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平成30年  9月 定例会(第3回)−09月20日-06号

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  1. 狭山市議会 2018-09-20
    平成30年  9月 定例会(第3回)−09月20日-06号


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    平成30年  9月 定例会(第3回)−09月20日-06号平成30年 9月 定例会(第3回) 平成30年 第3回狭山市議会定例会 第21日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成30年9月20日(木曜日)   第21日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             13  3番 高橋ブラクソン久美子 議 員             14  14番 望 月 高 志 議 員             15  17番 中 村 正 義 議 員             16  13番 齋 藤   誠 議 員             17  4番 西 塚 和 音 議 員             18  18番 大 島 政 教 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員       2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  西 塚 和 音 議員
      5番  金 子 広 和 議員       6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員      12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員      14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員      20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  永 井   保  監査委員         増 田 忠 之  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○新良守克 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、3番、高橋ブラクソン久美子議員の一般質問を願います。  高橋ブラクソン久美子議員は、A形式を選択しています。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。  1、公共施設。  指定管理者制度公の施設に民間の持つ能力を活用し、市民サービスの向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するため、平成15年6月に地方自治法が改正され、平成15年9月に設けられた制度です。狭山市も平成18年度から公の施設に同制度を導入しています。現在では85指定管理者制度導入対象施設中49施設に制度を導入し56%が指定管理者によって、指定管理されています。  狭山市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例によれば、第2条、指定管理者の指定を受けようとするものは、その旨及び次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならないとされ、書面が整った後、第3条、市長は、前条の書面が提出されたときは、次に掲げる基準に適合するもののうちから、指定管理者の候補者を選定するものとする。  1、前条第1号に掲げる事業計画による公の施設の運営が利用対象者の平等な利用を確保することができるものであること。  2、事業計画の内容が当該事業計画に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。  3、事業計画に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものであること。  を条件に選定されるものとされています。  指定管理者は市から管理運営を代行されるので、使用許可や条例で定められる範囲で施設の管理権限を有します。この制度も狭山市で導入してから10年以上もたち、指定管理者制度の意味を問い直す時期に来ているように思います。競争なしで同一指定管理者が同じ館を管理運営していることがあることがしばしば見受けられます。そんな指定管理者のもとに管理されている館では、税金で設置された公の施設にもかかわらず、一管理者によって私物化されているものではないかと思う場面に遭遇することもあります。市の職員が管理したとき以上に指定管理者の従業員が役人のように見えるときがあります。  そこで伺います。代行者として使用許可や退室を求めるときの権限と、その行使をどう考えているのか。ロビー等の公共空間の利用の工夫に関して、市はどうあるべきと考えているのか。  2、サピオ稲荷山について。今までの議会でもサピオ稲荷山を平成30年度で閉館し譲渡することに質問・質疑が数多くありました。議事録で当時のことを調べてみると、サピオ稲荷山をつくるに当たっては、さまざまな人の思いが込められていることがわかりました。