについて、10ページの第11条は、休業していた職員が職務に復帰した場合に給料の号給を調整することについて定めるものであります。  第12条は、本条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることについて定めるものであります。  附則につきましては、第1項は、本条例の施行日を定めるものであり、公布の日から施行するものであります。  第2項は、狭山市職員の育児休業等に関する条例において定めている育児休業を取得できない職員の規定に本条例第10条に定める任期つき採用及び臨時的任用職員を加えるものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第5号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第5号について、都市建設部長の説明を求めます  堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 議案第5号 狭山都市計画事業狭山駅東口土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。  議案書の11ページをお願いいたします。  本案は、狭山市駅東口土地区画整理事業の完了に伴い、条例を廃止しようとするものであります。  本条例は、狭山市駅東口土地区画整理事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、平成7年4月1日に施行されたものでありますが、土地権利者を初めとする多くの関係者のご理解とご協力によりまして、おかげをもちまして当事業につきましては平成30年8月21日に換地処分の県知事による公告を行い、事業が完了し、現在、清算金の徴収交付業務を行っているところであります。  次に、条例の内容につきましてご説明申し上げます。  本則は、狭山都市計画事業狭山駅東口土地区画整理事業特別会計条例を廃止する旨を定めたものであります。  附則の第1項は、この条例の施行日を定めたものであり、条例の廃止日を平成31年4月1日とするものであります。  附則の第2項は、特別会計の廃止後における特別会計の清算事務に係る出納の整理について経過措置を定めたものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   -------------------------------------
    △議案第6号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第6号について、総合政策部長の説明を求めます。  北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 議案第6号 埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市による公の施設の相互利用のための関係条例の整備に関する条例について申し上げます。  議案書の13ページをお願いいたします。  本案は、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することにより、改めて同協議会の構成市が公の施設の相互利用に関する協定を締結することに伴い、関係する条例について、所要の改正をいたしたく、ご提案するものであります。  改正いたします条例は、第1条の狭山市市民会館条例、第2条の狭山市市民健康文化センター条例、第3条の狭山市市民交流センター条例、第4条の狭山市立児童館条例、第5条の狭山市立老人福祉センター条例、第6条の狭山市ふれあい健康センター条例、第7条の狭山市農村環境改善センター条例、第8条の狭山市都市公園条例、第9条の狭山市市民総合体育館条例の計9条例であります。  それでは、条例の改正内容につきましてご説明申し上げます。なお、議案第6号参考資料の条例ごとの新旧対照表につきまして、あわせてご参照をお願いいたします。  第1条は狭山市市民会館条例、第2条は狭山市市民健康文化センター条例、第3条は狭山市市民交流センター条例、第4条は狭山市立児童館条例、第5条を飛ばしまして、第6条は狭山市ふれあい健康センター条例、第7条を飛ばしまして、第8条は狭山市都市公園条例、第9条は狭山市民総合体育館条例について、それぞれ同協議会の構成市の住民の使用料を本市の住民と同額とするため、現構成市である「本市並びに所沢市、飯能市及び入間市」の規定を新たな構成市となる「本市並びに所沢市、飯能市、入間市及び日高市」に改めるものであります。  戻りまして、第5条は狭山市立老人福祉センター条例、第7条は狭山市農村環境改善センター条例について、施設の利用者の範囲を構成市の住民に拡大するため、現構成市である「本市並びに所沢市、飯能市及び入間市」の規定を新たな構成市となる「本市並びに所沢市、飯能市、入間市及び日高市」に改めるものであります。  附則につきましては、第1項は条例の施行日を平成31年4月1日からと定めるものであり、第2項はこの条例の施行日前にされた施設の利用申請に係る利用許可については、なお従前の例によるとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第7号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第7号について、学校教育部長の説明を求めます。  和田学校教育部長。           〔和田雅士学校教育部長 登壇〕 ◎和田雅士 学校教育部長 議案第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の15ページをお願いいたします。  本案は、市立小学校、中学校に学校運営協議会制度を導入することに伴い、学校運営協議会委員の報酬について定めるものです。  改正の内容といたしましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に、新たに「学校運営協議会委員」を加えて、その報酬を年額2万円とするものであります。  また、附則は、この条例の施行日を平成31年4月1日と規定するものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第8号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第8号について、福祉こども部長の説明を求めます。  齋藤福祉こども部長。           〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕 ◎齋藤毅 福祉こども部長 議案第8号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の17ページをお願いいたします。  本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、代替保育に係る連携施設の条件が緩和されるとともに家庭的保育者の居宅で保育が行われる家庭的保育事業者については給食の外部搬入が可能となる場合の条件が緩和されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。  改正の具体的な内容につきましては、議案第8号参考資料、狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。  新旧対照表の1ページをお願いいたします。下線部分が改正箇所であります。  初めに、第5条第5項、2ページにかけましての第6条第1項第2号及び3ページの第45条につきましては、このたびの改正において、第6条に第2項及び第3項を追加することに伴い、所要の改正を行うものであります。  