狭山市議会 > 2018-09-28 >
平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日-07号

ツイート シェア
  1. 狭山市議会 2018-09-28
    平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日-07号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日-07号平成30年 9月 定例会(第3回) 平成30年 第3回狭山市議会定例会 第29日   ------------------------------------- 平成30年9月28日(金曜日)   第29日議事日程    1.開  議  午前9時    2.議案第73号~第98号、議請第1号の一括上程    3.委員長報告       総務経済委員長       文教厚生委員長       建設環境委員長    4.委員長報告に対する質疑    5.討  論    6.採  決    7.所管事務調査報告       総務経済委員長    8.所管事務調査報告に対する質疑    9.議員派遣の件   10.特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
      11.特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託   12.市長のあいさつ   13.閉  会   ------------------------------------- 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員       2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員       6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員      12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員      14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員      20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   ------------------------------------- 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  山 﨑 眞 吾  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  増 田 哲 夫  会計管理者        永 井   保  監査委員  増 田 忠 之  総務課長   -------------------------------------  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   ------------------------------------- △議案(第73号~第98号)、議請(第1号)の一括上程 ○新良守克 議長 初めに、今期定例会に提出された議案のうち、さきに議決した議案第71号及び議案第72号を除く、議案第73号から議案第98号までの26議案及び議請第1号を一括して議題とします。   ------------------------------------- △各常任委員長報告 ○新良守克 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。   -------------------------------------総務経済委員長報告 ○新良守克 議長 これより各常任委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。  まず、総務経済委員長の報告を願います。  中村総務経済委員長。           〔17番 中村正義議員 登壇〕 ◎17番(中村正義 議員) おはようございます。ご報告申し上げます。  今期定例会において、総務経済委員会に付託された案件は議案4件及び請願1件であります。  当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しが、お手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  当委員会は、9月6日、7日、10日及び14日の4日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。  これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。  初めに、議案第79号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第2号)、歳入11款地方交付税、15款国庫支出金、18款寄附金から22款市債及び歳出2款総務費、5款労働費並びに債務負担行為、地方債について申し上げます。  歳出5款労働費の公共建築物解体事業費に、旧勤労福祉センターと旧智光山荘の解体工事費があるが、施設を解体した後、跡地利用の方針はとの質疑に、智光山公園の一部であるため、観光の振興に資するような活用をしていきたいが、まずは駐車スペースとして利用していきたいと考えているとの答弁。  起債で利率の高いものは剰余金を繰上償還していく方法もあると思うがどうかとの質疑に、起債の繰上償還については、一定の補償金を支払った上で一括返済することから、メリットがないと考えており、過去に借りた利率の高い借入金についても、ここ数年で償還終了となる見込みであることから、現在のところ繰上償還は考えていないとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第84号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(建築)請負契約の締結について申し上げます。  平成29年6月1日から、建設工事の入札における最低制限価格制度が改正されているが、それによる影響はあったのかとの質疑に、低価格の入札による工事の品質低下や、下請業者へのしわ寄せを防止する観点から、狭山市では設計額130万円を超える建設工事について最低制限価格を設けており、価格の算出に用いる4つの項目の1つである、直接工事費に乗じる補正値を0.95から0.97に改正したが、全体では最低制限価格の算出で大きな影響はないと考えている。  しかし、最低制限価格は、改定ごとにその率が上がり、設計額、予定価格と最低制限価格の幅が狭くなってきているので、最低制限価格以下の入札を行い、失格となる者がふえることは考えられるとの答弁。  工事全体を統括する管理はどこが担うのかとの質疑に、施工管理は今回の設計をした設計会社が中心となり、施工業者、住宅営繕課、入曽公民館、市民文化課地域交流施設推進担当が、定期的に会議を開いて工事を進めることとなるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第85号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(電気設備)請負契約の締結について申し上げます。  建築工事と分離発注し、同時施工する工事として、空気調和設備と給排水衛生設備があるが、4件の契約の総額はとの質疑に、総額は7億9,697万5,200円であるとの答弁。  今後はこのような分離発注がふえてくると思うが、その場合には、議案とならない契約の金額等を含めた、工事の全体図をトータルで示してもらいたいとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入1款市税から12款交通安全対策特別交付金、17款財産収入から20款繰越金及び22款市債並びに歳出1款議会費、2款総務費、5款労働費から7款商工費、9款消防費から13款予備費及びこれらの歳出に関連する歳入14款使用料及び手数料から16款県支出金、21款諸収入並びに実質収支に関する調書、財産に関する調書について申し上げます。  まず、歳入1款市税について申し上げます。  平成29年度は非常に景気がよかったが、税収状況を市としてどのように見ているかとの質疑に、平成29年度決算の好調な背景は、景気や雇用情勢に支えられていたと言え、個人市民税に関しては、平成29年度の傾向として、納税義務者数、課税所得ともに増加したが、ふるさと納税の寄附金税額控除の影響で、調定額においては若干マイナスに転じたとの答弁。  税収における収入未済額については、その額を抑えられるよう、しっかりとした対策を講じてもらいたいとの意見がありました。  次に、2款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金について申し上げます。  国有提供施設等所在市町村助成交付金について、平成29年度、平成28年度の対比で資産価格を見ると、かなりの減額になっているが、その理由はとの質疑に、減価償却による対象資産の減額が要因となっているとの答弁。  平成29年度は、特別交付税が約1億9,500万円交付されているが、狭山市における特殊事情というのは何なのかとの質疑に、特別交付税は、普通交付税に反映されない災害や、地方団体の特別な事情の経費に対して交付されるもので、平成29年度については、市内循環バス、基地対策、高速道路等の救急、下水道の高度処理、個人番号カードの多目的利用などが、狭山市への主たる交付項目となっているとの答弁。  特別交付税の交付項目にあった、市内循環バスの詳細はとの質疑に、市内の循環バスも特別交付税の経費として算入されることとなっており、市内循環バスにおける経費のうち、3,330万5,000円が交付税として措置されているとの答弁。  次に、17款財産収入から20款繰越金及び22款市債について申し上げます。  財源別年度比較表にある自主財源を見ると、金額としては減っているが、構成比では微増している。自主財源を確保していくことは大事だが、どういった方針のもとで財政運営を考えているのかとの質疑に、自主財源を増加させるため、ふるさと納税を募ることや有料広告の活用、使用料や手数料の受益者の負担に応じた改定等を行っていく必要があり、一番大きなものとなる市税については、人口を増加させる施策も必要になってくると考えているとの答弁。  市債の借入先について、民間の金融機関がかかわっているものがあり、地方公共団体金融機構よりも利率が高いが、借り入れに当たっての考え方はとの質疑に、地方公共団体金融機構等は、財務省等の関係の公的機関であり、ここからの借り入れについては利率が低いので、優先して借り入れを考えている。ほかの民間金融機関等については、基金を積み立てている預金残高の範囲内において、市内の金融機関からも借り入れをしているほか、起債の内容により、民間から借り入れなければならないものもあるとの答弁。  次に、歳出について申し上げます。なお、歳出に関連する歳入14款使用料及び手数料から16款県支出金及び21款諸収入については、歳出にあわせ報告いたします。  まず、歳出1款議会費については質疑なく、次に、歳出2款総務費について申し上げます。
     保育所の常勤的臨時職員は、平成25年度の41名から、平成30年度現在では30人と、10人以上減っているが、常勤の方に置きかえているのかとの質疑に、保育所の入所人数がふえているため、それに見合った形で正規職員に置きかえているとの答弁。  5年以上同じ所属に在籍している職員はどのくらいいるのかとの質疑に、平成30年4月1日付の異動で、5年を超えてその課に残った職員は、一般事務職505人のうち31人である。年数ごとの内訳は、6年目が14人、7年目が8人、8年目が6人、9年目が2人、13年目が1人であるとの答弁。  職員の異動については、在籍年数や業務の内容、質、専門性なども考慮した上で、適切な体制をとられるよう努められたいとの意見がありました。  ストレスチェックの結果から、どのような評価をしたのかとの質疑に、調査票を提出した1,036人の中で、131人、12.6%の方が高ストレス者との判定を受けた。判定結果は、おおむね課の単位で市にフィードバックされるので、例えば人事異動のヒアリングのときに、その課のその数字を提示して状況を確認しているとの答弁。  職員採用試験の障害者の募集については、身体障害者に限って募集しているが、障害者雇用のあり方として、障害種別についてどのように考えているのかとの質疑に、平成27年6月に厚生労働省の職業安定局長から、各都道府県の労働局長宛てに出された通知によると、障害の種別によって区別することは差別的な取り扱いにはならないが、できる限り障害種別に関係なく応募の機会を与えることが重要であるとされている。東京都や埼玉県では、精神障害者を採用の対象にし始めているので、そういった取り組みを参考にしつつ、狭山市としても取り組んでいきたいとの答弁。  シティプロモーション推進事業は、平成29年度はどのように取り組まれたのかとの質疑に、本年2月に職員を対象にした研修を行い、シティプロモーションの考え方や先進自治体の取り組みを学び、職員の意識の醸成を図ってきた。事業については、情報発信、ロケーションサービスに加えて、狭山市入間川七夕まつりと連携した企画を行った。また、狭山市オリジナルのふるさと年賀はがきも3万枚作成、全て完売して、市民が全国に対して狭山市をPRしていただいた。さらに、本年2月に市民課や市内企業、大学と連携して、婚姻届を提出したカップルを対象に、届け出挙式を試行的に実施し、こうした事業を通じて、市のイメージアップや、市民の郷土愛の醸成に取り組んできたとの答弁。  情報政策官の助言による業務の進捗状況はとの質疑に、被災者支援システム福祉コミュニケーションサーバーと地図情報について、ほぼ連携ができ、また、職員の力でもセットアップできるようになったとの答弁。  情報政策官の設置については、その業務に一定のめどがついていることから、制度の見直しを図られたいとの意見がありました。  職員提案報奨金の金賞の内容はとの質疑に、金賞は、職務改善提案が賞状及び1万円分の図書カード、または商品で、自由提案が賞状及び1万円分の図書カードであるとの答弁。  