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平成30年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号

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  1. 狭山市議会 2018-12-10
    平成30年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号


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    平成30年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号平成30年 12月 定例会(第4回) 平成30年 第4回狭山市議会定例会 第13日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成30年12月10日(月曜日)   第13日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             13  14番 望 月 高 志 議 員             14  4番 西 塚 和 音 議 員             15  6番 矢 馳 一 郎 議 員             16  13番 齋 藤   誠 議 員             17  3番 高橋ブラクソン久美子 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員       2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員       6番  矢 馳 一 郎 議員
      7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員      12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員      14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員      20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  増 田 忠 之  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○新良守克 議長 7日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、14番、望月高志議員の一般質問を願います。  望月高志議員はC形式を選択しています。  14番、望月高志議員。           〔14番 望月高志議員 質問席へ〕 ◆14番(望月高志 議員) おはようございます。日本共産党の望月高志です。  通告順に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回は、大項目としまして入曽駅周辺整備事業と、教育として通級指導教室についてお聞きをいたします。  まずは入曽駅の道路についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  入曽駅周辺整備事業が策定され、約8ヵ月がたちました。これまでさまざまなご意見など寄せられているのではないでしょうか。ことしの4月に策定された整備計画を見ますと、安全対策として歩行者と自動車を分断するための橋上駅舎化や、また駅前のロータリーの整備などが見受けられます。一方で、地域課題の狭隘なこの道路の対策としては、ロータリーにつながる道路が計画されているものの、現在ある道路について余り改善がないように見受けられます。  また、入曽駅周辺の道路は狭いことも課題ですが、踏切と交差点の距離が近く、朝夕などはたびたび渋滞している状況も見ています。入曽駅前の事業実施後の周辺道路の渋滞予測というのはどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  事業実施後の周辺道路の渋滞予測につきましては、入曽駅東口駅前広場とこれへのアクセス道路の計画を作成するのに際して、駅周辺の主要な交差点の交通量調査を実施し、これをもとに将来交通量を予測したところでありますが、これによりますと、周辺道路の混雑が大幅に悪化することはないとの結果が出されております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今の答弁ですと、悪化することはないということなんですけれども、要するに余り変わらないのかなという気もしなくもないですが、本来ならば駅の開発にあわせて、道路の開発もして広げていただくというのがいいのだと思います。また、先ほどあったとおり、地域課題の一つとして狭隘な道路で安全の確保が難しいならば、なおさらのことだと思っているんです。  そうした中、駅周辺の道路を見ますと、東口駅前の県道の入曽停車場線を初め、県道8号のいわゆる川越入間線、また県道50号の所沢狭山線など、埼玉県道が多く通っております。入曽駅前の整備の事業に当たって、今現在、埼玉県との道路の協議はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  埼玉県との現在の協議状況につきましては、県道の管理者であります川越県土整備事務所と継続的に協議を行うとともに、県道川越入間線や県道所沢狭山線について、歩道整備や交差点の交通の円滑化を図るための交差点改良などについて、機会があるごとに要望を行っております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  これまでもすごく要望しているということはよくわかっております。引き続きよく要望していただきたいと思います。というのも、今の駅前の整備の状況を見ますと、確かに何本か新しい道路ができることで、さっき悪化することはないというお話でしたから、分散されてよくはなるかもしれないですけれども、そうしたところで、狭い道路が残っているとか、入曽停車場線もそうですけれども、やはり朝の通学路の状況とかで通れたりするというところもありますから、そうすると、現状とそう大きく変わらないのかなというところです。安全対策というところでも規制が張れないというところを見れば、やはりモラル任せ、モラルがあるのはもちろんですけれども、そうしたところにもなってくるのかなと思います。  また、この駅前の道路というのは県道だけではなくて、入曽駅の周辺には東口の改札からこの入曽駅入口交差点に向かう道路だったり、また西口の前を通るところも市道であります。そうした市道の整備についてはどのようにお考えなのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  市道の整備について今後どのように考えているかにつきましては、入曽駅入口交差点から駅前広場に向かう路線など、アクセス強化のために必要な市道につきましては、拡幅や歩道整備について具体的に検討しております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 検討しているということなので、ぜひよろしくお願いいたします。できるところからでもぜひ手をつけていただいて、道路を広げていただきたいと思いますので、お願いいたします。  続いて、雨水について質問させていただきます。  これは3月議会の一般質問でも少し触れさせていただきましたが、入曽駅は不老川から近いため、溢水の影響を受ける危険性だったり、また溢水しなかったとしても、個人的には大変水はけの悪い土地だなというのは感じております。また、こうしたことは市民の皆さんからも、入間小学校跡地が今回開発されるということで、これまで土だったところがアスファルトに変わることで、一層水はけが悪くなるのではないかという不安の声はよく聞くことであります。個人的には、ここ数年の気象状況などを考えると、通常の雨水貯留施設の規模よりも、もうちょっと大きいものだったり、水をのめる量をふやすというのが必要なのかなと思います。規模を少しでも大きくしたほうがやはりいいと思うんですけれども、私3月議会でも同様の質問をさせていただいておりますけれども、そのときの答弁では、敷地内における降水量等をもとに決定するものであり、平成30年度において貯留施設の規模や構造を検討するということでした。  平成30年度といいますと、あと残すところ3ヵ月ぐらいかなと思うんですけれども、現在の検討状況というのはどのように進んでいるのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  雨水貯留施設の規模の検討状況につきましては、埼玉県の条例で定められた量の雨水を処理できる雨水流出抑制施設を設置する必要があることから、現在、雨水の流出抑制の方法や施設の具体的な規模などについて埼玉県などの関係機関と協議し、詳細について検討しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 規模については、まだ今現在協議しているというところで、またこの条例で定められているというところで、今1ヘクタールを超える開発のときには、やはりこうしたものの設置が必要ということで、狭山市においては、たしか1ヘクタール当たりが950立方メートルぐらいなのかなと思うんですけれども、できればそれ以上に、先ほども言ったんですけれども、少し検討していただきたいなと思うんです。そうしたところで、今協議しているという答弁だったんですけれども、詳細を検討しているという段階でしたけれども、詳細についてはいつごろまでに示せるのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  雨水流出抑制施設の詳細はいつ示せるかにつきましては、関係機関との協議を踏まえて来年度詳細設計を実施いたしますので、その結果を踏まえ、規模等を示してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 詳細な設計が出てくればだんだんわかってくるというところなんですけれども、これは3月のときにも少しお話しさせていただきましたが、やはり富士見市で行った開発のことが私ちょっと心に残っておりまして、というのも、あそこはすごく大きな商業施設ができまして、やはり県との協議をして、県として1.3倍という量をつくったんですけれども、結局大雨のときに水が出たという、実際に起こってしまった被害というのがあるわけですよね。私もそのとき富士見市の共産党の市議団と一緒に県に要望等にも行きましたけれども、そうしたことを踏まえると、今後設計が出てこないとどの程度になるのかはわからないんですけれども、ぜひ今の気象状況というのをちゃんと鑑みていただいて、どれぐらいの規模というのはしっかりそこは設置していただきたいなと思います。  この条例のことでいろいろ県のホームページをちょっと見させていただくと、あの場所というのはマップ等が出ていて、そうすると、そこにいるとやはり水が出てしまうんだなというのはよく読み取れます。そうしたところも踏まえていただいて、ぜひ今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、橋上駅舎と自由通路についてお聞きをいたします。  入曽駅周辺整備事業は、東西の土地区画整理事業と自由通路と橋上駅舎化の事業で、全体で概算額が50億円となっています。その約6割に当たる30億円が、東西を結ぶ自由通路と橋上駅舎化の事業の概算額となっています。これもまた3月の一般質問で聞いたことなんですけれども、この30億円の根拠としては、そのときのご答弁では、鉄道事業者が提示した額というご答弁がありました。  狭山市駅西口の再開発事業のときですけれども、そのときは橋上駅舎と東西の自由通路の整備事業では約22億7,000万円でした。その当時に比べると、もちろん今オリンピックも近いということもありますし、建築資材の高騰だったり、また、私よくいつも言っている公共工事設計労務単価が上昇してきたことによって、工事費全体として確かに上がっているということはわかっているんです。そうしたことは理解しているんですけれども、しかし、この橋上駅舎化と自由通路というのは、言ってみれば委託工事ですよね。公共工事というよりは、こちらから委託して鉄道事業者のほうにというところで、1者への随意契約のようなものだなというのが私の感想なんです。  そうしたところで、市としてこの30億円というところの妥当性は何で判断しているのか、それについてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  東西自由通路及び橋上駅舎の整備に要する概算額30億円の妥当性につきましては、鉄道事業者との基本協定締結に向け、概略設計図や概算額の提示などを依頼しており、その段階で概算額の妥当性についても明らかになってくるものと考えております。以上であります。
    ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今の答弁ですと、結局、鉄道事業者に概略設計や概算額も依頼していて、設計が決まってきたら、そのときに今の30億円の妥当性も明らかになるということなんですけれども、設計ですとかを依頼しているのも結局鉄道事業者であって、現時点で根拠を示しているものの、3月の答弁ですと、今の30億円というのはこの鉄道事業者から来た30億円ということなので、同じところというところで、私は余り妥当性としては説得力がないのかなと思っているんです。また、この概算額の妥当性も、今後設計が明らかになれば明らかになってくるというところなんですけれども、やはり現時点での妥当性ということにはなかなかならないと思うんです。  現時点での妥当性がなくても、今後設計が明らかになってきて、もうこの概算額の妥当性を具体的に比較しなければいけない時期とか、ちゃんと具体的にこの額というのは合っているのかどうかというのを見なきゃいけない、判断しなきゃいけないという時期が来ると思うんですけれども、それは今後どのように判断するのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  東西自由通路及び橋上駅舎の整備に要する概算額30億円の妥当性の判断につきましては、公共事業の設計単価をもとに比較検討するとともに、近年、駅周辺整備事業において橋上駅舎と自由通路を整備した事例についてヒアリングを実施するなどして、妥当性を判断してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今の答弁ですと、今後は公共事業の設計単価をもとに比較検討するのと、あと橋上駅舎と自由通路を整備した事例を探してヒアリングしていくということなんですけれども、なかなか同じ駅はないのかなという気はするんですよね。例えば、商品なんかでよく同等品という言葉がありますけれども、そうした意味では、建設業というのはアパートとかは別としまして、駅という1つしかないものに対してつくるのに、受注生産なわけですよ、言ってみれば。そうしたところで、なかなかこう判断するには難しいのかなという気もしますし、また、この建築というところにおいて、私は公共工事の設計単価と民間との単価は違うと思うんですよ。そうそう一緒にはならないと思います。というのも、民間事業者なんかでは、僕も経験ありますけれども、持っていってもやはり相見積もりをとられたりとか、比較的安くなるという傾向にありますし、公共工事のほうが高いというのが、こちらは認識です、これは一概には言えませんけれども、そうしたところがあるということで、なかなか判断するのには難しいのかなという気はいたします。  とはいえ、ではどういう方法がいいんだというと、確かに難しいなという気はするんです。これまで行ったところのヒアリング等をするということなので、ぜひなるべく細かく見ていただきたいと思います。そこはしっかりと判断していただいて、私だけじゃなくて、もちろん市民の方に納得していただける、30億円をかけるものとして、金額として納得していただけるような説明をしっかりとしていただきたいと思いますので、ここは強くお願いいたします。  また、橋上駅舎というのは、今お金の話をしていたんですけれども、先ほども言いましたけれども、全体の工事費の概算額50億円の約6割の30億円がこの自由通路と橋上駅舎にかかる費用となっているわけです。市は今現在、財政不足のことをよく口にしております。私自身もこの30億円が将来の負担にならないのかというのは、本当に不安なところであります。  また、先ほどの答弁の中で、道路のところでもそうなんですけれども、大きく変わらないなということを見ると、電車を利用して駅を利用する方以外の方が、純粋に通路としてあそこの自由通路を利用したいという方がどれぐらいいるのかというのは、ちょっとすごく多いとはなかなか思えないんですよ、私は。もちろん車椅子だったりとか、またベビーカーを押している方、そうした方にとっては本当に必要だなとは思います。ただ、一昔前とは違いまして、現在でも駅舎にエレベーターがつきました。そうしたところ、例えばどうしても通りたければ、駅員さんに一声かけていただいて通らせていただくとか、そうした対応もできますし、この入曽駅がどういう駅になるかわかりませんけれども、例えば、狭山市駅と同じような東西自由通路で、夜シャッターが閉まってしまうというような形をとるのでしたら、やはり駅がやっているときにエレベーターを借りるという方法でもそんなに違わないのかなと。確かに不便は不便ですよ、自由通路でぽんと行くというのに比べれば、確かに一声かけなければいけないという不便さはありますけれども、そうしたところで一声かけて、今の車椅子の方だったりとかは利用できるのかなと思うんです。  また、9月議会でも明らかになったとおり、今回の整備の橋上駅舎と自由通路にかかる費用は、一応今全額市が負担することが、鉄道事業者との間で覚書が交わされております。そうしたことからも、この橋上駅舎化がなぜこんなに必要なのか、そこの理由についてぜひお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  橋上駅舎が必要な理由につきましては、まず東西自由通路は駅による市街地の分断を解消して、駅東西の往来を容易にするものでありますが、橋上駅舎と一体に整備することで駅利用者の安全性や利便性も図れることから、東西自由通路の整備にあわせて駅舎も橋上化するものであり、また、駅東口地区への商業施設の導入により、駅利用者も含め、人の流れが活発化し、こうしたことにより駅周辺の活性化が図られ、さらには市南部におけるまちの拠点性も高まってくるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 先ほども妥当性というところで、30億円の費用対効果というところがどこにあるのか私にはちょっとわからないので、こうした質問をさせていただきました。別に費用対効果という点で、何も金額が高いからだめとか、安いからいいということだけではないと思うんです。何よりもこの整備によってまちが活性化すれば、目に見えるようなわかりやすい金額というものよりはるかに効果のある事業になると思うんです。それは金額でははかれない価値はあると思うんですけれども、ただ、今の答弁ですと、言っちゃなんですけれども、ちょっといわゆる一般的なことなのかなという気はしなくもないんです。そうした中で、今答弁にあったとおり、市南部におけるまちの拠点性も高まってくると答えていただいたんですけれども、具体的にどういった効果を期待しているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  東西自由通路と橋上駅舎を整備することによる具体的な効果につきましては、先ほども申し上げましたように、駅により市街地が東西に分断された状態を解消し、市街地としての一体性を高めることにより人の流れが活発化し、これにより駅周辺における商業活動なども活発化し、駅周辺の土地活用の促進も図られることにより、市南部におけるまちの拠点性も高まってくるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 余り変わっていないかなという気はしますが、先ほど述べたとおりと言っているのでそのとおりなんですけれども、正直、具体的な設計などができていないからわからないのかなという気もするんですけれども、ただ駅をつくってはいおしまいというんだったら、別にいいのかなという気はします。私はやっぱりここでできれば東西自由通路ができて活発化するというところで、例えば、今地区内権利者の方が土地利用をする場所は、街区として東口ではB街区とC街区、西口ではD街区、E街区とあるわけですけれども、こうしたところに新しい事業だったり、権利者の方が何か始めてそこを活発に使うことで、どんどんそこから商業のほうも、今ちょっと商店街は寂しい状況ですけれども、そうしたところもさらにまた活発化していくとか、本当に何というんですか、駅をつくっておしまいだとそこまでなのかなと思うんですよね。ぜひその先のことを見ていただきたいと思うんです。その先は確かに都市建設部の管轄ではないのかなという気もするんですけれども、そうしたところもまちづくりの一環として、駅をきれいにしたいというだけの目的だったらいいんですけれども、課題としてはやはり道を広くするですとか、そうしたところで、ここができることによって呼び水でやっていきたいというのでしたら、ぜひそれを具体的に示していただいて説得していただきたいなと思います。これは市民の皆さんにも、やはりこの東西自由通路は何としても必要だというところをぜひ言っていただかないと、なかなか理解が得られないのかなと思っております。  最後にちょっと財源についてお聞きいたしますけれども、この資金計画なんですけれども、こちらも3月に私質問させていただいております。3月の時点では、資金計画のシミュレーションについて、具体的な資金計画については関係部署と協議中でありますとありました。そうしたことで、現時点ではどの程度協議が進んでいるのか、まずお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  資金計画の協議状況につきましては、事業に係る国からの支援として、社会資本整備総合交付金制度の活用を考えており、その交付金の申請などについて埼玉県の関係課と協議しております。また、交付金以外の財源としては、基金や起債の活用を予定しております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 社会資本整備総合交付金制度の活用ということで、具体的な交付金の名前も出てきました。ただ、今のご答弁ですと、今後協議していきますということなんですけれども、この資金計画のスケジュール、そこまでは今具体的なところはわかっていないんですけれども、せめて設計が出なきゃわからないのかなという気はするんですけれども、資金計画のスケジュールというのはいつぐらいまでに明らかになるのか、まずお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  資金計画につきましては、事業計画の作成を踏まえて換地設計と駅前広場や区画道路の詳細設計を行い、並行して鉄道事業者が東西自由通路と橋上駅舎の詳細設計を行い、これらを踏まえて全体の事業費が固まり、これをもとに資金計画も作成することになりますので、それ以降の資金計画の作成が可能になると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 要するに、具体的な設計ができないと全体額もわからないから、それによって資金計画自体もそれ以降ということなんですけれども、設計ができれば見えてくるとは思うんですけれども、ぜひでき次第そこら辺をお知らせいただいて、今現在この設計ができないところで、要するに詳細な金額もわからなければ、交付金も何割ぐらい来るのか、そうしたところもやはりわからないと思うんです。  そうしたことを考えると、私は特に地域課題の解決のために、入曽駅をちょいちょい通っていて、本当に危ないなと思います。特に朝なんかは通学路でもありますし、そうしたところで駅前の整備というのは本当に必要だとは思っています。もちろん道路も広げていただきたいと思いますし、ただ、きょうちょっと質問させていただきまして、この橋上駅舎化と自由通路がどの程度費用がかかるかという、結局は詳細設計が固まらないとわからないですし、そこから交付金についたって何割なのかというのも、ここもやっぱり決まってこないとわからないということなんです。そうしたところで、市費で橋上駅舎化と自由通路の覚書をしたのは、やはりちょっと早かったのかなというのが私の印象です。  ただ、気持ちもわからなくはないです。スピード感が重要というのは本当によくわかるんですけれども、やはり何かまだ決まっていないことが多過ぎますよねという印象なんです。なので、ぜひしっかりと一つ一つ丁寧に説得していただくように、なかなかこう納得いかないことが多いですし、例えば、狭山市駅西口のことで、私は当時別に議員でもないですけれども、やはりいまだに整備に反対だった方にいろいろ言われるわけです。せっかく駅をきれいにして整備するのに、結局市民を二分するようなことになるんじゃないかというおそれも僕はちょっと不安があるわけです。そうしたところで、やはりしっかりとした説明と説得、ぜひ納得いくような説明をしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、入曽駅の質問はこれで終わらせていただいて、次の質問をさせていただきます。  続きまして、通級指導教室について質問をさせていただきます。  