狭山市議会 2018-12-03
平成３０年 １２月 総務経済委員会（第４回）−12月03日-01号
太 田 博 希
委員 西 塚 和 音
委員
加賀谷 勉
委員 猪 股 嘉 直
委員
磯 野 和 夫
委員 田 村 秀 二
委員
◇
欠席委員 な し
◇説明のための
出席者
総合政策部長、
市民部長、
危機管理監、
環境経済部長、
関係部次長、
関係課長
◇
委員会に出席した
事務局職員
久保田 智
事務局主査
午前 ９時００分開会・開議
（
市内視察）
（休憩）
△議案第１００号 狭山市
協働による
まちづくり条例
△
議案説明
◎
協働自治推進課長 議案第100号 狭山市
協働による
まちづくり条例についてご説明申し上げます。
議案書３ページをお願いいたします。
本案は、
市民及び市が連携して、
まちづくりに取り組むことにより、心豊かで活力に満ちた
地域社会を実現するため、新規に
条例を制定するものであります。
４ページをお願いいたします。
条例につきましてご説明を申し上げます。
初めに、
条例の構成につきましては、前文に
条例制定の趣旨と
協働による
まちづくりを進める上での基本的な考え方を示し、第１章の総則において、
条例の目的、用語の定義、
協働による
まちづくりを進める上での
基本原則、
市民の役割、市の役割を示し、第２章において、
協働による
まちづくりの推進に関する
基本的施策を示し、第３章において、狭山市
協働推進協議会について示し、第４章の雑則において、
規則等への委任について示しております。
次に、内容についてご説明申し上げます。
第１条は、本
条例の目的を定めるものであり、
協働による
まちづくりの推進に関し基本的な事項を定め、
市民と市が力を合わせ、心豊かで活力ある
地域社会を実現することとしております。
第２条は、本
条例における用語の意義を定めるものであります。
第３条は、
協働による
まちづくりを推進するために必要な
原則を定めるものであり、
市民と市が対話をし、
地域の課題について共通の認識を持つこと、そして
地域への愛着と誇りを醸成し、
市民と市との
パートナーシップの構築を図ることとしております。
第４条は、
市民の役割を定めるものであり、
市民は、みずからが
まちづくりの主役であることを認識し、みずからの持つ知識や技能を生かし、積極的に
協働による
まちづくりに参画するものとしております。
第５条は、市の役割を定めるものであり、
協働による
まちづくりを推進するに当たっては、
市民の
自主性を尊重するとともに、
公益性の確保に十分配慮し、必要な施策を実施するものとしております。
第６条は、
協働による
まちづくりを推進するための基本的な施策を定めるものであります。
第７
条は協働推進協議会について定めるものであり、第８条は
協議会の
所掌事務を、続きまして６ページをお願いいたします。第９条は
協議会の
委員の人数と
構成員を定めるものであり、第10条は
協議会の
委員の任期について定めるものであります。
第11条は、本
条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることとしております。
附則につきましては、第１項は、本
条例の
施行日を平成31年４月１日と定めるものであり、第２項は、
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部改正について定めるものであります。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
△
議案質疑
◆
加賀谷勉 委員 新規の
条例ということでありまして、この提案に至るまで、
庁内検討委員会でありますとか
市民検討委員会、また、
意見交換会というものを数多くされてきて今日に至ったということで、
市民検討委員会からは
提言書というのも出されていまして、それもしっかり読ませていただいたんですけれども、今回、新規の
条例ということで、ちょっと大綱的な話になるんですが、
条例制定に当たりまして、
協働というものの意義についてどのように認識を持たれているか、その辺を改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎
協働自治推進課長 協働につきましては、
市民と市がまずは目的を共有していく。その目的を達成するために、それぞれの強みと弱み、こういったものを補いながら役割を明確にしていく、その上で連携していく、そういう形で考えております。
委員がおっしゃられたように、
市民検討委員会ですとか
市民との
意見交換会、こういった、
市民とともに一緒にやってきた過程の中から、
協働という定義をしっかり私どもはこの
条例の中に含ませていきまして進めていきたいと考えております。以上であります。
◆
加賀谷勉 委員 ご認識について聞かせていただきまして、具体的に条文の中で伺いたいと思うんですけれども、第３条ということで
基本原則というのが示されております。一般的にという言い方、変なんですけれども、
協働の６
原則というものがありまして、それは目的の共有、
相互理解、対等、
自主性の尊重、
自立化、公開が６
原則というふうに言われているんですけれども、特に狭山市として、この第３条に掲げられている部分として、独自の考えとか、そういうものがあったらお答えいただきたいと思います。
◎
協働自治推進課長 確かに
委員がおっしゃるとおり、
協働の６
原則というものは、
ガイドラインのほうにもその６
原則を載せさせていただいていると同時に、他市の
条例等についても、この６原則を
原則として載せているところが非常に多く見受けられます。
今回狭山市では、この第３条の中にあるように、６
原則をそのまま載せるということではなく、狭山市独自の形で載せさせていただいております。これにつきましては、
ガイドライン策定から６年が経過しているということ、その中で
市民とのさまざまな
協働を推進している中で、これから先、狭山市がどのような
まちづくりをしていくか。要は、
市民の心を豊かにするとともに、まちを魅力的なものにしていくための
原則というのは何なのか、これを
市民とともに繰り返し考えてまいりました。
その中で、６
原則、これが、どこにも載っていないのかということになりますと、そうではなく、まず、
目的共有につきましては、
協働の基本的な定義の中に入れてございます。また、
自主性の尊重ですとか自立、これにつきましては、
市民の役割あるいは市の役割にお示ししております。そして、
相互理解、このことにつきましては、
ガイドライン策定時は平成24年ということで、まだ
協働というものが余り世の中にはわたっていない時期ということで、あくまでも立場を理解して、かつ
上下関係をなくしていこうというような形での
相互理解ということを考えておりましたけれども、今回は、
パートナーシップの構築ということで、一歩踏み出した、要は対話を繰り返すことによりまして、それぞれの強みですとか弱みを補い合うところまで
市民との距離を近づけて相互に理解していく、そういうところまで踏み込ませていただきました。
また、対等という言葉につきましても、この
条例の中には入れ込んでおりません。これは、６年間、
協働を進めていく中で、
市民と市がまるっきりの対等ということは、これは考えられない。あくまでも
ガイドラインあるいは
原則で載せている対等というのは、
上下関係のない対等ということであって、
市民の強みあるいは
市民の弱み、行政の強み、行政の弱みというところでの対等ではないと考え、この中では対等な関係をつくり出す
イメージということで、対話を行っていくという部分に置きかえをさせていただいております。
また、
委員がおっしゃられたように、狭山市の特徴というのは何なのか、この
原則の中にどんなふうに含まれているのかということにつきましては、
協働による
まちづくりというものが公共的な課題を解決するための手段だけではなく、
地域をより豊かにしていくための
まちづくりの手段としていきたい、こういうことで、
まちづくりを常に
自分ごととして考えてもらう、狭山市に愛着と誇りを持つ
市民の方をふやしていこうというようなことを期待いたしまして、この
原則の中に含ませていただいた限りでございます。以上であります。
◆
加賀谷勉 委員 今、課長の答弁というか、伺いまして、狭山市としての考えというのがしっかり盛り込まれているというのを受けさせていただいたわけなんですけれども、そうした中にありましても、第３条第１号に当たる共通の認識─共通の認識というか、やはり目的であるとか目標の共有があって、
協働というのは成り立っていくんじゃないかというふうに考えているわけなんですけれども、そのための
取り組みというのは何か具体的に考えているところがあったらお示しいただきたいと思います。
◎
協働自治推進課長 確かに
委員がおっしゃるとおりで、こういった
協働による
まちづくりを進めていくためには、まずは
市民の方と市が目的を共有していく、あるいは共通認識していくということが必要になってくると思います。ですから、市の職員が市役所の中にいてパソコンに向かっているだけでは、当然
地域の中で今何が起きているのか、あるいはどんなことが課題になっているかというのは見えませんので、対話という
キーワードがございますので、
地域課題を両方で共通認識するために、
地域に市も出て行きまして、
市民の意見を聞きながらこういった対話の場を繰り返していく。そして、
市民と市の距離をどんどん縮めていくことによって、本音をそこで話していただく。その中で目的を共有し、その目的を達成するためにはどのような方法がいいか、あるいはどのような施策をお互いに進めていけばいいか、ここを考えていけたらと考えております。以上であります。
◆
加賀谷勉 委員 本会議でも少し質疑があったように記憶しているんですけれども、制定後の
実効性ということが非常に重要になってくるというふうに考えているわけなんですけれども、
検討委員会のほうでも
提言書が出されていまして、制定後のいわゆる
取り組みの
イメージというものの提案もされていると思うんですけれども、現段階で、
担当課としてはその辺具体的に何かどのようなことを考えていらっしゃるか。現段階で結構ですので、もし考えているところがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎
協働自治推進課長 確かに
委員がおっしゃるとおり、
条例はつくって終わりということではなく、その後、どのように進めていくか、この
実効性というものが非常に大切になってくると思います。それが
市民検討委員会の中で出てきた
提言書の中にもございますように、
条例ができた、その後、今とどう変わっていく、ここの部分を考えてまいりました。
私
たち今考えていることといたしましたら、
年明け早々に
分野ごとの
意見交換会というのをまずはさせていただきたいと思います。これを実施する理由といたしましては、福祉ですとか環境、子育て、教育、さまざまな分野が市にはあると思います。その
分野ごとに、
先ほどから出ている課題、こういったものはまちまちになってきていると思います。そして、かかわっている
市民の方も別々の方もいらっしゃいます。なので、
分野ごとに、まずは、今、
地域の中でどんなことが課題になっていて、
市民の方はどんなことをしているのか、そして、市はこれから先、何ができるのか、こういったことの洗い出しをまずはしていきたいと思っております。今までは、そういう場をつくることを目的としておりましたけれども、今後は
条例ができますので、
条例ができた後、
実効性のあるものにするための情報を蓄積していきたいと思っています。要は、
地域の中で
地域支え合いの事業を進めている団体さんがある、でも、拠点がないよね。その拠点をどうしたらいいか、市が持っている空き家とつなげられないか、こういった情報をつないでいくことが