参考資料の1ページにお戻りいただき、第6条につきましては、家庭的保育事業者等と保育所等との連携について定めたものでありますが、これに2ページにあります第2項、第3項を追加し、従来は保育所、幼稚園、認定こども園に限られていた代替保育の連携について、小規模保育事業または事業所内保育事業を行う者との連携も可能とするものであります。  次に、3ページにかけましての第16条は、食事の提供の特例として、本来は自園調理が原則の食事の提供について、外部搬入が可能な場合を規定するものでありますが、これに第2項第3号を追加し、家庭的保育事業者のうち、家庭的保育者の居宅において当該保育事業を行う場合につきましては、保育所等から調理業務を受託している事業者であってアレルギー対策等の特定の条件を満たし、市が適当と認める事業者を利用する場合には、外部搬入による食事の提供も可能とするものであります。  次に、現行条例の附則第2項につきましては、附則第3項を追加することに伴い、所要の改正を行うものであり、4ページの附則第3項の追加につきましては、附則第2項に定める自園調理設備による食事を提供するための施設整備に関する5年間の猶予期間を、居宅で行う家庭的保育事業については当該猶予期間を5年間延長し10年間とするものであります。  議案書にお戻りいただき、18ページをお願いいたします。  附則につきましては、条例の施行日を公布の日からと定めたものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第9号及び第10号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第9号及び議案第10号について、環境経済部長の説明を求めます。  吉田環境経済部長。           〔吉田敦環境経済部長 登壇〕 ◎吉田敦 環境経済部長 初めに、議案第9号 狭山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の19ページをお願いいたします。  本案は、学校教育法の改正により、専門職大学が新たに設置されることに伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が改正され、同施行規則に規定する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件について、専門職大学の前期課程を修了した者は短期大学を卒業した者に相当することとなることに鑑み、所要の改正を行うものであります。  改正内容につきましては、議案第9号参考資料、狭山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の新旧対照表によりご説明いたします。なお、下線の部分が改正する箇所となっております。  大学等卒業者に専門職大学の前期課程修了者が含まれる旨を追加するため、第36条第1項第6号及び第7号中「短期大学」の次に「(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)」を、「卒業した」の次に「(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)」を加えるものであります。  議案書にお戻りいただき、19ページをお願いいたします。  附則につきましては、条例の施行日を平成31年4月1日からと定めるものであります。  次に、議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の21ページをお願いいたします。  本案は、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業により、柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区について、工業流通拠点として位置づけるべく、本年1月に市街化区域に編入し、都市計画法に基づく地区計画を設定したことに伴い、狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例についてご提案するものであります。  本条例は、企業の立地に係る負担軽減を目的に、緑地面積、率等について、工場立地法に基づき国が定めた準則の内容を緩和するものでありますが、地区計画は地区の特性に応じて建築物の建て方などのまちづくりのルールを定めるものであることから、地区計画に定めた建築物の緑化率の最低限度を尊重するため、本条例が適用される区域から地区計画区域を除こうとするものであります。  改正内容につきましては、議案第10号参考資料、狭山市工場立地法地域準則条例の新旧対照表によりご説明いたします。なお、下線の部分が改正する箇所となっております。  新旧対照表の1ページをお願いいたします。  初めに、本条例を適用する区域並びに同区域に対して、法律の規定により公表された準則にかえて適用される緑地面積率及び環境施設面積率について定めております第3条第1項中「同法第20条第1項の規定により告示された柏原北地区地区計画の区域を除く。」を削除し、同条第2項として「前項の規定は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域については、適用しない。」を加えるものであります。  2ページをお願いいたします。  ただいまご説明申し上げました第3条の改正を踏まえ、第4条及び附則第2項にあります下線部の文言を改めたものであります。  議案書にお戻りいただき、21ページをお願いいたします。  附則につきましては、条例の施行日を公布の日からと定めたものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第11号及び第12号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第11号及び議案第12号について、都市建設部長の説明を求めます。  堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 議案第11号 狭山市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の23ページをお願いいたします。  本案は、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業により柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区を本年1月に市街化区域へ編入し、狭山都市計画地区計画の変更を行ったことに伴い、改正するものであります。  地区計画では、事業者の建築物の計画概要の届け出を義務づけ、計画の内容が地区計画に適合しているか確認し、適合しない場合は事業者に対して計画の変更などの勧告を行うものであり、一定の法的拘束力を有するものでありますが、当該計画の目的を達成するため特に重要な事項については、建築確認の手続等によりその最終的な実現を担保することが適当であると考えられ、条例により必要な制限を行うことができることとされていることから、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区の区域内において、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるとともに、条文の整備を行うものであります。  主な改正内容につきましては、議案第11号参考資料の狭山市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。なお、下線部の部分が改正する箇所であります。  1ページをお願いいたします。第6条は、「建ぺい率」という文言の「蔽」が常用漢字に追加され、建築基準法が改正されたことに伴い、表記を改めるものであります。  次に、2ページから3ページをお願いいたします。別表第1の適用区域に関する表は、新たに柏原鳥之上地区地区整備計画区域及び上広瀬西久保地区地区整備計画区域を追加し、本条例の適用区域を改めたものであります。  