通級指導教室とは、通常の学級に在籍しながら比較的軽度の障害がある児童に対して、障害の状況に応じて特別な指導を行う教室を指して言います。主な障害としては、言語障害だったり難聴障害、自閉症、情緒障害などが挙げられます。こうした障害は、近年ではメディアなどでも取り上げることがあり、発達障害として多く知られるようになりました。狭山市では、通級指導教室は小学校に3校、中学校に1校の計4校あり、内訳といたしましては、入間川東小学校に難聴言語障害の指導、狭山台小と広瀬小に発達障害と情緒障害の通級指導教室がありまして、あと中央中学校にも発達障害と情緒障害の通級指導教室があります。先ほども述べたように、発達障害は本当に認知され、通級指導教室の入級希望は本当に高まっているのだと思うんです。  また、2012年の文部科学省の調査でも、全国の小中学校の通常学級に通っている児童生徒に発達障害の疑いがある子どもが6.5%と発表されて、人数として、全国でですけれども、67万人とも言われております。何か漏れなくといいますか、うちの子も今実はこの通級教室というところに通わせていただいて、この6.5%に入っているのかなという気もしますし、そのほかのデータでも、埼玉県の2013年に行われた同様の調査では10.7%と、全国のものより高い数字が出ているんです。  そうしたことを踏まえ、まず狭山市の利用希望者の状況と入室の状況はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通級指導教室の利用希望者と入級状況につきましては、本年11月1日現在で利用を希望する児童生徒数は、小学校で78名、中学校で11名の計89名おり、そのうち小学校の難聴言語教室に36名、小学校の発達情緒教室に38名、中学校の発達情緒教室に11名の計85名が入級しております。  なお、4名については、小学校の発達情緒教室を希望していますが、現在入級待ちとなっているところであります。  また、2学期に行った就学相談において、発達情緒の通級指導教室への入級が適していると判断された児童が新たに19名おり、これらの児童については、現在各学校で保護者と今後の入級への意向を含めた面談を行っておりますが、その結果によっては入級希望者がさらにふえることが見込まれるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) やはり今入級の希望がふえることも見込まれているということなんですけれども、この入級希望がふえるということは、通級教室の存在だったり、先ほど言ったとおり、発達障害の認知度が上がってきているなというのが要因にあるのかと思うんですけれども、ここ数年ではどういった傾向にあるのかというところを、ここ数年のデータをお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  ここ数年の入級待ちの児童生徒数につきましては、5月1日現在において平成28年度は23名であったものの、平成29年度は小学校の通級指導教室を1学級増設したことにより、入級待ちの児童生徒は1名となりましたが、平成30年度は11名となっております。ただし、現在は先ほど申し上げましたように、11月1日現在4名となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 11名だったのが一応4名までにはうまく入れかえができたのかなという気もするんですけれども、もっと前に、平成28年度では23名も入級待ちの状況があったということで、29年度に1学級ふやしていただいたということで、そこは一歩前進なのかなと思います。  こうした相談は私も実はよく聞いていて、ちょうどことし2年目という小学5年生のお母さんとお話ししたことがあるんですけれども、この方は本当にずっと待っていたんです。なかなか入れないという状況で、ようやくちょうど今2年目なので、2年前にぱっと入ることができたという、本当にすごく喜んでいて、ただ、今現状進んだというところはあるんですけれども、先ほど最初の答弁にもあったとおり、結果として今現在では4名の待機児童がいるわけですよね。こうした4名の方に対しての対応はどうするのか、また、入級が適しているという先ほど1回目の答弁でもあった19名の方、この人たちも今後保護者の判断によって入るか入らないかというのは決まってくると思うんですけれども、まず今入級待ちをしている4名と、適していると判断された19名の児童についての今後の対応についてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  入級待ちをしている4名の児童につきましては、今年度中に指導が終了する児童が見込まれていることから、指導が終了次第、順次入級できる見込みとなっております。  また、通級指導教室への入級が適していると判断された19名の児童につきましては、現在、保護者と入級への意向を含めた面談を行っておりますが、その結果、入級への同意が得られた児童については、入級の決定をした上で随時指導を開始していくこととなります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 先ほど言ったとおり、今後同意が得られたら随時やっていくというところで、うまく本当にサイクルが回って、出ていく子、入っていく子というのをうまく引き継いで、なおかつ入級待ちがいないという状態が本当にいいと思うんです。  ただ、ちょっとここで少し話を変えまして、入級をするかしないかというところは、最終的に判断をするのは保護者ですよね。保護者と通級指導教室との連携についてもお聞きしたいんですけれども、この通級指導教室は毎回保護者が付き添って行きます。私もちょうど2週間前、一緒に子どもと行ったこともありますし、付き添うんですけれども、そうしたところにどういった意味を持たせているのか、ここについてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通級指導教室の担当者と保護者との連携につきましては、毎回の指導において保護者には送迎をお願いしております。また、指導中には子どもの活動を観察したり、親子で学習プログラムに取り組んだりするなど、子どもの成長を実感できる機会を設けております。さらに、通級指導教室の担当者から保護者へ助言をしたり、保護者から相談を受けるなどしております。そして、以上のようなことを通じて、通級指導教室の担当者と保護者との連携を図っております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) そうですね。私も行かせていただいて、本当に保護者も勉強になるなと思うんです。うちの子はちょうど月曜日に行くんですけれども、今小学校1年生なので、終わった後に、要するに5、6時間目みたいな形で広瀬小に行っているんですけれども、そこの様子を見させていただいて、タッチゲームだったりいろんなプログラムがあるわけです。基本的には自立ということで、自分で決めて、何をやるかという順番なんかを決めさせてくれてというところをやっていて、私も行ったものですから、興味がありますからいろいろ聞くと、例えば目の動き、顔を動かして目線だけはここに置いておくとか、そういったところをやっていて、結局ここで何を見ているのかなというと、結構この目の動きというのができない子がやはり情緒不安とかで、何か体をうまく動かせなくて不安になるとか、そうしたところは本当に僕も勉強になるなというのは思ったんです。なかなかこう何というのか、一見ただ遊んでいるように見えるんですけれども、そこにはすごく意味があって、一つ一つにこうやっているというところに僕もすごく感心して、そうしたところで本当に保護者も勉強になると思っているんです。  ただ、そういったところもある一方で、しかし、僕が2週間前に行ったというのもそうなんですけれども、ここは兄弟の付き添いができないというのが、ほかの狭山台小はどうなのかわからないんですけれども、広瀬小はそういう状況なので、うちはさらに下に年少、要は4歳の子どもがいるんですけれども、そういった子は一緒に行けないというところがありました。この子の関係でたまたま僕が付き添うということになったということもありますけれども、それ以外にも共働きというのが今現代は当たり前ですよね。そうしたところで、通いたくても通えないという話はあるんじゃないのかなとは思うんです。先ほどの答弁にありましたとおり、2学期以降は入級が適している児童が19名います。先ほどの答弁で、今後入級するかどうかというのは保護者が最後に決めるんですけれども、この判断をするんですけれども、しかし、そういった人たちの中で、どういった理由かはわかりませんが、入級しないと判断する方もいるのではないのかなと思うんです。  実際に就学相談後に通級指導教室が適していると判断されたんですけれども、その後入級しなかった児童や生徒というのはどの程度いるのか、それと、入級しなかった理由についてはお聞きしているのかどうか、この2点についてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  就学相談において通級指導教室が適していると判断された児童生徒で、実際は入級しなかった児童生徒数につきましては、平成28年度の就学相談においては29名中3名が、平成29年度の就学相談においては31名中7名がそれぞれ入級を希望しませんでした。今年度につきましては、先ほど申し上げましたように、19名が適していると判断されており、現在、各学校で保護者と今後の入級への意向を含めた面談を行っているところであります。  なお、入級しなかった理由につきましては、家庭の事情などが考えられますが、最終的には保護者が判断したことであるとし、その理由については改めて調査はしておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) どういった状況かというところは、ちょっとまだ聞けていないというところなんですけれども、本当にこの通級指導教室、先ほど私も勉強になったと言ったとおり、やはり保護者が一緒に行くというのがベストだと思っています。それにこしたことはないです。それは子どものためにももちろんなりますし、保護者の成長というところにもつながると思うんです。なかなか保護者にも認識不足のところがありますから、そうしたところでは、やはり一番いいのは保護者が付き添って行けるというのが本当にいいと思っています。ただ、そうしたことはあったとしても、やはり柔軟に対応できる人、できない人というのがいると思うんです。都合が悪くてつき合えない日があったとしても、児童生徒だけで授業を受けられる体制だったりとかというのが必要なのかなと思うんです。  今小学校でいうと発達情緒、言語というところで、3校というところで、どうしたってほかのところから来るというところがあるわけなんです。本当に保護者が付き添うことはベストだと思うんですけれども、そうしたところに対応するというところで結果的に入級を諦めているというのは、子どもが本来ならば必要な支援が受けられなくなるというのは本当に問題だと思うんです。柔軟に対応するのには、私はやっぱり各学校に通級指導教室を設置したほうが本当にいいと思うんですけれども、ここについて市の見解をお答えお願いします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  全ての小中学校に通級指導教室を設置することにつきましては、通級指導教室の利用を希望する児童生徒が毎年どの小中学校にも必ずいるわけではなく、また、全小中学校に設置するには担当の教員の確保が不可欠でありますが、条件を満たす教員が県全体を見ても不足しており、新たな通級指導教室への配置は現状では難しい状況であることから、通級指導教室を全ての小中学校へ設置することは難しい状況にあります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 確かに、ただ場所だけふやしても、それに対応できる人がいなければ意味はないのかなと思うんです。各学校にあって、結果、人が少ないからそこの学校に先生のほうが移動ということになると、それはそれで子どもに受けられるプログラムをつくる時間が減ってしまったり、また先生の負担も大変大きくなるとは思うんですけれども、今の答弁を聞きますと、やはり人材というところが少ないのかなというのは思うんです。先ほども言ったとおり、すごく専門性が高いと思うんです。一例を挙げると、数字当てという、よく見てというのがあるんですけれども、タッチゲームといって、こういう1からそのときは幾つだったかな、20ぐらいまでの数字を壁にぱぱっと張って、それを1から順に当てる、それというのは、目がうまく使えないというので子どもの視野を広げる、見せるというところとか、それは親も一緒にやったりするんですけれども、本当にすごく専門性が高いなと思うんですけれども、今現在の職員の体制と育成状況、これはどうなっているのか、やっぱり人をふやしていくということが必要だと思うので、ここについてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通級指導教室の職員体制につきましては、小学校の難聴言語教室に県費負担の教員2名が、小学校の発達情緒教室に県費負担の教員3名と市費負担の指導員2名が、中学校の発達情緒教室に県費負担の教員1名と市費負担の指導員1名が、それぞれ配置されて指導に当たっております。  また、通級指導教室の職員の育成につきましては、新たに担任となった教員や受講を希望する教員については、埼玉県教育委員会主催の通級指導教室新担当教員研修会に参加しております。  また、市の教育委員会でも、難聴言語と発達情緒の専門研修をともに年間6回開催し、これには市内の通級指導担当教員等が参加しております。そして、これらの研修会では、専門家を講師として通級指導における指導技術等を学んでおります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今の答弁ですと、言葉の教室で2名、小学校に5名、中学校に2名いるということと、あと県主催の研修だけではなく、市でもそうした研修を行っていただいているということで、すごく重要でありがたいと思っておりますが、ただこの研修に対しても、多分何人入れるとかという枠があるのかなと思うんです。先ほどの入級待ちと同じ状況で、うまく入れかえができればいいとは思うんですけれども、そうしたところでも今後ちょっといろいろ回数をふやすなり、受けられる人をふやしていくというのも必要なのかなとは思っております。参加できる人も限られているので、ぜひふやしてください。  また、通級指導教室の先生と通常学級の先生の連携というのは、本当にとても重要になってくると思うんです。それはもちろん児童や生徒のためなんですけれども、先生にとっても一人で抱え込んでしまったりとかそうしたこともなくなりますし、また、カバーし切れないところをお互いに先生同士がカバーできると思うんですけれども、そうしたことで本当に重要なんですけれども、現在この通級指導教室の担任の先生と通常学級の担任の先生ではどういった連携をとっているのか、ご説明をお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通級指導教室の担当者と通常学級の担任との連携につきましては、年度当初には通級指導教室の担当者と通常学級の担任が、担当する児童生徒の実態とよりよい指導方法について話し合う機会を設け、指導内容等の共通理解を図っております。  また、学期に1回程度、通級指導教室の担当者が指導に当たっている児童生徒の学校を訪問し、通常学級での学習や生活の様子を観察し、その後、通級指導教室の担当者と通常学級の担任と保護者が、児童生徒の成長の様子等の情報を共有するために面談を行っております。  また、通級指導教室の担当者と通常学級の担任と保護者が常に情報を共有できるように、指導記録等のファイルを供覧しております。そして、以上のようなことを通じて、相互に連携を図っております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  本当にそのとおりだなと思って、すごくよくやっていただいているなと思います。           〔実物を示す〕  先ほどから僕これを見ているんですけれども、これは実は子どものなんです。これがその指導記録等のファイルというやつになるんですけれども、これを見ますと、本当にすごくよく連携をしていただいていて、例えば、その日にあったことが通級指導教室の先生からというところで一言、一言というか、結構長く書いていただいて、それに対して先生からもいろいろ、だから、通常学級の先生にとってもやはりすごく成長があるというか、ここで相談する相手にもなっておりますし、何よりすごくいいところが、ここに保護者も入っているというところで、通級の先生と担任の先生と保護者というところで、交換日記のように必ずメモ書きがされていまして、本当にすごくいい取り組みだと思っておりますので、ぜひ今後ともお願いいたします。また、今の保護者という話もそうなんですけれども、このファイルだけじゃなくて、やはり3者面談だったりとかをやっていただいて、これは実際にあった話で、うちの子の話なんですけれども、算数の話が出たわけです。例えば、小学1年生ぐらいだと、17引く幾つとかという場合だと、よくサクランボというやり方があって、10と7で分けて、10から引いて、あと残ったものを7に足してというやり方なんですけれども、うちの子はそれが嫌いみたいで、学校の先生にはそこが何でわからないのかなというのが悩みだったんですけれども、通級指導をやっている方にとっては、別に答えが一緒だからいいんじゃないのというところで、それはだんだん本人が理解するからいいというところで、やはり先生も連携というところでは、通常学級の先生もすごくカバーできているのかなと思っておりますので、ぜひそうした情報交換をしていただいて、この通級をより実りある、また通級側もいろんな情報が欲しいんだと思うんです。ふだんの情報、家庭の状況もそうですし、ぜひそうしたこともお願いいたしたいと思います。  ただ、こうした中で、結局さっきの入級待ちであったり、人材が足りないというところは変わらないです。内容においてはもう本当にすごくいいなと思っているんですけれども、こうしたところで、今後の計画について最後にお聞きしたいんですけれども、結局入級待ちの子、待機児がいたりというのは変わらないわけですし、今現在入級待ちが4名いて、また、教室をふやしただけでは人的なところで効果がないということもご答弁でわかりました。こうした課題がある中で、今後通級指導教室の計画についてどのようにお考えなのか、お答えお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通級指導教室の今後の計画につきましては、平成29年4月の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正によると、入級児童生徒13名に対し、1人の教員を配置することとなっておりますが、本市の現在の対象児童生徒数と教員数からすると、現在のところ、本市では教員が適正に配置されていると言えるところであります。しかしながら、現在入級待ちの児童がいることや、今後入級希望の児童生徒がふえてくることが見込まれる中では、通級指導の充実のために、引き続き埼玉県に対して教室の増設や教員の配置について要望してまいりたいと考えております。以上であります。
    ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 県に要望ということなので、ぜひそこは強めていただきたいというのが本当のところです。確かに13人に対して1人というところでは満たしているんですけれども、やはり待ちが出ているという状況は、解消しなければいけない問題になるのかなとは思います。やはりなかなか人がいないというところは、本当にご苦労されているところだと思うんですけれども、本当に必要ならば、市でも何らかの対策を考えていただきたいなと思いますし、必ずこの通級指導教室というのは、すごく子どもの実りのあるものとなっております。つい先日も、今までうちの子なんか、ずっとしょっちゅうほっつき歩いちゃうものが、じっとしていられるようになるというだけでも本当にすごいなと思って、本当にこの2学期から行っているだけですごく成長も感じておりますし、議員としてじゃなくて一保護者として、だけれども、この支援を必要としている子で行けていないというのはやはり問題なので、ぜひそこのところを県に要望するのもいいんですけれども、市でもどうにか取り組んでいただきたいと思いますので、そこをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○新良守克 議長 次に、4番、西塚和音議員の一般質問を願います。  西塚和音議員はA形式を選択しています。  4番、西塚和音議員。           〔4番 西塚和音議員 登壇〕 ◆4番(西塚和音 議員) 創造の西塚和音です。議長から許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。  去る10月22日に開催された総務経済・文教厚生連合委員会協議会に案として提出された狭山市立公民館・狭山市地区センターの狭山市地域交流施設(仮称)への再編に関する計画(案)から、市議会では公民館の再編のあり方に関して議論がされ始めたところです。市民の場としても広く利活用されてきた公民館ですので、市民の関心も高まることが予想されます。本年6月の第2回定例会の私の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、狭山市公共施設等総合管理計画や狭山市公共施設再編計画につながる代表される公共施設の一つですので、丁寧な議論が必要と考え、大項目の1つ目に地域交流施設(仮称)として、今回一般質問で取り上げさせていただくことにしました。  今回の一般質問では、狭山市地域交流施設(仮称)にしていくまでには課題があり、その課題解決のために、今回は論点を大きなくくりとして、公民館の課題や地域交流施設(仮称)となる首長部局への移管がされることになりますので、それに伴う影響などについて考察が深まるよう進めてまいりたいと考えています。  また、先行して入曽地区地域交流施設(仮称)は工事に入りましたが、その入曽地区地域交流施設(仮称)に資するような内容につながることを望みます。  まず初めに、公民館の課題と首長部局への移管についてですが、平成29年6月の第2回定例会の私の一般質問において、入曽地区地域交流施設(仮称)の質問の中で、公民館の役割や社会教育施設としての役割の継続性など、その根拠となる社会教育法をもとに内容について触れさせていただきました。今回は公民館の課題と、地域交流施設(仮称)に移行する場合には首長部局への移管が伴うことになることから、幾つかのポイントについて論点を整理していきます。  数多く著書や編著を持つ千葉大学名誉教授である長澤成次氏の著書の中では、2006年度教育基本法全部改正を受けた2008年社会教育法改正と、第2次地域主権一括法による2011年社会教育法改正を取り上げ、この5年間においても、公民館の今後のあり方を左右する政策が次々と展開されつつあると示されています。また、2014年地方教育行政法改正による首長部局権限の強化、地方創生政策と公民館、公共施設再編計画による公民館再編、地域学校協働政策と2017年社会教育法一部改正、社会教育主事養成の見直し問題など、公民館をめぐる政策に動きが生じていることを指摘しながら課題を抽出しています。その中の一つとして、自治体社会教育行政や公民館をめぐる今日的課題は、首長部局と教育委員会をめぐる関係に焦点化されるとしており、公民館の地域交流センターやコミュニティセンター等への再編、公民館への指定管理者制度の導入、公民館の有料化、あるいは公共施設再生計画のもとでの公民館再編などが問われているとしています。  これらの問題は、一般行政から独立した行政委員会である教育委員会の自主性が鋭く問われている問題でもあるとし、2014年6月、施行は2015年4月の地方教育行政法改正により、教育委員会制度は大きく変わったとあります。これまで教育委員長と教育長を兼ねた新教育長を首長が議会の同意を得て直接任命し、さらに首長が招集する総合教育会議が設けられ、首長に当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定権が付与されることにより、教育委員会の首長部局からの独立性はさらに脆弱になったとの指摘がされています。  ここでのポイントとしては、教育委員会の自主性が担保されているかどうかということが含まれているものと考えますが、そこでお尋ねします。教育委員会の自主性の中で、公民館運営はどのようにされてきたのでしょうか。お示しください。  2015年(平成27年)4月施行の地方教育行政法改正に伴い、公民館運営にどのような影響があるのでしょうか。お示しください。  次に、生涯学習と社会教育の関係性についてですが、日本大学文理学部教授の佐藤晴雄氏の著書によると、今日、教育をめぐるさまざまな改革が五月雨式に進められてきている。これら改革は、当然生涯学習や社会教育にもかかわるものが少なくない。だが、社会教育は生涯学習施策の進展に従って、その存在意義を弱める方向で改革がなされてきている。公民館が市民施設移管された例のように、社会教育施策は生涯学習施策の中に吸収され、同質化されるような形で改革が図られ、アイデンティティーを喪失しかねない状況にあるという主張がされています。  また、2006年(平成18年)に全面改正された教育基本法は、生涯学習の理念を、条文第3条で示されている社会はまさしく学習社会のことであり、その学習社会という理念は、我が国においては社会教育との関連づけが強くなされてきたのであるとしています。