実効性のある形になると考えておりますので、まずは
意見交換会によって、
地域課題、そして、できることできないことを洗い出していきたいと考えております。以上であります。
◆
加賀谷勉 委員 いろいろとお答えしていただき、状況は非常に理解させていただきまして、新規のこうした
条例が、今回そういった形で策定されるということにおいて、私
たち自身もしっかりと、私
たちもその一員として、そういう形で取り組ませていただきたいなというふうに思っておりますので、また今後とも、それにつきましても、あわせましてお
取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。私の質問は以上です。
◆
猪股嘉直 委員 一番大事なところは、今、
加賀谷委員さんの質疑の中でもいろいろ出されていたんですけれども、
市民と市との
信頼関係というのが一番大きいかなというふうに思っています。
要するに、
市民から見れば、第３条の第３号に書かれているように、
地域への愛着と誇り、そういうものを持てるかどうかということですよね。そのことをきちっと持つ中では、今現在でも持っている方はかなりいろいろな意味で、市が望んでいるようないろいろな
地域づくりだとかやっていらっしゃる、現在ね。それをどう広げていくかというのが、この
条例をつくった上での大事なところだろうと思っているんです。だから、それを今まで以上のものを、せっかく
条例をつくった中で、発揮というか、広げていけるかどうか。そこで、私がすごく大事だと思うのは、市と
市民との
信頼関係を今まで以上に強くしていくということがすごく大事だと思うんですけれども、その点で、この
条例をつくられた
担当課として、どのような形で、重なるところがあるかもしれませんけれども改めてお聞きしたいなと思うのは、そういう市と
市民との
信頼関係、これをどういうふうにしてつくっていこうとされているのか、その辺についてお願いします。
◎
協働自治推進課長 確かに
委員がおっしゃるとおり、
協働による
まちづくりを進める最終的な目的というのは、要は、
自分たちが生活しやすい、あるいは安心して暮らせる
まちづくりだと思うんです。そのためには、
市民と市が
信頼関係を持たないと、それこそ、
先ほどから申し上げているように距離は縮まらないと思います。
また、若い方あるいはお子さんと
高齢者の方、そして私
たちのような
仕事人、こういったさまざまな立場の人によって、住みやすい
暮らしあるいは生活しやすい市というのは異なってくると思います。異なった
市民の
方たちの思いを、私
たちは一人一人丁寧に吸い上げていくということが非常に大切だと思います。
子どもを持ったお母さんであれば、これから先、
子どもたちが狭山市でどんな教育を受けられるのか、あるいは自分が働いていても、
子どもたちは放課後楽しく遊んでいけるのだろうか、あるいは
高齢者の方であれば、今、
自治会の
加入率が低下している中で、
ひとり暮らしになったときに誰かが支えてくれるのだろうか、あるいは
想定外の災害があったときに、自分はどうやって逃げればいいんだろうか、それぞれさまざまな不安ですとか思いを
市民の方はお持ちだと思います。そういったものを私
たち行政も丁寧に
皆さんの意見を聞いていきながら、そこに対して何ができるのかというもの、要は、
市民に寄り添っていけるような、そういった
人間関係をつくっていきたいと思います。そのために、私
たちは
市民との対話というものを大切にしたいと思いまして、この
条例の中に対話という
キーワードを入れさせていただいております。以上であります。
◆
猪股嘉直 委員 最後になると思うんですけれども、この
担当課のように、
市民とのそういう関係を何とかして築こう、構築していこうと考えられている部署があって、そこはとてもいいことだし、当然のことだと思うんだけれども、実際に市というのは、いろいろな業務をそれぞれの
担当課がやられているわけですよね。そうすると、ある面では、例えば税金の問題だとか福祉の問題だとか、そういうところでは市とぶつかり合うところも、住民との間であるわけじゃないですか。それは、住民の側がむちゃを言っている場合もあれば、また、住民が一生懸命、何とか自分の苦しい中でも納税しようという努力をしつつも、しかし、市から見れば十分ではないよなという思いもあって、時とすればトラブルを起こしたりなんかすることもあるじゃないですか。そのときに、どっちが悪いとかなんとかという問題ではなくて、そういうところででも住民の意識というのは、「何だよ、こんなことを市に言われちゃった。俺は愛着も何もないや」となっちゃったら、こういうことというのは進まないわけなので、そこら辺で市はひとつ太っ腹になって、もちろん何でもかんでも住民の声を聞けばいいということではなくて、理にかなった指導とか─指導というのはおかしいか。要するに、諭すだということも含めて、それで
市民との
人間関係をつくりながら、そしてこういった事業が進んでいくようになっていけば一番いいわけだから、そこら辺ではかなり市の側も努力しなければならない、
市民も市の言うことをしっかり聞くという耳を持たなきゃいけないんだけれども、なかなかそれは難しいところもあるじゃないですか。そこをどう
市民を教育と言ったらおかしいけれども、誘導していくのか、怒らせるのではなくて、
自分たちの味方に市もしていくという立場でのそういう働きかけ、そういうものは
担当課からほかのセクションに発信していく必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺についてはどうなんですか。
◎
協働自治推進課長 委員がおっしゃるとおりだと思います。市の事業の中には、
市民とともに寄り添って進めていくことが好ましいあるいはふさわしい事業もあれば、市が主に決めていかなければいけない事業というものも当然あると思います。そういった中でも、
市民の方がどう考え、あるいはどういう思いを持っているのかという部分については、私
たち行政マンはプロとして耳を傾けていく必要があると思います。
そのときに、
市民の
方たちの考えや思いを受け入れられるだけの資質を私
たち職員が持っていく、そのためには職員も勉強していかなければいけないと思います。さまざまなご質問をいただいたときに、答えを一つしか持っていないと、その答え以外のことを言われた場合に対応するのは非常に難しくなると思うんです。でも、それ以外の答えをもし職員が持っていたとしたら、
市民の方の質問に対して、別の答え方あるいは違った角度での説明の仕方ができると思います。なので、私
たち、
協働による
まちづくり条例をつくっていく中で、職員の
意識啓発、こういったものも
市民の方とともにやっていく必要があると思います。これは
市民の方も同じなんですね。私
たち行政に対して、あれをやってくれ、これをやってくれ、こういう方もいらっしゃいます。でも、それは今の状況ではできません、来年ならできますというような説明を聞いてくださるような耳を持っていただくとか、あるいは、これはできませんけれども違った方法でこのようなやり方であればできますがいかがでしょうというような説明の仕方をさせていただいていると思います。ここの部分は、
市民と市が
協働による
まちづくりを進めていくための研修あるいは
勉強会というものも重ねてしていく必要があると思いますので、ここにつきましても、私
たちのほうで実施していきたいと考えております。以上であります。
◆
磯野和夫 委員 まず、今回の
条例は、言ってみれば
理念条例ですね。
努力規定ですから、この
条例の目的が達成されたかしないかというのは、何かちょっと人によっていろいろ判断が分かれるところなんですね。そういう中で私が感じているのは、第６条で、
協働による
まちづくり推進に関して、次に掲げる
基本的施策を実施するということで、唯一とは言いませんけれども、ここが具体的に述べているところなんです。
そこで、(1)から(5)までありますけれども、(1)の機会を提供する、(2)の情報を提供する、(3)の人材を育成する機会を提供する、(4)の必要な
仕組みを整備する、これは市の役割ですけれども、それぞれどういったことを現時点で、当然最終的には
協議会とかそういうところで決めるんでしょうけれども、何せ市がいろいろ提案すると思うので、具体的に既にやっているものもあると思います。これからこういうことを考えていますよということもあるかもしれないので、その辺の
取り組みの内容を、今の時点でわかる範囲で結構なんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◎
協働自治推進課長 第６条の
基本的施策の(1)
協働に関する理解を深める機会を提供する、これにつきましては、
先ほど猪股委員からもお話がありましたように、
協働による
まちづくりを進めていく上では、
市民と市がともに
協働について理解していく
研修会ですとか
勉強会、このような場を設けることを想定しております。
(2)につきましては、
まちづくりに関する情報を提供すること、これにつきましては、さまざまな活動が、市内８地区にあります
地域でも行われております。このあたりにつきましては、何をしているかという情報はありますけれども、誰がどんなふうに
まちづくりを進めているかという情報は、今は余り発信していない部分がございますので、この部分について、私
たちのほうは情報を発信しながら共有していきたいと考えております。
(3)の
人材育成、これにつきましては、
委員の
皆さんご存じのように、さやま
市民大学という拠点を設けておりますので、そこでの
人材育成とともに、新たな
まちづくりの担い手を発掘する、これがこれからの狭山市を発展させていくためには必要だと思いますので、市内に四つある大学との連携ですとか市内の企業、こちらとも連携をしながら
人材育成をしていきたいと考えております。
(4)の必要な
仕組み、この
仕組みが非常に難しいものであると考えますが、この
仕組みは、行政からは、
先ほど加賀谷委員からお話いただいた中で申し上げた
仕組みを
市民の
皆さんとともに考えながら、
地域の中での課題を解決するための内容、人・物・金、このことが課題だよということがよく言われますけれども、こういったものを解決するためにどういう情報を蓄積していけばいいのか、その情報の蓄積が
イコール仕組みという形でシンクタンク的なものになっていけばいいなと、今の時点では考えております。
そのほか(5)につきましては、
協働を推進するために必要な施策ということで、
市民と市がともに
協働による
まちづくりについて理解をし合うということを考えております。以上であります。
◆
磯野和夫 委員 わかりました。わかりましたというか、実際にやっていかなくちゃいけないんですけれども、それで、こういった
取り組み、これは市がやるべきことなんですね、
条例上ではね。
あと市民の役割、第４条に「
市民は」ということで、自分が主役であることを認識したり、自分の知識、技能を生かすように努力する、それから
地域の課題に関心を持って積極的に
協働による
まちづくりに参画するのが
市民の役割ということなんですけれども、これをするための大前提が、
自治会に加入しているかどうかというのは、すごくポイントだと私は感じているんです。
この間のいただいた資料によりますと、
自治会加入率が約70％ということなんですけれども、この辺の率をいかに上げるかということが、
自治会に入っていない人が
協働の
まちづくりをやろうなんて余り思わないと思うんですよ。というのは、
地域のことに余り関心がないかもしれないし、そういう中で、いかに
自治会に加入してもらうかというのが
協働の
まちづくりを推進する上で非常に大事なポイントだと思うんですが、そういったことはこの中には盛り込まれておりませんけれども、その辺の考え方はいかがですか。