職員提案を初め、業務において成果を上げた職員については、評価をして、やる気や誇りにつなげられるよう努められたいとの意見がありました。  平和意識高揚事業費の平和を願う講演会の開催が、全体の小中学校の数より少ないのはなぜかとの質疑に、小学校15校中14校、中学校8校中7校で、小中学校各1校ずつ、実施を見送った学校がある。入間川小学校、入間川中学校においては、小中連携事業として、平成28年度に同じ講師で講演会を行った実績があるので、それを踏まえて、平成29年度は1年見送りたいとの意向があり、対応したものであるとの答弁。  ダイアプランによる公共施設の相互利用について、狭山市の施設を利用している他の市民の数が、狭山市民が使っているよりも非常に多い状態になっているが、その理由と背景はとの質疑に、文化・福祉施設については、特にふれあい健康センターが、体育・公園施設については、市民総合体育館と智光山公園内のテニスコートが他市の利用者が多い状況となっている。総合体育館については、圏域内でのアリーナ等の施設が、狭山市ほど他市は整備されていない状況もあり、利用者のニーズが高い。智光山公園のテニスコートについては、国体を開催した会場であり、中学生や高校生が、市域や関東圏域で大会を開催している。市境近く、交通アクセスがよく、駐車場が整備されているため、利用者の数が多い状況となっているとの答弁。  公共建築物の再編統合事業について、市民の声をどう聴取していくのかとの質疑に、説明会やワークショップの開催、また、パブリックコメントや協議会の設置など、さまざまな手法があるが、実施する事業の内容や規模、施設や地域の特性等に応じて、その都度、適正な手法を検討し実施するとの答弁。  親元同居・近居支援事業は、当初予算では1,800万円が計上されていたが、結果的には1,350万円で、450万円の不用額が出ている。見込みは達成できているのかとの質疑に、当初、40件程度の申請を想定して予算措置をした。ただ、相談から申請までに結構時間がかかるケースが多くなり、想定した件数を下回ったため、執行残が生じたものである。平成29年度は、56件の事前相談をいただき、そのうち29年度に補助金を交付したのは31件で、25件については30年度に持ち越し、そのうち20件について補助金を交付しているとの答弁。  平成29年度は総合戦略推進室が設置されたが、総括はとの質疑に、親元同居・近居支援補助金を初め、住宅金融支援機構と提携したフラット35子育て支援型、金融機関と提携した住宅ローンなど、定住促進につながる取り組みを中心に行ってきた。あわせて、各種総合戦略49事業のバックアップを行い、特に狭山市ビジネスサポートセンターについて、国の地方創生推進交付金の申請、入間川とことん活用プロジェクトや東京2020オリンピックの環境整備、子育て環境のPRなどについて、県のふるさと創造資金の申請を行ったとの答弁。  姉妹・友好都市交流支援事業について、津南町との交流をどのように評価しているのかとの質疑に、平成29年度は、スポーツ少年団2団体、スポーツの連盟2団体、合計4団体に補助金を交付した。有効に補助金が生かされ、津南町との友好交流が図れたと考えているとの答弁。  国際交流推進事業費について、主に国際交流協会の事業だと思うが、平成29年度は具体的にどういうことを実施したのかとの質疑に、平成29年度における国際交流協会の主な事業としては、あじさい祭り並びに国際交流の集い、入間川七夕まつりへの参加、国際交流の集い、日本語発表会、ワージントン市訪問事業があるとの答弁。  姉妹・友好交流都市との交流については、さらに関係が深められるよう、活発な交流を進められたいとの意見がありました。  公民館は、社会教育法にうたわれた社会教育施設であり、地域交流施設をつくるに当たっては、条例で定めることにより、公民館の機能を継承させていくとのことだが、条例制定の進みぐあいはどうかとの質疑に、平成31年中の議会に条例案の提出を予定しており、案ができたら委員会へも説明をする機会を設けたいと考えているとの答弁。  振り込め詐欺の被害状況はとの質疑に、平成29年は件数が15件、被害額が2,731万3,200円で、前年に比べ12件、9,140万円の減となっている。振り込め詐欺の手口は、組織化、巧妙化の傾向にあるとの答弁。  はがきによる架空請求詐欺の相談件数の比較はとの質疑に、平成28年度は5件だったが、平成29年度は196件になった。これについては、冷静に対応するよう相談者に話し、被害は確認されていない状況である。引き続き情報発信に力を入れて、被害の未然防止に努めていきたいとの答弁。  消費生活相談員が専門的な知見で、被害の未然防止及び救済に当たってきたとのことだが、その効果についてはとの質疑に、消費生活専門相談員消費生活アドバイザーなどの資格を持っている方が相談員になり、親身に相談を受けている。その結果、平成29年度は、はがきによる架空請求詐欺の相談を含め、1,201件の相談中、救済された件数は1,174件で、97.8%の救済率となり、相当の効果が出ているとの答弁。  防犯設備整備事業費について、平成29年度はLED防犯灯が76基設置されたが、地域からの設置要望に全て応えられなかったのは、予算的な理由によるものなのかどうかとの質疑に、予算面で設置できる数が決まっており、それを上回った要望をいただいた。今年度は、仮に予算内におさまらなかった場合には、自治会と調整して、優先順位をつけて設置をしていくことを考えているとの答弁。  狭山市の滞納世帯数、差し押さえ件数、差し押さえの率、差し押さえの合計金額、1件当たりの金額についてはとの質疑に、滞納の世帯は、平成28年度が8,521世帯、29年度が7,920世帯である。差し押さえの件数は、平成28年度が1,377件、29年度が1,500件である。差し押さえの率は、滞納人数に対する差し押さえの割合では、平成28年度が13.6%、平成29年度が16.1%である。差し押さえの金額の総額は、平成28年度が約4億6,120万円、平成29年度が約5億6,190万円である。単純計算で1件当たりの差し押さえ金額は、平成28年度が約33万5,000円、平成29年度が約37万5,000円となっているとの答弁。  その他に、市民会館については、施設の安全性や利便性、利用者からの意見等を考慮しながら、円滑な管理運営ができるよう努められたいとの意見。  個人番号カードの発行事業については、制度存続の必要性を考慮し、国へ意見を提出することも検討されたいとの意見。  選挙管理委員会事務局については、実施が予定されている選挙を見越して、経験者を多く配置するなど、万全の職員体制となるよう努められたいとの意見がありました。  次に、歳出5款労働費について申し上げます。  狭山市勤労者福祉サービスセンター運営事業費補助事業は、どのような成果が出ているのかとの質疑に、勤労者福祉サービスセンターの事業は、中小企業の従業員及び事業主の福利厚生を充実させて、仕事の意欲向上や活性化を図る事業であり、余暇活動に関する事業としては、潮干狩り、ティーパーティー、バレンタインパーティーなどで、これらの参加者が合計76名、観劇等公演の前売りチケット利用補助が1,427件、宿泊施設の利用補助が365名、そのほかにも人間ドック、インフルエンザ予防接種、定期健診への補助も実施しているとの答弁。  狭山市勤労者福祉サービスセンター運営費補助事業については、センターの企画事業への支援や、市の事業との連携を図るとともに、事業内容の報告を行ってもらいたいとの意見がありました。  次に、歳出6款農林水産業費について申し上げます。  狭山茶消費拡大振興事業費について、狭山茶の世界農業遺産及び日本農業遺産の認定に向けて、どのような取り組みをしてきたのかとの質疑に、日本農業遺産の認定に向けた取り組みは、平成28年11月に近隣5市で準備会を立ち上げ、平成29年4月から生物多様性の調査を実施した。平成29年7月には、県内11市町及び関係者等で、狭山茶農業遺産推進協議会を立ち上げ、その中で、日本農業遺産だけでなく、世界農業遺産にもエントリーすることとなり、本年6月に申請したが、1次審査を通過できない結果となった。今後の方針については、協議会等で検討していくとの答弁。  狭山茶の農業遺産認定について、再び認定を目指すこととなった場合には、茶業振興のため取り組みを推進されたいとの意見がありました。  そのほかに、里芋などの狭山市の特産品については、さらなる育成やPRのため、事業への助成を図られたいとの意見がありました。  次に、歳出7款商工費について申し上げます。  ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業について、地域産業の活性化のため、モノづくりのまち狭山をPRしているが、現時点でどのような認識をしているかとの質疑に、本物づくりのまち狭山市の冊子に48の企業を掲載したが、平成29年度中に、市内の高校生20人がその企業への就職が決まったという成果も出ているので、引き続き成果が上がるように取り組んでいきたいとの答弁。  狭山市観光協会事業費補助金のうち、入間川七夕まつりへの支出額とその内容はとの質疑に、2,150万円の補助金のうち、1,790万円を充当している。安全対策のため警備費が年々高騰し、400万円以上かかっているほかは、矢来飾りの設置費、電気工事費、花火大会の経費などであるとの答弁。  入間川七夕まつりについては、機を見て見直しを行い、歴史と文化を伝承していくものへと導いていくよう努めてもらいたいとの意見がありました。  正規従業員雇用促進助成金や障害者雇用促進助成金は、交付実績がなかったようだが、国の助成金にも障害者雇用に関するものがあり、市も積極的に活用するべきではないかとの質疑に、市から企業への助成金だけでなく、国や県の助成金についても調査をして、より有効に活用できるようPRしてまいりたいとの答弁。  企業支援のための奨励金や助成金については、国や県による実施内容も把握した上で、広く周知してもらいたいとの意見がありました。  商工業振興事業費の店舗・住宅リフォーム補助金について、今後の見通しや考えはとの質疑に、住宅のリフォームも大事だが、特に店舗の改修に補助金を活用してもらいたいと考えており、従前は、狭山市に住所を有している方でないと利用することができなかったが、店舗のリフォームに限っては、店舗が狭山市内にあれば、住所が市外であっても利用できることとした。現在は、補助額の上限が30万円だが、それについても他市の例を研究しながら検討していきたいとの答弁。  その他に、入間川とことん活用プロジェクトについては、観光資源を活用し、さまざまな事業を団体等と連携して取り組んでもらいたいとの意見がありました。  次に、歳出9款消防費について申し上げます。  防災対策事業費の中に、有料道路通行料8,950円があるが、この内容は。また、全額予算から執行されているのかとの質疑に、相互応援協定を締結している津南町と厚木市との、顔の見える関係を構築するための定期協議に係る高速道路通行料であり、厚木市については、予算の範囲内で片道だけ高速道路を利用したものであるとの答弁。  有料道路通行料など、業務上必要な費用については、精査をした上で予算計上し、適切な執行を図られたいとの意見がありました。  消防団の団員のうち、女性消防団員は何名いるか。また、どこに配属されていて、更衣室などの環境は整備されているのかとの質疑に、女性消防団員は11名おり、現在は団本部づけの扱いとなっているが、女性専用として使えるスペースは整備されていないとの答弁。  入間川小学校と中学校は、水害発生時には避難場所として使用できなくなるが、風水害に対して、高台に臨時避難場所のような形で整備を進めているところはあるかとの質疑に、現時点では、地域防災計画上、臨時的な避難所の指定はしていない。入間川小学校と中学校は、土地が低い場所にあることから、土地の高いところに避難していただきたいとの答弁。  河川等で水害が発生した場合の避難については、実態に即した体制がとれるよう、対策に取り組むとともに、県立狭山経済高等学校が県の防災拠点施設であることを周知してほしいとの意見がありました。  防災対策は、各家庭での自助の取り組みも大事だが、その周知はどうしているのかとの質疑に、広報紙や公式ホームページ、防災ガイドブック等でPRをしているほか、危機管理課の職員が出向く防災講座などの機会に、家具の固定や家庭での備蓄を行っていただくようお願いしているとの答弁。  発災時における自助の推進のため、各家庭で事前に対策を進められるような啓発事業を検討されたいとの意見がありました。  市有建物等諸工事費に、消防団第6分団第1部車庫の改築工事費があるが、更新が必要な車庫はどのくらい残っているのかとの質疑に、昭和56年に改正された建築基準法の耐震基準を満たしていない車庫は、現在、市内に12ヵ所あり、優先順位をつける中で対応していきたいとの答弁。  次に、歳出10款教育費について申し上げます。  入曽公民館更新事業費の道路用地取得費について、拡幅した道路の反対側にある民地の取得に向けた状況はとの質疑に、土地の所有者と交渉を続けているが、先方の事情もあり、現段階では取得に至っていないとの答弁。  入曽地区地域交流施設(仮称)への進入道路については、拡幅のための用地取得交渉を進めてもらいたいとの意見がありました。  次に、11款公債費から13款予備費及び実質収支に関する調書については、質疑なく、次に、財産に関する調書について申し上げます。  出資による権利の中に、川越総合卸売市場株式会社出資金があるが、経営状況はどうなっているのかとの質疑に、平成29年度の決算によると、営業収益が約4億9,400万円、当期純利益が約7,300万円で、1株当たりの当期純利益は255.72円であるが、借入金の返済があるため、現在では無配当となっているとの答弁。  川越総合卸売市場については、市が出資しているので、その経営状況等を適宜報告してもらいたいとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、当委員会は、以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告いたします。  1、障害者の雇用に当たっては、障害の種別を限定することなく、募集及び採用をするよう図られたい。  2、振り込め詐欺等の被害を防ぐため、関係団体とも協力し、効果的な対策に取り組まれたい。  3、消防団の車庫の更新については、埼玉西部消防組合負担金精算返還金を活用するなどの方法を検討し、早急な対応を図るとともに、女性を含む消防団の活動しやすい環境の整備に取り組まれたい。  