改正教育法は旧法よりも社会教育を強調した形になったとして、改正後の第12条などを例に挙げながらも、社会教育は一見再注目されたようだが、実際にはさまざまな隘路に立たされるようになったとして、その問題点を、@一般行政との一体化、A社会教育施設の市民施設化、B社会教育施設の有料化、C社会教育の委託化・指定管理者制度の導入の4点について指摘しています。  その中の@一般行政との一体化に当たる中には、時代のニーズや議論の行方の中で、教育委員会縮小論といった教育委員会の廃止・縮小を求める考え方も含まれており、1つは1999年(平成11年)に、社会経済生産性本部が教育改革に関する報告書の中で、学校教育に関する権限の学校への移譲とともに、社会教育、生涯学習に関する権限の民間委託を促し、教育委員会制度の廃止を提言したのに始まるとし、もう一つは、2001年(平成13年)に、全国市長会が学校教育と地域社会の連携強化に関する意見の中でも、生涯学習に関しては政治的中立性の意味が特に見られないという考え方から、首長部局の所管に移すべきだと提言したとの根拠を示しています。また、これら教育委員会廃止論や縮小論は、教育委員会の存在意義を政治的中立性のみに置く傾向にあるとの分析もしています。  ここで確認したいと思います。現在、市では社会教育行政は教育委員会で行っておりますが、社会教育行政の一般行政化により、首長の権限はどのように変わるのでしょうか。  先述の問題点として、4つ目に挙げている社会教育の委託化・指定管理者制度の導入については、コミュニティセンターは1970年(昭和45年)ごろから各省庁の補助金によって主に農村部で設置され、後に都市部にも広がってきたとあり、その市民施設の管理運営が委託されるようになり、次第にその動きは社会教育施設にまで及んできたとあります。そのほかの流れとして、昭和50年代中ごろの第三セクターの設置にも委託が施策として見られるといったことや、指定管理者制度の導入に至っては、2003年(平成15年)6月に地方自治法が一部改正され、従来の管理委託制度にかわって導入されたとあります。  狭山市においても、社会教育施設としての公民館3館が指定管理者制度を導入されていますが、その対象についてお尋ねします。指定管理者による公民館が生涯学習の場として生んだ利益はどのようなものがございますか。お示しください。  次に、学校教育と社会教育の関係性についてですが、帝京大学を経て現在東京学芸大学准教授の柴田彩千子氏は、著書の中で次のように捉えています。教育の領域をどう捉えるかとして、教育の対象者を切り口にしてみると、概して学校教育とは青少年(小学生、中学生、高校生、大学生など)を対象とした教育であるというような捉え方がされがちであるとしていますが、要約すると、夏休み中の自然教室や博物館の体験教室などに参加する子どもや社会人学生として大学で学ぶ成人、放送大学で学ぶ成人など、前者の子どもは社会教育の領域であり、正課の学校教育との領域を区分するために学校外教育と呼ばれているものであり、後者の成人は学校教育の領域ということになり、単に教育を受ける主体が子どもか成人かではなく、教育を提供する主体の違いとして捉えるものであるとしています。  それとは別に、教育を形態といった側面から捉える場合、フォーマルエデュケーション、ノンフォーマルエデュケーション、インフォーマルエデュケーションの3つに類型化することができるとしており、フォーマルエデュケーションは教育課程に基づいて組織的・計画的に教育が行われるものを言い、ノンフォーマルエデュケーションは学校教育以外の体系的な教育を言い、インフォーマルエデュケーションはフォーマルエデュケーション及びノンフォーマルエデュケーションと違って、組織性や計画性がほとんどないままに日常生活を通じて行われる教育活動を指す。例えば、家庭の中のしつけ、地域生活の中の市民活動、NPO活動、日常業務の中で仕事を遂行するための職場内訓練、いわゆるOJTなどが挙げられるとしています。社会教育は社会教育法第2条を前提とすると、ノンフォーマルエデュケーションに該当するものと地域社会教育、職業教育などの非体系的な教育活動についても社会教育の領域として捉えられるため、ノンフォーマルエデュケーションにインフォーマルエデュケーションが包含するものとみなされています。  先ほどから論を引用しながら延々と述べさせていただいていますが、何となくでも社会教育の領域と形態がどのようなものか理解いただけたでしょうか。ノンフォーマルエデュケーションにインフォーマルエデュケーションが包含するものとして、私たちの身近な公民館事業や公民館活動の中にも多く散見されるところでもあります。また、学校支援ボランティアを受ける子どもたちなどもこの範疇に入ってくるものと考えます。  さまざまな場面で学校教育と社会教育との接点があると思われますが、それらを推進していくために、市では学社連携の推進をどのように捉えているのでしょうか。お示しください。  学校教育と社会教育との連携が進んでいった場合には、先述の柴田氏の言を借りると、社会教育主事の役割は拡大していくことになります。2006年(平成18年)に改正された教育基本法の第13条で、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとすると示されているように、学校、家庭、地域の連携の必要性が改めてうたわれている。学校、家庭、地域が連携する際、これら3者をコーディネートする役割、とりわけ学校と社会教育関係団体とが連携して教育活動を実施できるようにコーディネートする役割と、学校支援を行おうとする家庭(保護者)や地域(住民)の力量形成を支える役割が、社会教育主事の新たな役割として現在では期待されているとあります。  一般的には、狭山市にとっても同様な状況ではないかと想像するところでありますが、社会教育主事の役割と今後のあり方をどのようにお考えでしょうか。市のご見解をお示しください。  次に、協働によるつながりへについてですが、これまでは公民館の課題や生涯学習と社会教育の課題、それに学校教育と社会教育の関係性について、教育委員会マターのものが多く、公民館の課題を整理するための流れでしたが、ここからは地域交流施設(仮称)としての展開を考える上でのアイデアを展開したいと考えます。  今議会では、協働によるまちづくりの条例の議案質疑、委員会での議案審査が行われており、協働という言葉は、この10年で考え方とともに活動、行動の広がりを見せてきました。人口減少社会の中で知恵を出し合い、困難に挑んでいかなければならない時代が到来しているため、まずはその場となる地域協働の場づくりから始めなければなりません。協働はテーマや具体的な行動により、個々の活動はブラッシュアップされてきたところでもあります。しかし、それらを有機的につなげていく機会や場が育ったとまではなかなか言いがたいところと感じるところであります。  京都産業大学経営学部教授の佐々木利廣氏、その編著の中で、組織間関係論から見た中間支援組織として、組織を代表してさまざまな形で環境に働きかけるような個人ないしグループを境界連結単位として、その境界連結単位は組織と環境の接点に常に位置することを宿命づけられていると言っており、同様に中間支援組織もまた何かと何かの中間に位置しており、常にどこかとの接点を意図的に持つことを模索しているとしています。それだけに終わらず、そこに意図的にとどまるという点で、他の組織より強固な連結関係を構築しようとする。また、外部から情報や価値や文化を積極的に取り込み、それを組織内でそしゃくし、さらには新たな情報や価値や文化を創出し、それを組織の代表のみならず、そのセクターの代表、さらにはその社会の代表として、環境に対する働きかけを常に行っているとあります。  現在、公民館には公民館事業、運営委員会とまちづくり推進会議などがありますが、ほかに協働における中間支援組織をつくる必要があると考えますが、市のご見解をお示しください。  また、地域交流施設(仮称)には多世代が交流できるような地域コミュニティの再構築をしていくための場づくりができるのでしょうか。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)に向けてですが、自治会への加入率がさらに下がっていくと考えられ、地域コミュニティの人材不足が叫ばれて久しい状況です。入曽地区の高齢化率は、市内でも狭山台に次いで高いものになっています。元気でいつまでも動くことができる地域をつくっていくことも必要と考えますが、受け継いでいくことができる人材の確保が当面の急務と考えられます。そこで、地域コミュニティの中で人材を確保するために、どのようなことが考えられますか。お示しください。  次に、リサイクル都市、ごみの減量に向けた資源化についてですが、本年6月の第2回定例会において、私の一般質問で、ごみの減量によるスリム化について質問させていただきました。今回はその続編となる内容であり、前回はパリ協定と環境白書を引き合いに出しながら、循環型社会の形成において天然資源の消費と抑制を図る、いわば循環型社会と低炭素社会は根底では同じ社会を目指しているという話題から、ごみ減量に向けたリサイクルについて、主に紙ごみの処理に向け、幾つか質問をしました。今回は、焼却炉と焼却されるごみの減量に向けた考え方を整理しながらお伺いしていきます。  9月の第3回定例会において、狭山市議会で初めてSDGsに関する質問が出され、2人の議員から問題提起がされました。SDGsの17の目標、ゴールのうち、環境にかかわる目標は、A食料安全保障、B健康、C質の高い教育、E水・衛生、Fエネルギー、G持続可能な経済成長、H工業化・イノベーション、J都市、K持続可能な消費と生産、L気候変動、M海洋、N陸上生態系、森林管理、砂漠化への対応、生物多様性といった12のゴールに関連しているものとして挙げられています。  今回の質問は、第一義的には12の持続可能な消費と生産に当たるものと考えます。環境問題のうち、個人からできることとして、また、排出の当事者となってしまうのがこのごみ問題だと考えます。特に、温暖化防止の観点からも、CO2の排出に加担しないように燃やせるごみを少なくしていく努力が求められます。そのため、燃やせるごみに出してしまう中身をリサイクルに回せるかどうか、日々出てしまうごみの見直しを考えてしまいます。環境負荷をかけない取り組みにも通じることと思いますが、狭山市ではごみ焼却炉の延命化の取り組みが図られています。また、先ほど申しましたSDGsのゴールのように、期限つきの新たな目標などが課せられてくることもあろうかと思います。  これからの焼却炉のあり方はどのような点について考えていかなければならないのか、市のご見解をお示しください。  焼却炉の温度を一定に保つことが延命化にもつながりますが、焼却ごみに生ごみが混入することも考えられます。狭山市では生ごみを別に回収していますが、どちらにしても、生ごみの処理には水分量を抑えることが肝要でありますが、その方法としてはどのようなことが考えられますか。  地球を取り巻く環境が変化し続けている今、廃棄物処理の過程でエネルギーに変換していくことも資源化の一つであるという見方もできようかと考えます。資源化の中でエネルギーに変換していく考えはございますか。ご見解をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。           〔4番 西塚和音議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。           〔滝嶋正司生涯学習部長 登壇〕 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、教育委員会の自主性の中での公民館運営につきましては、公民館は社会教育法に規定する施設として、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、これまで社会教育法に基づき独立した執行機関である教育委員会が管理運営を行ってきたところであり、営利活動、政治行為、宗教活動を禁止する中で、地域住民に学習をはじめとするさまざまな活動の場を提供するとともに、各種の講座等を開催するなどしてきたところであります。  なお、平成29年度末現在、公民館の登録利用団体は1,115団体ありますが、会員の高齢化等により団体を維持していくことが難しくなっている状況もあることから、登録団体の要件として会員数の下限を、平成28年度からは10名以上を5名以上に変更したところであります。  一方で、利用者団体の活動は、利用者の価値観やライフスタイルの変化に伴い多様化し、その内容を見ても、レクリエーション的な要素の度合いが高いものがふえてきております。  こうした中で、平成16年度から使用料については受益者負担の原則に基づき原則有料とし、ただし自治会などの公共的団体及び現代的課題や地域課題に取り組む団体、さらには青少年の健全育成にかかわる団体については使用料を免除し、無料としたところでありますが、現在、使用料が無料の団体は限られており、大部分の団体は有料となっている状況にあります。  次に、地方教育行政法の改正に伴う公民館運営への影響につきましては、本市では、これまでも教育委員会は首長部局と連携を図りながら教育行政を推進してきたところでありますが、平成27年の地方教育行政法の改正により、首長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するとともに、首長と教育委員で構成する総合教育会議が設置されたことから、これを機に、公民館の運営についても首長部局とより一層の連携が図れるようになったものであります。  次に、社会教育行政の一般行政化による首長機能の変化につきましては、平成20年の地方教育行政法の改正により、教育委員会の事務のうちスポーツ及び教育に関する事務については、特例として首長部局においても管理執行できるようになりましたが、既に本市においては、この法改正に基づくものではございませんが、市民の文化活動の促進や文化団体の支援などの事務は、首長部局において担っているところであります。  なお、スポーツに関する事務は教育委員会が担っておりますが、スポーツに関する大会や行事については、首長部局もこれを後援しているところでございます。  次に、指定管理者による公民館が生涯学習の場として生んだ利益につきましては、富士見、水野、広瀬の公民館は指定管理者が管理運営をしており、それぞれの公民館ともこれまで直営で実施してきた主要な事業を継承するとともに、指定管理者が持つ民間企業で培われたノウハウを活用して、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象にさまざまな事業を企画し、実施しているところであり、利用者からは高い評価をいただいております。  次に、学社連携の推進につきましては、学校教育の場では公民館や図書館などと連携し、公民館で活動する人たちや図書館職員などが学校に出向き、ゲストティーチャーとしてさまざまな授業を行うことにより、児童生徒が興味を持って授業に臨むことができ、主体的な学びを進める上でも有意義なものとなっております。  また、社会教育の場では、公民館や地域の公園などで地域の児童生徒を対象に放課後の居場所をつくり、地域の人がさまざまな活動の機会を提供することで大人と子どもの交流が図られ、子どもたちの健全育成という点でも大きな効果が生み出されているところであります。  このように、学社連携は学校教育と社会教育がさまざまな形で連携し、幅広い世代の交流を図ることで相乗的な効果を生み出すものでありますが、今後は特に社会教育の側については、活動に広がりを持たせ、地域住民の参加をより一層促進する必要があるところであります。  次に、社会教育主事の役割と今後のあり方につきましては、社会教育主事は社会教育法に基づく資格であり、地域の社会教育事業の企画・実施及び専門的な指導、助言を通し、地域住民の学習活動を支援する役割を担っております。  また、今後のあり方については、社会教育という分野に限らず、NPO、企業等の地域の多様な主体と連携、協働して、人づくりや地域づくりに取り組むコーディネーターとしての役割も求められてくるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 小出市民部長。           〔小出泰弘市民部長 登壇〕 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  初めに、協働における中間支援組織の必要性につきましては、中間支援組織は行政と地域との間に立ち、地域に対してさまざまな活動を側面から支援するなどの役割を担う組織であり、協働のまちづくりを推進する上でも重要な役割を果たすものと期待されるものであります。例えば、地域福祉の分野では、市内には子どもや高齢者、障害者などの福祉にかかわるさまざまな団体が活動しておりますが、こうした団体に対して情報の提供や活動の助言等を行うなどの支援をしているのが社会福祉協議会であり、こうした点では、社会福祉協議会は地域福祉分野における中間支援組織としての性格も有しているものと考えられます。  なお、中間支援組織は行政が率先してつくるものではなく、地域住民と行政が協働して地域課題の解決に向けて取り組む中で、その必要性に応じ、自然発生的に生まれることが望ましいと考えておりますが、市として協働によるまちづくりを進める上では、今後中間支援組織の育成と活用等についても研究していく必要があると考えております。  次に、地域コミュニティを再構築していくための場づくりにつきましては、今日、少子高齢化や情報化が進む中で、人同士のつながりが薄れ、地域コミュニティが衰退してきていることが指摘されております。特に、これから少子高齢化がますます進み、高齢者が増加してくる中では、高齢者の孤立ということがますます社会問題化してくるものと考えられ、こうした中では、これからの地域社会をいかに維持していくかが大きな課題となってくるところであります。  これに関して、本市では自治会に約70%の世帯が加入し、自治会を中心に地域コミュニティが形成され、さまざまな活動を行い、地域社会を担っていただいておりますが、今後地域社会の担い手が高齢化し、担い手不足といった状況が生じてくることが考えられます。そして、こうした中では、若い世代も巻き込んで地域コミュニティを再構築していくことの必要性が認められるところであります。そして、そのためには子どもから高齢者まで幅広い世代の人々が気軽に集い、さまざまに交流する中で、人のつながりが形づくられるような場を改めてつくっていく必要があると考えられますが、まさに地域交流施設(仮称)は、こうした役割を果たすことを目的の一つにしているもので、地域コミュニティの再構築にも大きな役割を果たしていくものと考えております。  次に、地域コミュニティの中での人材の確保につきましては、地域コミュニティの再構築に向けては、これを担う人材の育成が必要不可欠でありますが、ただいま申し上げましたように、地域交流施設(仮称)において、幅広い世代の交流を図る中で、人のつながりが広がり、こうした中でこれからの地域コミュニティを担っていく人材が育ってくるものと考えており、また、地域交流施設(仮称)では、さまざまな講座等を開催していくことになりますが、こうした講座への参加者が、その後もともに活動を続けていきながら地域ともかかわりを持っていくことでも、これからの地域コミュニティを担っていく人材が育っていくものと考えております。さらに、さやま市民大学の修了生が学びの成果を生かして地域交流施設(仮称)の活動に参加し、学びの実践を図ることにより、修了生自身も地域コミュニティの担い手として成長していくことが期待できるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。           〔吉田敦環境経済部長 登壇〕 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、これからの焼却炉のあり方につきましては、環境保全とごみの適正処理を念頭に、焼却時の排出ガス等の規制基準の遵守はもとより、環境負荷の低減と省エネルギー化に配慮して、温室効果ガスの排出抑制やエネルギー消費の低減を図るとともに、エネルギーをつくり出す創エネルギー化にも取り組んでいく必要があると考えております。  また、ライフサイクルコストの低減や施設の長寿命化に向けて、施設の効率的な保全管理及び設備の計画的な改修や更新にも取り組んでいく必要があると考えております。  次に、生ごみの処理において、水分量を抑える方法につきましては、水分を多く含んだごみを焼却炉に投入すると、炉内温度が下がり、焼却効率が悪くなる上に、急激な温度変化により、焼却炉の耐火れんがに亀裂等の損傷が生じるおそれもあることから、燃やすごみの中に含まれる水分量を低減させることが必要であり、そのためには、水分量の多い生ごみの減量が最も効果的であります。そのため、本市では平成14年度から専用バケツを利用した家庭系生ごみリサイクル事業を実施し、生ごみを燃やさずに、資源として堆肥化する事業に取り組んでおります。  また、生ごみを燃やすごみとして出す場合に、水切りを行うように広報紙で啓発するほか、平成28年度から水切りの効果を証明するため、廃棄物減量等推進委員に生ごみの水切りモニターを依頼し、台所で発生する生ごみについて水切り前後の重量を比較する調査を行っており、平成29年度の調査の結果、1人当たり1日23.2グラムの水分を減量できたことが実証されたことから、このことを市の公式ホームページに掲載するなどして、水切りの励行を啓発しております。  次に、廃棄物を資源化する中でエネルギーに変換していくことにつきましては、既に稲荷山環境センターでは、余熱利用や蒸気発電によりエネルギー変換に取り組んでいるほか、剪定枝リサイクル事業として、持ち込まれた剪定枝の一部を木質バイオマス発電に利用しております。今後は、さらに高効率にエネルギー変換が図られるバイオマス発電についても、先進地の視察を行うなどして調査研究を進めてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降の質問に移らせていただきます。  ここからは、1回目の質問とは順番を変えて、リサイクル都市、ごみの減量に向けた資源化からお伺いします。1回目で、資源化の中でエネルギーに変換していくことについての質問に対して、稲荷山環境センターでは、余熱利用や蒸気発電によりエネルギー変換に取り組まれていることや、剪定枝の一部を木質バイオマス発電に利用していることなどのご説明をいただきました。今後のことについて、さらに高効率なエネルギー変換が図られるバイオマス発電などについても調査研究を進めていくといったご答弁は、これからエネルギーに変換していくための努力等を実行していこうとする前向きなご答弁だと評価いたします。いわば、創エネルギー化に向けた強い意志のあらわれとも受けとめます。  そこでお尋ねしますが、個人や家庭レベルでできる創エネルギー化をイメージすると、代表的な太陽光発電システムを初め、家庭用燃料電池、ガスコージェネレーションなどが考えられますが、廃棄物処理における地方自治体レベルでできる創エネルギー化は、どのようなことができますでしょうか。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  廃棄物処理において、地方自治体レベルでできる創エネルギー化につきましては、先ほど答弁申し上げました稲荷山環境センターで実施している余熱利用や蒸気発電のほか、バイオマス発電が考えられます。なお、バイオマス発電には、直接燃焼方式や熱分解ガス化方式のほか、食品廃棄物や木質廃材といった有機ごみを発酵させて可燃性のバイオガスを生成し、そのガスを燃やして発電する生物化学的ガス化方式、いわゆるバイオガス発電があります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  ただいまご答弁の中にもありましたバイオマス発電には、直接燃焼方式や熱分解ガス化方式などがあり、他の発電方法としては、食品廃棄物や木質廃材などの有機ごみを発酵させてできるバイオガスを利用したバイオガス発電があることが理解できました。今世紀は水や食料とともにエネルギー問題を解決していかなければならない時代と言われます。そうしたことからも、創エネルギー化を進めていただきたいと思います。  次に、1回目のご答弁では、水分を含んだごみを焼却炉に投入すると、炉内温度が下がり、燃焼効率が悪くなる上に、急激な温度変化により、焼却炉の耐火れんがに亀裂等の損傷が生じるおそれもあることから、燃やすごみの中に含まれる水分量を低減させることが必要ということをお示しいただいたことで、焼却炉の炉内温度を一定に保たせることが改めて重要であることがわかりましたが、狭山市の焼却炉では、稼働中の炉内温度を何度から何度の温度域に保っているのでしょうか。また、水分を含む生ごみ等が大量に投入された場合は、どのように対応されるのでしょうか。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  まず、焼却炉内の温度につきましては、ダイオキシン類を発生させないためには800度以上の高温とする必要がありますが、焼却温度を上げ過ぎると焼却炉の耐火材の損傷につながり、また排ガスの温度が下がりにくくなるため、ダイオキシン類が再合成されたり、ろ過式集じん機などの設備が故障する等の弊害があるため、最も焼却効率のよい温度域である850度から900度に保っております。  次に、水分を含む生ごみ等が大量に投入された場合の対応につきましては、ごみピット内でクレーン操作により乾燥している他のごみと混ぜ合わせるとともに、焼却炉内に高温の空気を送る乾燥ストーカと呼ばれる設備を使用し、十分に乾燥させてから焼却処理を行っております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 1998年前後に所沢のダイオキシン問題がニュース等で取り上げられた以降、焼却炉の温度を800度以上にしないとダイオキシンが発生してしまうことが、多くの方々の知るところとなりましたが、その後、高温での焼却処理ということが一般的に広がったと記憶しております。ご答弁にもありましたように、現在では、焼却効率を考えて850度から900度に保たれていることがわかりました。そのメカニズムをおさらいする意味を込め、図解で紹介します。           〔パネルを示す〕  上の図は、ストーカ炉の処理フローを示した図になります。このごみピットにためられたごみは、ピットからクレーンによって焼却炉に投入され、こちらのストーカ炉、下のストーカ式焼却炉の構造を示した図の上から3段に分かれているように見える上段にごみが投入される中で、乾燥するための工程に入るということになります。水分が多いとこの工程に時間がかかり、中段に進む時間がかかるということになります。図に示されているように、ストーカについている火格子の前進、後進を繰り返すことで攪拌が促され、効率よく空気を含ませることにより、良好に燃焼を行うといったことがこのストーカ炉の特徴となります。  図によりご説明申し上げましたとおり、水分を含むごみの焼却炉への投入は効率が悪くなることは、ご理解いただけたと思います。そこで、生ごみの場合、水切りを行い、堆肥化向けに出していくことが望ましいわけですが、どうしても燃やすごみに出さざるを得ない場合にも、水切りを励行することはとても重要なことだと考えます。そのほかに、今後高齢化社会が進んでいくに当たり、水分を含むごみとして、排出量の増加が見込まれるものに、紙おむつがあります。紙おむつは現在どのように処理されているのでしょうか。また、今後紙おむつの処理についてどのようにお考えか、ご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  紙おむつの処理につきましては、現在燃やすごみとして処理しております。また、紙おむつの今後の処理につきましては、使用済みの紙おむつは水分を含んで燃えにくいことから、一部の自治体では、おむつメーカーなどの民間事業者と共同で、使用済みの紙おむつを固形燃料や建築資材等にリサイクルしている事例がありますが、そのためには設備の導入や分別収集が必要となり、コスト面で課題があることから、当面は現行の焼却処理を継続する中で、他の自治体の動向やリサイクル技術の開発動向等を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 紙おむつの問題は表面化しつつあります。ぜひ他の自治体の動向やリサイクル技術の開発動向等を注視しながら、導入を検討していただくようお願いいたします。  次に、1回目のご答弁にもありましたが、平成29年度の調査結果、1人当たり1日23.2グラムの水分が減量できたことが実証されたとのことですが、どのくらいの効果であったかについて少々理解しづらいところがあります。よりよく理解するためにお尋ねしますが、台所で発生する生ごみについての水切りモニター調査結果の水切り前の生ごみの1人当たり1日の総量と、水切りを行い減量できた水分の占めていた割合をお示しください。
    ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  平成29年度に実施した水切りモニターによる調査の結果につきましては、1人当たり水切り前の1日の生ごみの排出量は217.7グラムであったのに対し、水切りによる減量できた水の重量は1人当たり1日23.2グラムであったことから、水切りを行うことによって減量できた水分が占めていた割合は10.7%でありました。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 1人当たり1日の生ごみ排出量の10.7%を水分が占めているということは、かなり大きい数字ということがわかります。その効果を考えると、ご家庭での水切りは必ずやっていただくことが、焼却炉の延命にもつながることがわかります。市民の皆様にぜひお伝えしたいポイントです。  最後に、先ほどの創エネルギー化の中で聞き及んでいないところがありますので、改めてここでお尋ねしますが、稲荷山環境センターでの余熱利用や蒸気発電について、それぞれどれくらいの発熱量や発電量を有し、どのように使用されているのかご説明ください。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  稲荷山環境センターでの発熱量や発電量につきましては、平成29年度の実績として、年間で蒸気発生量が10万4,434トン、発熱量が7万1,088ギガカロリーであり、その使用状況としては、稲荷山環境センターの焼却処理施設内の誘引通風機等の設備で52.8%、同センターの給湯・暖房で3.5%、サピオ稲荷山で3.5%を使用しております。  また、蒸気発電による発電量につきましては、本年度の基幹改良工事の一部として新たに小型蒸気発電機を設置したところであり、最大で1時間当たり264キロワットの発電を行い、焼却処理施設内の各設備で使用している最大で1時間当たり850キロワットの電力に対して、その2割から3割程度を賄っております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  今後、余熱利用や蒸気発電により発生するエネルギーをさらに効率よく収集し、転用していただくことを期待しています。余熱利用や蒸気発電とともに創エネルギー化を進めていただき、バイオガスなどの研究を進めていただく中で、ごみは燃やすものからエネルギーを生み出すものという発想に、市民の捉え方も変わるような啓発をしていくことも必要と考えますので、あわせて進めていただくことを要望いたしまして、次の項に移ります。  次に、地域交流施設(仮称)、公民館の課題と首長部局への移管についてですが、1回目の質問に対するご答弁の中に、社会教育法に基づき独立した執行機関である教育委員会が管理運営を行ってきたところであり、営利活動、政治行為、宗教活動を禁止する中で、地域住民に学習を初めとするさまざまな活動の場の提供や各種講演等の開催等をされてきたとのことですが、この営利活動、政治行為、宗教活動を禁止するこの点につきまして、先日の一般質問でも取り上げられていたところであります。地域交流施設(仮称)の議論が進む中で、発展ある展開が望まれます。  次に、生涯学習と社会教育をめぐる課題についてですが、先ほどのご答弁では、指定管理者が持つ民間企業で培われたノウハウを活用して、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象にさまざまな事業を企画し、実施しているところであり、利用者からは高い評価をいただいているとのことでしたが、具体的なその根拠をお示しください。 ○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  指定管理者が利用者から高い評価をいただいているとの具体的な根拠につきましては、毎年10月に公民館全館で利用者満足度調査を実施しており、指定管理者が管理運営している公民館では、施設や設備、職員の対応などの総合的な満足度におきまして、当該調査に回答していただいた方のうち、満足またはやや満足との回答を、それぞれ約4割の方からいただいております。  また、講座を実施した際には、参加者に対してアンケート調査を実施しておりまして、指定管理者が管理運営する公民館が実施した多くの講座では、講座の内容や職員の対応などの総合評価におきまして、5点満点中4点以上の評価をいただいております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  アンケート調査等の結果からご答弁いただきましたが、ぜひ市のほうにフィードバックできた点が生かされるようにしていただくことにより、指定管理者制度を導入した結果が生きたものになると考えますので、その点についてよろしくお願いします。  次に、学校教育と社会教育の関係性並びに協働によるつながりについてですが、1回目の質問に対してそれぞれご答弁いただいたように、学社連携は学校教育と社会教育がさまざまな形で連携し、幅広い世代の交流を図ることで相乗的な効果を生み出すものとし、また、今後は特に社会教育の側については、活動に広がりを持たせ、地域住民の参加をより一層促進する必要があるとご答弁いただきました。また、中間支援組織の必要性については、協働のまちづくりを推進する上でも重要な役割を果たすものと期待されるものとお示しいただき、ありがたく思います。  そこで、公民館事業運営委員会とまちづくり推進会議が廃止となった場合、当面はこれにかわる新たな組織を設置する中で進めていくということになりますでしょうか。お示しください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  中間支援組織の役割を当面の間、公民館事業運営委員会とまちづくり推進会議にかわる新たな組織が担うのかにつきましては、新たな組織は地域交流施設(仮称)が実施する各種事業や地域住民が主体的に行うまちづくり活動をコーディネートしていく役割等を担うものであります。一方、中間支援組織は、先ほども申し上げましたように、行政と地域との間に立ち、地域のさまざまな活動を支援するなどの役割を担う組織であることから、新たな組織が中間支援組織の役割を担うということは考えておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ただいま中間支援組織は先ほども申し上げたように、行政と地域との間に立ち、地域のさまざまな活動を支援するなどの役割を担う組織であることから、新たな組織が中間支援組織の役割を担うということは考えていないというご答弁でしたので、やはり協働での事業などが進む中で、今後中間支援組織は必要になってくるように思われますので、研究をしていただければと思います。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)に向けてですが、1回目の質問のご答弁を受けまして、地域コミュニティの中で人材確保をしていくことは、それも多世代で交流できる施設を目指すのであれば、子どものときからなれ親しむ環境づくりが必要と考えます。その子どもたちが成人としてその後の社会的な活動に入れるようにするには、長期、中期、短期でのスパンで、また活動テーマごとの人材を引っ張り上げていくような仕組みを検討されることがあってもよいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  地域の人材の確保につきましては、ご指摘のように、長期、中期、短期のスパンで、またテーマごとに、つまり地域活動の分野ごとに取り組んでいく必要があり、そのためには、子どものころから地域交流施設(仮称)の事業に積極的に参加するように促すとともに、地域活動の分野も広範囲にわたることから、地域交流施設(仮称)としてもさまざまな分野の事業を用意していく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  今回、2015年4月の地方教育行政法改正、また2006年、平成18年に全面改正された教育基本法から生涯学習の理念に始まり、社会教育の重要性を踏まえた上で、首長部局への移管など幾つかポイントを提示させていただきました。地域交流施設(仮称)の再編は、今回取り上げた以外の論点も精査した上で、地域交流施設(仮称)について進めていただきたく思います。スタートすることが決まっている入曽地区地域交流施設(仮称)を先行して、そのメリット、デメリットなどを踏まえてからでも十分と考えますので、地域交流施設(仮称)、その再編について、その点をきちっと踏まえた上で、そこら辺を要望しまして、私の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時52分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前11時10分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、6番、矢馳一郎議員の一般質問を願います。  矢馳一郎議員はA形式を選択しています。  6番、矢馳一郎議員。           〔6番 矢馳一郎議員 登壇〕 ◆6番(矢馳一郎 議員) 創造の矢馳一郎です。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。  今回は、東京2020の開催にかかわる参加国の事前合宿誘致とテロ対策及び各種防災計画の策定状況についてお伺いいたします。  初めに、東京2020の開催に関して、参加国やチームの事前合宿誘致やホストタウンに関しての取り組みについて質問させていただきます。この質問は、平成26年以降、毎年質問させていただいてきましたが、前回質問から1年が経過しましたので、その後の取り組みについて質問させていただきます。  質問に先立ちまして、国際スポーツイベントにおける事前合宿誘致の意義について、過去の質問の繰り返しになりますが、確認させていただきます。出場国やチーム、選手が開催国の環境への適応やチーム内での連携強化、コンディショニングの目的で開催国において事前合宿を行うことは、説明の必要はないと思いますが、それらは単に出場国関係者にとっての調整の場にとどまらず、開催国の事前合宿受け入れ都市にとっても地域活性化の大きな可能性を秘めています。市民にとっては、トップアスリートを目の前で見ることができることにとどまらず、選手や相手国との交流などを行うよい機会となり、それらは大会期間前から特に交流に関しては長期間行われるものなので、市民にとっては開催に向けた盛り上がりを感じることができるとともに、開催期間中も交流した国や選手に対し愛着を持って応援することができ、交流は大会の閉幕後まで続くことが考えられますので、次の世代まで長くレガシーとして遺せるものの一つです。これも過去再三申し上げてきたことですが、東京2020といいますと、どうしても大会開催期間に目が行ってしまいがちですが、2013年9月の開催決定以降、現在を含む期間の全てが大会のレガシーを後世に遺していくための貴重な期間であると言えます。そのような中で、県内では2年前の寄居町でブータン陸上オリンピックチームを誘致したことを皮切りに、今月発表になった加須市のコロンビアの陸上や柔道など5競技の誘致まで8市町の誘致が決定しており、さらにホストタウンとしては、先述の8市町の一部に加え、ベナンと交流が決定した幸手市やオランダと交流する三芳町、ギリシャと交流する三郷市を加え、9市町が既に参加国と契約や登録を行い、活発な交流を行っています。  昨年の質問の中では、中南米やさやま大茶会に訪れたインドネシアを含むASEAN諸国を初め、7人制ラグビーへの参加が見込まれる国に対して、県のオリ・パラ課と連携して誘致活動を展開するとのご答弁をいただきました。7人制ラグビーに関しては、前回質問でも申し上げましたとおり、参加国は24ヵ国であり、世界的な人気種目であることと、当市側が提供できる合宿設備などを勘案しますと、誘致対象国は絞られているものと考えます。この1年間、具体的にどのような誘致活動を展開されたのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、東京2020大会開催にかかわるテロ対策についてお伺いいたします。  この質問は、昨年の第4回定例会及び第1回定例会、それと一昨年の第1回定例会でも質問させていただきましたが、大会開催まであと600日を切った現在の進捗状況を確認させていただきたく、質問いたします。  当市におけるテロ対策のあり方については、国民保護に関する狭山市計画に定めがあることは皆様ご存じのとおりです。その中では、万一テロが発生した際には、市は市民の避難と救援についての責務を負っています。しかしながら、その計画の中には実際の訓練が想定されていたにもかかわらず、平成19年の計画策定以降実施されることがなく、10年の月日が流れてきました。そのような中で、ようやく昨年の11月14日、当市において初めての国民保護実動訓練が行われました。実動訓練の実施は、平成23年に私が議員になって以来、何度も訴え続けてきたことであり、ご担当された危機管理課の職員各位に敬意を表すものであります。そして、昨年の第4回定例会において、それらの実施後の内容や検証についてお伺いした際には、さらに訓練を重ねていく必要性を感じた、年1回以上の実施に努めていくなどのご答弁をいただきました。それらを踏まえてお伺いいたします。  現状、本年度の国民保護実動訓練の予定や計画に関しては、私たち議員には示されておりませんが、今年度の実施に関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。実施を検討されていらっしゃる場合はどのような訓練をお考えなのかを、実施を見合わせる考えの場合は、実施を見合わせるに至った経緯などについてご説明ください。また、昨年の訓練結果や検証について、同じく昨年の第4回定例会での私の質問に対するご答弁の中では、参加者へのアンケート調査の実施や国民保護に関する狭山市計画の改定などに関する言及もありました。これらの進捗や具体的内容に関してもあわせてお答え願います。  次に、関係機関との連携に関してお伺いいたします。  当然のことながら、大会開催に関するテロ対策については、組織委員会の警備局や警察庁の同じく警備局、外事情報部、公安調査庁などが中心となって推進していくものと思料いたしますし、その中での私たち基礎自治体の役割は一定の役割にとどまることを承知しております。しかしながら、国のオリパラテロ対策推進要綱を確認しますと、警戒警備の徹底及び共同訓練などの推進の項目で、地方公共団体に対するテロを想定した国民保護共同訓練の実施要請とあり、県の定めるところのゴルフ競技の開催市に当たり、ましてや来場者の輸送拠点と想定されている狭山市駅を市域内に抱える当市は、一定以上の役割と責任を負っているのは明確であり、市内の施設やソフトターゲットの警戒強化のためにも、地元警察や消防を初め、会場や公共交通機関、医療機関などとの綿密な連携が求められると考えます。  そこでお伺いします。東京2020大会開催に関するテロ対策における関係機関との連携につきまして、現状をお答え願います。あわせまして、これまで何度かお伺いしてきましたテロ対策「彩の国」ネットワークの状況につきましてもご答弁をお願いいたします。  次に、防災計画について、各種計画策定の進捗状況について質問させていただきます。  危機管理を考えたときに、先ほど質問した国民保護としてのテロ対策と同様、防災に関しても、いざというときに迅速かつ的確な行動がとれるように事前の準備が重要なのは言うまでもありません。準備には計画と訓練があり、先ほどは主に訓練について質問させていただきましたが、次に防災に関しては、計画に関してお伺いいたします。  質問に入る前に、危機管理監以下関係職員の方々が、私がかねてより策定の必要性を訴えてきた業務継続計画、タイムライン、地区防災計画などについて策定を進め、市の防災体制の強化を進めてきていただいていることに謝意を表します。  さて、私たち会派創造では、11月1日と2日の2日間、7月の西日本豪雨で甚大な被害に見舞われた岡山県倉敷市に災害ボランティアへ行ってきました。ボランティアセンターでの受付やニーズ把握、ボランティアの派遣や機材の管理、潜在的なニーズの掘り起こしや義援金の受付など、全国から寄せられるさまざまな支援がスムーズに受け入れられる体制が整っており感心するとともに、7月の発災直後はどのような状況であったのであろうかと考えさせられました。全国からプッシュ型で送られてくる人的・物的支援をいかに効果的に効率よく受け付け、被災している市民の生活再建に振り向けていくのかは、いうまでもなく被災自治体の重要な責務であり、かつ必要な行政サービスを滞らせない責任も負っていることは説明の必要はないと思います。そして、いつ襲ってくるかわからない災害に対して、それら責務を滞りなく果たすために、事前に備えていくための計画として、さきに整備していただいた業務継続計画や今回質問する災害時受援計画が挙げられます。業務継続計画については、今回の質問では議論しませんが、私としては一昨年の第3回定例会での一般質問でも取り上げましたとおり、地域継続計画、いわゆるDCPの要素を取り入れてほしかったということのみを申し上げ、災害時受援計画についての質問を続けさせていただきます。  これまで何度も何度も説明し続けてきた災害時受援計画ですが、簡単にいいますと万一被災してしまった場合に、円滑に他者の支援を受けられるようにするための計画で、支援する経験はあっても、支援された経験はない狭山市のような自治体が平時にしっかりと支援を受けられる体制を構築しておこうというものです。具体的には、応援者にはどの業務を支援してもらうのか、応援者がその業務を行うためのマニュアルの整備は必要か、執務スペースはどこになるのか、民間との連携はどのように行うのかなどをあらかじめ検証しておき準備しておくというものです。そして、それと同時に通常業務の中で、中止できる業務や継続する必要な業務などの選定も事前に行われます。これら、いざというときの混乱を最小限に抑えるための計画ですが、昨年度の第3回定例会におきましては、平成30年度中の策定を目指すとのご答弁をいただき、本年の市長の施政方針演説の中でも策定に取り組むとの決意が示され、とても心強く感じたところであります。  そこで、質問させていただきます。今年度も残すところあと3ヵ月強となりましたが、現在までの検討状況や策定状況はいかがでしょうか。お答え願います。  次に、福祉避難所の管理・運営マニュアルの策定状況についてお伺いいたします。  先月9日、青い実学園で行われました福祉避難所防災訓練に参加させていただきました。内容としては人工呼吸器用のバッテリーを初めとする各種災害用備蓄品の操作訓練が行われていました。関係者の皆様お疲れさまでした。こういった訓練が毎年行われていることはすばらしいことですし、今後経験値を高めていってほしいと願う反面、まだまだ訓練というよりは説明会的な、いわゆる展示型訓練の域は出ていないとも感じました。  福祉避難所については、10年くらい前から議論が本格的となり、東日本大震災の教訓を受けて、その間当市でも多くの議員から提言がなされ、現在は市内に14ヵ所の福祉避難所が設置されております。これからも社会福祉法人などとの協定の締結がさらに進み、少しでも収容可能人員がふえることを期待する一方、やはり熊本地震などの状況を見ていますと、まだまだ現実的に要援護者─国は要配慮者という言葉を使っていますが、ここでは市の地域防災に合わせます─を全て受け入れることは難しく、自宅避難の準備の必要性は高いと感じております。これは一般論ですが、そもそも福祉の現場はどこもマンパワーの不足が問題になっており、実際に被災した場合に、どのように運営するかなどを考えますと問題は山積していますし、そのようなことを考えながら、私は先月の訓練を見学させていただく中で、ただただ大災害が発生しませんようにと祈るような気持ちになりました。とはいえ、私たちはこの問題から逃げるわけにはいきませんので、これから福祉避難所のあり方について議論を深めさせていただきたいと考えているのですが、まず今回は議論のベースとなる福祉避難所の管理・運営マニュアルについてお伺いさせていただきたいと思います。  この福祉避難所の管理・運営マニュアルの策定状況はいかがでしょうか。策定済みの場合は大まかで構いませんのでどのようなことが定められているのかなどについて概要をお答えください。また、まだ策定がなされていない場合は、今後の予定や考え、特にどのような方々が策定に携わられるのか、その策定体制についてお答え願います。  最後に、要配慮者利用施設の避難計画についてお伺いいたします。  昨年の水防法と土砂災害防止法の改正を受け、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者や管理者に避難計画の作成が義務づけられました。また、作成に当たっては市への報告も義務づけられており、変更に関しても同様であります。要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児などであり、計画の具体的内容は防災体制に関する事項、利用者の避難の誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育及び訓練に関する事項などとなります。これらは、平成27年の関東・東北豪雨や平成28年の台風10号の豪雨で、要配慮者の方々が逃げおくれてお亡くなりになってしまったことを受けて、今後の災害においての逃げおくれゼロを掲げて進められている取り組みであります。しかしながら、全国的に各施設での作成が進んでいないことが問題視されており、報道などを見ていますと作成済みの施設は全体の十数%にとどまっているとのことであります。他方、これは市町村によって数字のばらつきがあり、作成の説明会などを行い、作成の支援をしている市町村に関しては、ほぼ全ての施設で作成済みとの報告も見受けられます。地震などの突発的に襲ってくる災害と異なり、リードタイムのある豪雨災害などで逃げおくれを出さないための取り組みは、昨今の豪雨災害の頻繁な発生状況に鑑み、速やかに行わなければならない事項だと考えます。  そこでお伺いします。当市においてもハザードマップ上の警戒区域に要配慮者利用施設が見受けられるわけですが、当該施設においての作成状況はいかがでしょうか。先日の水防法と土砂災害防止法の改正に関しては、訓練の実施も義務づけられたと思いますが、それらの実施状況とあわせご答弁願います。また、施設において作成が進んでいない場合には、作成の説明会の実施などの状況はいかがでしょうか。説明会などが特に実施されていない場合には、今後のお考えもあわせてお答え願います。  以上で1回目の質問を終わります。           〔6番 矢馳一郎議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕
    ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  東京2020オリンピック大会に向けての事前合宿の誘致に関する取り組み状況やホストタウンに関する取り組み状況につきましては、まず事前合宿の誘致といたしましては、昨年12月議会で答弁申し上げたとおり、平成28年度より大会組織委員会の事前合宿誘致の専用サイト及び埼玉県の事前合宿誘致の専用サイトにそれぞれ市内にある民間企業の7人制ラグビー競技施設に係る情報を掲載しているところであります。  これを受けまして、本年1月にはアイルランドのオリンピック委員会から埼玉県に照会があり、同委員会の職員が市内のラグビー競技施設のほか、東京都内及び埼玉県内に所在する5つの施設の視察を行ったところであります。これに関しましては、現時点において埼玉県よりその後の結果等についての連絡は入ってきておりませんが、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、埼玉県と連携を図りながら誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、事前合宿の誘致に直接関係するものではありませんが、市内のラグビー競技施設をホームグラウンドとするラグビーチームであるセコムラガッツの協力のもと、小学校においてタグラグビー教室を開催するとともに、各種イベントにおいてラグビーボールを使ったゲーム等を行っており、このような取り組みが、本市が7人制ラグビー競技の事前合宿を誘致していることのPRにもつながったものと考えております。  また、ホストタウンに関する取り組みにつきましては、他の例を見ますと、それぞれの自治体において、以前から相手国のオリンピック委員会や競技団体等と交流があることを契機として、ホストタウン登録を行うことが一般的であることから、本市といたしましては、まず事前合宿の誘致に優先して取り組むこととし、誘致が決定した場合には、その国とのホストタウン登録についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。           〔金子等危機管理監 登壇〕 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  初めに、国民保護実動訓練につきましては、昨年11月に2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントの開催を見据えて、市役所本庁内に薬剤が散布され、多数の傷病者が発生したことを想定して実施したところであります。  今年度につきましては、当市が東京オリンピック・パラリンピック競技大会のゴルフ競技の開催会場市になっていることから、テロ事案を想定した訓練を予定しております。このため、今後大会組織委員会から具体的な輸送運営計画や各機関の具体的な役割分担等が示された段階で、オリンピック準備室や関係機関と連携を図る中で、実動訓練を実施してまいりたいと考えております。  また、昨年度の国民保護実動訓練における参加者へのアンケート調査については、情勢を踏まえた訓練であり非常に有意義であった。関係機関と顔の見える関係が築けてよかったとの意見や他市の訓練を参考にすることも大切である。反復した国民保護訓練が必要であるなどの意見をいただいております。また、国民保護に関する狭山市計画の改定につきましては、昨年度の国民保護図上訓練及び実動訓練を踏まえ、準備を進めておりましたが、県より、今年度国民保護に関する埼玉県計画を改定する予定である旨の話があったことから、県の計画と整合性を図るため、県の計画の改定後に当市の計画の改定に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。  次に、テロ対策における関係機関との連携につきましては、昨年11月に実施した国民保護実動訓練に参加した埼玉西部消防組合狭山消防署、狭山警察署、航空自衛隊入間基地などの機関とは、総合防災訓練に継続して参加いただく中で顔の見える関係を構築しており、また東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係機関とは、埼玉県セキュリティ連絡調整会議に出席して、情報の共有化を図っているところであります。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、平成28年6月に設立された狭山警察署のテロ対策「彩の国」ネットワークの状況につきましては、テロに対する危機意識の共有、通報連絡体制とテロ発生時における連携体制の強化等を目的に、定期的に協議会を開催しており、本年11月には川越警察署及び飯能警察署のテロ対策「彩の国」ネットワークと合同で霞ヶ関カンツリー倶楽部において、埼玉県警察本部主催のテロ対処訓練を視察するなどして連携を図っているところであります。  次に、災害時受援計画の策定につきましては、計画の策定に当たっては、適切な業務継続計画に基づく職員体制を基準にする必要があることから、まずは来年1月に予定している職員参集訓練のデータ等をもとに、業務継続計画の改定を行い、来年度以降、災害時受援計画の策定に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。  次に、福祉避難所管理・運営マニュアルの策定につきましては、福祉避難所を指定する立場にある市がまずは基準を示す必要があるとして、国のガイドラインに基づき、現在福祉避難所の役割や開設手順、管理運営など各福祉避難所が個別のマニュアルを作成するための標準マニュアルを策定しているところであり、これを策定後、これをもとに各福祉避難所が施設の特性や実情等を踏まえた独自の福祉避難所管理・運営マニュアルの策定を進められるよう、関係課や福祉避難所と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等に策定が義務づけられた避難確保計画の策定状況につきましては、入間川浸水想定区域内の9施設中、市立の広瀬保育所のみが策定済みであり、土砂災害警戒区域内の3施設については策定されておりません。また、避難確保計画に基づく避難訓練については、計画を策定済みの広瀬保育所において、本年5月に避難訓練を実施しております。なお、計画を策定していない施設を対象とした説明会は実施しておりませんが、これらの施設が計画を策定するに当たっては、市の支援が必要であると考えられることから、今後関係課とともに支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これから2回目以降の質問に移らせていただきます。  初めに、東京2020の事前合宿誘致やホストタウンに関する取り組みについてですが、誘致活動についての直接的で具体的な行動としては、1月のアイルランドオリンピック委員会による狭山市を含めた都内、県内5ヵ所の視察のみということでよろしいでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  事前合宿の誘致活動についての具体的な動きにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、アイルランドオリンピック委員会による視察のみであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  1月のアイルランドの視察は、県からの照会、問い合わせがあったとのことなんですけれども、狭山市から出場可能性のある国に対して主体的に誘致活動を行うお考えはないのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  事前合宿の誘致活動を主体的に行うことにつきましては、これまで本市として2017年2月には埼玉県が主催する事前合宿誘致に向けた中南米諸国大使等の歓迎レセプションに、また同年8月にはASEAN諸国大使等の歓迎レセプションに出席し、それぞれ積極的に本市の誘致への取り組みを説明するとともに意見交換を行ったところでありますが、今後もこうしたレセプションなどが開催される場合には、積極的に参加してまいりたいと考えております。  なお、7人制ラグビーの事前合宿を呼びかける場合には、基本的にはグラウンドやトレーニングルームなどの練習環境に加え、選手団の宿泊や来日から離日までの移動等の面においても好条件を用意することが望ましいところであり、また相当の費用負担を伴うところでもあります。この点で、本市には県内でも数少ない天然芝のラグビー専用競技場があることから、このことや事前合宿の誘致方法等も総合的に勘案して、引き続き積極的に情報提供を行うとともに、視察等の希望があった場合には、県などと連携して前向きに対応してまいりたいと考えております。  なお、出場国はそのほとんどが2019年6月から12月にかけて決定することから、この動向も注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  今いただいたご答弁から受け取らせていただきますと、当市は7人制ラグビーの事前合宿に関して環境は整っているとのことですし、積極的に前向きに参加国の視察などに対応していただけるとのことで、大変ありがたいんですけれども、他方1年前のご答弁でも積極的に展開していくとのご答弁をいただき、とてもうれしかったんですけれども、それ以降この1年間に関しては、県を通じて話のあったアイルランドの視察を1件受け入れたということで、これもさらに狭山市だけではなく、広域に何ヵ所かの視察の中の1ヵ所ということで、もうこの項目を質問する機会は最後になると思うので、ちょっとはっきり言わせていただきますと、私としてはもう少し踏み込んで主体的な活動をしていただきたいなというのが正直な気持ちではあります。  とはいえ、これは見解の違いというか、考え方の違いだと思っていまして、それはどういう違いかといいますと、この質問に先立ちまして、オリンピック準備室さんから東京2020に向けた取り組みの状況を資料でもらいました。拝見しますと本当に多くの取り組みをしていただいています。オリンピック教室やパラスポーツの体験、パラリンピアンの講演会や市民セミナー、スナッグゴルフの体験などなど、この1年間を見ただけでも本当に多くの取り組みをしていただいています。  しかしながら、事前合宿やホストタウンの取り組みは、はっきり言えばほぼやっていないという表現に近いのではないかなというふうにも思います。ここで考え方の違いが出てくるんですけれども、市は東京2020を国際スポーツイベントということで、競技の側面から機運を高めていこうと考えていらっしゃるのかと思います。私ももちろんそれは大切だと思うんですけれども、私は国際のほうにも着眼していただいて、東京2020は平和の祭典でもあるわけですから、それをてこに国際交流にも力を注いでいただきたいと思います。そのための取り組みが、国が推進するホストタウン構想であり、事前合宿誘致だと思います。  これもちょっと見解の違いはあるんですけれども、先日お会いした方から、狭山市、オリンピック盛り上がっていないねとちょっと言われてしまいました。私はこれだけいろんな取り組みを行っていて、何でそういう意見が出てしまうんだろうなというふうに考えましたが、どうしても競技のほうからの片側だけのアプローチだと、事前に巻き込める方々の層に限界があるのではないかなと思いました。やはり開催を国際理解や国際交流のきっかけとする取り組みもあわせて同時に行っていただかないと、事前の活動が広い層に及ばないのではないかなというふうに私は思います。  とはいえ、現状の競技からのアプローチとして、特にパラへの取り組みなどは、私としても大変すばらしいものであるというふうに考えておりますので、現在の競技に対する取り組みも継続していただきつつ、来年度あたりは準備室にもう1名ぐらい増員していただいて、国際理解の切り口からも取り組みを推進していただきたいと、そういうふうに強く思います。  そして、後世にレガシーを遺していただきたい。50年に一度の機会を最大限に生かしていただくことを要望いたしまして、2013年の開催決定から質問を続けてきましたこの事前合宿誘致やホストタウンについての質問を終わります。  続いて、東京2020開催関連の質問として、テロ対策に関しての2回目以降の質問をさせていただきます。  初めに、国民保護実動訓練に関しては、昨年の質問へのご答弁で1年に1回以上の実施に努めていくとの方針を示していただいたところでありますが、今回の質問に対する答弁としては、今年度に関してはゴルフ競技の開催会場市であることを念頭に組織委員会から輸送運営計画などが示された段階で実動訓練の実施を行うというご答弁でした。既に12月となっておりまして、今年度も残すところ3ヵ月強となっているわけですが、いつごろの実施をお考えでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  国民保護実動訓練の実施の時期につきましては、現在大会組織委員会から具体的な輸送運営計画や各機関の具体的な役割分担等が示されていない中では、実動訓練の実施に向けた関係機関との調整に必要な期間を考慮すると、年度内の実施は難しいと考えておりますが、今後大会組織委員会から具体的な計画等が示された際には、速やかに関係機関と調整し、来年度、時期を捉えて訓練を実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  要はラストマイルや開催会場の警戒に重きをおいた訓練を来年度実施するという話だと理解しますが、私としては少しでも経験値を上げていただくために、ラストマイルや開催会場にこだわらず、例えば昨年同様の訓練を会場を変えて行うなどの方法で、今年度も実施していただきたかったということを意見として申し上げておきたいと思います。  ご答弁にありました具体的な輸送運営計画や役割分担に基づいた訓練ですが、先日の土方議員の一般質問の中でのご答弁で、聖火リレーの誘致を行うとの話がありました。今、専門家が集まるカンファレンスなどに出席しますと、聖火リレーの警備問題が話題に上がっています。日本全国を回る聖火リレーの安全をどう確保するのかということが、治安当局の懸案事項となっているようです。自治体にも相応の役割が割り振られるのではないかなというふうに私も思います。  実際、2008年の北京オリンピックの聖火リレーが長野県を通過した際に、抗議行動が発生したことは皆様のご記憶にもあるかと思います。私はちなみに当時海外勤務だったんですけれども、だからこそ余計によく印象に残っているんですが、日本でもこんなことが起こるんだというふうにとても驚いたことを覚えています。  当然、当市に聖火リレーが誘致できたらすばらしいことですし、誘致成功を心から祈念いたしますが、成功した場合はまた新たな訓練や準備が必要になりますので、結局何が言いたいかと申しますと、そのときにばたばたと幾つも訓練をやるようなことにならないように、話をラストマイルや会場の警戒を想定した国民保護実動訓練に戻しますが、来年早々の訓練実施を強く要望いたします。  続いてお伺いします。昨年の国民保護実動訓練における参加者アンケートで、他市の訓練を参考にすることも大切である。反復した国民保護訓練が必要であるなど、大変示唆に富んだ貴重なご意見が寄せられています。今後、これらの意見をどのように当市の民間防衛に生かしていくお考えなのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  昨年度の国民保護実動訓練におけるアンケート調査での意見に対する対応につきましては、まず他市の訓練を参考にすることについては、既に本年11月15日に実施されたさいたま市国民保護図上訓練を埼玉西部消防組合狭山消防署の職員とともに視察したほか、同じ月の25日には埼玉県・熊谷市国民保護実動訓練を視察したところでありますが、今後も他市の状況を参考にすべく視察等を実施してまいりたいと考えております。  また、反復しての国民保護訓練の必要性については、緊急対処事態や武力攻撃事態に対して、必要な措置を迅速かつ的確に講じるためには、今後も時宜にかなう国民保護訓練を継続して実施していくことが必要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  今後も関係機関とは連携を密にしていただき、他市の訓練に関しては積極的な視察をお願いいたします。また、そのような中で、当市の訓練への協力者なども発掘できるといいなというふうに思いますので、こちらもあわせてお願いいたします。  次に、国民保護に関する狭山市計画の改定についてお伺いします。  国民保護に関する狭山市計画の改定は、今年度県による国民保護に関する埼玉県計画の改定後に行うとのご答弁をいただきました。県は具体的にいつごろの改定を予定しており、改定内容はどのようなことが想定されるのか、情報をお持ちの範囲でご答弁お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  県の国民保護に関する埼玉県計画の改定のスケジュールにつきましては、本年11月に埼玉県国民保護協議会で承認されたことから、今後国との協議等を経て、来年3月までには改定後の計画を決定し公表するとのことであります。また、県の計画の改定内容につきましては、国の国民の保護に関する基本指針の改定に伴い、弾道ミサイル落下時の避難行動の住民への周知、情報伝達手段の多重化等の推進、避難施設の確保などが追加されるとのことであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  県の計画が示された後、早急な改定をお願いいたします。  テロ対策に関する関係機関との連携についてお伺いします。一昨年設立された狭山署のテロ対策「彩の国」ネットワークはどの程度の頻度で開催されているのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  狭山警察署のテロ対策「彩の国」ネットワークにつきましては、平成28年6月に設立されて以来、毎年1回定期的に協議会を開催しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  関連してお伺いしますが、狭山署と飯能署のテロ対策「彩の国」ネットワークと合同でゴルフ競技の開催会場である霞ヶ関カンツリー倶楽部においての県警本部主催の訓練を視察されたとのことですが、視察内容や同ネットワークでの会議への出席内容から今後の対応に参考になる点があればご答弁お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  埼玉県警察本部主催のテロ対処訓練を視察して参考になった点につきましては、当該訓練に際して、初動対応訓練、銃器使用事案対処訓練、爆発物事案対処訓練、救出救助訓練を視察したところであり、訓練に携わった関係機関の行動や事案に対処する体制の規模等が参考になったところであります。  また、狭山警察署のテロ対策「彩の国」ネットワークに参加することにより参考になった点につきましては、昨年度の協議会においては、埼玉県警察本部警備課職員によるリオオリンピック視察から見たオリンピック警備の課題についての講演が行われ、リオ市内の警備状況、オリンピック会場の警備状況、リオ市内の交通輸送状況などから見えてきた課題についての説明があり、ゴルフ競技の開催会場市となっている当市にとって参考になったものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  とにかく関係機関と連携を密にしていただいて、その中で市民と共有していい情報を積極的に市民に情報発信していただきたいと思います。このあたりはテロ対策における市の役割かと思います。  先日、テロ対策のカンファレンスに参加したときに、コーディネーターの方がセキュリティー共同体という表現をされていました。どういうことかといいますと、空間を共有している人たちはみんなセキュリティーを共有しているということだそうです。具体的にはどういうことをおっしゃっていたかというと、地下鉄サリン事件の直後を例に挙げてお話しされていました。あの当時、電車に乗るときは必ずみんな網棚に不審物がないかとかをチェックしていたと思います。私も当時大学生でしたが、そうしていたことをよく覚えています。これから東京2020に向けて、あの当時のような市民みんなでセキュリティー共同体として注意を払っていく雰囲気を醸成していくことが、市に課せられた責務の一つだと思いますので、危機管理監以下危機管理に携わっている方々はテンション上げて取り組んでいただきたいと思います。これでテロ対策の質問を終わります。  次に、防災の計画について何点かお伺いします。  初めに、受援計画の策定に関しては、先行して業務継続計画の改定を行った後、来年度以降に実施するとのお話ですが、具体的な業務継続計画の改定スケジュールをお聞かせください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  業務継続計画の改定につきましては、来年1月に予定している職員参集訓練のデータ等をもとに、各課の危機管理推進員の協力を得る中で、来年度早々に改定できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  というか、1回目の答弁も含めて、本年度策定予定だった受援計画が来年度以降に先送りになってしまったことに関しては、余りありがたくはない答弁なんですけれども、他方、今の答弁にありました業務継続計画は災害時受援計画とは非常に関連性のある計画なので、改定をされるのであれば、しっかりしたものにしていただければというふうに思います。  そして、これは私にはこの場からお願いするしかないんですけれども、庁内には多くの危機管理推進員がいらっしゃると思いますが、どうか災害時受援計画の策定に協力していただきたいと思います。1回目の質問でも申し上げましたとおり、狭山市が被災してしまった場合に、応援者にどの業務を支援してもらうかや応援者がその業務を行うためのマニュアル整備が必要か、さらにはどの業務が中止できて、どの業務は継続する必要があるかなどは、その業務の内容を詳しく理解している人にしかわからないと思います。本当の意味で実効性のある計画は、危機管理推進員さんたちの協力なしには完成しないと思います。災害時受援計画は、狭山市にとってどうしても必要な計画だと私は思いますので、どうか推進員の皆様には当事者意識をもっていただいて、危機管理担当職員に協力していただきたいと、これは切に願います。  次に、福祉避難所の管理・運営マニュアルについてお伺いします。  福祉避難所の管理・運営マニュアルに関しては、各避難所が個別にマニュアルを作成するための参考となる標準マニュアルを策定していただいているとのご答弁でした。念のため確認でお伺いしますが、現在標準マニュアルを策定する準備をされているという認識でよろしいのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  各福祉避難所が管理・運営マニュアルを策定するための参考となる標準マニュアルを国のガイドラインに基づき現在策定しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  福祉避難所の管理・運営マニュアルの策定体制はどのようなものになるのでしょうか。中心となって行う部署はどちらになるのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  福祉避難所の管理・運営マニュアルの策定体制につきましては、このうち標準マニュアルについては危機管理課が中心となって、福祉部局とも連携して策定に取り組んでいるところであります。以上であります。
    ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  危機管理課が中心となって、福祉部局とも連携して策定に取り組んでいるとのことなんですけれども、私はこれは本来逆なのではないかなというふうに思います。私としては、福祉部局が中心となって、危機管理課と連携して策定に取り組むですと、非常にすとんと落ちるんですけれども、そのあたりはどうなのか、これ以上質問はしませんが、やはりこういったマニュアルは一番現場をわかっている福祉部局が中心となって、それを危機管理の観点から危機管理課がバックアップする形が本来の姿かというふうに思います。福祉こども部長の善処に期待しております。  最後に、要配慮者利用施設の避難計画についてお伺いします。  いまだに策定していない施設や訓練を実施していない施設に対しての支援内容は、具体的にどのようなものになるのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  要配慮者利用施設の避難確保計画の策定等に係る支援につきましては、国土交通省が作成した要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引などをもとに、対象施設を訪問するなどして、計画の策定や訓練の実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  まず、これは努力義務ではなくて、策定が義務づけられているものだということをご理解いただきたいと思います。  そして、これも先ほどの福祉避難所の管理・運営マニュアル同様、現場をわかっている施設を所管している課の職員さんが中心となって、危機管理課の協力を得ながら早急に作成の支援を行っていただきたいというふうに私は思います。早い段階で狭山市内の該当施設に関しては、計画作成も訓練も100%実施済みという状況になるように、可及的速やかな取り組みを要望いたします。  危機管理課の職員の方々からすると、毎回毎回私が何がしかの計画策定の予定や進捗の質問をするので、もう危機管理監もうんざりされていらっしゃるのではないかというふうに思いますけれども、やはりさまざま計画は過去の災害や危機事案の教訓から来ているものでありますので、使わなければそれに越したことはないんですけれども、他方いざというときのために準備しておかなければならないものだと思います。使うか使わないかわからない計画を策定するより、ルーチンワークを優先したい気持ちは、同じ危機管理に関係するものとして痛いほどわかります。しかしながら、皆さんのつくる計画や実施する訓練がいつか誰かの命や財産を救うかもしれない。そんないつか誰かのためにという思いにロマンを感じていただいて、頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。私も応援しています。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                (午前11時59分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、13番、齋藤誠議員の一般質問を願います。  齋藤誠議員はC形式を選択しています。  13番、齋藤誠議員。           〔13番 齋藤誠議員 質問席へ〕 ◆13番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  12月議会も一般質問、いよいよ大詰めになりました。あと2人ということで、この2人はさわやかに行うはずでございます。  今回は、公共工事の平準化についてと、それから通学時の安心・安全についてを質問させていただきます。  初めに、公共工事の平準化についてお尋ねをいたします。  年末の12月、あるいは年明けの1月、2月、年度末が近づくと、あちらこちらで道路を掘り返している光景をよく見かけるところでございます。そして、年度が変わり4月、5月になりますと、ぴったりと工事はやんでしまいます。まさに、毎年年度初めは公共工事の閑散期と言われるところであります。一般的な傾向として、全国どこでも見られる光景であります。それは、新年度予算が3月議会で認定された後に、新年度の4月から5月にかけて入札や契約などの事務執行が行われて、工事の着工は6月以降となるのが毎年の恒例というふうになっております。そのため、毎年4月から5月にかけては土木、あるいは建設、また水道関係の業者さんは工事が少ないために、収入が見込めないにもかかわらず、社員の給料など固定の経費は出費していくために、資金繰りに苦慮する事業者さんも少なからずいらっしゃるのではないかと思います。そうした中小の事業者さんの経営の安定化、あるいは工事期間の分散化などの点から対策が求められていると思います。  そこで、我が狭山市について伺います。近年、この3年ぐらいをめどに、当市における毎年4月から6月の公共工事の着工の現状はいかがでございましょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  近年の本市における4月から6月の公共工事着工の現状につきましては、契約検査課において入札執行を行った件数をもとに申し上げますと、平成27年度が年間工事件数123件のうち23件で、その割合は18.7%、平成28年度が年間工事件数116件のうち25件で、その割合は21.6%、平成29年度が年間工事件数136件のうち20件で、その割合は14.7%となっており、また本年度の4月から6月の工事着工件数は31件となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ちなみに、4月、5月、6月の月別の着工状況はいかがでございましょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  4月から6月の月別着工の状況につきましては、平成27年度は4月がゼロ件、5月が5件、6月が18件であり、平成28年度は4月が2件、5月が3件、6月が20件であり、平成29年度は4月が2件、5月が6件、6月が12件であり、本年度は4月が4件、5月が8件、6月が19件でありました。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ただいまのご答弁によりますと、やはり4月、5月は工事件数が1けたということでございました。特に4月は5件にも満たない状況であるというふうなことがわかりました。  では、次に、毎年7月以降、年度末の3月までの工事の着工の現状はどうでしょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  7月以降、年度末の3月までの工事着工の状況につきましては、平成27年度が100件で、年間工事件数の81.3%、平成28年度が91件で、年間工事件数の78.4%、平成29年度が116件で、年間工事件数の85.3%となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ここまで工事の現状についてのご答弁ありがとうございました。  そこで、国のほうから、これは国土交通省でございますけれども、いわゆる公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本方針で、いわゆる債務負担行為の積極的な活用などによりまして、発注や、あるいは施行時期などをならす、平準化を図るように求めております。また、埼玉県でも平成29年の12月の定例議会でゼロ債務負担行為制度の導入で、4月、5月、6月の公共工事が可能となるというふうな工夫もされておるようでございます。債務負担行為につきましては、翌年度の公共工事の平準化を図るため、いわゆるゼロ債務負担行為を設定すると。これは、債務負担行為を設定することで年度内に契約の手続を済ませ、そして当年の4月当初から工事の実施を可能にするということでございます。これにより、工事の発注時期が年間を通して平準化されて、いわゆる働き方改革へとつなげていくものであります。  そこで、これらのことから、狭山市の対応はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  本市の公共工事の平準化を図るための対応につきましては、舗装工事等については前年度までに新年度当初に実施する工事箇所を決定するとともに、工事の設計と積算までを完了させ、新年度に入って最新の単価への入れかえを速やかに実施することにより早期発注を行っております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) いわゆる新年度当初にも工事の施工ができるようにということで、当市もいろいろ工夫をされているということがわかりました。とはいえ、まだまだこの近年、ただいまのご答弁にもありますように、1けたの件数でございますね。少しずつ改善はされているというふうには感じております。  では、近隣各市の状況についてお尋ねします。いわゆる公共工事の平準化につきまして、近隣各市の状況、それはいかがでございましょうか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  近隣市の公共工事の平準化の状況につきましては、所沢市、入間市、飯能市及び川越市に確認したところ、所沢市、入間市及び飯能市につきましては積算の前倒しを、川越市につきましては積算の前倒しとゼロ債務負担行為の活用を実施しているとのことであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) それでは、改めてお伺いしますけれども、年間を通して公共工事の平準化を図るための取り組み、これはいかがでございましょう。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  年間を通して公共工事の平準化を図るための取り組みにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、予定価格が250万円を超えると見込まれる工事について、毎年4月と10月に建設工事の発注見通しを市の公式ホームページで公表しておりますが、その際には工事が一時期に集中しないよう、施工時期の平準化を図っているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  今後いわゆる公共工事の平準化、あるいは働き方改革などを進めるに当たりまして、市の取り組みは具体的にどのようなものがありましょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  今後、公共工事の平準化や働き方改革等を進めるに当たっての本市の取り組みにつきましては、平成28年4月に国土交通省が建設業の経営の健全化や雇用の安定化を図るため、地方公共団体における公共工事の施工時期を平準化するための5つの項目として「さしすせそ」を公表しております。具体的には、「さ」は債務負担行為の活用、「し」は柔軟な工期の設定、「す」は速やかな繰り越し手続、「せ」は積算の前倒し、「そ」は早期執行のための執行率等の目標設定の5項目となっており、このうち積算の前倒しは既に実施しておりますが、未実施となっている残りの4項目のうち、債務負担行為の活用と速やかな繰り越し手続について、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ぜひ、年間を通しての工事の発注が、先ほどのご答弁にもありましたように一時期に集中しないように、いわゆる平準化されますように、これはよろしくお願いをしたいと思います。  ただいまのご答弁にもありましたように、いわゆる公共工事の平準化の先進事例集「さしすせそ」ですけれども、その趣旨・目的という中にこうあります。発注・施工時期等の平準化に当たっては、債務負担行為の積極的な活用、発注見通しの統合・公表、余裕期間の設定、適切な工期設定等により、発注時期及び工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図る必要がありますというふうにあります。また、その結びには、地方公共団体においては、みずからの発注体制や地域の実情等に応じて、一層の発注・施工時期等の平準化に向けた取り組みを進めるための一助として本事例集を活用していただければ幸いですと、こういうふうに締めくくっております。ご答弁のとおり、狭山市も今後ありましたように、「さ」、債務負担行為の活用と、そして「す」、速やかな繰り越し手続、この2つは実行できるようにぜひ取り組んでいただきまして、少しでも工事が平準化になるように、これは要望をさせていただきます。  この項目最後になりますが、公共工事の平準化という観点で市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  公共工事の平準化につきましては、仕事の閑散期をなくし、建設業における限られた技術者や技能労働者を有効に活用して円滑に工事を施工することによりまして工事の品質確保が図られるとともに、地域の担い手となります建設業者の経営の効率化や安定化にも資するものと認識をしております。本市といたしましても、さらなる発注時期や施工時期等の平準化に向けまして、工事の計画的な執行に取り組んでまいります。以上であります。
    ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) どうもありがとうございました。  市長も今申し上げましたように、地域の土木、あるいは建設の業者さん、水道関係の業者さん、とりわけ地域の建設関係の業者さんは、いわゆる社会資本整備の担い手であると思います。と同時に、いわゆる災害時には最前線で地域社会の安心・安全のために、またその安心・安全を確保するために、そういったものを担う地域の守り手として重要な存在であると私は認識をしております。こうした地域の土木、あるいは建設業者さんが持続的に仕事ができる環境を整えるために、国においては公共工事品質確保法に基づいて、業者さんが適切な利潤を確保できるよう工事の平準化などに取り組んでいるところでもございます。今後、狭山市におきましても工事の平準化に向けて全力で取り組んでいただきますように、これはよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、大きな2番目です。通学時の安心・安全というテーマでお聞きいたします。  学校に通う子どもたちの荷物が大変重いという全国的な現状がありますけれども、文部科学省は本年の9月6日、都道府県の教育委員会などに対しまして、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、あるいは教材、それから学用品の重さ、あるいは量に配慮するよう促す事務連絡を出しました。その事務連絡では、家庭学習で使わない教材などを学校に置いて帰るいわゆる置き勉というんでしょうか。あるいは、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなどなど、教育現場で実際に行われているそういった工夫例を紹介して、各学校に対してそれらの工夫例を参考にしながら対策を検討するように求めておるところであります。  あるランドセルのメーカーが小学生らを対象に行った調査では、1週間のうち最も重い日の荷物の重量というのは平均で約4.7キログラムだったそうです。それにランドセルの重さを加えますと、平均約6キログラム前後になるんだそうです。小学生の約3割が、ランドセルを背負ったときに痛みを感じているというふうに言っているそうですね。また、ある母親によりますと、いわゆる上履きとか給食の袋、体育着などを持って帰る金曜日、それらを持っていく月曜日は特に荷物が多くなると。だから、両手がふさがって危ないというようなことの心配が絶えないそうであります。  さらに、教科書協会という協会が去年、2017年に調査を行いました。それによりますと、小中学校の主要教科の平均的なページ数は、もう十六、七年前、2002年には小学校では大体3,090ページ、中学校では大体2,710ページぐらいだったのに対しまして、いわゆる脱ゆとり教育のその後、ゆとり教育後は、小学生が4,890数ページ、これは2015年の調査であります。そして、中学生では4,182ページと、これは2016年の調査です。それぞれ1.5倍程度ふえているということが判明しました。  教科書研究センターのある研究員の方が、現在の教科書につきましては学習指導要領の内容がふえました。それに加えて、理解を深めるための図表ですね、図とか表など、そういったものも増加してきて、約15年前の教科書に比べて教科書が大きくなっていますね。前ちっちゃかったですけれども、今はA4ぐらいの大きさになっています。大型化しているというふうにも述べております。また、子どもたちの通学の荷物が重いということに関しましても、副教材などがふえたこともあるんですが、学習の中心である教科書自体が重くなっているのは間違いないというふうに指摘もしております。  冒頭申し上げましたように、文部科学省より全国の教育委員会に対しまして、児童生徒が一部の教材を教室に置いて帰ることを認めるなど、対策を検討するよう通知を出しました。そこで、狭山市の対応はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通学荷物の重量化への対応として、一部の教材を教室に置いて帰ることにつきましては、本市の小学校では国語辞典や社会科の資料集、道徳や家庭科、図画工作などの教科書、さらに習字道具や音楽の楽器等も置いて帰るよう指導するなど、学校ごとに対応しております。また、中学校では、このような教材以外にも部活動で使う道具の一部を学校に置くことを認めているところであります。  このように、本市では児童生徒の登下校時の荷物の軽減については既に対応していることから、改めて特別に対応はしておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございました。狭山市では、いわゆる子どもたちの荷物の負担軽減については既に各学校で対応しているということでございます。一安心したところでございますが、市内を回っていますと、やはり現実に両手に荷物を持ってランドセルを背負って重そうに下校するという、そういった児童の姿をちらほらと見かけます。その辺の、これは徹底というんでしょうかね、これはどうでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  学期末などにたくさんの荷物を持ち帰る児童がいることにつきましては、各学校では荷物の持ち帰りについては計画的に平均して持ち帰るよう指導しているところです。しかしながら、現実的には一部にはご指摘のような児童がいることは教育委員会としても認識しております。今後、校長会議や校長研究協議会において、児童の過度の負担にならないよう、担任が言葉がけや見届けなどをして持ち帰る荷物の量について一層の配慮をしていくよう働きかけてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。今ご答弁にもありましたように、今後各学校、あるいは各クラスにおいてもさらなる指導徹底をよろしくお願いしたいと思います。  そこで、児童生徒の荷物の負担軽減策なんですけれども、特徴的な取り組みとか工夫があればちょっとご紹介をいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  荷物を軽くするために学校で行っている特徴的な取り組みや工夫につきましては、家庭学習のノートを教科ごとに分けず、1冊にまとめたり、授業参観の折に保護者に大きな荷物を持ち帰るよう協力をお願いしたりしております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 各学校ではそれぞれ独自に工夫をしているということでございます。よくわかりました。文部科学省の事務連絡のほうがむしろ遅いくらいですよね。狭山市のほうが先進的にやっておったようです。  同じような事例で、これは愛知県の犬山市の例なんですが、やっぱり子どもたちの荷物が重過ぎるという一部保護者の発言、提言があったり、いろいろと議論をしたそうであります。また、議会でも質問で取り上げたようなんですね。そんな中、市の教育長は打開策が必要というふうに判断をいたしまして、全小中学校に足を運び、校長先生に対して児童生徒のいわゆる荷物の軽減への協力を呼びかけたそうです。その後、具体的な対策を盛り込んだ通達を各学校に発信していくわけですね。思い切った提案として、教科書や、あるいは副教材、ノートなどは原則として学校保管とすることや、キャリーバッグの使用、あるいは全児童生徒を対象にしたかばんの重量調査を提言をいたしまして、地域で認められまして、荷物の軽量化が実現したということであります。今では、子どもたちからも、また保護者からも大変に喜ばれているということであります。この愛知県犬山市の例も、国からの通知の前に重い通学時の荷物が解消されたということでございます。  さて、この項目の最後ですけれども、重い荷物を背負っての通学がもたらす健康への影響というのが気になるところでございます。ある柔道整復師は、その荷物を持つことによって、まずは背骨がゆがんでくる側弯症が考えられるということでした。そして、日常的に体への過度な負担がかかることで神経を圧迫してヘルニアという症状が出る可能性もあるということで警鐘を鳴らしているところです。さらに、膝とか腰とか股関節など、下半身への影響も非常に心配をしているところでもございます。これは一般的な話ですが体重60キログラムの人の場合、立っているだけで腰には大体36キログラムの負荷がかかる、こういったデータを柔道整復師さんは示しながら、子どもたちというのは関節がまだ未発達ですね。なので、下半身の関節が変形するおそれもあるというふうに警鐘を鳴らしているということです。一方、保護者に対しましては、日ごろから子どもの姿勢には十分注意を払ってほしいというふうに述べておりまして、例えば左右の肩の高さが違うなど、非常に気になる点があればどうぞ早目に医療機関などに足を運んでほしいと。特に、小学生などはまだ骨格が成長途中である分、逆に早く治療を始めれば治るのも早いというようなご指摘もございました。  そこで、重い荷物を背負っての通学がもたらす健康上への影響、これについて市のお考えを教えてください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  重い荷物を背負って通学することによる健康への影響につきましては、これまで保護者や学校からは健康への被害等の訴えはありませんが、配慮すべきことであると考えております。今後は、登下校時の児童生徒の健康面の影響についても把握するよう努めてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。今後もさまざまなご配慮をこれはよろしくお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたように、国が児童や、あるいは生徒が持ち運ぶ教科書などの重量に配慮する事務連絡というものを出しましたが、当市の対策などはこれに先駆けて実現、実施しているなというふうに思い、感謝をしております。繰り返しになりますが、あくまでも通学時の安心・安全のため、また健康維持のため、今以上のご配慮、そしてご指導ご徹底をよろしくお願いしたいと思います。  この項目はさわやかに終わりました。続きまして、通学路の安全対策です。  本年6月に起きた大阪北部地震で、大阪の高槻市内の小学校でブロック塀の下敷きとなり、女子児童が亡くなった事故は大きなショックを受けました。危険が潜むブロック塀対策が現在全国で進められておるわけでございますが、この大阪北部地震の際に起きた児童が死亡するというような事故を二度と起こさないように、通学路の不安及び危険を取り除く取り組みが必要であります。学校施設だけでなくて、子どもたちが毎日利用する通学路沿いにあるいわゆるブロック塀の安全が大変重要な課題であると思います。  そこで、狭山市内の通学路におけるブロック塀の現状、これはいかがでございましょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通学路におけるブロック塀の現状につきましては、各小中学校において通学路に面しているコンクリートブロック造の塀の有無や構造等について調査を行い、その結果をもとに教育委員会において現状把握を行ったところであります。その結果、建築の知識を有した技術職の職員による点検が必要であると思われるコンクリートブロック造の塀が約40ヵ所あり、これらのうち特に通学路側に傾斜している、損傷が激しいといったもので倒壊するおそれがあると思われるものについては、当該技術職の職員による目視による点検等を進めているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) とても大切な通学路でございますので、しっかりと点検等を行っていただきたいというふうに思います。  また、各通学路にはブロック塀だけではなくて、さまざま危険物とか、あるいは経年劣化した塀とかフェンスなどなどたくさんあると思われますが、その現状はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通学路におけるブロック塀以外の塀やフェンスなどの現状につきましては、通学路に面するコンクリートブロック造の塀の調査にあわせて、万年塀や金網のフェンスなどのほか、通学路側に飛び出している垣根などについても小中学校からの報告を受けて、教育委員会で現状の把握を行っているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) こちらのほうもあわせてよろしくお願いをいたしたいと思います。  先ほどのご答弁で、倒壊のおそれがあると思われるものの点検等を進めているということでございますが、その点検などが終わった後の、点検が終了した後の対応、対策というのはどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  今後の対応や対策につきましては、まずは通学路側に傾斜している、損傷が激しいといったもので倒壊するおそれがあると思われるコンクリートブロック造の塀について、所有者に対して改善のお願いをするとともに、危険なブロック塀等の改修工事に対する補助制度について説明し、撤去や改修を促してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) わかりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  民間の所有するブロック塀以外で子どもたちの通学に影響があるものに対しての今後の対応、これをお伺いしたいと思います。どのようにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  ブロック塀以外で子どもたちの通学に影響があるものにつきましては、金網のフェンスや垣根等で金網や垣根の枝が通学路側に飛び出している状態にあるものなどが考えられますが、こうした箇所については児童生徒に周知し、注意を促すとともに、危険な状態にあるものについては所有者に改善を依頼しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 通学路ですので、ぜひその安全、それから安心、そして安全の確保のために、さまざまな対応、対策をこれは急いで実行をしていただきたいというふうに思います。  強い地震というのはいつ起こるか実際わからないですよね。危険なブロック塀などがある通学路は変更するという必要があるというふうにも思います。