◎
協働自治推進課長 確かに
委員がおっしゃるとおり、
自治会の加入促進というのは、非常に
協働による
まちづくり条例を進めていく上での
キーワードになってくると思います。たまたま昨日、私の
地域でも地区内清掃というのが行われました。そこでの開口一番、
自治会長からの説明では、「高齢化により班長をやることができなくなったために、要は
自治会から抜けたいという申し出をしている人が複数名います。
皆さんこれについてどう思いますか」というのが開口一番の、要は掃除が始まる前の一言でした。これは多分市内にある121の
自治会のほとんどが抱えている悩みであると思うんですけれども、これは
自治会によってさまざまな工夫がありまして、例えば、班を一緒にすることによって班長が来るのが10年に１回にする、あるいは、班長にならなくてもできることはたくさんある。例えば、ちょっと外に出て
子どもを見守る、あるいは何かイベントがあったときに、そこにいるだけでも要は参画しているということで、
自治会さんの中でも
皆さん課題を抱えた中で、
自治会から抜けないようにする一生懸命な努力をしていただいております。
協働による
まちづくり条例がもし制定された暁には、こういったことも
地域の
皆さんのほうに進めていくために、さまざまな工夫あるいは先進的なと言い方はおかしいんでしょうか、上手にやりくりしている
自治会さんの例を
皆さんにお知らせすることによって、
自治会に加入しているということは
地域とつながりを持っていることだよ、
地域とつながりを持っているということは生きがいを感じることだよ、生きがいを感じるということは何か自分もそこに役に立っている、あるいは
市民としての役割があるということだよということを丁寧に説明はしていきたいと考えております。
自治会加入率の低下は、どこの市町村でも課題になっていることですので、この
条例をきっかけにしまして狭山市の
仕組みもしっかり考えていきたいと考えております。以上であります。
◆
磯野和夫 委員 今、課長がおっしゃられたとおりだと思うんですけれども、自分ちょっと調べた中では、狭山市から決して遠くないある自治体では、
自治会加入率が30％、その数字にびっくりしちゃった。ある
地域はすごく高いので、それを除くと20％台、ですがその自治体は、何とか
自治会に入ってくださいねという、そういう呼びかけをやっているんだけれども、狭山市は70％でしょう。だから、まだいい状態ですよね。ただ、それを放っておくとだんだん減ってきちゃうので、もちろん不動産業者と提携して
自治会に入ってもらうように呼びかけはしてもらっています。
それで、所沢市は、
自治会応援
条例というか、これ略称ですけれども、平成26年に制定して、今、課長が言われた、そういうお年寄りがふえて、なかなか役割ができない、けれども、それは何とか応援してやっていくという、いろいろな工夫をしていくという、市も応援していくというような
条例つくったというのを見たんですけれども、だから、そういう意味では、狭山市の70％、まだ高いほうなので、それを何とか維持していくことが、まず
協働の
まちづくりをする上でのベースになってくるのかなというのを自分は強く感じていますので、今後、半強制的には入れられないんでしょうけれども、何かもっと義務的に、ここでも
市民の役割という、これも
努力規定ではありますけれども、もっと今よりも入りやすいというか、促進する策を何か考えないと、どんどん60％、50％になっていく可能性があるので、まだ今は高いので、そういう努力をしてもらいたい。今回はこの
条例ですけれども、もしかしたら
自治会応援のための特化した
条例が必要になるかもしれないし、それの見通しというのはいかがですか。
◎
協働自治推進課長 非常に頭を悩ましている問題の一つではあるんです。所沢市が、
自治会に入ろうという
条例をつくったということで、私
たちも所沢市の職員の人に話を聞きました。この
条例をつくることによって、
加入率上がったんでしょうかという話をしましたところ、いや、上がっていません、逆に下がっていますということでした。それは、よく私、北風と太陽の話をするんですけれども、行政が強制的に何かをこうしなさいああしなさいと言うことによって
市民の人を動かすというよりは、太陽のように、みずからが自分のことなんだ、あるいは自分のまちをよくしたいと思うことによって活動を促していくということが必要なんじゃないかということを所沢市の職員の方も、要は事務研究会というのがございまして、ダイア４市の中ではよく
意見交換会をするんですが、その中での話でありました。
私
たちとしては、そうとはいえ、何かをしなければいけないと考えている中で、
自治会長研修というのは、今まで121人の
自治会長さんに何か先進的な事例を講演会で聞いていただこうということで、一堂に集めて講演会をしておりました。ただ、今年度からは、
地域ごとにワークショップ形式で課題を見つけていただいて、
地域の中でできることはないかを考えるやり方に変えました。このやり方で、あと二つだけ残って、既に６地区が終了している状況ですけれども、
自分たちで何かを考えて解決に導くという、この手法は本当に必要だね、大切だね。私
たち自治会だけではなく、民生
委員さんですとかあるいは
地域支え合い等でさまざまな
市民団体さんが地区で活動していると思うんです。その
方たちも一堂にあわせて意見を言い合って話し合いをする。これは非常に
地域のことについて理解をし、もしかしたら
自分たちだけでも何かできるかもしれない、これが
まちづくりかなと思えるようなワークショップを実はさせていただいております。アンケートもとっておりまして、そのアンケート結果では、
皆さんほぼ100％の方が、こういう場は必要だというふうにお答えいただいています。
ただ、これに参加している方は
自治会に入っている人、
市民活動をしている方、あるいは民生
委員ですとか、そういった役割を持っている方が今はほとんどだと思いますので、今後につきましては、その辺を広げていくために、今現在は市のこととかそういうことを一切やっていないけれども、興味のあることに対してはきっと出てきてくださると思いますので、子育ての関係ですとかあるいは食べ物のこととか環境のこととか、そういったことに広げながら、より多くの人が
地域活動に目を向けるように努力はしていきたいと考えております。以上であります。
◆西塚和音
委員 狭山市
協働による
まちづくり条例ができて、実際に活用できるようなそういう場面が出てくるとすごいうれしいなと思います。
その中で、一つお伺いしたいのは、団体があって、例えば個人で入りたいという方は、そこに照会すればよかったりとかすることで解決することが多いかなとは思うんですけれども、例えば入曽のエリアで考えると、今、市の事業として入曽地区の
地域交流施設だったりとか、入曽駅周辺の整備だったりとかあるわけですけれども、例えば、今は走り始めちゃっていて、
協議会等、また、パブリックコメント等、あとは地元説明会等、進んでいる部分はあるんですけれども、これからさらに
協働の部分で広げていかなくちゃいけないようなところに、団体がない中でも意見は言いたいという人が出てきたときに、どういうふうに対応していくかというのは、この
条例をつくるに当たり、
イメージとして、自分は
協議会とかがあるのであれば照会したりとかできると思うんですけれども、そこら辺、もしアイデアがあればお聞かせいただきたいんですけれども。
◎
協働自治推進課長 今の時点でどういう
仕組みにしていくかというのは、まだ検討はしていないんですけれども、確かに
委員がおっしゃられたように、団体としてあるところは団体としての意見を述べればいい、ただ、一個人としてそこへの思いを持っていくにはどうしたらいいかということになりますと、現在進んでいる公共事業ですとか、あるいは
市民の方がやっている事業について、そこの部分をどう進めていくかというのは、行政側の共通認識を持たなければいけないことですので、今ここでこうしますというようなお答えではなく、行政の中で、
先ほど猪股委員からもいただいたお話とリンクしてくる部分があると思うんですけれども、市の施策を進める、あるいは市と一緒にやっていくときにどのように進めていくかという、そこの部分を私
たちが先頭に立って、それぞれの所管の進め方ですとか、そういった部分も検討していく必要が出てくると思います。
一つの事例になるかどうかわかりませんけれども、今現在、公共施設再編計画を進めているところであります。今までですと、ほとんどが行政のほうから一方的に決めて
市民の方にご報告するという形が多かったと思うんですけれども、今回は公共施設のプロジェクトチームと私
たち協働自治推進課が連携しまして、まず
市民の方に、この施設についてどう考えているか、その利点ですとか、メリット、デメリットですね。それから、今後どういうふうになっていけば
市民の
方たちが運営することもあるような、そういう話し合いをするということを、要は行政のほうが連携して行うという形を
年明け早々にさせていただくことになりました。今まで行政は本当に縦割りで、何かの事業を進めていくときにはそこの所管がやる、そこの所管がやるには、我々のようなワークショップ、
市民とともでの
意見交換会という、要はそういうスキルを持っていない人が多い中、あるいは事業を進めることが精いっぱいで、そこまでは手が回らないという部分がある中で、行政も横につながっていくということが必要と思っておりますので、少しずつそういう形にさせていただいているし、なってきていると考えております。
ごめんなさい、答えになっていないかもしれませんが。
◆西塚和音
委員 これから団体とかができて、何かを動かしていきたい、また、市の事業の中で意見を言っていきたいんだけれども、例えば、なかなかうまく時期だったりとかタイミングが合わなくて届かなかったというような場合に、いろいろなやり方があると思うんですけれども、例えば一つ
イメージできることとしては、市議会に請願や陳情というふうな形で渡していくというふうなのも一つのやり方なのかなというふうには思うんですけれども、そういった点については、市議会なんかを含めてやっていくというふうな考え方はいかがでしょうか。
◎
協働自治推進課長 協働による
まちづくり条例ができる前からも、多分今のような形のものというのは、陳情という形はあったと思うんです。私
たち協働による
まちづくりを進める際に、
条例ができます、ぜひ議員の
皆さんも
意見交換会に出てくださいということでご案内させていただき、複数名の議員さんに出ていただいたと思うんですけれども、議会に陳情するという方法も、今まではあるとは思いますが、それプラス、議員の皆様も
市民と一緒にこういうことを考えて、こんな話があるんだ、では、次どうしたらいいかというのを一緒に考えていただけるような場をこれからも複数回つくっていけたらいいと考えております。以上であります。
◆太田博希
委員 ３点ほど確認したいと思うんですけれども、狭山市の未来、いわゆる
まちづくりというのは、
協働というシステムというか、
仕組みに特化した形でこれから
まちづくりを進めていくという、まずそういう認識でいいんでしょうか。
◎
協働自治推進課長 狭山市の
まちづくりは、
協働による
まちづくりを進めていくと考えております。以上であります。
◆太田博希
委員 部長にお伺いしたいんですけれども、そうなると、全庁的なものだと思うんです。今まで政策決定に至るまでには、
市民部以外の部についても
協働というものが入ると、
先ほど職員の教育という部分もありましたけれども、いろいろなところで、今も既存にあるものから進化していかなくちゃいけないものって必ず出てくると思うんですけれども、そこら辺のお話というのは既に庁舎の中では出ているんでしょうか。
◎
市民部長 協働の
担当課から、いろいろな