以上であります。  次に、議請第1号 狭山市におけるパートナーシップの公的認証と性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願について申し上げます。  本請願の紹介議員は、笹本英輔議員、西塚和音議員、加賀谷勉議員、猪股嘉直議員、大島政教議員、内藤光雄議員、高橋ブラクソン久美子議員であり、紹介議員を代表して、笹本英輔議員より請願趣旨の説明を受け、審査に入りました。  まず、質疑について申し上げます。  性的少数者の方が深刻な困難を抱えているとのことだが、具体的にどういうことなのかとの質疑に、青少年期にあっては、相談できる相手がおらず悩みを抱え、場合によっては自傷行為に至ったり、自死を考えたりするという事例が多く報告されている。また、成人して同居生活を営む家族状態にある方々については、入院時に集中治療室には家族でないとの理由で入室を断られることや、本人の意識がなく、手術の同意が必要な場合に同意できない事例などが報告されているとの答弁。  パートナーシップの承認制度が取り入れられた自治体や団体では、どういった変化が起きているのかとの質疑に、他の自治体の事例として、調査をした8自治体については、平成30年7月時点で215組が関係の認証につながっており、その方々については、公営住宅等の入居申し込みが可能になること、公立病院へ家族同様の扱いで入院や申し込みが可能になることなどの事例がある。民間企業についても、社員が婚姻関係にある場合にお祝い金を出すことや、大手生命保険会社では、規定の書類を提出すれば保険金の受け取りを認めており、ある携帯電話会社では、書類を提出すれば、同性パートナーを家族割の対象にするという事例があるとの答弁。  性的少数者の方が抱える困難を解消していく制度のあり方にはさまざまなものがあるが、狭山市においては、どのような制度が望ましいと思っているのかとの質疑に、市民全体に、性的少数者に対する理解が広がっていくことが一義的に重要だと考えており、渋谷区や世田谷区のように、条例や要綱に基づいて実施しているものもあるが、まずは、パートナーとして家族同然の生活を営める、最低限の認証許可が得られる形が望ましいとのことであるとの答弁。  全国的な機運は、今どのようになっているのかとの質疑に、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等で、個人が全国・全世界に向けて意見を発信する機会がふえたことを背景として、人々がつながるとともに全国的な機運も高まり、こうしたことが諸問題に対する提案・提言につながってきていると認識している。なお、オリンピック憲章等にも性的指向による差別の撤廃がうたわれており、G7の国々の中でも、こうした問題に取り組み、婚姻関係を認める国がふえてきているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、次に意見について申し上げます。  全ての人に居場所があり、出番がある、そうした多様性のある社会をつくるために、パートナーシップ制度の創設も含めて進めていくことは大事なことだと思う。性的少数者を多数者が差別することはあってはならない一方で、性的少数者が多数者を敵視することもあってはならず、皆が共存共栄して暮らしていける社会を目指していくために、協議を進められればよいとの意見。  執行部の体制については、関係する所管が連携を図りつつ、窓口を一本化するとともに、第4次狭山市男女共同参画プランに沿った形で、市民の理解を深め、問題の解決に踏み出していただきたいとの意見がありました。  他にさしたる意見なく、採決の結果、総員をもって採択し、執行部へ送付すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。   ------------------------------------- △文教厚生委員長報告 ○新良守克 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。  金子文教厚生委員長。           〔5番 金子広和議員 登壇〕 ◎5番(金子広和 議員) ご報告申し上げます。  今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は、議案13件です。その審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。  当委員会は、審査日程に従い、9月6日、7日及び14日の3日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。  これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  初めに、議案第73号 狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第74号 狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例について申し上げます。  新設される各学童保育室分室は、新たに何かを整備する必要があるのかとの質疑に、広瀬小学童保育室分室は、既に児童館として使っており整備する必要がなく、冷蔵庫、洗濯機、電話、ファクス等備品を購入する予定である。入間川東小・富士見小学童保育室分室は、畳がえとトイレ等水回りの整備、また、庭の遊具が古く危険なため、撤去を予定しており、11月から3月までに整備完了の予定であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第75号 狭山市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。  県の制度にあわせ、入院時の食事代の助成を廃止するとのことだが、対象となっていた低所得者とはとの質疑に、低所得者の定義には2種類あり、低所得者Ⅰは、同じ世帯の全員が住民税非課税であり、なおかつ所得がゼロ円の方、また、低所得者Ⅱは、同じ世帯の全員が住民税非課税の方であるとの答弁。  支給件数と金額はとの質疑に、平成29年度の決算ベースでは、支給件数1,146件、金額576万4,810円であり、内訳は、低所得者Ⅰの方が544件、216万2,225円、低所得者Ⅱの方が602件、360万2,585円であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第76号 狭山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  障害者施設に通っている障害者が高齢になったときのための改正だが、指定をとる予定の事業者はあるのかとの質疑に、この条例の中では、児童発達支援センターや放課後等デイサービスなども対象施設となるが、今のところ事業者からの問い合わせはないとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号 狭山市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第79号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第2号)、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入15款国庫支出金、21款諸収入について申し上げます。  公立学童保育室の支援員について、当初33名の予定が29名となった理由はとの質疑に、募集をしたが、人が集まらず、結果として29名となったとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第80号 平成30年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
     積み立て後の基金残高はとの質疑に、平成30年度において、4億2,707万円を予定しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第82号 平成30年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第83号 平成30年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入について申し上げます。なお、歳入については、歳出とあわせ報告いたします。  初めに、3款民生費、1項社会福祉費について申し上げます。  トータルサポート事業の実績はとの質疑に、平成29年度のトータルサポート推進室の相談件数は53世帯であった。生活困窮等、困り事の背景にある諸課題を洗い出し、支援につなげているとの答弁。  障害者就労支援センターでのジョブコーチの件数が、平成28年度の58件から、今年度は2件と非常に減少しているが、理由はとの質疑に、障害福祉サービスを提供する就労移行支援事業者の増加に伴い、事業者が中心となってジョブコーチを行うこととしたために、センターでの件数が減少したとの答弁。  障害福祉タクシー券並びに自動車燃料購入助成券の決算額が減少しているがとの質疑に、平成29年度は、真に必要な方を把握するために希望調査を行っており、希望のあった方に交付をしたため、受給者数が減少したとの答弁。  生活困窮者自立支援事業費のアスポート学習支援の参加者は、延べ人数として、中学生185名、高校生67名との報告だが、実数字はとの質疑に、参加者は中学生が11名、高校生が6名との答弁。  障害児通所給付費が、前年度決算や予算よりも金額として増になっている理由はとの質疑に、放課後等デイサービスについて、近郊や市内に放課後等で療育をする場所がふえており、伸び方が顕著になっている状況であるためとの答弁。  次に、3款民生費、2項児童福祉費から4項災害救助費について申し上げます。  幼稚園が認定こども園になる計画はとの質疑に、幼稚園が認定こども園になる計画は現在ないとの答弁。  ゼロ歳、1歳、2歳の待機児童が多い中、待機児童解消に向けての対策はとの質疑に、市としては地域型保育所の整備を進めてきたが、これから整備する事業者については、3歳からの連携の施設を設けた上で開設することを条件にしている。3歳で行き場がなくなることのないように、認可保育所の整備を前提に、受け皿の確保に努めていく考えであるとの答弁。  地域性もあると思うが、全体的な待機児童の解消に向けて取り組みをお願いしたいとの意見がありました。  企業主導型保育事業所の現状はとの質疑に、現在5ヵ所の企業主導型保育事業所があり、うち3ヵ所の合計で67名の一般枠がある。入所の相談を受けたときは案内をすることもあるとの答弁。  祇園保育所の病後児保育の利用状況と年齢の内訳はとの質疑に、平成30年3月31日現在、登録者数は13名、1歳が6名、2歳が1名、3歳が3名、4歳が1名、6歳が1名、8歳が1名であり、利用数は5件であるとの答弁。  保菌検査の単価と委託先、また近隣市の状況はとの質疑に、保菌検査、1検体当たり消費税別額で570円となっており、委託先は、社団法人狭山市医師会である。また、近隣市の状況は、入間市が800円、所沢市が190円、飯能市が430円であるとの答弁。  生活保護申請件数と却下となった主な理由はとの質疑に、平成29年度の申請件数は123件、却下は10件であり、却下の主な理由としては、介護保険制度や後期高齢者医療制度等で、より負担の低い基準を適用して、生活保護を要しない状態となる境界層措置が4件、資産調査による預貯金の判明が4件、自宅の売却による資産活用が1件、虚偽の申請が1件であるとの答弁。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から4目予防費について申し上げます。  早期不妊検査・治療費助成事業について、結婚年齢が上がっている昨今、対象年齢を広げることの検討はとの質疑に、県の補助事業の動向を見ながら検討していきたいとの答弁。  県の補助対象にならない方に、市単独で同様な補助ができるよう検討されたいとの意見がありました。  次に、10款教育費、1項教育総務費から4項幼稚園費について申し上げます。  学童保育室使用料の改定により、保育料収入が伸びているが、収入未済の状況はとの質疑に、収入未済は平成29年度162人と、平成28年度の186人より減っている状況であるとの答弁。  全中学校で実施している中学校社会体験チャレンジの、参加人数及び参加率はとの質疑に、市内8校の全中学校で、1年生または2年生が行っており、合計で1,113名が参加した。体調不良や特別な事情で欠席した者を除くと、参加率は100%であるとの答弁。  職場体験ができる事業所の確保が大事だが、事業所の過不足の状況はとの質疑に、平成29年度は、市内の197ヵ所の事業所に協力いただいており、学校の規模や日程の都合で、事業所に依頼する時期も異なるため、学校ごとに事業所に連絡をとり、過不足が出ないよう調整を図っているとの答弁。  相談事業について、適応指導教室入級後の復帰状況はとの質疑に、平成29年度、54人の相談にかかわり、14人が復帰、進学することができたとの答弁。  教育相談事業のさらなる支援体制の充実を図られたいとの意見がありました。  中学校の部活動指導員の登録状況と、活動日数はとの質疑に、現在30名が登録しており、活動の日数は年間20日から128日と幅があるとの答弁。  次に、10款教育費、5項社会教育費、6項保健体育費について申し上げます。  日本スポーツ振興センター共済は、小中学校の登下校時及び学童保育は対象となるのかとの質疑に、登下校時は対象になるが、学童保育室では、別に加入している傷害保険及び損害賠償保険が適用となるとの答弁。  地域子ども教室推進事業費における謝礼金の内容はとの質疑に、各教室の授業把握、各学校や教室間の調整等を担っているコーディネーター2名への謝礼金であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、当委員会は、要望指摘事項として、1、障害者の法定雇用率遵守の観点から、定着率向上に向けた就労相談体制充実のため、支援員の拡大と予算措置を図られたい。  2、児童虐待の未然防止・早期発見のため、さまざまな相談に適切に対応し、関連する組織と連携強化が行われるよう、人員確保及び予算措置を図られたい。  