別表第2の建築物の用途の制限に関する表は、新たに柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区のA地区について、それぞれ建築してはならない建築物を規定することで、用途地域による制限のほかに本地区に望ましくない建築物を制限するものであります。  次に、4ページをお願いいたします。別表第4の建築物の建蔽率の最高限度に関する表は、第6条と同様に「建ぺい率」という文言の表記を改めるものであります。  別表第5の建築物の敷地面積の最低限度に関する表は、新たに柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区のA地区について、建築物の敷地面積の最低限度を原則として1万平方メートルと規定するものであります。  次に、5ページをお願いいたします。別表第6の壁面の位置の制限に関する表は、新たに柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区のA地区について、それぞれ道路境界線及び隣地境界線からの壁面の位置の制限を原則として10メートルまたは2メートルと規定するものであります。  次に、6ページをお願いいたします。別表第7の建築物の高さの最高限度に関する表は、柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区のA地区について、建築物の高さの最高限度を31メートルと規定するものであります。  議案書にお戻りいただき、25ページをお願いいたします。  附則につきましては、公布日を施行日とするものであります。  次に、議案第12号 狭山都市計画事業狭山駅東口土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  議案書の27ページをお願いいたします。  本案は、狭山市駅東口土地区画整理事務所機能の移転に伴い、同事務所の所在地の規定を改めるものであります。  改正の内容につきましては、狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業の完了により、平成30年度をもって同事務所を閉鎖し、残る清算金の事務処理を行う機能を市役所本庁舎内へ移転することから、第5条に規定しております事務所の所在地「狭山市祇園10番1号」を「狭山市入間川1丁目23番5号」に改めるものであります。  附則につきましては、この条例の施行日を定めたものであり、条例の施行日を平成31年4月1日とするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第13号及び第14号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第13号及び議案第14号について、上下水道部長の説明を求めます。
     山﨑上下水道部長。           〔山﨑眞吾上下水道部長 登壇〕 ◎山﨑眞吾 上下水道部長 議案第13号 狭山市水道事業給水条例及び狭山市下水道条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の29ページをお願いいたします。あわせて、議案第13号参考資料につきましても、ご参照いただきますようお願いいたします。  本案は、消費税法及び地方税法の改正に伴い、水道利用加入金、水道料金及び公共下水道の使用料に転嫁する消費税に係る規定を改めたく、ご提案するものであります。  改正の具体的な内容につきましては、議案第13号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。  参考資料の1ページをお願いいたします。表中の下線部分が改正箇所であります。  初めに、狭山市水道事業給水条例の一部改正についてご説明いたします。  第5条第1項は水道利用加入金に乗ずる割合を、第22条第2項は2月当たりの水道料金に乗ずる割合を―参考資料の2ページをお願いいたします―第25条第1項は中途において水道の使用を開始または中止した場合の水道料金に乗ずる割合をそれぞれ「100分の108」から「100分の110」に改めるものであります。  参考資料の3ページをお願いいたします。  次に、狭山市下水道条例の一部改正についてご説明いたします。  第25条第1項は2月当たりの下水道使用料に乗ずる割合を、第4項は中途において使用を開始または休止とした場合の下水道使用料に乗ずる割合をそれぞれ「100分の108」から「100分の110」に改めるものであります。  次に、議案書の29ページにお戻りいただきまして、附則についてご説明いたします。  附則第1項は、改正に係る施行日を定めたものであります。附則第2項及び第3項は、狭山市水道事業給水条例の経過措置を定めるもので、附則第2項では、水道利用加入金については施行日である平成31年10月1日以後に給水装置の工事申し込みをした者への新税率適用を定めたものであり、附則第3項では、水道料金の経過措置を定めたもので、施行日現在の継続使用者の平成31年10月及び11月の消費税率等の取り扱いに係る経過措置を国の取り扱いに準じて定めたものであります。  附則第4項は、狭山市下水道条例の経過措置を定めるもので、附則第3項と同様に、施行日現在の継続使用者の平成31年10月及び11月の消費税率等の取り扱いに係る経過措置を国の取り扱いに準じて定めたものであります。  次に、議案書の30ページをお願いいたします。  附則第5項は、附則第3項及び第4項に規定する月数の取り扱いを国の取り扱いに準じて定めたものであります。  次に、議案第14号 狭山市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事及び布設工事監督者の資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書の31ページをお願いいたします。あわせて、議案第14号参考資料につきましてもご参照いただきますようお願いいたします。  本案は、学校教育法の改正により専門職大学が新たに設置されることに伴い、水道法施行令が改正されたことから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に係る規定を改めたく、ご提案するものであります。  改正の具体的な内容につきましては、議案第14号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。  参考資料をお願いいたします。表中の下線部分が改正箇所であります。  初めに、第3条第3号は、布設工事監督者の資格について、専門職大学の前期課程において土木科またはこれに相当する課程を修了した者の資格要件を追加するものであります。  次に、第4条第2号は、水道技術管理者の資格について、専門職大学の前期課程において土木工学以外の学科を修了した者の資格要件を追加するものであります。  次に、議案書の31ページにお戻りいただきまして、附則についてご説明いたします。  附則につきましては、施行日を平成31年4月1日とするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第15号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第15号について、学校教育部長の説明を求めます。  和田学校教育部長。           〔和田雅士学校教育部長 登壇〕 ◎和田雅士 学校教育部長 議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。  議案書の33ページをお願いいたします。また、議案第15号参考資料をあわせてご参照ください。  