研修会等については通知をして参加するようにさせていただいています。私、本会議でも答弁いたしまして、職員の意識もというのを言ったところがあるんですけれども、今、市の全ての職員が
協働を認識していて進めるという状況には正直ない部分もあります。
あと、答弁にもありました、一方、
市民の方も、こういう
条例をつくるときに
市民検討委員会をつくって来ていただく方は、ほとんどが認識の高い方ですので、
先ほどの
自治会の話もございましたけれども、市の職員も含めて
協働に対する認識を改めてする、認識して次のステップに何ができるかというところも含めて、ご質問にあったような職員の認識であったり取りまとめであったりをしていかないと、これは進まないと思っております。以上であります。
◆太田博希
委員 まさしくそうかなと私も捉えているんですが、要は、理念を今度
実効性を高めるとなると、そこには事業だとか政策とか、
実効性のあるものというのは
仕組みづくりをする。
仕組みをまずやると、予算づけであったりとか、もちろんなるわけですね。今だと、何かを相談しました、でも、それはルールではこうなっていますからだめですとか、今はお金がないんですとか、聞いて聞きっ放しにすると、
市民の人、だんだん離れていっちゃうんですよね。だから、そこら辺のところの対話というのは、やはり積み上げていくものですから、
実効性を出すにはそういうところの
仕組みというのは全庁的につくっていかないと、今までのルールに照らし合わせて、それがイエスかノーかとか、ここだと思うんですね、学ぶべきところとか意識づけというのは。そんなところは時間がかかるのかもしれないんですけれども、せっかくこの
条例をつくって、これはすばらしい
条例になってほしいなと思いますので、その点を継続して、行政と
市民の皆様との間の垣根を取り払って、まちをつくっていくというところに、ある意味行政がリーダーシップをとる部分もあるんだと思うんです。なぜかというと、物とかお金というのは行政が主導していると思うんです。人は
市民かもしれません。それをさっきのメリット、デメリット、強み、弱みじゃないですけれども、うまく絡めて、
協働というので
まちづくりをしていくのであれば、ぜひそういったところに注力していただきたいなと思いますので、要望ではないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
（休憩）
△議案第１０１号 狭山市
市民健康文化センターの
指定管理者の指定について
△
議案説明
◎
市民文化課長 議案第101号 狭山市
市民健康文化センターの
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
議案書の７ページをお願いいたします。
本案は、狭山市
市民健康文化センターの管理について、
指定管理者として狭山ネクストジェネレーション共同事業体を指定いたしたくご提案するものであります。
なお、
指定管理者の選定に当たりましては、公募による募集を行い、応募のあった１団体について、
市民部所管公の施設の
指定管理者選定
委員会において、申請書類及びプレゼンテーションにより審査した結果、
指定管理者として適していると認められたことから選定したものであります。
指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間であります。
お手元の別冊、議案第101号参考資料をお願いいたします。
初めに、資料１につきましては、応募者の一覧表であり、１団体の応募であります。
次に、資料２につきましては、基本協定書であり、指定管理を行うに当たっての基本的な取り決めを規定したものであり、指定期間、指定管理業務の基準や範囲、指定管理料、利用料金、指定の取り消し、事業計画等の作成、個人情報の保護、経理、建築物等の管理、リスク・責任分担に関することなどを規定しております。
指定管理料の上限は、第17条に定めておりますように、平成31年度は8,043万8,000円、平成32年度は8,170万4,000円、平成33年度は8,227万4,000円、平成34年度は8,276万8,000円、平成35年度は8,308万2,000円であり、５年間の総額は４億1,026万6,000円であります。
なお、この協定は現在仮協定であり、議会のご議決に基づき、
指定管理者としての指定がなされることにより、本協定となるものであります。
次に、資料３につきましては、公募する際の募集要項であります。
次に、資料４につきましては、
指定管理者の候補者である狭山ネクストジェネレーション共同事業体の各団体の概要を示したものであります。
次に、資料５につきましては、
指定管理者候補者の各団体の受託実績の概要を示したものであります。代表者については、狭山
市民総合体育館・智光山公園、ラーク所沢など、
構成員については、港区立港南いきいきプラザ、北区桐ヶ丘体育館などの受託実績があります。
次に、資料６につきましては、
指定管理者候補者の提案内容の概要であります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。
△
議案質疑
◆
猪股嘉直 委員 １点だけ、５年間の指定管理料が４億1,026万6,000円ということでしたけれども、現在のトータル５年間との関係での増減の状況を教えていただきたい。
◎
市民文化課長 次期指定管理料の総額につきましては、今申し上げましたとおり４億1,026万6,000円でありますが、今期の指定管理料は総額で４億6,798万2,000円であります。これと比較しますと5,771万6,000円の減額となるものであります。以上であります。
◆
猪股嘉直 委員 建物の老朽化等、あるいは設備の問題なんかも出てくるという状況の中で、逆に減少してきているというのは、その辺はどのような、あるいはこれから発生したときに、市が管轄するものや、あるいは
指定管理者がやるものもあるんだろうと思うんですけれども、その辺の見通しについてお願いします。
◎
市民文化課長 今回の見直しにつきましては、基本的な考え方としては、必要なサービスを必要なだけ行うというところで見直しを行いまして、その結果、指定管理料の減額の提案がなされたということであります。
一方で、施設の老朽化は進んでいる状況がございますので、今回の提案の中では、修繕料の増額が提案されております。現行の指定管理では450万円の修繕料が確保されているんですけれども、新しい提案では950万円の修繕料を確保するという提案がなされております。そういった形で、できるだけ早い時期に修繕を行って、施設の長寿命化を図っていくという提案がなされております。以上であります。
◆太田博希
委員 今回の応募者、資料に基づきますと、
構成員と代表者で３事業体ということで、そのうちの総合ビル管理を担うところが新しくなるということで、これでいいわけですね。今現在入っていらっしゃる会社さんと、これから入る会社さんがかわるということで、サービスの内容の差異といいますか、違いといいますか、こういうところがふえますよ、こういったところが減りますよというのがありましたらお願いしたいんですけれども。
◎
市民文化課長 業者がかわることによって、大きくサービスが変わるということはないかと思います。これまで以上のサービスが提供できるのではないかと考えております。以上であります。
◆太田博希
委員 きょう、
市内視察ということで当該施設を視察させていただいたんですが、そこでお聞きした中で、総合管理になるのかな、売店のようなところが一部なくなるとか、あと一つ気になったのが、看護師さんの配置がなくなるというのを聞いたんですけれども、今４人体制で９時から夕方５時までは看護師さんが１名必ず配置されていて、要するに、利用者の安全確保というところ、その部分が今度なくなるという話も聞いて、ちょっと不安、心配ですというようなことも聞いたんですけれども、そのあたりはいかがですか。要するに、利用者の安全管理、安全の確保というところでしょうか。
◎
市民文化課長 新しい提案の中では、看護師の配置というのはなくなっております。これについては、特に法令で置くことが定められているものではないということで、直営の時代からのその体制を継続してきたというところがございます。同様の施設、市内でいえばサピオ稲荷山であったり老人福祉センター、特に
高齢者の利用が多い老人福祉センターにおいても看護師の配置は行っていないというところがございましたので、その辺の見直しがなされたということであります。
ただ、いろいろとけがなどは発生しますので、その辺は適切に対応できるように、救急法の講習を受けるであるとか、ＡＥＤの講習を全部の職員がやるというようなことが徹底されていくということでありますので、大きな問題はないかと考えております。
◆太田博希
委員 過去にさかのぼりますと、当該施設では事故的なものがあったりとか、らせん階段のところから
子どもさんが落ちちゃったりとか、きょう見たら、あそこは全部カバーされていましたね。ということで、備えあってのことでございますので、ぜひ指導監督するお役目の所管の部署の皆様には、その辺の管理徹底という部分の指導のほうはよろしくお願いしたいなと思います。
◆
磯野和夫 委員 今、太田
委員からもあったんですけれども、食堂が来年度からなくなるという話、前から聞いていましたけれども、きょう確認したら、そうですということだったので、それが今まで、もちろん利用者が少ないということなんでしょうけれどもなくなる、要するに現状はどうなっているのかということと、それが前回の提案の内容との兼ね合いというのか、そういうのをやりますよというのが提案に入っていたのか、その点わかりますか。
◎
市民文化課長 食堂の業務につきましては、
指定管理者の提案の中で現在はありまして、それで行われておりますが、実態といたしますと、年間100万円以上の赤字になっているという状況がございます。そういう状況の中で現在の形態を継続していくのはなかなか難しいということで、今回の提案では、その業務は行わないという内容になっておりますけれども、それにかわるものとして、その場でつくって、温かいものを提供するというところまではできないかもしれませんけれども、いろいろなパンですとかお弁当ですとか、そういったものが提供できるような形で、今現在、身障者の団体などと調整しているところですので、そういった形で何かしらのことを考えていきたいと思っております。以上であります。
◆
磯野和夫 委員 あそこは何か持ち込みってだめなんでしたっけ。細かいところ見ていなかったんだけれども。
◎
市民文化課長 基本的に食べ物の持ちこみは、できないこととなっております。
◆
磯野和夫 委員 個人的には多少の持ち込みはいいのかなという、何かそういう気はするんですけれども、それはいいです。
それと、提案を見ますと、資料６の２ページ目なんですが、一番上に、市内雇用・調達という欄があるんですけれども、ここに
市民雇用率79％、現在なっていますということで、その後の「また」というところの文章が文法的に何かよくわからない。要は、
高齢者や障害者も雇っているのか、これから雇いますよと言っているのか、ちょっと文章がはっきり、何か希望的観測みたいな感じもあるんですけれども。
◎
市民文化課長 現在、市内居住者の雇用率が79％ということで、これをもう少し上げていくという、80％にするという目標が出されております。それとともに、
高齢者、障害者の雇用も考えていくというような提案になっておりまして、現状では障害者の雇用はされていない状況があります。どうしても少ない予算で効率的に業務をやっていくとなりますと、なかなか難しいところはあるんですけれども、そんな中でも、次の指定管理の期間では障害者の雇用も前向きに検討していくという提案になっております。以上であります。
◆
磯野和夫 委員 最後ですけれども、本当細かくて申しわけないです。この資料２でいきますと15ページで、備品の関係なんですが、協定書を見ますと、第36条に備品の取り扱いというのがあるんですけれども、要はほとんど─ほとんどというか、市役所が