3、待機児童の解消に向け、第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、女性の就業率の伸びなども十分加味し、定員に余裕のある計画とされたい。  4、奨学金貸与に当たっては、希望する方が十分に利用できるよう、状況を把握し、必要に応じて要綱の見直しなどを検討されたい。  以上、4項目について、議案の審査結果報告書とともに、議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告いたします。  次に、議案第91号 平成29年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  保険税の滞納状況はとの質疑に、課税世帯に係る滞納世帯の率として、平成28年度は11.62%だったが、平成29年度は9.38%と改善しており、収納率が1.37ポイント上昇したことが要因と考えているとの答弁。  生活困窮に対する減免はゼロだが、その要因はとの質疑に、納税相談や分割納付等を行っていく中で、最終的に申請に至っていないと理解しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第93号 平成29年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  介護認定審査会の開催回数はとの質疑に、196回実施し、このうち4回が臨時の審査会であるとの答弁。  介護認定調査の外部委託の状況はとの質疑に、申請件数の状況及び認定調査員の調査の進捗状況を見きわめた上で、必要がある件数を市内の居宅介護支援事業所へ委託しており、おおむね片道1時間半以上の方の認定調査は、現地の居宅介護支援事業所や、自治体へ調査を委託している状況であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第94号 平成29年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  現年度分の滞納者数と滞納繰越分はとの質疑に、滞納者数は216人、前年度よりも1名減、また、滞納繰越分は150人、前年度より25人の増となったとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げ、ご報告といたします。   -------------------------------------建設環境委員長報告 ○新良守克 議長 次に、建設環境委員長の報告を願います。  綿貫建設環境委員長。           〔11番 綿貫伸子議員 登壇〕 ◎11番(綿貫伸子 議員) ご報告を申し上げます。  今期定例会において建設環境委員会に付託されました案件は、議案13件です。  当委員会に付託された案件の審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。  当委員会は、9月6日、7日及び14日に、関係部課長の出席を求め、7日には現地での視察調査の上、審査を行いました。  これより、付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。  まず、議案第78号 狭山市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。  事務手数料の金額の設定根拠はとの質疑に、許可事務で発生する受け付け、審査、必要に応じての現場審査、許可の決裁等の時間を算定し、それに市職員の給料を根拠として設定したとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第79号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第2号)、歳出8款土木費について申し上げます。  まず、民間建築物耐震改修等促進助成事業費について、撤去と新設が補助対象とのことだが、ブロック塀の補強は対象とならないのかとの質疑に、補強に値する塀であるかどうかの判断が難しいので、補助対象とはしないとの答弁。  工事完了の検査はあるのかとの質疑に、工事が完了した際は、施工写真等の届け出が必要となる。それをもとに現地調査を行い、補助金の交付となるとの答弁。  この補助金事業の周知はとの質疑に、10月の広報さやまへの掲載と、ホームページに載せていく。また、建築審査課で丁寧に市民の相談に応じていくとの答弁。  市民への周知は、図や写真などを用いてわかりやすいものにしてほしいとの意見がありました。  次に、身近な公園整備事業費について、公園にトイレが設置されたが、管理はどうするのかとの質疑に、公園の管理とあわせて、地元自治会に依頼する予定との答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第81号 平成30年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  供託金の詳細はとの質疑に、現在予定しているのが約988万2,000円、2件分である。本人が法務局に供託金を取りに行けば終結するが、訴訟になり得る可能性はあるとの答弁。  この時期に供託する理由はとの質疑に、8月21日に県の換地処分の公告が終わり、区画整理の登記を実施している。今年度中には特別会計を閉める予定をしているためとの答弁。  清算金交付減の理由はとの質疑に、当初予算は、1点当たり100円で組んでいたが、固定資産税や相続税の評価額を参考に算出し、土地区画整理評価委員会に諮問し、答申を受け、1点当たり75円となった。これをもとに清算金を算出したところ減額となったとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第86号 市道路線の廃止について申し上げます。  市道A第673号線と、市道A第910号線の北側の道路の状況はとの質疑に、位置指定道路の扱いであるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第87号 市道路線の廃止について申し上げます。  廃止する道路の現状と、機能補償はとの質疑に、舗装されていない砂利の形式である。機能補償としてつけかえは行わないが、今回の開発行為に伴い、新設された路線により機能が担保されるとの答弁。  廃止した道路敷地の扱いはとの質疑に、払い下げに向けて取り組んでいきたいとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第88号 市道路線の認定について申し上げます。  1本だった路線を、市道A第1006号線と市道A第1007号線の2つの路線に分ける理由はとの質疑に、幅員が異なる3路線が交差する場所となるので、機能管理上、分けたほうがよいと判断をしたとの答弁。  従前の市道A第910号線の北側だけを市道A第1002号線として認定する理由はとの質疑に、南側部分については、隣接地権者から、この道路敷地の払い下げの要望が出ているためとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第89号 市道路線の認定について申し上げます。  起点も終点も片隅切りだが安全性はとの質疑に、既存の建物等がある従前の土地条件等を踏まえて、基準にのっとり5メートルの隅切りとなった。安全性は確保されているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号 平成29年度一般会計歳入歳出決算認定について、歳入14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入、歳出4款衛生費、8款土木費について申し上げます。なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告します。  まず、4款衛生費、1項5目環境対策費から7目上水道事業費及び2項清掃費について申し上げます。  資源物集団回収促進事業費について、申請団体が前年は170団体あったが、158団体と減った要因はとの質疑に、子ども会や自治会等で、集団回収事業を継続することが難しくなり、団体登録をやめたところがあるためとの答弁。  集団回収の補助金は幾らか。また、近隣市の状況はとの質疑に、当市は1キログラム当たり4円の補助金である。入間市も4円、飯能市は5円、所沢市と川越市は6円であるとの答弁。  温室効果ガスについてどのように対策しているのかとの質疑に、平成28年度に、平成29年度から5ヵ年を計画期間として、地球温暖化対策実行計画を定めている。その中で、二酸化炭素を含む全ての温室効果ガス7種類を対象として、短期、中期、長期計画を定めて実行している。具体的には、平成33年度までに9%削減する計画となっており、順調に推移している。稲荷山環境センターの発電機の導入等により、温室効果ガスの排出量を減らす取り組みも行っているとの答弁。  稲荷山環境センターについて、延命工事が終わると何年持ちこたえるのかとの質疑に、延命化の目標は平成40年であるとの答弁。  平成40年度以降の焼却施設のあり方はとの質疑に、新たにつくるのか、それとも現有施設、建物を生かした形での、焼却炉の入れかえ等の大規模な改修を行うのか、また、処理の方法についても、単純な焼却処理なのか、バイオマスガス化などの新しい手法を取り入れるのかといったことについて、さらには広域化の可能性も検討しながら、さまざまな選択肢の中から経済性や環境負荷等を比較検討しているとの答弁。  ごみ焼却処理施設の建てかえについては、計画的な財政運営の観点から、基金の積み立てについて検討されたいとの意見がありました。  地域猫に補助金を出した効果はとの質疑に、平成29年度まで3ヵ年かけて、智光山公園をモデル地区に定めて、さやま猫の会の活動を助成した。この結果、モデル地区内の地域猫に対して、不妊去勢手術を施すことができた。新たな出産等は確認されておらず、繁殖抑止され、個体数に関しては大幅減となっており、効果を確認している。あわせて、飼い主を探す譲渡会等を開催し、猫に関するトラブルの解決の一助を担ってきているとの答弁。  次に、8款土木費、1項土木管理費及び2項道路橋りよう費について申し上げます。  降雨降雪対策費について、当初予算を超える額を予備費から充用しているが、状況はとの質疑に、昨年、大雪が降り、建設業協同組合に雪かきを依頼したことにより、予算執行がふえたとの答弁。
     水路等の溢水箇所の改良について、当該年度の状況はとの質疑に、水路改修については、三ツ木堀、幹第15号線沿いの水路を重点的に改良工事を行っているところであり、他の水路にはまだ予算がついていない状態であるとの答弁。  雨水貯留浸透施設設置補助事業は何件あったのかとの質疑に、平成29年度においては、貯留施設が9件9基、浸透施設が5件22基との答弁。  いるまがわ大橋は、当該年度で改良工事は終わったが、その他の橋梁の状況はとの質疑に、平成29年度においては、橋梁点検箇所、216橋あるうちの133橋を実施した。診断基準としてはAからE段階まであるが、ほぼ健全か、わずかな補修が必要という診断結果であり、今すぐ改良を必要とするには至っていないとの答弁。  床上浸水対策事業の進捗状況はとの質疑に、新権現橋から西武線の鉄道橋までの床上浸水対策事業2.4キロメートルについて、新権現橋から460メートルは、用地買収済みであり工事を進める。その他のところは、用地買収を行っていくとの答弁。  次に、8款土木費、3項都市計画費及び4項住宅費について申し上げます。  生産緑地の都市計画変更が毎年行われているが、その内容はとの質疑に、変更後の地区数及び面積については、平成29年度のうちの地区数と合計になるが、平成28年度においては2地区がなくなり、ほか2地区の面積が減っている。合わせて4地区に変更があり、減少した面積は、0.29ヘクタールとなっているとの答弁。  狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の進捗はとの質疑に、昨年の10月に、県から産業誘導地区に選定され、本年2月には、県と国との農林調整が完了している。今年度4月から都市計画法並びに土地区画整理法に係る法手続に着手しているところである。今年度中にその法手続を完了させるというスケジュールで進んでいる。来年度から実際に土地区画整理事業として、土地の造成工事に入っていくとの答弁。  都市計画道路狭山市駅上諏訪線の総事業費における補助金などの構成はとの質疑に、総事業費19.5億円、国費3.05億円、市債5.5億円、単独費が10.95億円であるとの答弁。  延長930メートルの区間の都市計画道路狭山市駅加佐志線だが、この延長線上で何件の移転があるのかとの質疑に、現在把握しているのは、5棟の移転を予定しているとの答弁。  供用開始のめどはとの質疑に、平成35年度をめどとしているとの答弁。  進め方は、用地を全て確保して道路整備という形なのかとの質疑に、部分的に工事のできるところから整備は進め、部分供用も考えているとの答弁。  釣り場の事業に対する見解はとの質疑に、平成29年度末をもって指定管理に組み入れたので、平成30年度以降は、指定管理の中の一環として釣り場の管理を依頼している。指定管理者も収入増となるように努めている状況であるとの答弁。  智光山公園については、観光スポットになるよう、さらなる利活用に取り組まれたいとの意見がありました。  市営住宅の歳入の増加分はとの質疑に、平成28年度は1億9,148万3,000円で、平成29年度に鵜ノ木団地27戸がふえて、2億139万5,000円となり、増加分が991万2,000円となっているとの答弁。  市営住宅の平成29年度の入居状況はとの質疑に、23世帯の入居があった。しかし、募集空き家については登録者が少ないのであいている状態との答弁。  市営住宅の入居申し込みについて、高齢者世帯等の住居確保のために、申し込み回数を増やすなどの取り組みをされたいとの意見がありました。  平成29年度の入曽駅周辺整備事業の内容はとの質疑に、委託料として入曽周辺整備事業調査設計業務委託が上げられる。入曽駅周辺整備事業基本計画の作成のために、交通量調査や道路等の詳細設計、入間小学校跡地の利活用に関する調査を行い、基本計画の策定を行ったとの答弁。  調査設計業務を委託し、その調査結果に基づいて、平成30年3月、入曽駅周辺整備事業の基本計画が示された。前提として、西武鉄道との協議も調いつつあるという解釈をしてもよいのかとの質疑に、基本計画には、西武鉄道との協議を経て、概算工事費などが明記されているとの答弁。  