本案は、狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者として、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきご提案するものであります。  なお、指定管理者の選定に当たりましては、広瀬小学童保育室分室は、安全で安心できる放課後の児童の居場所として地域の子育てを担う団体による管理運営が求められること、また、当該施設は広瀬児童館の1室を利用しており、児童館と学童保育室を一括して管理することにより効率的かつ効果的な施設運営が期待できることから、広瀬児童館の指定管理者であり、地元地域の子育て支援業務の実績を有するシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社への特命により指定管理者に選定するものであります。  また、指定の期間につきましては、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間とするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第16号及び第17号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第16号及び議案第17号について、総合政策部長の説明を求めます。  北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について申し上げます。  本案は、埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加入することに伴い、同協議会を構成する所沢市、飯能市、狭山市、入間市及び日高市が設置する公の施設を構成市の住民が同様の条件で利用できるよう、地方自治法第244条の3第2項の規定に基づく公の施設の相互利用に関する協議について、同条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  なお、相互利用につきましては、議案書36ページの公の施設の相互利用に関する協定書により実施するもので、相互利用の対象となる施設は38ページからの別表に掲げる87施設であり、そのうち当市の施設は、文化・福祉施設として、市民会館、農村環境改善センター、中央児童館、老人福祉センター宝荘、寿荘、不老荘、ふれあい健康センター、市民健康文化センター及び市民センターの9施設、体育・公園施設として、市民総合体育館、新狭山公園、狭山台中央公園、智光山公園、上奥富運動公園、堀兼・上赤坂公園及び鵜ノ木運動公園の7施設、図書館として、中央図書館及び狭山台図書館の2施設、計18施設であります。  相互利用の内容といたしましては、施設の利用者の範囲を構成市の住民に拡大し、利用許可申請の受け付けについても構成市の住民は同様の取り扱いとし、使用料についても構成市の住民は同額とするものです。  次に、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。  別冊の平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。  3ページをお願いいたします。第1条第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3,536万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ452億6,703万5,000円とするものであります。  第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、4ページからの第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。  第2条繰越明許費は、6ページの第2表繰越明許費のとおりであり、一般市道整備事業、橋りよう維持保全事業、狭山市駅加佐志線整備事業及び笹井柏原線整備事業に係る繰越明許費の設定を行うものであります。  第3条債務負担行為の補正は、同じく6ページの第3表債務負担行為補正のとおりであり、広瀬小学童保育室分室指定管理料に係る債務負担行為の設定を行うものであります。  第4条地方債の補正は、同じく6ページの第4表地方債補正のとおりであり、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費について、事業費の確定に伴い借り入れ限度額を変更するものであります。  以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。  次に、9ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただき、12ページからの歳入についてご説明申し上げます。  15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金は、保険税軽減対象被保険者の増加に伴い、増額するものであります。  2項7目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、交付額の確定に伴い、それぞれ増額または減額するものであります。  16款県支出金、1項2目民生費県負担金の社会福祉費負担金、1番国民健康保険保険基盤安定負担金は、保険税軽減対象被保険者の増加に伴い、増額するもので、2番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、広域連合における保険料率の減額改定に伴い、減額するものであります。  2項4目農林水産業費県補助金は、野菜産地強化整備支援事業費補助金について、また、6目土木費県補助金は、地籍調査事業費補助金について、それぞれ事業費の確定に伴い、減額するものであります。  14ページをお願いいたします。18款寄附金、1項1目一般寄附金は、ふるさと納税等で寄附者から使途の指定がありました寄附金について、3目総務費寄附金から7目教育費寄附金までの目的寄附金にそれぞれ振りかえるものであります。  21款諸収入、6項4目雑入の1番教育雑入は、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業発掘調査費負担金及びスポーツ振興くじ助成金について、事業費の確定に伴い、減額するものであります。  16ページをお願いいたします。22款市債、1項1目総務債は、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業債について、事業費の確定に伴い、減額するものであります。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  18ページをお願いいたします。2款総務費、1項3目財政管理費の1番財政管理事業費は、事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであり、2番基金積立事業費は、ふるさと納税等で使途の指定がありました寄附金について各目的基金へ積み立てるとともに今回の補正により生じる剰余金を財政調整基金へ積み立てるものであります。  9目基地対策費の基地関連障害対策事業費、10目電算管理費の情報システム管理事業費、12目市民活動支援費の入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費は、事業費の確定に伴い、それぞれ不用額を減額するものであります。  16目交通対策費の1番市内循環バス運行事業費は、市内循環バス運行事業補償料について、茶の花号の運行ルート等の見直しに伴う経費の確定を受け、増額するものであります。また、2番交通安全推進事業費の道路照明灯の電気代及び21ページにかけましての17目防犯費の防犯推進事業費中、防犯灯に係る電気代と電気料補助金については、電気料金の値上げに伴い、増額するものであります。  