しかしながら、迂回をすれば遠くなるというふうにも考えられますが、実際にその通学路の見直しなどについてはどのような対応をされているのでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通学路の見直しにつきまして、今回のようにブロック塀等による危険性が発見された場合は、学校で児童生徒に対して危険箇所の周知を行うとともに、通学路自体についても安全確保の観点から見直しについて学校と協議し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ぜひ、あくまでも安心・安全のための対応をお願いしたいと思います。  最後に、長年にわたりまして通学路にあるブロック塀の安全対策を進めてきたのが、東北の宮城県であります。宮城県が本年夏に発表した緊急の点検の結果によりますと、県内にある小学校の通学路でいわゆる撤去とか改修が必要なブロック塀というのは81カ所だったそうです。81ヵ所、これは全国の自治体の中でもかなり少ないということです。  宮城県が教訓としているのは、1978年の6月に発生しました宮城県沖地震であります。最大震度5を観測した地震で、28人が犠牲になったそうであります。このうち小学生ら18人が、ブロック塀とか石の塀とかの倒壊で命を奪われたということでございます。このことがきっかけで、国は建築基準法を改正してブロック塀の耐震基準がより強化されるわけですね。さらに、宮城県では地震直後から通学路の緊急調査を実施いたしまして、翌1979年度からひび割れなどがあるブロック塀の撤去費用を助成する事業を開始したそうです。危険性の高いブロック塀の追跡調査を行うとともに、いわゆる所有者らを訪問して指導を続けていったということです。その結果、もう十数年前、2002年度には536ヵ所だったその危険箇所は、こういった地道なことをやったおかげで2017年度には88ヵ所まで減少しているという状況だそうです。こういった粘り強い対策が功を奏しまして、2011年のいわゆる東日本大震災では、ブロック塀などの倒壊による死亡事故は県内では確認されておりませんということでございました。  我が狭山市におきましても、通学路の安全・安心、そして安全対策はさらに強化するようにこれは強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○新良守克 議長 次に、3番、高橋ブラクソン久美子議員の一般質問を願います。  高橋ブラクソン久美子議員はA形式を選択しています。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 最後になりました。議長のお許しを得ましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。生活保護などについてですので、余りさわやかとは言えないところは残念なんでございますが、できる限りわかりやすく一般質問いたします。  私は、全国フェミニスト議員連盟の会員です。この連盟には全国の議員が200名ほど会員としており、研修に励み、また女性関係のあしき事例については国や地方自治体、各種団体に意見書、要望書、抗議などをするなど活発に活動しております。  さて、全国フェミニスト議員連盟は、11月12日、参議院会館において女性議員のためのパワーアップセミナーを行い、生活保護について研修を行いました。40市の議員が生保関係の数値を持ち合わせ、それを資料として配付されました。私は、資料をもとに、狭山市の生保行政に関して比較いたしました。また、生活保護をなめるな、俺たちは正義だと書いたジャンパーを10年間も着て生活保護行政に当たっていた小田原市の職員によるみずからの反省を込めての生活保護行政の改革についても学びました。  そこで伺います。職員体制について。  狭山市は10人のケースワーカーがおり、経験年数1年未満が3人、1から3年未満が4人、3から5年未満が3人と、経験の少ないケースワーカーが多いのが特徴です。特に、3年未満70%というのは他市に比べて際立って多いです。他に際立っているのは、女性ケースワーカーがゼロという点です。比較した40市のうち女性ケースワーカーがいないのは狭山市だけです。女性生活保護利用者がいないわけではないし、相談も男性にしにくい場合もあります。それに、ケースワーカーは保護家庭に上がり込むときがあり、女性1人のときには拒否できないのでとても不安に思います。なぜ女性ケースワーカーの登用がないのでしょうか。登用すべきだと思いますが、考えを伺います。  狭山市の場合、ケースワーカーの大半が社会福祉主事の資格を持っています。しかし、この資格は、大学で厚生労働省の指定する科目を取得した者や、県が指定する養成機関、講習会を修了すれば取得できます。狭山市のケースワーカーには社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などの専門的な資格を持った職員はおりません。経験が3年未満のケースワーカーが多い狭山市で、専門資格を持った職員を登用とするならば、知識や経験の豊富な途中採用者も含めて、採用時から福祉専門職員の採用を考えなければなりません。生活保護利用者には、さまざまな問題を抱えていることが多いのですから、それに対応するには専門職の登用をぜひ考慮してほしいと思いますが、お考えをお示しください。  狭山市では、経験3年未満の経験に乏しいケースワーカーが70%です。そこで、ケースワーカーとしても必須である要保護者の対応について伺いたいと思います。  生活保護事業は法定受託事務であり、法にのっとり執行する義務が狭山市にあります。多くの生活保護利用者は、生活保護法の詳細も、政令、省令、規則、厚生労働省告示、厚生労働事務次官通知、厚生労働省社会・援護局長通知、厚生労働省社会・援護局保護課長通知など、ほとんど知っていないと思います。自分にどんな権限があり、どんな義務が課せられているのかすらきちんと把握できていない人が多いのではないでしょうか。もちろん、この制度を悪用する人もいますが、ごく一部の人たちでしかありません。不正受給の問題にしても、これも一部の利用者が自分のしていること、するべきことの状況をわからずに行ったということもあります。不正額は、全支給に対して決して多いとは言えません。生活保護制度利用者で、自分の権利や義務について理解できていない状況で、生活保護で何をしてもらえるのかとか、どんな保護費がどうしたら利用できるのか等、頼りになるのはケースワーカーです。だから、どんなに経験が少なかろうと、生活保護の制度に精通していなければ、生活保護利用者の権利も義務も守れません。そこで、生活保護手帳や生活保護手帳別冊問答集等を参考に、法にのっとった生活保護行政を行っていってほしいところですが、きちんとそれらに準拠した対応をとっているのでしょうか。  扶助について。  生活保護にはさまざまな扶助があります。法律では8種類示されています。それぞれに扶助額の上限も示されているし、その利用に関しては制限もあります。扶助費の支給も、現物支給の場合や振り込みの場合、直接払いの場合もあり、本当にわかりにくい制度です。さきの8つの扶助のほかに、さまざまな扶助がなされます。例えば、家電でいえばエアコン、ヒーターのようなものは上限はありますが、生活扶助費に上乗せして与えられるはずだし、引っ越し費用も基準に合えば、引っ越し代やエアコンの移設費用も住宅扶助費に上乗せされることがあります。網戸のない住宅へ網戸をつける場合も、その金額を上乗せできるようになっています。細々とした扶助の内容をどのように生活保護利用者に説明し、扶助を与えているのかと思うのです。生活保護における扶助の内容をどう利用者に説明していますか。  生活保護というのは、時期を間違えれば命にかかわるほど緊急性が求められます。申請しても時間がかかり過ぎて、本当に絶望する人もいるといいます。生活保護が許可されれば、申請時にさかのぼって生活保護費の支給も可能なのです。法律では、決定までの期間は14日が原則で、遅くとも30日以内ということですが、狭山市の場合、14日以内の決定数、14日を超え30日以内の決定数はどうなっていますか。1ヵ月も待っている間に生活が成り立たなくなっては困ります。  要保護者には、扶養義務者がいる場合があります。もしその扶養義務者による要保護者への扶養義務の履行が期待できる場合は、その扶養を優先します。しかし、扶養義務者による扶養が生活保護利用の前提ではありません。特に、母子家庭の生活保護利用が少ない理由に、扶養義務者からの扶養を強調することが挙げられています。狭山市でも同じことが推定できるかもしれません。なぜならば、全国平均6%と言われている全保護世帯に対する母子家庭の割合は、狭山市は何と2.6%、全国平均の半分にもいきません。818世帯中の21世帯しかないのです。小田原市は3.7%で、扶養調査の厳しさが取り沙汰されました。扶養義務者と要保護者が話し合うなどできればよいとしても、したくない、できない場合も多いのが現状です。母子家庭で父親からの養育費が払われないケースが多いのは日本の現状です。要保護者に対して扶養を求めるようにという強い主張がなされれば、母子家庭で申請を諦めざるを得ない場合もあります。  小田原市の生活保護のしおりでは次のように記されています。扶養義務について、親、子ども、兄弟姉妹などの民法上の扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は受けてください。なお、親族の扶養は可能な範囲の援助を行うものであり、援助可能な親族がいることによって生活保護の利用ができないということにはなりません。また、DV、家庭内暴力や虐待など、特別な事情がある場合には親族への照会を見合わせることもあるため、事前にご相談ください。狭山市のしおりでは、扶養義務者(親、子ども、兄弟など)からの援助が受けられるときはそれを優先しますとしか書いてありません。これでは親族の扶養が保護適用の前提と誤解されても仕方がないのではないでしょうか。また、狭山市は扶養義務者の扶養に対し過剰な期待を持ってはいないか。そのため、過剰な調査を行ってはいないかと思ってしまいます。お考えを示してください。  その上でもう一度伺いますが、全国平均6%と言われる母子家庭の保護率の中で、狭山市が2.6%という極めて低い状況についてどう考えているのでしょうか。先ほどから保護のしおりを小田原市の改訂版と狭山市の改訂版を比べておりますが、この2つのしおりを見て、まるで違った制度についての説明のような気がしました。きっと狭山市と小田原市とはしおりの作成時の視点が大きく違うことによるのではないかと思います。小田原市は、ジャンパー事件の反省として、生活保護行政のあり方検討会報告書では、職員の生活保護制度や法的支援等の基礎的な知識の不足に(中略)支援者としての意識が軽視され、生活困窮者に対する支援者としての意識が弱かった。今後は、ケースワーカーの本来の業務に立ち返り、生活保護利用者の声に耳を傾け、その業務が対人支援であることを再確認(後略)ということで、しおりも何回も改定し、現在あるしおりも利用者にわかりやすいかどうかの視点で見直しをしているそうです。  比較しますと、小田原市には生活保護を利用する人の権利と義務という欄があります。狭山市のしおりは、保護を開始された場合の保護費の支給と守っていただくこと─義務だと思いますけれども─が列挙されているだけで、生活保護者の権利など一言も触れられていません。最後のページの最後の欄は、狭山市では家庭訪問をしますとなっており、生活保護が開始になった場合は、生活保護を適正に実施するために、福祉事務所の担当員が定期的に訪問します。相談に応じるとともに、保護費を生活の変化に応じて適正に決定するため、収入や生活状況などをお聞きします。家庭訪問を拒否することは認められていません。訪問を拒むことで保護の適正実施に影響を与える場合は、保護を受けられなくなることがありますと書いてあります。一方、小田原市のこの家庭訪問の欄は、地区担当員、ケースワーカーとは、生活保護を利用する方の困っていることへの解決や自立を目指す上でどうしていけばよいかを一緒に考え、手助けをするものです。また、地区担当員は、生活状況の確認や相談に応じるために、定期的に家庭を訪問します。何か生活上の問題があれば、遠慮なくご相談ください。個人の秘密はかたく守りますのでご安心ください。同じ家庭訪問をするに際して、この文章の違いはどこから来るのだといぶかしく思いませんか。狭山市でもせっかく改訂版をつくったはずなのに、どこを工夫してどう生活保護利用者や要保護者にわかりやすくしたのか理解できません。お考えを示してください。  生活保護は、憲法25条で決められている生存権の保障そのものであり、生活保護法では健康で文化的な最低限度の生活水準を維持していくと決められた制度です。最近の経済状況下、狭山市は他市と異なり、生活保護利用者が減少している稀有な市です。それでも生活保護に関してはまるでお荷物かのようなニュアンスで言われることも多いのが現状ではないでしょうか。生活保護費は国からの法定受託事務ですから、国の負担で行えばよいのですが、どのくらいでしょうか。単に補助金だけでなく、交付税にかかわる基準財政需要額にも算定されているはずです。どのぐらいになりますか。  次に、PPPについて伺います。  最近、国会でもコンセッション方式の水道事業の法案に対し議論が集中しています。PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)による事業は、狭山市も含め、全国で多用されていくのは目に見えています。私が先月行ったPPP国際フォーラムでも、PPPを行うに際し、忍耐を持ち、勇気強く推進していこうという話を聞きました。PPPに困難はつきもののようです。しかし、今後は少子化によって統廃合が進むだろうかなり広い面積がある学校跡地の開発に熱い目が注がれているのを知りました。特に、駅に近い物件や都市部の中心に位置する学校跡地は注目されていると思いました。その意味では、狭山市はかなり先進的で、旧入間川小学校跡地等を活用して再開発事業を成功裏に完成させました。狭山市駅周辺の旧東中学校跡地、入曽駅周辺の旧入間小・中学校跡地の開発では、PPPの手法を用い、よいまちづくりにしなければならないと考えます。  さて、狭山市では、平成27年に公共サービスにおける公民連携基本方針を策定しておりますが、余りにも一般的な叙述であり、事業の中で事業主体の所管がどの方法がよいかを判断するのは難しいと思います。どのくらいPPPの手法の研修を受けているのかわかりませんが、もっと詳しいガイドラインまたは要領などをつくり、指針とすべきではないでしょうか。また、議会にある程度報告がなされていますが、やはり議場で議案として議論するべきことがあります。指定管理者の指定に関しては法律で議会の同意を得るとしていますが、ほかのPPPの方式でも、たとえ契約は1億5,000万円を下ろうと、議会にかけるということが大切ではないかと思います。いかがでしょうか。  また、PPPに関して、今回は初めて入曽駅周辺で、定期借地権つきで市有地の貸し出しも考えているようです。PPPは、昨今PFI、条件つき譲渡、指定管理、コンセッションなどさまざまな方式がありますが、これに対してのお考えはいかがですか。  施設に関しては、公の施設は全て公が使うだけでなく、民間に一部貸したり、民間施設の一部を借りて公の施設にすることも考えられるようになっています。今は、施設のあり方に関して柔軟な考えを要求される時代になっておりますが、それでも公の施設と民間施設との役割が違います。今後のこともあり、それをどう考えているか伺います。  PPPでは、民間とのきちんとした契約が重要です。契約期間やPPPにおける市のかかわりに関しても明確に決める必要があります。契約内容、期間によっては、議会案件とならない場合もあり、心配です。どのように処理していきますか。  次に、サピオ稲荷山について。  サピオ稲荷山の民間譲渡が2年間延長されることになりました。2年後に本当に譲渡してしまうのか心配しています。私は、サピオ稲荷山は、指定管理のまま市が保有するべきだと考えています。誰でもが利用できる現在のサピオの維持は、市民の健康を支える上でとても重要な施設だと思います。9月議会でも申したとおり、どんな条件をつけようが、譲渡してしまえば利用料金は上がり、会員制などになって、今のような利用は不可能になっていくと思います。現在、狭山市の幾つかの民間プールがありますが、サピオのようには利用されておりません。民間施設ですから、限られた人が高額な会費を払って利用しています。サピオ稲荷山をそんな施設にするために、46億円で土地を買い、24億円もかけて施設を建設したわけではないと思います。まず、サピオ稲荷山建設に関しての経緯を詳しくお話ししてください。特に、近隣自治体との対応はどうだったのでしょうか。覚書、要望書が出され、その上で焼却炉の建設への承諾がなされたと思いますが、どのようだったのでしょうか。これを考えると、近隣自治会の稲荷山環境センターの同意は、譲渡になった場合、今後の焼却炉の改修、炉の取りかえなど、どう影響があると考えますか。  サピオ稲荷山は、健康増進施設です。福祉利用も考え、狭山市社会福祉協議会にデイサービスを行うようにもしておりました。残念ですが、社協によるデイサービスは停止されるそうです。私は、サピオ稲荷山は福祉利用も含めた施設だと考え、またそのように建設されたのですから、社協以外の団体によるデイサービスが行われることを願っております。  さて、サピオ稲荷山を多くの高齢者が利用し、健康増進に努めております。低廉な利用料金で、設備も施設もよく管理され、安心して利用できる施設です。ある意味、高齢者の健康増進拠点とも言える施設です。そう思いませんか。お考えを示してください。  そんなサピオ稲荷山が譲渡されれば、年金受給者を初め低所得の人が心置きなく健康増進のための運動や社交を楽しむ場所が少なくなっていきます。公共の室内プールは狭山市からなくなってしまいます。今後、これらの低所得者の健康増進活動を保障していく施策をどう考えているのか伺います。
     これで私の一般質問の1回目を終わります。          〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。           〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、女性ケースワーカーの登用につきましては、平成28年度までは女性のケースワーカーを1名配置しておりましたが、平成29年度からは配置しておりません。ただし、査察指導員として女性の正規職員を1名配置するとともに、嘱託職員ではありますが、女性の面接相談員2名と就労支援相談員1名を配置し、ケースワーカーの業務を補完しているところであります。しかしながら、多様な被保護世帯を支援していくためには、女性の視点も必要であることから、女性のケースワーカーも配置できるよう努めてまいります。  次に、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の登用につきましては、現在、生活保護担当のケースワーカーでこれらの資格を有している者はおりませんが、面接相談員のうち1名が社会福祉士と精神保健福祉士の資格を有しており、必要に応じてケースワーカーと連携して業務を行っております。しかしながら、被保護世帯が抱える多種多様な課題に対して、専門的な視点から相談に応じ、必要かつ適切な支援を行うことが求められている中では、ケースワーカーとして社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有するものを配置することは必要であると認識しており、今後はこれらの有資格者を配置できるよう努めてまいります。なお、介護については、関連部署や関係機関との連携により対応することが可能であることから、介護福祉士の配置は今のところ考えておりません。  次に、生活保護手帳や生活保護別冊問答集などへの準拠につきましては、これらは生活保護に係る関係法令のほかに、保護の基準や実施要領、国の通知などを取りまとめたもので、生活保護に関する事務に従事する際の具体的な手引として活用できるように作成されたもので、この手帳等に示されている内容を基本としつつ、個別の事情も勘案して、生活保護が公平に適用されるよう実務に当たっているところであります。  次に、生活保護における扶助の内容の説明につきましては、生活保護の相談時や開始時に、生活保護のしおりを用いて、8種類の扶助とともに、これに加えて被服費や転居費用など一時的に必要とされる費用が支給されることを説明しております。  次に、決定までの期日につきましては、生活保護法第24条第5項の規定に基づき、生活保護の開始や変更の申請があったときは、申請のあった日から14日以内に保護の可否等を決定し、通知することとなっておりますが、調査等に日数を要する場合においてはこれを30日まで延ばすことができることから、適切な保護を行うために、必要な場合には申請内容の精査や調査に時間をかけることがありますが、法的に認められている期日内には通知を行っているところであります。なお、本市の平成30年度における保護決定までの期間については、10月1日現在、14日以内の決定が12件、30日以内の決定が41件となっておりますが、このうち手持ち金が少ない方や居所のない方、DV被害者など、窮迫した状況にある方については、14日以内に生活保護の決定をするよう努めております。  次に、扶養義務者に対する考えにつきましては、生活保護法第4条第2項に定められておりますように、扶養義務の履行が期待できる扶養義務者がいる場合は、生活保護の開始時だけでなく、生活保護費を受給中においても、扶養義務者による支援が生活保護に優先されることになります。また、民法上の扶養義務者以外の方であっても、特別な事情により実態として扶養義務関係にあると認められ、なおかつ支援が可能な方が存在する場合には、扶養義務者と同様にその方による支援が優先されることになります。なお、扶養義務の取り扱いについては、生活保護の相談時に誤解の生じないよう適切に説明を行っているところであります。  また、過剰な期待を持って調査を行ってはいないかにつきましては、扶養義務者等による扶養や支援は、生活保護手帳に記されている扶養義務の取り扱いにのっとり、扶養義務者の収入や資産の保有状況等を勘案し、可能な範囲で扶養や支援が得られるように適正に取り扱っているところであり、したがって、扶養義務者の調査についても、生活保護手帳別冊問答集第5に記されている扶養義務の取り扱い及び扶養義務者の存否の確認と、扶養能力の調査の内容にのっとり適正に実施しているところであります。  次に、母子家庭等の保護率が低い状況にあることにつきましては、一般的にひとり親家庭等に対しては、母子家庭等自立支援事業による児童扶養手当等の経済的な支援や、母子・父子の自立支援プログラムによる就労支援のほか、高等職業訓練促進給付などといった支援が行われており、これらの支援は生活保護に優先して適用されることから、また、母子家庭については、扶養義務者からの支援を受ける場合などもあることから、生活保護費の受給率が全体として低くなっていると考えており、ご指摘の扶養義務者に対する過剰な期待による調査は決して行ってはおりません。  次に、生活保護のしおりにつきましては、県の様式を参考に作成したものであり、本市のしおりでは、憲法第25条の理念に基づいた権利を説明するとともに、保護の内容と申請から決定までの流れを記載しております。なお、しおりについては、本年4月に障害のある方や高齢の方が読みやすいように、漢字にルビを振るなど配慮を加えたところでありますが、現在、生活保護の制度がよりわかりやすいものとなるよう内容の検討を行っているところであります。  次に、生活保護費に対する国の負担につきましては、生活保護に要する費用のうち、扶助費に対する国の負担割合は4分の3であります。また、地方交付税にかかわる基準財政需要額への生活保護費の算入額につきましては、平成30年度では基準財政需要額の総額223億円のうち、生活困窮者自立支援事業や社会福祉事務所の経費を含んで、生活保護に要する経費として約6億4,000万円が算入されております。以上であります。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  初めに、PPPの詳しいガイドラインなどをつくることにつきましては、ご質問の中にもありましたように、本市では平成27年6月に、PPP、いわゆる公民連携に関して、公共サービスにおける公民連携基本方針を策定し、この中では、今後も民間活力の導入に当たっては、民間で対応可能な業務を洗い出した上で、計画的に、戦略的にその導入を推進していく必要があるとし、また、具体的な手法については、PPPの理念を基本に据え、どれが最も有効的で効率的な公共サービスの担い手になり得るかという観点から手法を決定していくこととした上で、公民連携の類型やふさわしい業務等を整理しているところであります。さらに、個別にはPFI活用に関するガイドラインや、指定管理者制度運用指針を定め、それぞれの制度の運用マニュアルとしているところであります。そして、個々の事業へPPP手法を導入するに当たっては、これらのマニュアルをもとに庁内会議において関係する部課が十分に協議した上で、導入の具体的な内容を決定してきているところであります。このことから、改めて詳しいガイドライン等を作成することは今のところ考えてはおりません。  また、PPPの導入について議案として議論すべきことにつきましては、ご指摘のほか、PFIによる事業契約についても、一定金額以上のものは議決対象となっておりますが、PPPの導入に当たっては、議決の必要性の有無にかかわらず導入の方針を決定する段階からあらかじめ市議会に説明し、その後も事業の進捗に合わせて適宜説明してきているところでありますが、今後も時期を捉え適切なタイミングで市議会へ説明等を行い、市議会の理解を得ながらPPPの推進に当たってまいりたいと考えております。  次に、PPPのさまざまな方式に対しての考え方につきましては、まず、PFIは事業の計画から運営までを一括して民間事業者に委ねるもので、民間の資金とノウハウを活用して事業を効率的、効果的に実施する上で有効な手法であると考えております。