計画で示されている概算事業費の約50億円の算出根拠はとの質疑に、橋上駅舎整備事業費については、西武鉄道からの聞き取りの中で概算を立てている。その他は、コンサルタント会社の概算によるものとの答弁。  橋上駅舎30億円の内容はとの質疑に、橋上駅舎と東西自由通路等の工事費になるとの答弁。  2月9日に覚書を交わした理由はとの質疑に、入曽駅周辺整備事業を2月号の広報に載せるに当たって、西武鉄道としての社内の合意形成を図るため、西武の意思決定の手続をする必要があり、書面で双方の約束事を記す必要が生じたためとの答弁。  覚書の効力はとの質疑に、今年度、協定を結ぶ前段階での意思確認であるとの答弁。  費用負担について、覚書には全額市の負担となっているが、ここに至った経緯はとの質疑に、入曽駅については、バリアフリー化を完結しているため、西武鉄道は請願駅という考え方でないと入曽駅の改修はしないというのが大前提であったためとの答弁。  請願駅にしないと土地区画整理事業はできないのかとの質疑に、駅舎は今のままでも技術的には区画整理はできるが、安全で利便性の高い入曽駅周辺整備をするためには、駅舎を動かす必要があると考えているとの答弁。  覚書7条で、自由通路、駅施設に関する設計、施工は、狭山市と西武鉄道で別途協議を行い協定を締結するとあるが、内容はとの質疑に、軌道敷内の工事を行う場合には、西武鉄道の設計でないとできない。駅舎等も含めて西武鉄道と協議をし、必要最低限のものとしていきたいと考えているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、当委員会は、以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告します。  1、資源物集団回収促進事業については、集団回収事業奨励補助金を増額し、リサイクルの推進に努められたい。  2、地球温暖化対策事業については、公共施設のLED化や太陽光発電の導入により、さらなる温室効果ガスの削減に取り組まれたい。  3、降雨降雪及び溢水対策については、予算の増額を含め、対策の強化を図られたい。  4、狭山市駅加佐志線については、東京狭山線の接続部からも整備をされたい。  次に、議案第92号 平成29年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第95号 平成29年度狭山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。  約6億円を自己資金へ組み入れる理由はとの質疑に、当年度純利益のうち、3億3,852万8,441円は、過去の補助金等の収入を収益化した長期前受金戻入益である。また、その他未処分利益剰余金変動額については、既に減債積立金として使用したものである。この2つを足した6億4万1,594円は、既に資産を形成するために使用しているためとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第96号 平成29年度狭山市水道事業会計決算認定について申し上げます。  水道事業会計決算全体としての評価はとの質疑に、当該年度の純利益は、3億7,000万円ほどであるが、水を売って得た営業利益は33万4,516円であった。平成28年度と比較すると大きく減っている。今後、水道事業の給水収益によっては、経営的に厳しい状況と考えているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第97号 平成29年度狭山市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。  本年度末残高2億157万69円の内訳は、また、1億9,055万2,655円を自己資金に組み入れる理由はとの質疑に、未処分利益剰余金2億157万69円については、当年度純利益1億3,055万2,655円と、前年度からの繰越利益剰余金1,101万7,414円と、減債積立金と建設改良積立金の使用額である。その他未処分利益剰余金変動額6,000万円を合計したものである。自己資本金として組み入れる1億9,055万2,655円は、長期前受金戻入益により生じた、当年度純利益とその他未処分利益剰余金変動額であり、既に資産を形成するために使用したものであるためとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第98号 平成29年度狭山市下水道事業会計決算認定について申し上げます。  当該年度の決算についての総括はとの質疑に、平成29年度は1億5,000万円ほどの税込純利益があるが、これは、10億5,000万円の一般会計からの繰り入れがあるためであり、下水道事業としては、経営的には自立した事業にはなっていない状況との答弁。  市街化調整区域第3期事業の水洗化率は、また、第4期事業の現時点での水洗化率はとの質疑に、市街化調整区域第3期事業の水洗化率は、約80%となっている。市街化調整区域第4期事業は、平成27年度から平成33年度の完成予定で進めているが、平成29年度末の水洗化率は約35%となっているとの答弁。  水洗化率の向上に向けての取り組みはとの質疑に、水洗化率の向上については、水洗化の普及促進に向けて、水道料金の委託業者が戸別訪問を行い、宅地内改造等を推奨する中で、下水道の普及促進を図っているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。(※後ほど委員長報告の一部訂正あり)  以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げまして報告を終わります。 ○新良守克 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。   ------------------------------------- △委員長報告に対する質疑 ○新良守克 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。  まず、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時31分 休憩)   -------------------------------------  (午前10時51分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △委員長報告の一部訂正 ○新良守克 議長 ただいま建設環境委員長から、先ほどの委員長報告中、一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。  綿貫建設環境委員長。           〔11番 綿貫伸子議員 登壇〕 ◎11番(綿貫伸子 議員) 議長の許可をいただきましたので、先ほどの私の委員長報告の一部を訂正させていただきます。  具体的には、議案第98号の報告中、「多数をもって原案のとおり認定すべきもの」と申し上げましたが、正しくは、「総員をもって原案のとおり認定すべきもの」であります。  慎んで訂正をお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。   ------------------------------------- △討 論
    ○新良守克 議長 これより討論に入ります。  議案第90号及び議案第93号について、それぞれ討論の通告がありましたので、発言を許します。  まず、議案第90号に対する反対討論について、3番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論いたします。  平成29年度、市長施政方針演説の中で、市長は、「私たちは必ず実現できます、この1年、初心である情熱一番をモットーに全力で市政運営に取り組んでまいります」と高らかに宣言しました。何を全力で取り組んでいくのかというと、そのために必要となるのは、どんな状況になっても耐え得る財政ですとのこと。要するに、それまでも非常に悪かったとは思わない財政状況を、もっとよくするということらしく、また「現状を維持するだけでなく、時代に合わせた改革を実行していく強い決意です」と決意を述べています。財政状況を強化するために改革するというのです。人口減少社会を前提に、その影響を最小限にとどめ、将来への希望を生み出そうとする、知恵と工夫とチームワークが必要だとも述べています。  その考えに従い、広報の当初予算の説明では、平成29年度の予算編成に当たっては、電気料金の見直しや公用車の削減など、経常的経費の削減に努めるとともに、事業の選択と集中を図り、既存事業の見直しにより、財政調整基金から繰入金を前年度に比べ5億4,000万円減らすことができましたとしました。  今期は、実質単年度収支が約5億7,000万円の黒字となりました。実際、小谷野市長の目指す財政強化は一応の成果を上げたことになります。しかし、ここで問題になるのは、「事業の選択と集中を図り、既存事業の見直しにより」の部分です。まずは、難病手当を切って2,000万円の減額をしました。補助金は、全事業とは言いませんが軒並み減額です。特に、まちづくり事業助成金の交付金件数が年々減少している状況です。奨学金の見直しでは、貸し出し金額はほぼ半減しました。平成29年度では、給食費を見直して今年度値上げし、下水道料金も見直して今年度値上げするといったように、市民生活に直接関係のある料金の見直しに精を出した1年でもありました。  ですから、歳出総額が約20億円少なくなったのは、事業の見直しなどで事業を縮小したり減額したりした成果ということ。私には、もっと事業を展開するべきことをしなかったという思いしかありません。例えば保育所の増設、学童保育室の増設などは決定的に足りず、結局、待機児童を大幅にふやしただけでした。土木費の削減は、たとえ鵜ノ木の市営住宅の建築が終わり、都市計画道路上諏訪線も平成29年度に完了したにしても、20%減というのでは、まちづくりに消極的であったとしか言えません。もちろん、入曽駅前開発が準備段階だとしてもです。  4つの重点テーマを上げました。「若い世代を増やす」では、婚活や若者の定住促進に関して事業をしましたが、結果は非常に地味なものでした。「まちと産業に活力を」では、自動車産業の撤退、企業立地促進事業費が、昨年度と比較し減額し、新規に助成する事業者の施設の新設や拡張が見られなかったということでした。「楽しめる健康高齢社会を」というものの、高齢者をターゲットとした催しも少なく、手足の不自由な方々は、何だか置いてけぼりにされたような思いでした。「市政運営をみんなの力で」というテーマも何だったろうとしか思えません。シティプロモーションのために、狭山市内で映画撮影をしたところで、市政運営をみんなの力でとは思えません。審議会のメンバーには、元職員が多く採用され、自治会役員とともに男だけの会があるし、女性が20%を切るような会も多くあります。少なくても「みんな」の中に、女性がどのくらい含まれるかといぶかる気持ちです。  結局、平成29年度に小谷野市長の目指したのは、財政強化です。すなわち歳出削減、すなわち事業の見直しという名で、市民サービスの低下をしたというのが、決算の中心だったと思います。  緊縮財政は必要だという人が多いのは事実でしょう。しかし、60歳を過ぎても働く人がふえ、市税収入はふえています。若い世代をふやすには、婚活だ、近居だと言って少しふやすことより、若い世代が住みやすい狭山市にするべきです。保育所などへの投資は、近居に補助金を出す以上に、若者世代をふやすことになると確信しています。  事業の選択と集中という名の事業の縮小はもっともに聞こえますが、実は、市民サービスのカットを意味し、市民の福祉の向上に寄与するとは思えません。狭山市の暮らしへの投資をすることが狭山市の維持、発展をもたらすという、私の信念を述べて、議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定に対して反対の討論といたします。 ○新良守克 議長 次に、賛成討論について、9番、笹本英輔議員の登壇を願います。  9番、笹本英輔議員。           〔9番 笹本英輔議員 登壇〕 ◆9番(笹本英輔 議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。  平成29年度を振り返りますと、光格天皇以来、約200年ぶりとなる天皇陛下の退位に関する特例法が成立し、日本は翌年に新たな元号を迎えることとなりました。  棋界では、中学生でプロ入りした最年少プロ棋士の藤井聡太4段が、公式戦29連勝という30年ぶりの快挙をなし遂げ、日本中がその活躍に胸を躍らせました。陸上競技では、桐生祥秀選手が日本新記録となる9秒台を記録し、日本陸上界悲願をなし遂げました。さらには、大関稀勢の里関が、日本出身横綱としては19年ぶりとなる第72代横綱に昇進を決めるなど、大きな夢や希望を日本にもたらしてくれました。  狭山市では、平成29年度は、第4次狭山市総合計画前期基本計画の2年目を迎えましたが、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を初め、各施策を着実に推進していく中で、親元同居・近居支援補助金制度、おりぴぃ健康マイレージ、婚活支援事業、ふるさと年賀はがきの作成・販売など、事業規模にとらわれず、多種多様の新たな試みに挑戦され、自治体間競争を勝ち抜ける広報力と企画力を着実につけてきたことをアピールできた、すばらしい1年となりました。  さて、平成29年度一般会計歳入歳出決算の総括でありますが、歳入全体では、対前年度比3.2%の減、445億9,398万4,034円となり、歳出全体では、対前年度比4.5%の減、425億6,860万4,512円となり、実質収支額は19億4,001万2,000円となりました。この結果、実質単年度収支は6億2,051万1,000円となります。平成28年度決算は、5年連続でマイナスとなっていた実質単年度収支がプラスに転じた年でありましたが、これをさらに4億8,000万円上回ったということになります。これは、計画に位置づけた施策を着実に遂行しつつも、当初予算編成時から、事業の選択と集中により、経常的な経費の節減を図ってきたことによるものと考えます。  しかしながら、近年では、自然災害が猛威を振るい、市民の生命や生活、財産、社会資本整備を脅かす事案が続いていることなどからも、今後もうまずたゆまず、財政調整基金を初めとした各種基金の適正な管理及び有効活用を図り、将来を見据え、健全性を保ち、安定した財政運営を期待いたします。  