この施設は健康増進を目的とする施設で、多くの市民に用いられ、そのせいか狭山市の平均寿命は県内でトップです。介護保険の認定数も12%ぐらいと低く、元気な高齢者が多いのがわかります。健康年齢を保つにはそれ相応の施策、対策が必要です。その対策の一つとしてサピオ稲荷山だと思います。  そこで伺います。  1、指定管理者制度をやめる理由は何か。  2、サピオ稲荷山などの公共施設の管理運営費を赤字と捉える根拠は何か。  3、どのように民間譲渡するのか。旧大蔵省から買った土地の売買について国の意向は。また、土地の譲渡はできるのか。土地の譲渡はどこを考えているのか。隣接する焼却炉の国から借りている借地関係への影響はどうか。  4、譲渡する場合の条件はどのように考えているのか。今までの施設利用は可能か、それを保証できるか。他の機能・事業を想定するとなると、何が考えられるか。それは現在の機能を損なわないか。  5、赤字。維持管理費のために収入をふやす努力が必要ではないか。ダイアプランの市民を含む他市民から維持管理費として一律1回500円をとるのはいかがか。または年の維持管理費として1,500円、または使用料金をダイアプランの市民も他市の市民同様に狭山市民の2倍にしたらどうか。  2、高齢化福祉、エンディングノートについて。  蕨市の友達の市議会議員が蕨市でエンディングノートをつくったと知らせてくれました。私も取り寄せてみましたが、非常によいようです。高齢者も多くなり、狭山市も30%を超えたといいます。最期を迎えるに当たり、自分の考えをまとめること、それを家族と話し合うことなどしておくべきではないかと考えます。  そこで伺います。高齢化が進み、自分の意思を示すことが難しくなる前に、エンディングノートの作成をすることを勧められているが、それに対する市の考えはいかがか。蕨市のように狭山市も狭山市版エンディングノートを作成し、望むような最期を迎えられるように手助けをするべきだが、見解はいかがか。  3、住居表示をわかりやすくするために、開発時の住居の枝番号をつけることについて。  同じ住所が幾つもあるところがあります。とても不便です。手紙は間違って配達され、宅配便はいつの間にかほかの家に届いて、時間どおりに配達されません。救急車がおくれたという話も聞きます。新しい家をつくったのに同じ開発地内で全ての同じ住所では困るという苦情が、私のところに届いています。  そこで伺います。同じ住所が多数ある地区や地域があるが、この解消についてどう考えているのか。現在の状況で要望があった場合を想定し、枝番号をつけ、同じ住所の解消を図るべきではないか。少なくとも枝番までの住所を要望する市民には、枝番号を付与してもよいのではないか。500平方メートルを超えるような住居の開発には枝番をあらかじめ決めておき、住居表示とするべきではないか。  4、障害者雇用。  障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正され、平成30年4月からは精神障害者を含めた障害者の雇用率も引き上げられました。官公庁では2.5%、教育委員会でも2.4%となりました。政府は障害者を雇用することにより、共生社会の実現、労働力の確保、企業の生産性向上が実現されると標榜しております。ところが、狭山市におけることしの障害者の採用を見ますと、身体障害者への配慮はあるものの、ほかの障害者への採用については考慮されていないようです。他の市や県の状況を調べますと、身体・知的・精神障害者への採用に当たっての配慮がされています。一体狭山市は障害者雇用をどう捉えているのか疑問に思います。  そこで伺います。障害者雇用の市の状況はいかがか。障害者雇用率、障害者雇用人数、障害者職域、どんな職場でどんな仕事をしているのか。知的・精神・身体障害者はどうなっているのか。現在は採用を身体障害者に限っているようだが、3障害者の採用に向ける市の見解はいかがか。障害者雇用に関しては、差別がなくなるように合理的配慮がされなければなりません。遅きに失したと思いますが、きちんとしてほしいと思います。  5、市営住宅空き部屋対策。  市営住宅の空き部屋が10%を大幅に超えています。狭山市において空き部屋対策の条例を策定して、空き家対策に本腰を入れようとしています。それなのに、市自身が多くの空き家を抱えているものというのではお話になりません。まずは、市営住宅の空き家対策を講じなければ、民間に対して指導などできるはずがありません。隗より始めよです。  幾つかの空き家を減らす提言を行いますが、いかがですか。  1、入居を4月、新学期にあわせてできないか。また、随時受け付けできないのか。母子家庭では母親が頑張って働いて低収入でも子育てをしていることが多く、安く質のよい住居を求めています。その母子家庭の辞退が多いのは保育所に年度途中では空きがなく、そのため転居ができなかったり、年度途中の転校は子どもに負荷が大きいことなどが原因です。新学期にあわせた入居ができるようにするべきです。高齢者の場合は、更新時に立ち退きを迫られる場合も多く、いつ退去を求められるか予測のつかない場合があります。随時入居ができれば、住居困難者とならずに済みます。  2、登録受け付け前に空き室だった部屋の改修をするべきではないか。登録順が決まってから入居のお知らせが来ますが、それでは図面で間取りを知るだけです。いざ入居というときから改修が始まりますが、普通の不動産物件では中を見てから借りるかどうか決めます。借りるかどうかを最終的に判断するときに、改修前の汚れ切った部屋では入居を辞退したくなります。  3、全ての住宅で、高齢者向けに手すりをつけたり、床をフラットにしたり等、鵜ノ木住宅のようにバリアフリー化をするべきではないか。