2項2目賦課徴収費の徴収事業費は、収納システム改修委託料について、システム改修が不要となったことから減額するものであります。  3款民生費、1項1目社会福祉総務費の地域福祉活動環境整備事業費は、事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。  また、2目高齢者福祉費の高齢者施設入所事業費は、老人保護施設入所委託料について、養護老人ホームへの入所者が当初の見込みよりも増加したことに伴い、増額するもので、また、3目障害者福祉費の障害者自立支援・障害児通所等給付事業費は、介護等給付費、訓練等給付費及び障害児通所給付費に係るサービスについて、当初の見込みよりも利用者が増加したことに伴い、増額するものであります。  23ページにかけましての5目国民健康保険事業費の繰出金は、国民健康保険特別会計への繰出金において保険基盤安定繰出金を増額する一方、その他繰出金については、国民健康保険特別会計において県交付金が増額したことに伴い、繰出金を減額するものであります。  6目介護保険事業費の繰出金は、介護保険特別会計への繰出金において、介護報酬等の改定に伴うシステム改修事業が国庫補助の対象となったことから、当改修に係る補助金相当額について事務費繰出金を減額するものであります。  また、7目後期高齢者医療事業費の繰出金は、後期高齢者医療特別会計への繰出金において、広域連合における保険料率の減額改定に伴い、保険基盤安定繰出金を減額するとともに、法改正に伴うシステム改修事業が国庫補助の対象となったことから、当改修に係る補助金相当額について事務費繰出金を減額するものであります。  4款衛生費、1項4目予防費の1番予防接種事業費は、日本脳炎及び高齢者肺炎球菌感染症の予防接種者の増加等に伴い、増額するもので、2番成人保健事業費は、がん検診の受診者が当初見込みを下回ることに伴い、減額するものであります。  2項3目奥富環境センター費のごみ定期収集事業費は、事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。  24ページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項3目農畜産業振興費の農業振興事業費は、野菜産地強化整備支援事業費補助金について、本年度においては要望がなかったことから減額するものであり、また、4目農地費の農業施設管理事業費は、事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。  8款土木費、1項3目国土調査費の地籍調査事業費、2項3目道路新設改良費の道路改良事業費は事業費の確定に伴い、それぞれ不用額を減額するものであります。  また、5目雨水対策費の雨水対策事業費は、いっ水対策工事費について、予定していた工事の実施時期の見直しに伴い、減額するものであります。  26ページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費の入曽駅周辺整備事業費(総合戦略事業)は事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであり、6目公園費は柏原幼稚園跡地公園整備事業について特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額に伴い、財源振替を行うものであります。  9款消防費、1項1目常備消防費の埼玉西部消防組合負担金事業費は、派遣職員の給与等に不足が生じることから増額するもので、4目防災費の防災設備整備事業費は、事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。  10款教育費、2項1目学校管理費の小学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。  28ページをお願いいたします。5項2目文化財保護費の文化財発掘調査事業費、5目図書館費の図書利用推進事業費、6項4目スポーツ施設費の屋内スポーツ施設改修事業費は、事業費の確定に伴い、それぞれ不用額を減額するものであります。  11款公債費、1項2目利子の市債償還利子は、当初想定していた利率より低い利率で借り入れができたことで生じる不用額を減額するものであります。  30ページからの債務負担行為に関する調書、32ページからの地方債に関する調書、34ページからの歳入歳出予算比較表、36ページの歳出予算性質別比較表につきましては、説明を省略させていただきます。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第18号~第20号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第18号から議案第20号までの3議案を一括して、長寿健康部長の説明を求めます。  三ツ木長寿健康部長。           〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 初めに、議案第18号 平成30年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  別冊の平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の39ページをお願いいたします。  このたびの補正は、歳出の保険給付費の増額等に伴う県支出金の増額及び一般会計からの繰入金について減額するものであります。  第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億5,099万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ171億3,135万7,000円とするものであります。  第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、40ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。  以上がご議決をお願いする補正予算であります。  補正予算の内容につきましては、43ページからの狭山市国民健康保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
     45ページから47ページは、歳入歳出の総括でありますので、説明を省略させていただき、48ページの歳入から申し上げます。  3款県支出金、1項1目1節普通交付金は、歳出の保険給付費の増に伴い、増額するもので、2節特別交付金は、各交付金の交付基準が示され、交付額の増額が見込まれることから増額するものであります。  5款繰入金、1項1目1節1番保険基盤安定繰入金は、国民健康保険税の軽減額が確定したことに伴い、増額するものであり、2番その他繰入金は、国民健康保険特別会計への財政調整を行うため減額するものであります。  50ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。  2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費は、12月末現在の支出額を踏まえ増額するものであり、3目一般被保険者療養費は、今後の支出見込みを考慮し、減額するものであります。  2項1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費は、今後の支出見込みを考慮し、補正するものであります。  3款国民健康保険事業費納付金、1項1目一般被保険者医療給付費分は、県支出金の増額に伴う財源振替であります。  次に、議案第19号 平成30年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  57ページをお願いいたします。