指定管理者に備品は無償で貸与しますよと書いてあります。それで、
指定管理者も自分のところを使ってもいいよということなんですが、15ページを見ますと、購入というのは恐らく市の備品だと思うんですけれども、寄贈というやつです。パソコンだとかカセットデッキ、恐らく寄贈というのは
市民の方からもらったんだと思うんですけれども、この辺の所有権はどうなっているのかなと思っておりまして、それだけちょっと、細かい点で申しわけないです。
◎
市民文化課長 まず、購入といいますのは、まだこの施設が直営だったころ、市が直接購入したものが購入というものであります。一方、寄贈と書かれておりますのは、指定管理になってから、指定管理料の中で購入したものを形の上では市に寄贈するということになっております。そういったことで寄贈となっております。
◆
磯野和夫 委員 では、誰か
市民の方が、使わないから使ってよという寄贈じゃなくて、
指定管理者が買ったものを市に寄贈、だから所有は全部市が所有しているということですね。
◎
市民文化課長 そのとおりです。
◆
加賀谷勉 委員 今回の指定管理のことなんですけれども、もしかしたら、今回は別だったようにも記憶しているんですが、公募されましたよということで、一応私自身も、現
指定管理者に対してはすごく評価させていただいている部分を踏まえまして、公募されましたよ、しかしながら、応募の団体が１団体でしたよという部分で、
先ほども課長のほうでご説明あったんですけれども、こうした場合でも当然受託能力であるとか、いわゆる総合評価と言われているように、受託能力、提案内容の評価、また、管理運営の評価、そういうのをやって、総合的に見てということで決定されたというふうな、その辺をもう一回説明いただきたいと思います。
◎
市民文化課長 今回公募したわけですけれども、結果的には応募が１者であった、１グループであったということです。それで、自動的にこれを候補者とするということではなくて、
市民部所管公の施設の
指定管理者選定
委員会において一定の基準を設けまして、これをクリアすれば候補者としましょうということでの評価を行いまして、結果としては、その基準を満たしたということで、候補者としたということであります。以上であります。
◆
加賀谷勉 委員 すみません、お答えできたら、一定の基準というのがよくわからないので、お話しできるんでしたらお願いしたいんですけれども。
◎
市民文化課長 今回の評価の中では幾つかの項目がありますけれども、その中の総合的な評価が６割をクリアしていると。評価点が６割を超えていれば候補としようということでやりまして、結果的にはそれを上回ったということであります。以上であります。
◆
加賀谷勉 委員 きょうも閲覧用の資料も見せていただいているんですけれども、私、一部しか閲覧を見られていないので、正確に見られていない部分もあってあれなんですけれども、当然のことながら、
先ほどのような内容もきちっとそうやって精査をして、それが基準の６割を超えているというような、そういった認識でよろしいんでしょうか。例えば、受託能力という部分を見せていただいて、いろいろな三つの指標があります。経営指標の分析もしますよみたいな内容なんですけれども、その辺、何かしっくりきていない部分があって申しわけないんですけれども。
◎
市民文化課長 評価の中では、特に経営状況についてはもちろん見ておりますし、それ以外にも、経営管理の評価であったり、運営、維持管理に関する提案の評価、そういったものを13項目、その辺を設けまして、それぞれその合計点をもって６割以上とっていることを一つの基準としたということであります。いろいろな総合的な項目について評価したということであります。以上であります。
◆
加賀谷勉 委員 しつこく聞いて申しわけないんですけれども、６割という基準のラインを設けられた根拠というのは、どういったところからですか。
◎
市民文化課長 それは、明確にどこにあるということではないんですが、
市民部の選定
委員会としは６割が一つの及第点であろうという、これから５年間指定管理をしていただく上では、６割の得点はクリアしていただくのが最低ラインではないかということで、あらかじめそれを定めたということであります。以上であります。
◆三浦和也
委員 １点だけ、よろしくお願いします。
資料６の提案内容説明資料で、管理運営方針ということで、要は
高齢者の利用が多い施設ですけれども、
子ども、特に家族だとかにたくさん利用してほしい、そういうことで管理運営を行いますということで、私は、非常に意欲的な
取り組みで、いいな、すばらしいなというふうに思っておりまして、団体名もネクストジェネレーションということで、次世代をターゲットにしたいという思いが強くあらわれているのかと思います。
本会議のときに、第３土曜日に家族ふれあいの日で利用無料なこともやっていきたいということでお話があったんですけれども、恐らく歩行浴槽だとか大広間だとか、これからだと思いますけれどもいろいろなところを使って、プールを利用したりとか、そういう
イメージだとは思うんです。結構知られていれば需要はあるというか、ニーズはあるような
取り組みかなと思っているんですが、例えば、その辺がよくＰＲとかされていないと、せっかく家族の日ということでやったのに、余り利用がないとかということで、これが利用者がなかなか来ない事業になっちゃうと寂しいので、子育て関係のいろいろな部署がありますよね。そういうところとも、部を超えて連携を強力に図っていただいて、ぜひこの試みを後押ししてほしいなと思うんですが、その辺についての考え方を伺いたいと思います。
◎
市民文化課長 今回の提案の中で、まさに子育て世代の利用を促進していくというところが大きな目玉になっております。その上では、ご指摘のとおり、いかにその情報を知らせるかというところが大きな課題であると考えておりますので、
指定管理者の候補者からも、その辺の情報の発信は、サンパークだよりというものを発行するであるとか、あるいは近隣の学校にチラシを配布していただくことで、できるだけ情報を発信していきたいと考えているということでありますので、それが利用につながっていけばいいかなと考えております。以上であります。
◆三浦和也
委員 今お話があったところも当然含めてということですけれども、
指定管理者頼みにしないで、
子ども課とかいろいろあるじゃないですか。そういうところなんかにも、いい子育ての過ごし方の一つの提案になると思いますので、ぜひ市からも積極的にサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
（休憩）
△議案第１０７号 狭山市
商工会館の
指定管理者の指定について
△
議案説明
◎商業観光課長 それでは、議案第107号 狭山市
商工会館の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
議案書の19ページをお願いいたします。
本案は、狭山市
商工会館の
指定管理者として、狭山商工会議所を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定によりご提案するものであります。
当該施設の
指定管理者の指定につきましては、現行の
指定管理者であります狭山商工会議所の指定期間が平成31年３月31日をもって終了することから、平成31年４月１日以降の施設の管理運営について新たに
指定管理者の指定をするものであります。
選定につきましては、特命により選定したものであり、平成26年４月１日から５ヵ年の
指定管理者としての実績、提出された
指定管理者事業計画書の内容及び団体の特性などを精査した結果、現状において
指定管理者候補者として最適と判断したものであります。
なお、当該施設は、狭山市公共施設再編計画において、平成34年度、産業労働センターにその機能を集約し、建物は商工会議所に譲渡するとしていることから、指定の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３ヵ年とするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△
議案質疑
◆西塚和音
委員 確認させていただきたいと思います。
商工会館は昭和55年の開設だと思うんですけれども、新耐震基準とかでできているんでしたっけ。それで、耐震基準とかはクリアしていたかどうかというのを確認したいんですけれども。
◎商業観光課長
商工会館につきましては昭和55年の建設ということで、耐震につきましては、昭和40年代の建物については耐震の工事が必要ということですけれども、それ以降のものでありますので、現状では耐震工事はいたしておりません。以上でございます。
◆
猪股嘉直 委員 本会議の中での質疑でもありましたが、それを発展させてご質問したいと思うんですけれども、３年間で、その後は譲渡ということなわけですね。それには事務手続とか、いろいろな期間を要するとかというような答弁だったんですけれども、別な議案ではありますけれども、サピオ稲荷山などについては、民営化を前提として２年間という形で、その間に事務手続等をやるというふうになっているわけですよね。ここで３年間が必要だと。これこれこういうことで具体的に必要なんだというのがあればお示しいただきたいと思うんですけれども、お願いします。
◎商業観光課長 指定期間の３年につきまして、現状において３年間の実施計画というものは、まだ明確には定まっておりません。しかしながら、議会のご承認等も含めて、ある程度期間を要すると。それの前に、商工会議所との協議、また、土地の問題等もございますので、その辺を考慮いたしまして３年間の指定と今回させていただいたものでございます。以上でございます。
◆
猪股嘉直 委員 最終的には３年後に譲渡するということになっているんですけれども、具体的に譲渡するという中身については、今の段階ではどのような計画で、例えばお金の問題だとか、あるいは土地・建物ありますけれども、その辺の問題は具体的にはどのような形になるのか。
◎商業観光課長 現状においては、明確に譲渡についての条件等が決定しているものではございません。しかしながら、建物については、防衛の補助が入っているという絡みもありますので、無償の譲渡ということも視野に入れているところです。土地につきましては、狭山市の現状土地になっておりますので、そちらについても無償ということは今現在は考えておりませんけれども、借地契約をするとか売買をするとかということは、今後検討していかなければいけない内容だと考えております。以上でございます。
◆
猪股嘉直 委員 結果的には、いずれにしても譲渡という形になる。それは、今いろいろ課長がおっしゃられたように、まだ決まっていないことも幾つかあるので、その辺を具体的に検討し、相談し、そして決定するまでの間が３年間ということなんだろうというふうに思うんですけれども、私は、現在商工会議所があの会館を使われて、指定管理として狭山市はお金を払っているわけですよね。この間の議会の中でも、この問題、何度かお話しさせていただいたけれども、
自分たちが使っている、本当ならば市の建物だから、むしろ
商工会館から賃借料という形でお金をいただいてもいいんじゃないのというような思いなんかもあったわけなんです。この間、資料を閲覧したときに、メモしていなかったんですけれども、200万円のうちの半分、あるいは半分が200万円だったのか忘れたけれども、
商工会館の負担というのがあったと思うんです。その辺について、もう少し説明していただけますか。
◎商業観光課長 現在もそうなんですが、指定管理料として市から200万円ちょっと、203万円、204万円という形でお支払いしているんですけれども、そこに、あとは会館の利用料金というものがあります。あと、１年間