それでは、平成29年度一般会計決算の内容について、私見を申し上げます。  まず、歳入において、主要な財源となる市税につきましては、緩やかに景気の回復が続き、雇用情勢においても着実に改善している状況が見えてきており、個人市民税は前年度比約3,500万円の増、法人市民税は約1億2,900万円の増、固定資産税は新築家屋や新たな償却資産の増加などにより、約1億8,100万円の増となり、市税全体では、前年度比約2億9,600万円の増となりました。  加えて、市税収納率が、平成23年以降連続して上昇を続けており、昭和54年の96.5%に続く96.2%となったことは大変評価できるものです。今後、人口減少に伴う働く世代の減少により、将来的な税収の見通しは厳しくなっていくことは、想像に難くない現実となってきておりますので、市税の収納率向上には引き続き努力お願いいたします。  また、未利用地の処分や、国・県補助金の的確な補足に努め、過去の慣例や常識にとらわれない自由な発想のもとに、新たな財源の確保についても引き続き検討、研究を期待しております。  次に、歳出について申し上げます。  まず、総務費については、第4次総合計画前期基本計画及び狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策が着実に実施されており、今後の施策展開に大いに期待いたします。  公共施設の維持管理の面では、狭山市公共施設再編計画に基づき、財政負担の軽減や平準化を維持しつつも、今後も講演会や市民説明会、ワークショップなどで、市民の皆様からお寄せいただいた一つ一つの声を大切に、よりよい公の居場所づくりを推進されるようお願いいたします。  重点施策である、協働の推進につきましては、まちづくり条例の制定に向け、市民検討委員会を設置されました。平成29年度では、市民を対象とした意見交換会も地区ごとに開催されています。市民や事業者と行政が、本市の魅力や課題について本音で対話をし、広く市民に認知されるまちづくり条例となり、さらに活力あふれるまちとなり、多くの市民が主体性を持って活躍できる場所、狭山となるように、取り組みを推進されますようお願いをいたします。  次に、民生費につきましては、必要とされる保育や教育が適切に確保されるよう、民間保育所や認定こども園などに対しまして、保育所入所委託料や施設型給付費を支給されました。また、3歳未満の乳幼児の保育を行う小規模保育事業者に対しても、地域型保育給費を支給するほか、小規模保育施設の整備を行った私立幼稚園に対し補助を行いました。このように、待機児童の減少に努められておりますが、社会の保育に対するニーズは年々高まっておりますことからも、これらにつきまして、今後継続されることはもちろん、待機児童解消に向けて、一層のご尽力を期待いたします。また、子ども医療費支給事業につきましても、中学3年生までの子どもの健全な成長と、保護者の経済負担の軽減に寄与していることは、子育て世代にとって大変心強い限りでありますことから、継続を希望いたします。  次に、衛生費につきましては、健康長寿埼玉モデル事業としまして、おりぴぃ健康マイレージ事業を実施されました。参加者の半数以上が目標を達成されるという、良好な結果となりました。健康遊具の設置などとあわせまして、市民の健康づくりのため、より一層の周知と取り組みの継続を希望いたします。母子保健型利用者支援事業や早期不妊検査治療費助成事業などの、妊娠出産に対する支援につきましても、切れ目のない支援を行うものであり、この点において安心して出産・子育てができ、費用負担を軽減する支援体制を今後も続けられますよう、お願いいたします。また、稲荷山環境センターの延命化につきましては、平成29年度では、2号炉の焼却設備等の改修工事を実施されました。ごみの処理は、市民生活に欠かすことのできない事業であり、欠かしてはならない事業であります。安全かつ効率的で安定的なごみ処理を行うため、今後は、計画的な修繕にも努めていただきたいと思います。  次に、農林水産業費につきましては、本年度も安全で安心な付加価値の高い農産物の生産や、農業経営基盤の安定に向けた支援とともに、埼玉野菜の生産拡大や高品質化に必要な農業機械導入に対する支援も行われました。狭山市産の煎茶、抹茶の振興や、消費拡大に係る取り組みでも、市内の菓子事業者と連携し、狭山煎茶チョコ、狭山紅茶チョコや、お茶のアロマを開発するなど、ブランド化事業にも取り組まれたところであります。品質の高い野菜を提供し続けていく、公共農業都市としての顔を保つためにも、実際に狭山市に対する強い郷土愛を育むためにも、味覚や嗅覚に鋭く訴えることのできる、おいしい野菜とおいしいお茶を提供し続けていく必要があります。このため、若手農業経営者の皆様に対しましても、魅力ある元気な農業を実践できますよう、今後も積極的な支援をお願いをいたします。  次に、商工費につきましては、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業では、平成28年度から引き続き、市内のモノづくり企業のすぐれた製品や技術、また、働く人々の熱意等をPRサイトやイベント等を通して広く市内外にアピールし、さらには、モノづくり企業フェアや狭山経済高校での企業フェスなどを開催されました。若い世代にモノづくりへの興味や関心の喚起を図ったものであり、これらは地域企業の次世代の担い手育成や人材確保、地域の活性化に大きく寄与することであり、高く評価をいたします。さらなる工夫を凝らし、事業を継続、拡充されることをお願いいたします。また、狭山市の観光資源の一つでもあります入間川の親水空間を利用した、入間川とことん活用プロジェクト事業では、入間川河川敷中央公園の沿路整備や、親子イベントである、入間川とことんSotoAsobiが実施されました。当日は、会場が親子であふれ返り、子どもたちの笑顔が非常にまぶしく映りました。参加した保護者の方々からも、こういうのが欲しかったとの声を聞かせていただきました。こうした取り組みを拡大・拡充し、中心市街地の交流人口がさらに増加いたしますよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  次に、土木費につきましては、都市基盤整備の重点事業である、入曽駅周辺整備事業では、駅周辺の土地利用調査、道路や駅前広場等の基本設計、基本計画の策定が行われました。市民の皆様からの声を今後の事業計画に反映し、新たな拠点整備の実現のため、着工に向け、この動きをとめることなく、強い情熱を持って取り組まれますようにお願いをいたします。  次に、消防費につきましては、災害時に備え、防災備蓄倉庫の充実が図られており、また、災害時の情報伝達手段の充実のため、防災行政無線のデジタル化工事に着手されました。これは、防災機能の充実強化の面から、非常に心強いものであります。しかしながら、地域の安心・安全の核となる消防団車庫につきましても、耐震基準の点を考慮し、早急に建てかえを進めていただきますように要望させていただきます。  次に、教育費につきましては、教育センターにさやまっ子スクールソーシャルワーカー、中学校の相談室にさやまっ子相談員などを配置され、いじめや不登校、非行などの問題行動の未然防止や、早期発見、解消の手立てを一層構築をする努力が見られます。児童生徒が充実した学校生活を送れますよう、引き続きの努力をお願いいたします。さらには、教育施設整備の面におきましても、平成29年度における堀兼中学校、山王中学校の工事をもちまして、全ての小中学校で、除湿温度保持工事が完了したことは、狭山市にとって大きな誇りであります。熱中症などが問題視される現代にあっては、快適に学習に取り組める環境づくりに、熱心に取り組んでいただきましたことは、大きく評価されるべきものであります。そして、小中学校校舎のトイレの洋式化工事につきましても、まず、小学校において、平成32年度を目標の着手されたことも、1日の大半を過ごす学校がより快適になったことは、大変心強く思います。今後も計画どおりの改修をお願いいたします。また、学童保育室改修整備事業につきましても、富士見小第1、第2学童保育室を拡充するための改修等が行われました。今後も、学童保育室の待機児童解消に向けた、定員枠拡大のための取り組みを進められるよう、お願いをいたします。なお、新狭山公民館に続き、入曽公民館の更新も進められておりますが、地域住民にとりまして、公民館や小中学校校舎は、地域活動の重要な拠点施設であるとともに、大規模災害発生時の避難場所ともなることから、今後も計画的な整備をお願いいたします。  以上、主な事業の幾つかを取り上げてみましたが、平成29年度は、緊縮財政により財政健全化を堅持した上で、各重点事業を計画的に実施されたものと大きく評価をいたします。  本格的に到来した、少子化、高齢化と人口減少により、今後も税収の減少傾向が見込まれる一方で、社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う修繕費用等の増加、また自然災害の対応など、財源不足に伴う財政状況の悪化が懸念されます。市民の皆様からも、この状況を不安に思う声が少なからず聞こえてまいります。  しかしながら、このような状況においても、市長がおっしゃるところの、市民一人一人の力を最大限発揮し、新たな飛躍への活力が生まれるような、元気なまちづくりを進めるためにも、ないものねだりよりもあるもの探し、知恵と工夫を凝らし、大小こだわらずにさまざまな新たな取り組みに挑戦し、この狭山市にさらに活力があふれていきますように、市民の皆様の期待に応えられるように、市民の皆様が、これからもずっと住み続けたいまち狭山でありますように、他市の皆様からは、住んでみたいまち狭山と言ってもらえますように、小谷野市長を先頭に、職員の皆様が一丸となって、この狭山市の未来のためにも、今後ご尽力をいただきますようにお願いをいたします。  以上、私見を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましては、議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきましてご賛同を賜りたく、ここにお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○新良守克 議長 次に、反対討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。  15番、大沢えみ子議員。           〔15番 大沢えみ子議員 登壇〕 ◆15番(大沢えみ子 議員) 日本共産党議員団の大沢えみ子です。  議長の許可を得ましたので、党議員団を代表して、議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をさせていただきます。  当該年度の一般会計決算は、歳入総額445億円、歳出総額425億円、普通会計における実質単年度収支でも、約5億6,000万円の黒字となりました。市民生活の面では、個人市民税、法人市民税とも伸びが見られる一方で、法人不納欠損額が増加するなど、格差の一端がかいま見えます。  市民の平均所得は、昨年度の286万円からわずかにふえて289万円となっていますが、物価高や、社会保障費の負担感は強く、市民が景気回復を実感するには至っていないというのが、率直な実態ではないでしょうか。  当該年度は、親元同居・近居支援による定住促進策が図られ、一定の居住者があったこと。就学援助制度の新入学学用品費の支給額の引き上げと、前倒し支給の実施など、市民要望の実現に努力された点は評価したいと思います。同時に、地方自治体の本旨は市民福祉の向上にあります。市民に寄り添った市政運営を基本に、国や県が進める施策により市民生活に影響がある場合には、現場の実態を国や県に伝え、市民の暮らしを守る立場で施策を推進することが求められます。こうした視点から、幾つかの点について指摘させていただきます。  歳入では、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が6億4,800万円と、相変わらず固定資産税相当額約20億円のうち、3分の1しか交付されていません。オスプレイの横田配備も発表され、危険性は増しています。根本的には、基地強化を行わなくてよい社会の実現が重要だと考えますが、現在、市内の大きな部分を占めて土地が提供されている以上、少なくとも固定資産税相当分の交付を求めていく必要はあるのではないでしょうか。  ふるさと納税では、狭山市への収入分655万円がある一方で、他自治体への納税による減収分が、当該年度で約8,400万円、2019年度影響分では、1億円に上ることが明らかとなりました。同じく国の制度として推進されてきた、個人番号、マイナンバー制度では、これまでに1億3,400万円の経費をかけて交付率は12%という現状です。しかも、国からの補助が全額来ないために、市から4,000万円もの持ち出しがあります。このような国の施策による地方自治体への影響については、実態を国に伝え、根本的な制度の見直しを含め意見を上げてください。  徴税について、滞納世帯への差し押さえ件数が2014年の735件から、当該年度は1,500件、差し押さえ率16.1%と倍増しています。こうした徴税強化の方向性は全国的なものではありますが、差し押さえ率87%という処分を行っている、群馬県前橋市の差し押さえ金額は3,600万円、一方、滋賀県野洲市では多方面から親身な相談対応を行う中、差し押さえ率3.4%で、約3,300万円の効果を上げています。狭山市でも徴税指導員を採用して、減免などの対応も行っているとのことですが、厳しい取り立てだけでなく、生活に困っている担税力がないと判断した場合には、減免、徴収猶予、分納など、市民に寄り添った対応を求めます。  情報政策官の任用について、効果があるとされている一方で、今年度はいまだ空席とのことです。どんなによい制度や実績があっても、市民や職員の理解を得て進めなければ、有効に機能しないのではないでしょうか。  当該年度は、狭山市で初めて地域公共交通会議が設置され、茶の花号のルート見直しを中心に議論が進められてきました。市民要望が実った箇所もありますが、上限4,000万円の予算という縛りの中で、要望が十分に反映できない地域も残りました。市が運行補償料として支出している約4,000万円のうち、5分の4は国から特別交付金が出ていることが明らかになっています。