このたびの補正は、東日本大震災の被災者の方に対する支援のための国庫支出金等について行うものであります。  第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ35万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ108億2,899万3,000円とするものであります。  第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、58ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。  以上がご議決をお願いする補正予算であります。  補正予算の内容につきましては、61ページからの狭山市介護保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。  63ページからの総括につきましては、説明を省略させていただき、66ページの歳入から申し上げます。  2款国庫支出金、2項1目調整交付金は、東日本大震災で被災された方のうち、福島第一原子力発電所の事故により避難指示区域から狭山市に転入された方に対して実施した介護保険料及び介護サービス費の自己負担額の減免に係る費用のうち、2割を特別調整交付金として受け入れるものであり、3目介護保険災害臨時特例補助金は、同じく避難された方の保険料及びサービス利用時の自己負担額の減免に係る費用のうち、8割を受け入れるものであります。  4目介護保険事業費補助金は、平成30年度介護報酬改定等に伴い、介護保険システムの改修を行ったもので、その費用については、当初一般会計の繰出金により措置をしておりましたが、その後、国庫補助金の交付対象となったため、補助金を受け入れるものであります。  6款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、国庫補助金の受け入れに伴い、繰入金を減額するものであります。  68ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。  1款総務費、1項1目一般管理費は、システム改修による国庫補助金の増額に伴う財源振替であります。  2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費は、福島第一原子力発電所の事故により、避難指示区域から狭山市に転入された方の介護保険料減免分に係る国庫補助金の受け入れに伴い、居宅介護サービス給付費を増額するものであります。  6款諸支出金、4項1目利用者負担軽減支援事業費は、同じく避難された方が利用した介護サービスの自己負担分に係る国庫補助金の受け入れに伴い、追加するものであります。  次に、議案第20号 平成30年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  75ページをお願いいたします。このたびの補正は、後期高齢者医療保険料率の改定に伴う後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金並びに国庫支出金等について行うものであります。  第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億319万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億115万9,000円とするものであります。  第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、76ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。  以上がご議決をお願いする補正予算であります。  補正予算の内容につきましては、79ページからの狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算に関する説明書により、ご説明申し上げます。  81ページからの総括につきましては、説明を省略させていただき、84ページの歳入から申し上げます。  1款後期高齢者医療保険料、1項1目1節特別徴収保険料及び2節普通徴収保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合による保険料率の改定に伴い、当初予算を下回る見込みであることから、減額するものであります。  2款繰入金、1項1目1節事務費繰入金は、法改正に伴うシステム改修経費について、国庫補助金である高齢者医療制度円滑運営事業費補助金が交付決定されたことに伴い、減額するもので、2目1節保険基盤安定繰入金は、平成30年度保険基盤安定負担金の確定に伴い、減額するものであります。  5款国庫支出金、1項2目1節高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、法改正に伴うシステム改修経費に係る高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を追加するものであります。  86ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。  1款総務費、1項1目一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の追加に伴い、財源振替を行うものであります。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、1番後期高齢者医療広域連合納付金負担事業費、19-90一部事務組合等負担金中、保険料等納付金は、歳入における保険料減額に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を減額するものであり、保険基盤安定負担金は、平成30年度保険基盤安定負担金の確定に伴い、減額するものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第21号及び第22号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第21号及び議案第22号について、上下水道部長の説明を求めます。  山﨑上下水道部長。           〔山﨑眞吾上下水道部長 登壇〕 ◎山﨑眞吾 上下水道部長 初めに、議案第21号 平成30年度狭山市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  別冊の狭山市公営企業会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の5ページをお願いいたします。  今回の補正予算は、第2条資本的支出予定額について、支出総額を13億7,633万7,000円とし、本文括弧書き中の収入額が支出額に対し不足する額を9億7,994万6,000円に、不足する額の補填財源として過年度分損益勘定留保資金を6億8,057万9,000円に、減債積立金を2億2,512万4,000円に改めるものであります。  補正予算の内容につきましては、過年度国庫補助金返還金は、平成29年度の消費税額が確定したことにより国庫補助金に係る消費税仕入控除税額相当額を返還するものであります。  以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。  次に、10ページの補正予算実施計画から17ページの財務諸表等注記までについては説明を省略させていただき、18ページからの補正予算実施計画説明書によりご説明申し上げます。  資本的支出の3項1目1節過年度国庫補助金返還金につきましては、消費税及び地方消費税の申告により平成29年度の消費税額が確定したことに伴い、国庫補助金に係る消費税仕入控除税額相当額を返還する必要が生じたため、追加するものであります。  