なお、本市のPFI活用に関するガイドラインでは、導入の対象を施設の設計と建設等の初期費用がおおむね10億円を超える事業としておりますが、ご承知のように県内の市町村では本市が初めてこの手法を導入して学校給食センターの更新を行ったところであります。  また、条件つき譲渡は、土地や建物を譲渡する際に一定の条件をつけるもので、条件としては、インフラや環境保全に関するもののほか、土地や建物の用途等が挙げられますが、これにより地域の住環境の保全や良好なまちづくりの推進を図ろうとするものであると考えております。  また、指定管理者制度は、公の施設の管理運営を民間事業者がかわって行うことにより、公の施設の管理運営の効率化とサービスの向上が図られるものと考えており、本市でも多くの公の施設に導入しておりますが、市としてもモニタリングを通じて施設の管理運営の状況を把握するとともに、必要な指導等を行っているところであります。  また、コンセッションは、利用料金により運営する公共施設や公営事業について、公共側に施設等の所有権を残したまま運営権を民間事業者に譲渡し、民間事業者が自主的に運営するもので、民間事業者の経営力を生かして運営の効率化やサービスの向上を図ろうとするものであり、近年、空港や下水道などの運営に導入している事例があり、今般、上水道へも導入できるよう法改正がなされたところでありますが、まずは今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、公の施設と民間施設の違いにつきましては、まず、公の施設は、地方自治法第244条第1項において、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と規定されており、具体的には住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供されること、地方公共団体が設置する施設であること並びに施設の設置及び管理に関し条例で定めることが要件とされております。  一方、民間施設は、一般的には民間が所有し管理運営している施設で、その目的や利用はさまざまであります。しかし近年は、ご指摘のように合築や賃貸により両者の機能が併存するような形で施設が整備される事例もふえてきており、こうした施設は双方のメリットを生かす中で相乗効果を発揮して、公の施設の側にとっても利用者が増大している例もあることから、本市としても、今後、公共施設の再編を進める中では、こうした手法についても検討する必要があると考えております。  次に、PPPに係る契約の内容や期間につきましては、公の施設の運営や公共の事業の実施にPPPの手法を導入する場合には、関係法令や国等からの通知をふまえるとともに、市のマニュアルに基づき手続を進めることになりますが、PPPの場合、手続自体も民間の例に倣う部分が多く、市としてはコンサルタント等の専門家の助言を得て手続を進めることとしていることから、ご指摘の契約の内容や期間についても専門家の助言を得ながら民間事業者と協議して適切に決めていく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 松本副市長。           〔松本晴夫副市長 登壇〕 ◎松本晴夫 副市長 お答えします。  ふれあい健康センターサピオ稲荷山の建設の経緯につきましては、稲荷山環境センターの建設を含めて申し上げますと、昭和48年6月に米軍からジョンソン飛行場住宅地区163.1ヘクタールが返還されたため、昭和51年1月にこの地区の土地利用を検討する目的で、埼玉県と狭山市及び入間市からなるジョンソン基地跡地利用促進協議会が発足し、当協議会において跡地の利用について検討協議がなされたところでありますが、この中で、現在の稲荷山環境センター及びサピオ稲荷山の敷地については、当初は中学校用地とすることとし、その他の部分も含めて跡地の利用方針を取りまとめ、国へ提出したところであります。これを受けて、国では昭和56年6月にジョンソン飛行場住宅地区返還国有地の処理大綱を決定し、当該地については中学校用地として利用することが承認されたところであります。  これに関して、当時の本市の人口は急増しており、中学校の生徒数も増加の一途をたどっていたことから、当該地を入間川地区の中学校を建設するための用地としたところでありますが、校舎等の建設に昭和54年度には着手する必要があったものの、処理大綱の決定が昭和56年にずれ込んだため、やむなく当該地での中学校の建設を断念し、現在の鵜ノ木地内に別途用地を確保し、入間川中学校を建設したものであります。このため、当該地を中学校用地として利用する必要性がなくなったため、当該地の利用について改めて検討し、その結果、必要性や緊急性を踏まえて、ごみの焼却施設の建設用地に変更することとし、昭和63年5月から旧大蔵省の関東財務局と協議を開始したものであります。なお、この中で、当初承認された中学校用地は2.8ヘクタールありましたが、焼却施設の用地としては1.6ヘクタールほどで十分なため、跡地の利用面積の変更について協議したところ、国からは2.8ヘクタールの全てを利用してほしい旨の意向が示されたため、焼却施設以外の用地には焼却施設の余熱を利用する施設を建設することとなったものであります。  そして、こうした協議を踏まえ、同年12月から地元自治会との間で焼却施設等の建設についての折衝を開始し、その後、平成3年10月には覚書の締結に至り、また、平成4年5月には関東財務局との間で用途変更に関する協議も完了し、その後、必要な手続を経て平成8年2月に余熱利用施設の工事に着工したものであります。なお、この余熱利用施設については、稲荷山公園駅前に立地することから、稲荷山公園駅と一体的に利用できる都市型施設として広く市民に利用され、市のイメージアップにもつながるよう、主に健康増進のための機能を備えた施設として建設することとしたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。           〔吉田敦環境経済部長 登壇〕 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、稲荷山環境センターの建設に際しての近隣自治会への対応と同意につきましては、平成3年10月28日付で、上諏訪自治会からの要望書と鵜ノ木第2自治会及び鵜ノ木第3自治会の連名による要望書がそれぞれ市へ提出されました。  このうち、上諏訪自治会からの要望内容としては8項目あり、具体的に、1つ目としては、コミュニティセンター事務室を改修するとともに、物置を整備し、当自治会の利用に配慮されたいというもの。2つ目としては、市道幹9号線における歩行者の安全を確保するため、歩道、ガードレール、歩車道分離ブロック、信号機等を早急に整備されたいというもの。3つ目としては、石無坂より上流部の雨水対策を早期に実現し、下流部の雨水による浸水防止を図られたいというもの。4つ目としては、将来稲荷山公園駅南側の留保地を整備するときは、老人福祉に関する施設を計画の中で検討されたいというもの。5つ目としては、自治会運営補助金の支給を考慮されたいというもの。6つ目としては、地元自治会の団体が団体として余熱利用施設を利用する場合は、特別な便宜を図られたいというもの。7つ目としては、上諏訪自治会の区域内には、第2クリーンセンター(仮称)以外の清掃工場を建設しないとともに、現在計画している清掃工場の敷地の拡張はしないよう配慮されたいというもの。8つ目としては、第2クリーンセンター(仮称)に関して疑義が生じた場合及び地元要望のある場合は、適宜協議されたいというものであり、これらの要望内容を踏まえ、上諏訪自治会と覚書を取り交わしました。その内容としては、8項目の要望内容を受け入れるものとなっておりました。  また、鵜ノ木第2自治会及び鵜ノ木第3自治会からの要望内容としては6項目あり、具体的には、1つ目としては、早期に新自治会館の建設事業をコミュニティ施設特別整備事業に位置づけ、事業を推進されたいというもの。2つ目としては、コミュニティ施設特別整備事業補助金のほかに特別助成金を交付されたいというもの。3つ目としては、稲荷山公園から鵜ノ木に向かう市道幹9号線(博物館通り)に歩道を整備されたいというもの。4つ目としては、県営公園として県が稲荷山公園を整備するときは、北側に常時通行できる通用口を設けるために最大限の努力をされたいというもの。5つ目としては、地元自治会の団体が団体として余熱利用施設を利用する場合は、特別な便宜を図られたいというもの。6つ目としては、第2クリーンセンター(仮称)に関して疑義が生じた場合及び地元要望のある場合は、適宜協議されたいというものであり、これらの要望内容を踏まえ、鵜ノ木第2自治会及び鵜ノ木第3自治会と覚書を取り交わしました。その内容としては、6項目の要望内容を受け入れるものとなっておりました。  以上が要望と覚書の内容でありますが、覚書を取り交わした後、それぞれの自治会から稲荷山環境センターの建設についての承諾書をいただきました。  次に、今後の稲荷山環境センターの施設の改修や炉の交換などへの影響につきましては、現在検討を進めているふれあい健康センターサピオ稲荷山の民営化も含めて、時期を捉えて地元自治会と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。           〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、サピオ稲荷山が高齢者の健康増進拠点になっていることにつきましては、昨年度の利用者の割合からすると、全体の約36.3%を高齢者が占めており、こうした点で多くの高齢者の健康増進に寄与していることが伺われるところであり、市といたしましてもサピオ稲荷山の民営化に当たっては、健康増進施設としての機能を存続させることで、引き続き多くの高齢者に利用していただきたいと考えております。なお、民営化に当たっては、民間事業者が施設を運営することとなるため、利用料金の見直しは避けられないものと考えられますが、高齢者の方に配慮したものになるよう、民間事業者の応募に際しては提案を求めてまいりたいと考えております。  次に、低所得者の健康増進のための施策につきましては、これまでもすこやかさやま連絡協議会において、地域における健康づくり活動などを継続的に実施してきたところであり、これらに加えて身近な場所で気軽に体を動かすことができる健康遊具を段階的に設置していくこととしており、また、各地区には運動公園が整備され、さらには入間川の河川敷にはウオーキングコースも整備されていることから、これらの活用を通して健康の増進に取り組んでいっていただきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 順番を変えて伺います。  まず、PPPに関して。  私たち建設環境委員会は、定期借地権を用いた武蔵野市を視察して参りました。その際に、武蔵野市では、PPPに関する基本的な考え方及び運用ガイドラインをつくって、これらどういう手法を生かすかということをやっているんだという話なんです。  私、今回議案書を幾つか見まして、本当に公民連携基本方針に沿って手法を検討したのかどうかというのをすごく疑問に感じたところがあります。例えば武道館なんですけれども、どんなふうに手法を選択したかについては、私は本当に疑問に思っています。  ですから、今後のこともありますから、公民連携基本方針に沿って手法を選択する際のチェックリストをつくってはいかがかと思いますが、いかがですか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  公民連携基本方針に沿って手法を選択する際のチェックリストをつくることにつきましては、庁内会議においてPPPの手法について協議する上でも有効であると考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 検討をよろしくお願いたします。  それと、武蔵野市のこの運用ガイドラインで私たち議員が注目したところは、実は半分は狭山市のほうがいいんじゃないかなと思うところがあるんですけれども、運用ガイドラインのフローのところでいろいろ書いてあって、事業開始後ということがありますけれども、マネジメント組織及び所管課は、契約事業者と協議を深め、議会と定期借地権の設定については以下のとおり進めると、これ、定期借地権のことなんですけれども、2,000平方メートル以上の場合は議会の議決事項とするというふうに書いてあります。2,000平方メートル未満の場合は議会への報告事項をするというふうに書いてあって、このように、やっぱり定期借地権の契約の締結に当たっては、こういう基準をつくって議会案件とするべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  PPP事業に関連して、定期借地契約の締結を議会案件にすることにつきましては、他市において議会案件としている例もありますので、それらも参考に今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) やっぱりPPPというのは、今後行っていかなければならない手法だと思いますけれども、それがどのような手法で、どうしたらいいかということは、やっぱりきちんと研修会を持ったり、先ほどみたいにチェックリストでもってこれがいいよとかあれがいいよというものの可能性を考えてやっていっていただきたい。それから、入曽のこともありますから、非常に大きなところで1万平方メートル以上あるのかな。あれはやっぱり議会案件として議会にかけて同意を求めてやっていっていただきたいと、これは私の意見です。  次にいきます。サピオのことについて伺います。  経緯は副市長が述べましたけれども、要望書、覚書に疑義が生じた場合、地元の要望のある場合は適宜協議されたいとありますけれども、今回どのような話をしているのですか。それぞれ自治会はどのようなご意見ですか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  地元自治会との協議内容につきましては、昨年の8月と11月に上諏訪自治会及び鵜ノ木第2・第3自治会を対象にいたしまして、サピオ稲荷山の今後のあり方に関する説明会を開催いたしました。この説明会においては、サピオ稲荷山を存続させてほしい旨の意見が多く出されたことから、健康増進施設としての機能を存続させることを前提に民営化することとしたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっとわからないんですけれども、サピオ稲荷山を存続させてほしい、これというのは、今のままのように存続させてほしいという意見がたくさん出たんじゃないかと思います。私だって、きのうもおとといも人に会うたびに、私が議員だとわかっている人に、サピオ稲荷山はどうなるんだよと聞かれて、今のままでやってほしいと多くの市民から要望を受けているところです。じゃ、健康増進施設として機能を存続させる前提に、この自治会の人たちは本当に納得したんですか。どういうことなんですか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  昨年の地元の説明会におきましては、私と環境経済部長、所管も同席をさせていただいて、説明をさせてもらったところなんですけれども、ひとまず、サピオの今後のあり方ということでご説明をさせていただきましたので、ご納得されるということよりも、市の考え方は一応は聞いておきましたということを踏まえていろんなご意見を伺ったという状況でございます。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) じゃ、説明したんですね。それだけですね。そういった反対が多かったと、今はそういうところですね。  そもそも覚書にしたって、それから焼却炉の承諾にしたって、サピオという市営の施設があるという前提ですよね。もしそれを民営化したならば、それは前提が崩れてしまいますから、覚書は何だったんだろう、承諾書は何だったんだろうということになってしまうと思います。  それから、ここに機能を存続させることを前提に民営化することにしたものであります。民営化したんですか。することに決まっているんですか。サピオなんて市の公の施設ですもの。議会が条例でもって廃止すると言わない限りは、民営化なんかできないと思うんですけれども、行政側で民営化することにしたんですか。伺います。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  サピオ稲荷山に関しましては、民営化に向けて取り組むということで、今年度特に本格的にコンサルタントにも業務を委託して取り組んでおります。この先2年間を、指定管理者を延長させていただいて取り組みを継続させていただくということになっておりまして、あくまでそれは、現段階では民営化の取り組みを進めさせていただくという段階でございまして、今後そういったことが順調に進んでめどが立った段階では、サピオの設置条例についても取り扱いを明確にさせていただく時期がやってくるかと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっとお言葉を返すようですけれども、今、民営化をするかどうか模索している最中なんじゃないですか。民営化のために一生懸命やっているんですか。民営化ができるかどうかについてだって、まだ本当のことを言ってわからないんじゃないですか。譲渡するんですか。もうそれは決まって、そっちの方向に走っているということですか。譲渡するかもしれないし、しないかもしれない。でも、一生懸命、今、それについて考えている最中じゃないんですか。そこら辺をきちんとしていただかなかったら、じゃ、行政は売るんだと、譲渡するんだと、私、市民にそういうふうに答えていいんですか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  再三申し上げている通り、サピオ稲荷山の今後のあり方に向けて、民営化に取り組みをさせていただいているという状況でございまして、決定しているかということになりますと、まだそれは決定していないという状況だというふうには理解しております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私は、民営化に向かって行っているとは、今の状況はそういうふうには思っていません。民営化ができるかどうかを模索している状況じゃないですか。もしかしたら譲渡しないかもしれないんじゃないですか、状況によっては。  そういうものを、やっぱりちゃんときちんとした言葉でもって言っておかないと、市民は、売っちゃうんだ、そうなのかというふうに思っていますよ。それじゃやっぱり困ると思いますので、やっぱり民営化するかもしれないから、それについて今、考えてみている最中じゃないかと私は思っていますので、言葉を選んで答弁してほしいと私は願います。  次に、生活保護のほうにいきますけれども、狭山市で女性ケースワーカーがいない理由というのは何なんですか。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 女性のケースワーカーがいない理由につきましては、やはり配属を希望する職員や適任者が少ないということもありまして、現在、配置に至っていないのではないかというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 小田原市の検討報告書では、小田原市も少ないんです、女性職員。女性職員の少なさは、職場が危険な場所であるという職員の意識の反映であり、それは性悪説が根っこにある。新採用の職員の配置が多く、女性職員の配置が少ないことについて、業務のあり方、利用者への考え方の見直しとあわせて検証した上で、年齢構成のバランスの良い配置をすることなど人事異動の方法を検討するというふうに、検討報告書では書いてあるんです。  狭山市もそうなんじゃないかというふうに私は思っています。女性が嫌だったら、そこに配置しないんですか。そんなことはないでしょう。何で嫌だと言うんですか。何で希望しないんですか。そこら辺をちゃんと理解したり検討していなかったら、これだって、今後だって女性がそこに行くのは嫌だわと言ったら、じゃ、ゼロですか。でも、生活保護利用者にとって、女性のケースワーカーの要望はありますよ。ですから、ここら辺をしっかり考えないと、女性が行くのは嫌だと言っているから行かせないんだよじゃ、それは理由にも何もなりゃしない。これについて少し分析してほしい。そして、分析した内容はどうなのか、今後、またもう一度伺います。  次、今、福祉こども部長が、女性ケースワーカーや専門資格を持った専門者の配置に努力する、努めたいと言っていますけれども、そんなのは現場がどんなに欲しいと言っても、採用されていなかったらそういう人たちが来るわけがない。総務部長はそういう専門家や、女性ケースワーカーを採用するに当たって、どういうふうな努力をするんですか。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  女性ケースワーカーの登用につきましては、多様な被保護世帯を支援していくためには女性の視点も必要であることから、配置できるよう努めてまいります。  また、福祉の専門資格を持った職員の採用につきましては、現在おります専門資格を持った職員の活用をできる限り行った上で、それでも不足していると判断した場合には、専門資格を持った職員の採用について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。
    ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 資格を持った職員はいるんだ。だけれども、そこを希望しないし、そこに配置していないだけだというのでしたら、やっぱり配置してほしい。そして、そういう職員がいないのだったら、やっぱり今、おっしゃったように、きちんと採用していただかなかったら配置できませんから、そこら辺のことはしっかりお願いいたします。  次にいきます。小田原市の検討報告書にはとても鋭い指摘があるんです。ケースワーカーと利用者の関係に焦点を合わせれば、ケースワーカーの専門性や知識の不足、性悪説に立った態度を改善しなければケースワーカーは加害者になっていくということなんです。これというのは、しっかりケースワーカー、狭山市の場合は3年以下のケースワーカーが7割ですよ。そういう中でもって研修していかなかったら、もしかして法律を知らなかった、法律がわからなかった、説明をきちんとしていなかったとなったならば、生活保護利用者に対して命の危険が及ぶことだってあり得ます。どのように研修しているのか伺います。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 生活保護担当の職員に対する研修内容につきましては、国や県が実施する研修への派遣のほか、経験豊かな職員からの指導助言やケース検討会議への参加等を通じてOJTを積極的に行うなど、日々研さんに努めているところであります。こうした中で、法律の理念や内容などについても日々学習しているというところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 研修の内容については、職員間の勉強だけじゃ足りないと思います。小田原市の例を、今、引き出したくないし、これからもう一度、来会でもやりますけれども、やっぱり外部の方の勉強会、法律勉強会だって必要だし、弁護士を呼んでの勉強会も必要だし、NPO法人とのことも必要だし、それから利用者そのものから声を聞くことも、そういう研修も必要だし、あらゆる形の研修が見直されていますよ、小田原市では。狭山市だって、やっぱりオン・ザ・ジョブ・トレーニングだけじゃだめです。これはしっかり、それこそ研修の内容について検討していただきたい。今までのものでいいと思っているんですか。もう一度伺います。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 生活保護の研修の今後の充実ということですけれども、生活保護をケースワークする中で、さまざまなケースにやっぱり当たります。そういう中で、その都度いろんな勉強を重ねていくということも大事なのではないかというふうに考えております。  ただ、今、ご指摘いただいたような視点も確かに重要と私も思いますので、そういう点についても検討していきたいというふうに思っております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 時間がないので、後の質問はまたもう一度次回にやりますけれども、やっぱり生活保護者というのは、何も悪い人ばかりじゃないんです。嫌だってそうならざるを得ない場合も出てくるんです。そういう人たちに寄り添った、利用者に寄り添った生活保護行政をやっていただきたい。これを強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○新良守克 議長 以上で、通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○新良守克 議長 お諮りします。   あす11日及び12日は委員長報告整理のため、13日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の3日間は休会することに決定しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克 議長 14日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。                                (午後 2時44分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...