商工会館全体を維持するためには、それだけでは費用が足りませんので、商工会議所が利用している分ということで、電気代とかそういう光熱費も含めまして、商工会議所から220万円程度のお金がそこに発生しているという状況でございます。
◆
猪股嘉直 委員 そうしますと、200万円というのは、指定管理料として狭山市が商工会議所にお支払いして、商工会議所のほうは、いろいろな経費とかで200万円ぐらい払っている。そうすると、400万円ぐらいかかるということなの。そこら辺、お願いします。
◎商業観光課長
商工会館の維持経費につきましては、平成29年度実績で341万4,154円となっております。このうち、市から指定管理料が202万円、利用料金として12万6,700円、残りの126万7,454円が商工会議所が負担している金額でございます。なお、割合につきましては、指定管理料が59.2％、利用料金が3.7％、残りの商工会議所が負担している費用が37.1％、それをもって１年間の
商工会館の維持管理費という形になっております。以上でございます。
◆
猪股嘉直 委員 いずれにしても、６割近いお金が狭山市から行っているという状況なわけですよね。だから、３年ということをやるとすれば、要するにこれから600万円、狭山市がまた新たに負担するということになるかと思います。そういう状況の中で、私は、他施設でも２年間というようなところもあるわけだから、３年をでき得る限り短くして、２年あるいは１年という形で処理していくということが必要なんじゃないかというふうにも思います。
商工会議所とのつながりというのは、市の場合はいろいろな分野で過去にもありましたし、これからもあると思いますけれども、商工会議所にはいろいろな指定管理をお願いしているところもあるわけですが、詰められるところはきちっと詰めて、別に
人間関係が悪くなるわけではないわけですから、いろいろな意味でもこれからもお願いするわけだし、そういう意味では、もっと短い早いスパンで、譲渡なら譲渡ということの具体化を図っていく必要があるというふうに思いますが、その点については再考できませんか、お願いします。
◎商業観光課長 今、
委員からご指摘いただいた点につきましては、今回の指定管理の期間ということにつきましては３年間とご提案させていただいておりますけれども、３年後の譲渡に向けては早期に交渉を始めて、その期間が早まることについては努力させていただきたいと思います。以上でございます。
◆
磯野和夫 委員 先ほど、特命で、今までの実績とか、ふさわしいというご説明をされたわけですけれども、要項の２ページ目をみますと、はなから商工会議所。資格要件「商工会議所法で定める商工会議所とする」だから、ここしかないわけですよね、最初の実施要項が。だから、当然そういう実績があるという説明は必要かもしれないけれども、募集の段階で商工会議所しかないということの理解でよろしいんですね。別にこれ、けちつけているわけじゃなくて、だから余地がないということですよね。ほかに行く可能性がないということですよね。
◎商業観光課長 今回の
指定管理者の選定につきましては、特命ということにさせていただいておりますけれども、
指定管理者を特命にした理由につきましては、
指定管理者の運用指針に基づきまして実施したものでございます。
その内容といたしましては、商工会議所法に基づく経済産業大臣の許可を受けて設立された特別許可法人であり、市内で唯一商工業者をサービス対象とした公益法人であります商工会議所の設置目的が、
商工会館の設置目的であります商工業の振興及び発展並びに産業文化の向上といった内容と整合性が確保されていること、また、専門知識を有しておりますので事業所相談の充実、利用者のサービスの向上が期待できるということから、
指定管理者の選定方法について特命として選定していいという六つの基準の中から、その一つを選定して特命とさせていただいたものでございます。以上でございます。
◆
磯野和夫 委員 わかっているんですけれども、ただ、はなから商工会議所って書いてあるから、何もそういう説明がなくても、最初からここしかないというように思っただけなんですよ。いいです、それはそれで、別に何か文句あるわけじゃないので、そういうことで募集がされていると。募集というか、商工会議所ですよと指定されているわけです、資格要件が。
別のところで、細かい話ですけれども、配られた資料の中で
商工会館の貸し館の部屋、過去３年間の利用率が資料として出ているわけですけれども、平成29年度が、平成28年度、平成27年度よりもちょっとふえているんだと思うんですが、ただ、19％とか15％ということで、この数字というのは低いのか高いのか判断しかねちゃうんですけれども、この辺はどういうふうに評価されていますか。しかも、第二相談室は利用率ゼロということなんですけれども、その辺の利用状況に対して所管としてどういうふうに捉えていますか。
◎商業観光課長 利用率につきましては、確かに、全体でですけれども15％であったり、その辺を推移している状況であり、決して利用率として高い水準であるというふうには認識しておりません。
また、部屋ごとに利用率を見てみますと、
先ほど視察をいただきました大会議室であったり研修室についてはそれなりの利用状況ではありますけれども、小規模な部屋の大きさであるものについては利用がなかなか進まないという状況があるのは事実でございます。今後につきましては、可能な限り、今まで余り使われていない部屋についても利用を促していくような形でＰＲを強化していければと考えております。以上でございます。
◆
磯野和夫 委員 あれですか、利用対象は、たしか商工に関係するところに対象を限定しているんでしたっけ。誰でもいいんでしたっけ、確認ですけれども。
◎商業観光課長 利用者につきましては、
原則的には商工業者の方ということで、今、貸し出しをしております。実際、以前にはダンスの方ですとか、そういう方が利用していた時期もありますけれども、商工業者の方の研修であったり会議とバッティングしてしまうというようなこともありまして、第一に優先するのが商工業者さんということで、今、ほとんどその利用は商工業者さんに限らせていただいております。
ただ、利用率の話ということになりますと、そこのところは、あいているときとなってしまうかもしれませんけれども、少し内容を見直してもいいのかなと考えております。以上でございます。
◆
磯野和夫 委員 要望ですけれども、今、課長から話がありましたが、バッティング、商工関係者を優先するというのはわかりますけれども、こういう利用率見ると、利用率を上げるために、そのほかの人
たちも希望できるようにして利用率を上げていくべきじゃないかなと思いますので、これは要望です。
◆太田博希
委員 今の利用率に少し関係してくるところもあると思うんですが、この施設には会議室ですとか、いろいろ貸し室があるわけですけれども、その利用料金のところでお伺いしたいんですが、まず適正化という観点で、以前にいただいた資料の中には、適正な原価の把握とか受益者負担の適正化とか消費税の適正な展開と、もろもろあるんですけれども、過去からの今の料金というのはどうなんでしょうか。見直しなどはされてきているんですか。その辺というのは、要するに消費税が来年度10％に上がるんですけれども、そこら辺のところについての考えというのはどうなのかなというところです。
◎商業観光課長 利用料の見直しにつきましては、平成18年度に見直しを一度させていただいているかと認識しております。それ以後については、現状では利用料の見直しには至っていないという状況でございます。しかしながら、今、
委員ご指摘の消費税の絡みですとか、そういうものについて再度、利用者増ということも含めまして、利用料金の検討についてもさせていただければと考えております。以上でございます。
◆太田博希
委員 そうですね、この施設を利用する人としない人という中での公平性というものを担保していくかという、そういう観点もあるかと思うんですね。以前に智光山荘なども除却の形になりましたけれども、あそこは消費税があの期間中に３回上がっても、一回も料金が変わっていないんですよ。という中では、しつかりとこれは見直しかけるとかして、利用する人しない人のバランスというのをとることって必要だと思いますので、安ければいいというものじゃないと思うので、そういう点についてはきちっと利用者の方の理解を求めながら、適正化というのはしっかりと図っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、きょう現地を視察させていただきましたが、３年後には産業労働センターに集約されていくということですけれども、実際確認したい。今、
商工会館には14名の職員さんがいらっしゃるということで、産業労働センターに多分８名いらっしゃるんですね。合わせて二十数名になるわけですけれども、そういった
方たちが新たに３年後に産業労働センターにきちっと入れるのか、または、そういう貸し室なんかはどうなのかとか、あと平成31年度からは今度はＢｉｚのほうが決まりますけれども、そういった中ではどうなんでしょうか、人とか物、要するに施設の一つ一つのそういうものがきちっとおさまるような形というのは把握されているとか、そこら辺のところはどういうふうに認識されているんでしょうか。
◎商業観光課長 ３年後の
商工会館の機能を産業労働センターに移管するというのは、貸し館についての機能を
商工会館から産業労働センターに移管するということで、現在、商工会議所の事務所にいる職員が産業労働センターに全て異動するということではございません。
（休憩）
◆太田博希
委員 それでは、今ご答弁の中で、今現在、
商工会館にあります貸し室等については、産業労働センターのほうに３年後に集約されるということで確認させていただきましたが、ちょっと確認で、今の
商工会館については、
先ほど民間譲渡という話もありましたけれども、３年後、譲渡した際には
商工会館、いわゆる商工会議所さんは独立するような形で自主経営みたいな形で、市の
指定管理者制度からは離れるという、そういう位置づけでよろしいんでしょうか、確認します。
◎商業観光課長 ３年後の
商工会館の譲渡につきましては、
先ほどもご答弁させていただきましたけれども、その機能を産業労働センターに集約するという考えでありますので、建物については商工会議所に譲渡をするということです。それによりまして、所有権が商工会議所に移って自前の館として商工会議所がそこを運営していくというふうに想定しております。以上でございます。
◆田村秀二
委員 この問題の
商工会館そのものの指摘は、私もずっと言ってきた一人でありまして、
先ほど猪股委員がおっしゃったように、もう３年と言わず早目に処理をして、そして目鼻をつけるというのが大事だと思います。そういう意味では、３年にこだわらず２年なら２年あたりでもう
商工会館は譲渡する、そういう方向でぜひやっていただきたいということ、これもう一回
担当課長に確認します。短くなるのかどうか、早目になるのかどうか。
◎商業観光課長 田村
委員からのご指摘のとおり、一応今、３年間ということで上程はさせていただきますけれども、速やかに商工会議所との協議等を始めまして、できるだけ早い時期に結論を出したいという、またそれに向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
（休憩）
△議案第１０８号 狭山市
地域新
事業創出基盤施設の
指定管理者の指定について
△
議案説明
◎産業振興課長 議案第108号 狭山市
地域新
事業創出基盤施設の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
議案書の21ページをお願いいたします。
本案は、狭山市
地域新
事業創出基盤施設の