次に、議案第22号 平成30年度狭山市下水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  別冊の狭山市公営企業会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の23ページをお願いいたします。  今回の補正予算は、初めに第2条資本的収入及び支出の予定額のうち、収入総額を7億8,813万3,000円とし、支出総額を20億9,082万1,000円とするもので、本文括弧書き中の収入額が支出額に対し不足する額を13億268万8,000円に、不足する額の補填財源として当年度分損益勘定留保資金を1億6,184万1,000円に改めるものであります。  補正予算の内容につきまして、国庫補助金の増額は、国の補正予算により防災・安全交付金が増額となったことによるものであります。また、建設改良費の増額は、国庫補助金の増額に伴い、下水道施設の長寿命化及び総合地震対策事業を実施するものであります。  以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。  次に、28ページの補正予算実施計画から35ページの平成30年度財務諸表等注記までについては説明を省略させていただき、36ページからの補正予算実施計画説明書によりご説明申し上げます。  資本的収入の3項1目1節国庫補助金の増額につきましては、国の平成30年度第2次補正予算により防災・安全交付金が増額となったことによるものであります。  次に、資本的支出の1項2目31節委託料につきましては、国庫補助金の増額に伴い、下水道長寿命化対策事業及び下水道総合地震対策事業として予定としていた事業を繰り上げて実施するため、事業費を増額するものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。   ------------------------------------- △議案第23号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案第23号中、歳入全般及び債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、総合政策部長の説明を求めます。  北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算についてご説明申し上げます。  初めに、予算の概要について説明をさせていただきます。  まず、歳入につきまして、市税においては、緩やかな回復基調が続く景気を背景に市民税の増収を見込み、また、固定資産税及び都市計画税についても、新築家屋分などの増収を見込み、市税全体では前年度対比1.6%の増額といたしました。  次に、地方消費税交付金は、平成30年度の交付見込み及び本年10月に予定される消費税率引き上げの影響を見込み、前年度対比7.4%の増額としたところであります。  また、地方交付税につきましては、平成30年度の交付実績及び国の地方財政計画の動向を勘案し、予算ベースでは前年度対比11.6%の減額といたしました。  そのほか、自動車取得税の見直しにより、軽自動車税に環境性能割を追加するとともに、普通自動車等取得時の環境性能割に係る環境性能割交付金を新たに計上したところであります。  なお、第4次狭山市総合計画実施計画に位置づけた事業を着実に推進するため、国・県支出金や基金などを活用し、所要の財源を確保いたしました。  次に、歳出につきましては、社会保障関係費の伸びが続いていること、また、公共施設再編計画に基づく解体事業を計画的に進める必要があることなどから、限られた財源を有効活用し、事業の選択と集中を図りつつも、第4次狭山市総合計画実施計画及び狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業などには、積極的に予算配分を行ったものであります。その結果、歳入歳出予算の総額は前年度対比7.8%、33億9,300万円増額の466億3,800万円となったところであります。  それでは、別冊の平成31年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書によりご説明申し上げます。  5ページをお願いいたします。第1条第1項歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ466億3,800万円であります。同条第2項は、歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額を定めたもので、6ページから9ページまでの第1表歳入歳出予算のとおりであります。  第2条債務負担行為は、10ページの第2表債務負担行為のとおりであり、総合計画策定支援委託料、教育振興基本計画策定支援委託料、生涯学習基本計画策定支援委託料及びスポーツ推進計画策定支援委託料は、計画期間を平成33年度からとする計画の策定に関し、平成31年度から委託契約の上、基礎調査から計画策定までを2年間にわたり一体的に進めていくため、それぞれ設定するものであり、旧中央児童館本館周辺家屋調査委託料は、平成32年度の本館の解体工事に伴い、周辺家屋への影響を調査する必要があるため設定するものであり、また、旧入間中学校解体事業費及び旧東中学校解体事業費は、平成32年度までの工期で解体工事を実施するため、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。  第3条地方債は、10ページから11ページにかけましての第3表地方債のとおりであり、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業及び小学校校舎等改修事業に伴う起債などのほか、臨時財政対策債を計上したものであります。  第4条一時借入金は、歳計現金に一時的な不足が生じたときの借り入れの最高額を定めるもので、その額を30億円とするものであります。  第5条歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合に、同一款内において流用できるよう、あらかじめ定めておくものであります。  以上がご議決をお願いいたします予算案であります。  次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。  28ページをお願いいたします。1款市税1項市民税は、緩やかな回復基調が続いている景気を背景に増額としたものであります。  2項1目固定資産税は、新築家屋分などの増収を見込み、増額としたものであります。  次に、30ページをお願いいたします。3項軽自動車税は、新たに軽自動車の取得時に課税する環境性能割を見込むとともに、保有に対する課税である軽自動車税については、平成30年度の登録台数の増加等を踏まえ、増額としたものであります。  4項市たばこ税は、平成30年度の売り上げ本数見込みを踏まえ、減額としたものであります。  33ページにかけましての5項都市計画税は、固定資産税と同様の理由から増額としたものであります。  2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税及び2項地方揮発油譲与税は、平成30年度の交付見込みを踏まえ、減額としたものであります。  3款利子割交付金、4款配当割交付金及び34ページの5款株式等譲渡所得割交付金は、平成30年度の交付見込みを踏まえ、それぞれ計上したものであります。  6款地方消費税交付金は、平成30年度の交付見込み及び10月からの消費税率引き上げの影響を見込み、増額としたものであります。  7款ゴルフ場利用税交付金は、平成30年度の交付見込みを踏まえ計上したものであります。  8款自動車取得税交付金は、本年10月に予定される消費税率引き上げに伴い、廃止となることを踏まえ減額するとともに、9款環境性能割交付金は、普通自動車等取得時の環境性能割に係る市町村交付分を新たに計上したものであります。  