買い物や病院など、市民が生活の足として利用できるルートと本数確保ため、予算の大幅な増額を求めます。  障害者雇用率の水増し問題が大きな問題となっています。狭山市の障害者雇用率は2.62%と、法定雇用率2.5%をクリア、雇用されている15人全員が手帳保持者とのことですが、障害別では身体障害のみです。障害者差別解消法が施行され、自治体は障害者福祉施策の先進例となることが求められています。今後、知的、精神、聴覚など、さまざまな障害を持つ方の雇用にも力を入れていただきたいと考えます。  難病手当については、一昨年度の4,000円から2,000円に、そして当該年度は、生涯に1回のみの見舞金に変更されたことにより、約2,000万円余りが削減されました。他に治療法がなく、原因も不明で、苦しんでいる方に出されていた福祉手当です。本来的には、社会保障として、国が支援を行うべきですが、狭山市が行ってきた先進的な福祉施策が、次々と廃止されていることは残念でなりません。  寿荘、宝荘、不老荘の老人センター3館は、お風呂を初め、さまざまな趣味や健康づくりの場として、年間延べ12万人以上の高齢者に利用されています。公共施設再編計画でも、あと最低10年間は存続との方向です。全面改修を行い、介護予防、疾病予防に役立つ施設として、さらなる活用を求めます。  生活保護率について、所沢市1.46、入間市0.87、飯能市1.09と比べ、狭山市は0.68と相変わらず低い状況が続いています。ケースワーカーの担当件数が標準件数を超えていることから、必要な人員を確保して、相談者に親身に対応すること。申請の意思がある方には必ず申請書を渡すなど、丁寧な対応を求めます。  保育所の待機児童が、年度末で192人と大幅にふえています。小規模保育事業所の認可など、市としても定員増にご努力いただいていることは承知していますが、希望に追いついていない状況です。旧狭山台幼稚園等を活用した保育所整備など、緊急的な対応も含め、保育所待機児童の解消に向け、具体化を行ってください。  学童保育室については、料金の値上げにあわせて延長保育が開始されましたが、当初見込みより利用が少ない状況です。毎月毎月利用日を申請しなくてはならないなど、利用しにくい点が指摘されています。働く保護者へ配慮し、利用しやすいシステムへと改善してください。  就学援助制度については、新入学学用品の前倒し支給など、市民要望が実ったものの、PTA会費やクラブ活動費など、国が認める支給品目で対象になっていないものがあります。小学校、中学校とも、高い学校で19%の子どもたちがこの就学援助を利用しています。子どもたちの学ぶ夢を応援するために、早期の品目拡充を求めます。  奨学金については、要綱の改正時に指摘されていたとおり、新規の貸し付け件数が9件と、前年度の23件を大幅に下回りました。成績要件、収入要件がつくられたことが影響していることは、教育委員会ご自身が認めています。時代に合わせ、制度が変わることはあり得ることですが、今回の改定は、本当に子どもたちのための改定であったと言えるでしょうか。この問題は、文教厚生委員会の要望指摘事項にも盛り込まれました。ぜひ、実態を把握していただき、要綱の見直しを行うことを求めます。  入曽駅周辺整備事業について、総額50億円に上る事業費の全額を狭山市が負担する旨の覚書を、鉄道事業者と交わしていたことが明らかになりました。そもそも、大きな予算を伴う内容を、市民の代表である議会にも説明しないまま、覚書を交わすのは大きな問題です。私たち日本共産党は、入曽駅利用者の安全確保、大雨のたびに発生する内水被害の軽減等の観点から、入曽駅周辺の整備自体は必要と考えています。しかし、現在発表されている計画では、総額50億円の事業費中、30億円が東西自由通路、橋上駅舎事業であり、これは狭山市駅西口事業の際の22億円よりも高額になっています。また、狭山市駅西口事業の際も、今回と同じ請願駅ではありましたが、橋上駅舎事業約12億円のうち、3分の1に当たる4億円を鉄道事業者が負担しています。この負担割合でも、市の負担が高いのではと当時の議会で問題になり、今後の整備に当たっては、これを教訓とすべきだと指摘してきましたが生かされていません。今回の覚書の締結は2月9日とのことで、広報さやまで計画が公表されるよりも前であり、パブリックコメント等で市民からさまざまな意見が寄せられる前に、事実上計画を決定していたことになります。現在の計画は、既存商店街への支援や、県道の拡幅、西口では1,700台もの自転車駐車場が確保されるのかなど、議論すべき課題が多々あると感じます。狭山市駅西口事業では、当該年度も10億円を超える償還金を支払っています。性急に事業を進め、後年度へ大きなツケを残すことがないよう、覚書については一旦白紙に戻し、市民の声を反映した事業への見直しを求めます。  災害が多発する近年、狭山市でも土砂災害警戒区域にお住いの方が317世帯、758人いらっしゃることが明らかになりました。一方で、土砂崩れ防止工事の進捗率は、わずか11.7%という状況です。国や県とも連携し、早急に対応を行うことを求めます。また、避難情報の伝達について、防災無線のデジタル化にあわせて検討するとしていた防災ラジオについて、市では現在、導入しないとの考えですが、国でも低廉なモデルを研究し始めています。こうした土砂災害警戒区域の方々だけでも支給ができるよう、検討してください。  以上、市民の暮らしに寄り添った市政運営を行うことを改めて求め、日本共産党を代表しての反対討論といたします。 ○新良守克 議長 次に、議案第93号に対する反対討論について、3番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が議案第93号 平成29年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の反対討論をいたします。  今回の決算では、収入済額が約112億7,000万円、支出額は約96億4,000万円でした。それぞれ予算に比べて92.09%、85.52%でした。結果、実質収支は7億3,983万8,000円の黒字となり、介護給付費準備基金に積み立てられ、また、一般会計へ繰り出しました。基金残高は、部長答弁によれば、平成29年度末の介護保険給付費等準備基金の残高は9億7,961万6,119円で、今回の補正による前年度剰余金の積み立てが4億1,951万5,536円となり、合わせて13億9,913万1,655円となりますとのことでした。もちろん、平成30年度においては2億2,620万円を取り崩す予定で、最終的な残高は、運用益が今のところ不明だけれども、約11億7,293万円になると見込んでいるとのことでした。100億円規模の介護保険料で、14億円も基金があるのでは、極めて健全、極めて潤沢な財政状況です。  制度の問題も、政府の問題もあるかもしれません。しかし、一般会計すら財政調整基金が歳入の10%以上ということは、この20年、私が議員してからですけれども、数えるくらいでした。この介護保険の基金は大き過ぎませんか。また、この基金の大部分は保険料収入によるものです。それを払う被保険者の大部分が年金生活者です。ちまたでは高齢者は金持ちだと言いますが、実際はもうそうではありません。年金の引き下げが行われ、65歳以上でなければ年金を受給できなくなっている世代もあります。だから、夫婦の年金を合わせてやっと暮らしている世帯も多いし、単身高齢者は貧困にあえいでいる人すらいます。そもそも生活保護者の多くは高齢者ですらあります。こんな生活状況で、年金から介護保険料は特別徴収、すなわち天引きされます。普通徴収、天引きされなくても支払いはしなければなりません。できれば介護保険料は少ないほうがよいに決まっています。  狭山市の高齢者は、介護認定者も少なく、健康で長生きです。介護保険を利用しなくてもよい高齢者が多いということで、それは幸いなことです。だったらもっと介護保険料を低く見積もることができなかっただろうかと思うのです。実際は、予定していた85%しか使わなかったといいます。考えを変えれば、予想値が大き過ぎて、保険料をいただき過ぎていたとも言えます。それでなければ、必要であるはずのサービスが提供されていなかったのか、どちらかです。  もちろん、少なく見積もるのはリスクがあり過ぎると思います。その気持ちはわかります。急な制度改正によって、サービスを提供できなかった面もあるかもしれません。しかし、経済的にかなり窮屈な思いをしている高齢者が多い実態を鑑みるときに、保険料はなるべく適正であってほしい、取り過ぎないでほしいと思うのは当然です。こんなことを真剣に考えてみると、今回の決算には賛成しかねます。 ○新良守克 議長 以上で討論を終結します。   ------------------------------------- △採 決 ○新良守克 議長 これより採決を行います。   ------------------------------------- △議案第73号 ○新良守克 議長 まず、議案第73号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第74号 ○新良守克 議長 次に、議案第74号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第75号 ○新良守克 議長 次に、議案第75号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。
      ------------------------------------- △議案第76号 ○新良守克 議長 次に、議案第76号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第77号 ○新良守克 議長 次に、議案第77号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第78号 ○新良守克 議長 次に、議案第78号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第79号 ○新良守克 議長 次に、議案第79号を採決します。  本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第80号 ○新良守克 議長 次に、議案第80号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第81号 ○新良守克 議長 次に、議案第81号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第82号 ○新良守克 議長 次に、議案第82号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第83号 ○新良守克 議長 次に、議案第83号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第84号  〔14番 望月高志議員、15番 大沢えみ子議員、16番 猪股嘉直議員 退場〕 ○新良守克 議長 次に、議案第84号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。           〔14番 望月高志議員、15番 大沢えみ子議員、16番 猪股嘉直議員 入場〕   ------------------------------------- △議案第85号  〔14番 望月高志議員、15番 大沢えみ子議員、16番 猪股嘉直議員 退場〕 ○新良守克 議長 次に、議案第85号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。           〔14番 望月高志議員、15番 大沢えみ子議員、16番 猪股嘉直議員 入場〕   ------------------------------------- △議案第86号 ○新良守克 議長 次に、議案第86号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第87号 ○新良守克 議長 次に、議案第87号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第88号 ○新良守克 議長 次に、議案第88号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第89号 ○新良守克 議長 次に、議案第89号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕
    ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第90号 ○新良守克 議長 次に、議案第90号を採決します。  本案に対する各常任委員長の報告は認定です。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第91号 ○新良守克 議長 次に、議案第91号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第92号 ○新良守克 議長 次に、議案第92号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第93号 ○新良守克 議長 次に、議案第93号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第94号 ○新良守克 議長 次に、議案第94号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第95号 ○新良守克 議長 次に、議案第95号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第96号 ○新良守克 議長 次に、議案第96号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第97号 ○新良守克 議長 次に、議案第97号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第98号 ○新良守克 議長 次に、議案第98号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議請第1号 ○新良守克 議長 次に、議請第1号を採決します。  本請願に対する総務経済委員長の報告は採択し執行部へ送付です。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本請願は採択し執行部へ送付することに決しました。  なお、議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長から提出されました要望指摘事項は議長がとりまとめ、市長へ提出しておきますので、ご了承願います。   -------------------------------------所管事務調査報告 ○新良守克 議長 次に、総務経済委員長から提出されました所管事務調査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。  これより、総務経済委員長から所管事務調査の経過について報告を求めます。  中村総務経済委員長。           〔17番 中村正義議員 登壇〕 ◎17番(中村正義 議員) ご報告申し上げます。  今期定例会中、総務経済委員会では、土砂災害警戒区域の現状と防災対応について、関係部課長の出席を求め、所管事務調査を行いましたので、その調査の経過と内容について、ご報告を申し上げます。  本件については、初めに、平成28年7月に追加指定された、根岸と日生さやま台団地の土砂災害警戒区域2ヵ所を視察し、その後、委員会室において所管の説明を受けました。  初めに、執行部からの説明の概要を申し上げます。  土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものであります。  土砂災害は、毎年のように全国各地で発生している一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴い、土砂災害が発生するおそれのある危険箇所も年々増加し続けています。全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、長大な時間と経費が必要であり、災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード事業とあわせて危険性のある区域を明らかにし、その中で、警戒避難体制の整備や、危険箇所への新規住宅等立地抑制などのソフト対策を充実させていくことが、法律制定の背景にあります。  この法律では、国が土砂災害防止対策基本指針を作成することとなっており、それには土砂災害防止対策の基本的事項や、基礎調査の実施指針、土砂災害警戒区域等の指定指針などが定められております。県は、この基本指針に基づき、土砂災害警戒区域の指定及び土砂災害防止対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、土地利用状況等を調査し、それに基づき、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域として指定することができるとされております。  土砂災害は、法律において、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりを発生原因とした、国民の生命、または身体に生ずる被害を対象としており、狭山市では、急傾斜地の崩壊を原因とする土砂災害警戒区域のみが指定されています。土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われおります。土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命、または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われております。  土砂災害警戒区域等の指定は、県が実施する基礎調査により、土砂災害のおそれがあると判断された区域について、地権者を対象に、土砂災害防止法の区域指定に係る説明会を実施し、その後、県が土砂災害警戒区域等の指定を行います。  土砂災害警戒区域の指定により市が行うべき事項は、1つ目として、地域防災計画への記載であり、土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報、または警報の発表及び伝達に関すること、避難場所や避難経路等、警戒避難体制に関する事項や、土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設等の名称、所在地及び情報伝達に関する事項について、地域防災計画に定めることであります。  2つ目は、土砂災害ハザードマップによる周知の徹底であり、地域防災計画に基づいて、土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップを配布し、その必要な措置を講じることであります。  次に、狭山市土砂災害警戒区域等の指定状況については、県が平成21年度から平成22年度に実施した基礎調査により、市内の26ヵ所において、急傾斜地の崩壊による土砂災害のおそれがあるとして、平成26年1月28日に、市内対象区域26ヵ所のうち、上ノ原団地、上広瀬など5ヵ所の指定が行われた。平成27年3月24日には、残り21ヵ所のうち、慈眼寺、八幡神社、市営東鵜ノ木団地など8ヵ所の指定が行われ、同年12月25日には、残り13ヵ所のうち、柏団地、柏原小学校など11ヵ所の指定が行われました。平成28年3月29日には、上ノ原団地の見直し指定が行われ、同年7月8日に残りの2ヵ所である根岸、日生さやま台団地の指定が行われました。  なお、上ノ原団地の見直し指定については、平成24年度より県が実施していた、急傾斜地崩壊対策事業の施工が完了した部分について、施工効果及び新築人家を反映させた上で現況調査を行ったところ、特別警戒区域の指定範囲の見直しの必要が生じたため、見直し指定を行ったものであります。  急傾斜地崩壊対策事業は、県が行うハード事業であり、急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全とに資することを目的としております。事業の内容は、急傾斜地崩壊危険区域内の急傾斜地の所有者等が、急傾斜地崩壊防止工事を行うことが困難、または不適当な場合、擁壁工、排水工及びのり面工等の急傾斜地崩壊防止施設の設置、その他、急傾斜地の崩壊を防止する工事を県が行うものであります。  狭山市の急傾斜地崩壊対策事業の実施済み箇所については、鵜ノ木、根岸、上ノ原団地の3ヵ所であり、今後は県が市及び地元要望、要配慮者利用施設を含んだ箇所など、施工箇所を検討している状況にある。  なお、狭山市で実施された急傾斜地崩壊対策事業は、のり枠工と呼ばれる斜面全体を押さえる工法で、のり面に格子状のコンクリート枠を設置して、風化、侵食、崩壊等を防止するものであります。  以上が説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。  土砂災害特別警戒区域で斜面が崩れた場合、その下側に影響が出やすく、一番危険な箇所となってくると思われるが、その部分は特別警戒区域に指定されているのかとの質疑に、実際に指定されている箇所は、急傾斜地の斜面のみとなっている。指定に当たっては、県が指定に向けた説明会を行い、市も周辺の自治会長や住民に対して説明会を行っており、その危険性についても説明しているとの答弁。  警戒区域に指定する場合、指定されると不動産価値が下がるのでやめてほしいという意見を聞くことがあるが、狭山市ではそうした事例はあったのかとの質疑に、一部そのような意見があることも把握しているが、安全のためにも指定は必要だと説明して、了解をしていただいているとの答弁。  県が基礎調査を行い、26ヵ所の危険箇所が報告され、その後の区域指定は数回に分けて行われたがなぜなのかとの質疑に、県に確認したところ、指定を行うに当たり、地域住民への説明会の開催や、多くの準備が必要となることから、分けて行われたと聞いているとの答弁。
     区域内の急傾斜地が民地である場合、県は工事ができないのかとの質疑に、県が急傾斜地崩壊対策事業を実施する場合、民地であった場所を寄附していただき、県の所有地とした後に施工することとなるとの答弁。  現在までに市内で実施された急傾斜地崩壊対策事業は、何年に行われたのかとの質疑に、平成9年度に鵜ノ木で最初の工事が行われ、平成11年度から平成23年度に根岸で、平成24年度から平成29年度に上ノ原団地で工事が行われたとの答弁。  現状では、3ヵ所が急傾斜地崩壊対策事業を実施済みで、残っている箇所がかなりある状況であり、早く対応してもらいたいが、県に要望しているのかとの質疑に、ハード事業は県の事業で、狭山市では道路雨水課が所管しており、県に要望しているとの答弁。  危機管理の面からもしっかりと情報を得て、対応してもらいたいとの意見がありました。  県の財政状況から見ると、狭山市の施工状況は、近隣よりも進んでいるのだろうが、これは狭山市だけの課題ではなく、全国的なものでもあるので、全国市長会や知事会などにも意見を上げてもらいたいとの意見もありました。  土砂災害ハザードマップの配布などを通じて、警戒避難に必要な情報の周知を行っているが、地域の防災に対する機運を高めるために、どう取り組んでいるのかとの質疑に、自治会や自主防災組織から相談があったときは、個別にアドバイスを行っているほか、防災講座などの機会を捉えて、周知を行うようにしているとの答弁。  災害が起きた場合の想定被害世帯数などが、具体的な数字として見えてくると、より住民の危機意識が高まると思うので、そうした資料を提示して説明するなどの周知に取り組んでいただきたいとの意見がありました。  以上が主な質疑でありますが、土砂災害は一度発生すると、市民の生命や財産に甚大な損害を与えるものであり、その防災対応は非常に重要なものであることから、当委員会として、今後もその状況や効果を注視するとともに、状況に応じて適宜、調査・研究をしてまいりたいと思います。  以上が総務経済委員会が行いました所管事務調査の概要であります。  以上で報告を終わります。 ○新良守克 議長 以上で総務経済委員長の報告を終わります。   -------------------------------------所管事務調査報告に対する質疑 ○新良守克 議長 次に、総務経済委員長所管事務調査報告に対する質疑を行います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、以上で総務経済委員長所管事務調査報告に対する質疑を終結します。   ------------------------------------- △議員派遣の件 ○新良守克 議長 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたので、ご了承願います。  議員派遣の件を議題とします。  お諮りします。  議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。  次に、お諮りします。  ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。   ------------------------------------- △特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告 ○新良守克 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。   ------------------------------------- △特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託 ○新良守克 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。  お諮りします。  特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。  以上で今期定例会の議事は全て終了しました。   ------------------------------------- △市長のあいさつ ○新良守克 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 議長のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。  今期定例会は8月31日を初日といたしまして、本日までの29日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多用の中ご出席いただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。  今期定例会にご提案申し上げました議案は、28件でありましたが、それぞれ原案どおりご同意、ご可決及びご認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。これから始まります平成31年度の予算編成作業に当たりましては、厳しい財政環境のもとではありますが、引き続き行財政改革を推進する中で、創意と工夫をもって限られた財源の有効な運用に努めるとともに、議案審議を初め一般質問等におきましていただきましたご指摘・ご意見につきましても、鋭意調査研究いたしまして、予算に反映できるものにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。  結びに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政進展のためご尽力いただきますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。   ------------------------------------- △閉会の宣告 ○新良守克 議長 以上をもって、平成30年第3回狭山市議会定例会を閉会します。                                (午前11時59分 閉会)   ------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。      議     長   新   良   守   克      署 名 議 員   猪   股   嘉   直      署 名 議 員   中   村   正   義...