指定管理者として、狭山商工会議所を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきご提案するものであります。
指定管理者として指定する者として狭山商工会議所、指定の期間として、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間です。
なお、
指定管理者の選定に当たりましては公募により募集を行い、応募のあった二つの団体について環境経済部公の施設の
指定管理者選定
委員会において審査し、上位の評価を得た団体を
指定管理者候補者として選定したものであります。
説明は以上であります。
△
議案質疑
◆西塚和音
委員 こちらの建物の耐震とか老朽化については、どのような状況にありますでしょうか。
◎産業振興課長 まだ、建ててから15年と半年ぐらいの建物でございまして、要は新たな耐震補強工事をする必要もなくて、安全に利用できる施設であると認識しておりますので、特に耐震診断等は実施しておりませんが、問題ない施設であるというふうに認識しております。以上であります。
◆西塚和音
委員 本会議での
議案質疑のときのご答弁の中にも一部あったかと思うんですけれども、今度、Ｓａｙａ−Ｂｉｚを開設することによってインキュベーションセンターの利用が促進される可能性もあるわけですよね。そこら辺についての見通しを簡単にお願いします。
◎産業振興課長 狭山市ビジネスサポートセンター業務につきましては、年明けの平成31年４月上旬にスタートさせたいという形で今、準備をしておりますけれども、その中では中小企業の相談者への対応ということも考えておりますし、新たにこれから会社を起こしたい、起業化したいという方の相談も当然あるんだろうというふうには思っております。
そういった
方たちが駅から遠い施設になりますけれども、比較的安い金額での家賃ということになるかと思いますので、利用をする希望があるのであれば、積極的にそちらのほうの紹介はしたいと考えているところであります。以上であります。
◆西塚和音
委員 指定期間が３年間ということなんですけれども、利用状況が好転していくことが見込まれている中で、ほかのところは通常だと５年だったりすることが多いかと思うんですが、５年という指定管理にしていくべきなのじゃないかなと、私は思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
◎産業振興課長 平成30年４月に策定されました狭山市公共施設再編計画の中では、平成でいうところの平成34年に廃止・除却という方針が位置づけられております。そういった中におきましては、今後ということで考えますと、平成31年度から平成33年度までの３ヵ年間の中でインキュベーション施設が有効的に利用されているんだという実績をつくっていきたいというふうには考えております。その計画を踏まえて、５年ではなく３年という形の指定期間という形で上程させていただきました。以上であります。
◆西塚和音
委員 状況が変わってきているのですから、そこら辺はやはり５年なら５年という形でしていくべきなのかなというふうに私は思っております。意見でした。
◆
猪股嘉直 委員 まず一つは、公募して二つの団体の中から１団体なんだと。具体的に言うと、これまでの団体がそのままということになりまして、これまでの団体というのは、ご承知のように本会議の中でも若干話が出ましたけれども、１点トラブルがあって、それでその問題がなかなか解決し切れなかった期間というのがありました。何年ぐらいありましたっけ、もし記憶にあればお願いします。
◎産業振興課長 法人格と個人という形での申請者ということになりますので、その人格は違うという形では承知はしておりますが、通算いたしますと、13年と半年以上の使用期間という結果となりました。以上であります。
◆
猪股嘉直 委員 13年と半年間がずっとトラブルがあったわけではなくて、その途中から延長延長という形でのトラブルだから、13年丸々というふうには考えておりませんけれども、ただ、いずれにしても、最後のほうでもう延長すべきでないという状況の中で、それをずるずる続けたと。この
委員会の中でも、所管事務調査の議題になっていろいろ議論したところだと記憶しているのね。
そういったところ、私から見れば、もうちょっと
指定管理者がしっかりと管理して、そういった問題が仮に発生したにしても、速やかな解決をするべきだったのではないかと思っているわけなんですね。それが今回新たに公募した形の中で、また同じ
指定管理者を選択したということについては、いろいろ選択された理由はあるかと思いますけれども、私はこの点では管理運営の非常に基本的なところだと思うので、あえて申し上げるんですが、これは余り指定管理に、少なくともインキュベーションセンターについてはふさわしくないんではないかと思っておるんですけれども、その辺については、どのような見解の中でここを選択されたのか、どうでしょうか。
◎産業振興課長 議案参考資料の資料６を参考までにごらんにいただければと思いますが、環境経済部の中で候補者として２団体が立候補していただきました。その２団体につきまして、
委員から評価をしていただいたということになります。評価項目としては、この資料６のとおりですが、大きく分けると、受託能力の評価としては財務内容だとか管理実績、こういったことになります。二つ目として、提案内容の評価。三つ目として、管理運営費─お金ですね、の評価という形で、大きく分けると、三つの評価項目になるかと思います。
提案内容については、詳細にこちらのほうに記載されているとおりなんですが、その中でより多くの方から手を挙げていただいて、その中から
指定管理者の候補者を選定したいという考え方の中で公募にいたしましたし、さらにホームページや、または
指定管理者の専門の全国的なサイト等があるわけなんですが、そういったところにも掲載をさせていただきました。しかしながら、結果的に２者の団体のみの応募ということになりました。その２者の応募団体の評価というものをこの資料６の内容につきまして評価をいたしました。
ご指摘の点の長期の滞在者等につきましては、この資料６でいきますと、１番の受託能力の評価の内容に入ってくるかと思います。財務内容及び管理実績、特に管理実績という形の中に過去の実績等の評価というものが入ってくるかと思います。
こちらの受託能力の評価につきましては、今回の
指定管理者候補として提案させていただいた管理者よりも、むしろ一方の団体のほうの点数は高くなったという結果となりました。しかしながら、評価項目としては、こちらのように他の項目もございまして、それら全ての点を総合評価した結果、結果的に提案させていただいた
指定管理者候補者のほうが点数が高かったということで、今回の
指定管理者候補者を提案させていただいたという経緯になります。以上であります。
◆
猪股嘉直 委員 これまでの指定管理の選択の方法で、総合得点が低いほうがむしろ選ばれたといったケースというのはありますか。例えば合計で、いろんなところであるわけですよね。仮にですよ、ここはこっちがよくて、こっちのこの部分はいいよとか、合計したらば、こっちのほうが悪かったと、その差は僅差だったと。だけれども、総合点で低かったけれども、選んだというケース、ありませんでしたかしら、その点はいかがでしょうか。
◎産業振興課長 インキュベーション施設につきましては、これまで全て特命だったんです。今回初めて公募という形にさせていただきましたので、ご質問の点については承知しておりませんので、お答えできません、すみません。
◆
猪股嘉直 委員 ちょっと私の記憶違いだといけないので、ここではちゃんと申しませんけれども、そんなことがあったような気がしております。それは別として、ただ、課長がおっしゃられたように、歴然としてトラブルの収束期間が長かったということは事実としてあります。そのほかの部分でクリアするぐらいの点数だったかもしれないけれども、しかし、結果として、この二つの団体の差というのは、相当に開きがあったんですか、それともどうなんですか。
◎産業振興課長 閲覧資料としてお示しさせていただいたと思いますが、商工会議所については、200点満点で136.8点でした。一方の団体は200点満点で131点でございました。以上であります。
◆
猪股嘉直 委員 そうなんですね。それで、どのぐらい指定管理料がかかるかという点を除けば、私も見たところでその差というのは本当に少なかったんです。そういう点から見ると、確かにコストというのは、私は大事じゃないとは言わないし、大事だと思います。思うけれども、過去にそういったことがあったという点から見ると、ここはやっぱり考えるべきではなかったのかというふうに、一つ思います。それは一つ指摘させていただきます。
もう一つは、
先ほど西塚
委員もおっしゃられたけれども、私はこのインキュベーション施設が３年間で終わるのかという点では、
先ほど課長がおっしゃられた廃止・除却の方針が公共施設再編計画の中で出されているということだったんだけれども、建物もまだ15年しかたっていないという状況の中で、いかがかというふうな思いを持っています。特に、このインキュベーション施設は、過去には90％の利用率があった。そして、今回いろんなことがあったのかもしれないけれども、56％になってしまった。そして、今度の目標は70％という中で、90％あったものを56％まで下げたから、では70％にしようというその目標の立て方自体が私はどうなのかと。むしろ90％に近づける、そのためにはやっぱり３年間では、それはなかなか思い切った数字って出てこないと思うんですよ、もう３年しかないんだもの。だから、70％へ本当にやれるのかという疑問も持つところなんですよね。
だから、思い切って90％に復活させるぐらいの思いで、この建物の築年数から見れば、やりようによっては、さらに今後も期待できる。それから、その意気込みを買った
指定管理者を積極的に採用する中でやれるのではないかというふうに思うんですけれども、確かに課長がおっしゃられた廃止・除却方針ということがネックになっていて、５年間というのは立てられないのかもしれないけれども、やはりそこは再考すべきじゃないかと、私
たちもそういう方針があるのは知っていますよ。だけれども、これからやっても18年間で終わるということになりますよね。余りにも
市民の税金がもったいないんじゃないかというふうに思うし、その辺の再考するべきじゃないかというのが私の考えですが、いかがでしょうか。
◎産業振興課長 まず、70％以上ということにつきましては、
指定管理者候補者からの提案が70％以上だということでございます。所管の産業振興課といたしましては、８割、９割の入居率を目指してもらいたいというふうに考えております。
そういった実績がないと、公共施設再編計画の中で３年後には廃止だという位置づけがある中では、それを覆すような強い要因にはならないというふうに思っておりますので、誰が使ってもいいというわけではありませんけれども、有効に使っていただく中で、８割、９割の入居率というものを所管としては目指していきたいと考えております。
その中で、本会議の中で
総合政策部長から答弁ありましたけれども、再編計画があくまでも方針であって、より個別については、それぞれの所管のほうで計画を立てて、そういったそれぞれの所管の事情だとか、社会情勢の変化等を踏まえて再編計画の見直しもあり得るんだという答弁もありましたので、そういったところに向けて３年間努力をして、より有効的に利用できるような形で、この施設が運用できればなと考えております。以上であります。
◆