36ページをお願いいたします。10款国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、平成30年度の交付実績に基づき、減額としたものであります。  11款地方特例交付金は、住宅借入金などの特別控除の減収分のほか、環境性能割交付金の臨時的軽減措置に伴う補填措置を見込み、増額としたものであります。  12款地方交付税のうち、普通交付税は、平成30年度の交付実績及び国の地方財政計画を踏まえ減額とし、また、特別交付税についても、近年の交付実績から減額としたものであります。  13款交通安全対策特別交付金は、平成30年度の交付見込みを踏まえ、計上したものであります。  14款分担金及び負担金、1項負担金は、1目民生費負担金のうち、2節児童福祉費負担金の39ページ、3番民間保育園保護者負担金について、平成30年度の見込み額を踏まえ増額とし、全体では前年度対比15.3%、3,986万円の増額としたものであります。  15款使用料及び手数料のうち、1項使用料は、40ページ、2目民生使用料、1節1番公立保育所使用料について、平成30年度の見込み額を踏まえ増額とし、使用料全体では前年度対比4.1%、2,674万円の増額としたものであります。  42ページをお願いいたします。2項手数料は、3目衛生手数料、2節1番廃棄物処理手数料について、手数料の改定により増額と見込み、手数料全体では前年度対比2.5%、657万9,000円の増額としたものであります。  16款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金のうち、45ページ、2節4番子どものための教育・保育給付交付金は、保育施設の増加及び公定価格の単価改定による増額を見込み、国庫負担金全体では前年度対比3.7%、1億9,094万4,000円の増額としたものであります。  2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金は、平成30年度からの2ヵ年で実施している1節2番入曽地区地域交流施設(仮称)整備に係る補助金について、事業計画に基づき事業費が増加することに伴い、増額となったものであります。  2目民生費国庫補助金は、2節児童福祉費補助金の、47ページ、5番保育所等整備交付金について、対象となる施設整備の件数の増加を見込み、増額となったものであります。  4目商工費国庫補助金は、産業労働センター管理事業における狭山市ビジネスサポートセンター業務に係る地方創生推進交付金の計上により皆増となったものであります。
     5目土木費国庫補助金は、都市計画道路の整備事業に係る身近な生活道路の安心・安全を確保する市町村道の整備事業費交付金や、市営住宅の改修事業に係る埼玉県市町村全域地域住宅計画事業費交付金などを計上したものであります。  6目消防費国庫補助金は、防災行政無線デジタル化整備事業費補助金について、前年度と比較し整備箇所数が増加したことから増額となったものであります。  7目教育費国庫補助金は、小学校のトイレ改修工事に係る学校施設環境改善交付金について、対象校数の増加により増額となったものであります。  48ページをお願いいたします。8目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、予防接種事業基金交付金のほか、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業や市道の幹線整備など防衛施設周辺の生活環境の整備に係る事業への交付金を計上したものであります。  この結果、国庫補助金全体では、前年度対比61.5%、5億768万円の増額となったものであります。  50ページをお願いいたします。17款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金のうち、2節3番子どものための教育・保育給付交付金は、保育施設の増加及び公定価格の単価改定による増額を見込み、県負担金全体では前年度対比3.1%、5,818万6,000円の増額となったものであります。  52ページからの2項県補助金は、54ページ、4目農林水産業費県補助金のうち、1節7番強い農業づくり支援事業費補助金がいるま野農業協同組合の里芋等選果施設整備への補助として皆増となったことなどにより、56ページ、県補助金全体では、前年度対比89.3%、5億3,996万3,000円の増額となったものであります。  3項県委託金は、1目総務費委託金、3節2番の参議院議員選挙費委託金及び3番の県知事選挙費委託金の皆増などにより、58ページ、県委託金全体では前年度対比76.5%、1億7,634万4,000円の増額となったものであります。  18款財産収入、1項財産運用収入のうち、1目財産貸付収入は、市有土地建物の貸付収入を、2目利子及び配当金は、基金の運用益を計上したものであります。  2項財産売払収入のうち、1目不動産売払収入は、市営住宅跡地などの市有土地の売却に係る収入見込み額を計上したものであります。  60ページをお願いいたします。19款寄附金、1項2目民生費寄附金は、アスポート学習支援事業対象者の大学や高校等の進学時に必要となる準備金の一部を就学応援金として支給するため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した就学応援事業寄附金を計上するものであります。  20款繰入金のうち、2項基金繰入金は、財政調整基金からの繰り入れのほか、必要な事業実施の財源として、公共施設整備基金を初めとした各目的基金から繰り入れを行うものであります。  62ページをお願いいたします。21款繰越金は、平成30年度と同額を計上したもので、64ページ、22款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、2項市預金利子、67ページにかけましての3項貸付金元利収入、4項受託事業収入及び5項収益事業収入につきましては、それぞれの項目において、過去の実績や関連する事業の状況などを踏まえ、計上したものであります。  また、73ページにかけましての6項4目雑入は、スポーツ振興くじ助成金の皆減などにより、72ページ、雑入全体では前年度対比17.7%、7,966万6,000円の減額となったものであります。  23款市債、1項1目総務債は、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業債、2目民生債は、旧入間中学校及び旧狭山台幼稚園の解体事業債、3目労働債は、旧智光山荘の解体事業債、4目商工債は、旧東中学校の解体事業債、5目土木債は、道路修繕事業債や旧狭山市駅東口土地区画整理事務所解体事業債など、6目消防債は、防災行政無線デジタル化事業債、74ページの7目教育債は、小学校のトイレ改修事業債などを計上したほか、8目臨時財政対策債を計上し、市債全体では、前年度対比16.1%、4億3,260万円の増額となったものであります。  以上で歳入全般についての説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○新良守克 議長 以上で本日の日程は終了しました。   ------------------------------------- △次会議事日程の報告 ○新良守克 議長 あす21日は、午前9時から本会議を開き、引き続き議案の説明を行う予定です。   ------------------------------------- △散会の宣告 ○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。                                (午前11時54分 散会)   -------------------------------------...