猪股嘉直 委員 課長がおっしゃるのは十分わかります。だからこそ、８割、９割というのを目指すとするならば、３年という、それは経過の中にあって、足かせにならないかもしれないような答弁だったんだけれども、私は３年というのは、議会として確認されれば、その３年はつきつけられるわけだから、だからそれを打ち消すだけの成果を上げればいいんだというふうにおっしゃったけれども、やっぱり最初から３年というふうにするのではなく、だとするならば、もう５年間やって、それで90％もう断固として目標にするんだという思いでやっていったほうがいいというふうに私は思いますので、その点については、もう答弁はいいですけれども、要望とさせていただきます。
（休憩）
△議案第１０９号 平成３０年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）
△歳 入
△１９款繰入金 ２２款市債
△
議案説明
◎総合政策部次長 それでは、議案第109号 平成30年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）の歳入のうち、19款繰入金及び22款市債についてご説明いたします。
平成30年度狭山市
一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の16ページをお願いいたします。
19款繰入金、２項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算に係る財源として基金より繰り入れるものであります。
次に、22款市債、１項６目消防債の防災行政無線デジタル化事業債は、事業費の増加に伴い起債額を増額するものであります。
説明は以上であります。
△
議案質疑
◆
加賀谷勉 委員 質疑というものではないんですが、今、財政調整基金の繰り入れに関してお話しいただいたわけなんですけれども、この補正後の財政調整基金を初めとした基金の状況を資料としてお願いしておりますので、提出していただきたいと考えております。数字をちょっと確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎財政課長 ご用意しておりますので、今から順次お配りさせていただきたいと思います。
△（
加賀谷 勉
委員要求の資料提出）
△平成３０年度基金増減表
△資料説明
◎財政課長 それでは、平成30年度基金増減表につきましてご説明させていただきます。
左から基金の種類、平成29年度末現在高、平成30年度中の増減といたしまして、左から繰入金、これは基金の取り崩し額になります。そして、積立金、運用益積立金、そして今回の３号補正後の平成30年度末現在高見込み額となっております。
財政調整基金でご説明いたしますと、平成29年度末現在高が41億8,066万円、繰入金額が当初予算で７億7,121万8,000円、１号補正で20万円、今回の３号補正で656万円、合計で７億7,797万8,000円。そして、積立金が当初予算で90万8,000円、２号補正で７億6,936万9,000円、合計で７億7,027万7,000円、運用益積立金が当初予算で24万円、合計で24万円。結果、３号補正後の平成30年度末の現在残高見込み額が41億7,319万9,000円になります。
以下、公共施設整備基金から同じような形で記載させていただいております。
説明は以上であります。
△資料質疑
（質疑なし）
△
議案質疑（続き）
（質疑なし）
△歳 入
△１５款国庫支出金 １６款県支出金 １８款寄附金
△歳 出
△２款総務費 ６款農林水産業費 ９款
消防費
△
議案説明
◎
危機管理監 それでは、歳入のうち
市民部危機管理課所管の内容についてご説明申し上げます。
平成30年度狭山市
一般会計補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、２項５目
消防費国庫補助金の１番防衛施設周辺民生安定事業補助金は、防災行政無線デジタル化整備事業費補助金が追加交付されることとなったため、増額するものであります。以上であります。
◎環境経済部次長 環境経済部の所管に係る歳入補正予算につきましてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の14ページ、15ページをお願いいたします。
16款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金、１番茶・
地域特産物振興総合対策事業費補助金43万6,000円につきましては、茶園における高品質化、省力化による生産性の向上を図るための機械の導入と抹茶用茶葉の安定生産を図るための被覆資材等の導入に対し、茶・
地域特産物振興総合対策事業費補助金を受け入れるために補正するものであり、補助率は茶園における機械の導入が10分の３以内、抹茶に関する資材等の導入が２分の１以内であります。以上であります。
◎総合政策部次長 同じく歳出に関連する歳入のうち、総合政策部所管内容についてご説明いたします。
同じく14ページでございます。
18款寄附金、１項１目一般寄附金は、当初予算において全体の寄附金額を2,000万円と見込んで計上しておりましたが、今回の補正予算に計上する寄附者からの目的を指定したそれぞれの寄附金と振りかえるため減額するものであります。
次の３目総務費寄附金から７目教育費寄附金までは、公共施設の整備等のためなど目的を指定した寄附金の追加であります。歳入の説明は以上であります。
◎財政課長 続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。
まず、財政課所管の歳出についてご説明いたします。
同じく18ページから19ページをお願いいたします。
２款総務費、１項３目財政管理費の１番基金積立事業費は、目的を指定された寄附金について公共施設整備事業等寄附金を公共施設整備基金へ積み立てるなど、目的に沿った基金にそれぞれ積み立てるものであります。以上であります。
◎総合戦略推進
担当課長 引き続きまして、６目企画費、１番親元同居・近居支援事業費、19−３事業補助交付金は、市内に居住する親世帯と同居または近居するために市内に住宅を新築、取得、もしくは増改築して居住する子世帯に対し係る費用の一部を補助するものであり、当該補助について、これまでの交付額や事前相談の増加により、予算額を増額するものであります。以上であります。
◎農業振興課長 続きまして、農業振興課に係る歳出補正予算につきましてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の20ページ、21ページをお願いいたします。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農畜産業振興費、19節負担金、補助及び交付金、１番狭山茶消費拡大振興事業費の事業補助交付金は、埼玉県の補助事業である茶・
地域特産物振興総合対策事業費補助金43万6,000円を追加するものであります。この事業は３戸以上の農家で組織された団体に対し、高品質茶の生産安定・省力化及び合理化により生産性の向上を図るため、茶園の機械と抹茶の被覆栽培用資材の導入を支援するものであり、補助率は茶園の機械導入が事業費の３分の１以内、抹茶に関する資材等の導入が事業費の２分の１以内で、合計93万6,000円を補助するものであり、当初予算で計上しておりました50万円に不足分の43万6,000円を増額補正するものであります。以上であります。
◎危機管理課長 続きまして、危機管理課所管の歳出についてご説明いたします。
９款
消防費、１項４目防災費の１番防災設備整備事業費は、防災行政無線のデジタル方式への更新事業において国庫補助金が追加交付されることから、計画を前倒しして子局２ヵ所を追加し、更新工事を行うため、防災行政無線デジタル化工事費を増額するものであります。
説明は以上であります。
△
議案質疑
◆
猪股嘉直 委員 １点だけ。最後に説明がありました
消防費のところで、２局追加されたというところなんですが、場所について教えていただけますか。
◎危機管理課長 まず、１局目は新狭山地区の三ツ木公園です。もう一局は、広瀬地区の広瀬台１丁目の土砂災害警戒区域近くのところ、飲食店の前でございます。以上でございます。
◆
磯野和夫 委員 自分も１点だけ。19ページの企画費、親元同居の関係ですけれども、本会議の質疑の中でも、現状は28件97人ふえていますということでしたよね。それで、年度内でまだ応募が多いということでふやすわけですけれども、これ人口が増加していくということはいいことなんですが、目標としてどのくらいまでふえたら、目標になっているのか、この支援事業をずっと続けていくというか、どのぐらいになったらやめるというか、その辺の見込みというのはどうなんですか、予定というか、計画。
◎総合戦略推進
担当課長 本事業でございますけれども、平成29年度から平成31年度の３年間の事業ということで始めております。これはまち・ひと・しごと創生総合戦略の終了年度が来年度平成31年度まででございますので、当面３年間ということで事業を区切っております。転入の人口につきましては、年間約100名程度の見込みで予算計上しております。以上であります。
（休憩）
△
債務負担行為の補正
地方債の補正
△
議案説明
◎財政課長 それでは、平成30年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）の
債務負担行為及び
地方債の補正についてご説明いたします。
補正予算書及び補正予算に関する説明書の３ページをお願いいたします。
第２条、
債務負担行為の補正及び第３条、
地方債の補正は、６ページの第２表
債務負担行為補正、７ページの第３表
地方債補正のとおりであります。
まず、６ページの第２表
債務負担行為補正をお願いいたします。
市民健康文化センターを初め、平成26年度から指定管理による運営を行っております11施設、今回８件になりますが、指定期間の終了時期を迎えることに伴い、それぞれの指定管理料について、支払期間及び支払限度額の設定を行うほか、
高齢者福祉システムの更新委託料については、公募型プロポーザル方式による契約が不調となり、システムの構築期間など一部仕様を見直し再募集するに当たり、完了見込みが平成31年７月末となることから、支払期間及び支払限度額の設定を行うものであります。
また、教育センターの空調設備更新工事費につきましては、空調設備の故障に伴い大研修室に設置する個別空調機の製作に期間を要し、完了見込みが平成31年７月末となることから、支払期間及び支払限度額の設定を行うもので、武道館の整備工事に係る設計委託料については、整備事業費に活用する防衛施設周辺民生安定事業補助金の概算要求申請に当たりまして、図面等を平成31年４月末までに提出する必要があることから、本年度中に工事設計に着手し、平成31年度までの２ヵ年事業として実施するため、支払期間及び支払限度額の設定を行うものであります。
次に、７ページの第３表
地方債補正をお願いいたします。
防災設備整備事業費は、防災行政無線デジタル化整備事業に係る国庫補助金の追加交付に伴い、事業費が増額になることから、借入限度額の変更を行うものであります。
説明は以上であります。
△
議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△採 決
議案第100号 総員 原案可決
議案第101号 総員 原案可決
議案第107号 多数 原案可決
議案第108号 多数 原案可決
議案第109号 多数 原案可決
（休憩）
以上をもって閉会。午後 ２時０４分
署 名
総務経済
委員長 中 村 正 義
総務経済委員会要求資料
１．狭山市
市民健康文化センター サンパーク奥富 施設概要・施設平面図・ご利用の案内
２．サンパーク奥富 太陽光、太陽熱利用について
３．狭山市
市民健康文化センター条例
４．狭山市
市民健康文化センター管理規則
５．狭山市
商工会館 施設概要
６．狭山市
商工会館 近年の利用状況
７．狭山市
商工会館条例
８．狭山市
商工会館管理規則
９．平成30年度基金増減表...