高齢者がアパートを借りるのは難しいので、結局市営住宅に入居を求めるのですが、その部屋が若い人向きでは使いづらくて困ります。玄関やトイレ、お風呂に手すりをつけることや、床の段差をなくすこと等で、高齢者に使いやすくすることができます。  4、空き室の内覧をするべきではないか。後から見せると辞退者が多くなる場合がある。できれば改修をした部屋を見せるべきではないか。普通の不動産業者で借家をする場合、見てから決めるのが普通です。空き家になった時点で改修し、入りたい部屋を登録前に見せる。内覧をするべきではないでしょうか。少なくともモデルルームが必要です。間取りだけでなく、設備も見たいものです。  5、新たな規格で住宅を改修し、部屋を魅力あるものにして、空き部屋を極力少なくするべきではないか。その努力をどのように考えているのか。昭和46年から50年代に建てられたような市営住宅では、設備は古く、改修は建てたときに戻すというのであれば、現在の住環境からはかけ離れています。せっかくの改修時に40年も昔の仕様の設備を取りつけても、現代の生活を送ることはできません。洗面所もなければ、もちろんウオシュレットもついていない昭和40年代の市営住宅です。その上、洗濯機置き場がベランダですが、今どきそんな賃貸物件は市営住宅以外で見たことがありません。平成30年、その平成さえも終ろうとしているのに、なぜ昭和の物件に戻すような改修をするのか理解できません。昭和に建てた市営住宅の減価償却は終わっているはずです。家賃は安くてももうけが必要な民間不動産ではありません。仕様を現代風にして快適な住環境をつくるのにちゅうちょする必要はありません。市営住宅使用料は2億円近くあります。改修が900万円ほどでは、幾つもある空き部屋を魅力的にすることはできません。増額して魅力あるものに改修すべきです。  6、住宅を借りることが困難な子育て世帯、障害者、高齢者、低所得者、外国人への対応をどうしていますか。結局、住宅を借りるのが困難な方は、子育て中で子どもの声がやかましい、住居に損害が起きやすいといわれる子育て世代、高齢で火事や孤独死が心配な単身高齢者や高齢者世帯、非正規で働くような低所得者世帯、外国人などです。これらの世帯は民間で住宅は確保しにくく、市営住宅などに申し込まずにはいられません。市営住宅は住宅困難者の最後のとりでです。市営住宅では敷金が3ヵ月です。URは2ヵ月です。市営住宅に入居するためには生活保護者からも敷金を納入させると聞いて驚きました。こういう市営住宅の目的とその意味が福祉的な意味に変わってきていると思います。それに対応していかなければならないと思い、市営住宅について質問しました。  これで私の一般質問の1回目を終えます。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 施設の使用許可等に関する指定管理者の権限につきましては、指定管理者は市長にかわり、条例等に基づいて施設の使用許可を行っており、また施設からの退出についても条例等に基づき、例えば施設内の秩序を乱したり、ほかの利用者に迷惑をかけたりするなど、利用者が遵守すべき事項に違反した場合には、指定管理者の権限として退出させることができることになっております。  次に、ロビー等の公共空間の利用につきましては、ロビーは貸し出しの対象には含まれず、施設内の通路や待ち合いの場として利用されるものであることから、例えば通行等に支障がない範囲でパネルの展示を行うなどの特別な場合を除いて、占用的な利用はできないものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 小谷野市長。
              〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 初めに、サピオ稲荷山の指定管理者制度をやめる理由につきましては、当該施設は平成18年度から指定管理者制度を導入し、運営経費の削減とともに効率的・効果的な運営を図ってきたところでありますが、開館後20年を経過する中で、毎年度相応の指定管理料を要しながら、利用者の半数以上が市外の方であること。また、今後老朽化に伴う修繕費が多額に上ることなどの問題があります。そのため、健康増進施設としての機能を存続させた上で、より魅力ある施設としてのさらなる向上を目指し、従来からの指定管理者による運営をやめ、民営化に向けて取り組むこととしたものであります。  次に、サピオ稲荷山などの公共施設の管理運営費を赤字と捉える根拠につきましては、本来公共施設は公共の福祉に寄与することを目的に設置され、営利を目的とした施設ではなく、いわゆる赤字・黒字の概念にはそぐわないものと考えますが、サピオ稲荷山に限っていえば、運動、リラクゼーションのための類似した施設が民間事業者により多く運営されており、また民間の施設は利用料金などの収益のみで運営が成り立っている現状にあることから、そうした点では、現在サピオ稲荷山に対する年間約1億円もの指定管理料は、見方によっては、利用料金などの収益のみでは賄いきれない赤字分として捉えられるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。           〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 初めに、サピオ稲荷山を民間に譲渡する方法につきましては、民営化にあってはあくまで譲渡は民営化の方法の一つに過ぎませんが、仮に譲渡となった場合、土地については旧大蔵省から買い取ったものでありますが、これを民間に譲渡する場合に、特に制限はないことを国に確認しております。  また、譲渡するに当たっては、行政財産としての用途を廃止し、普通財産に変更した上で、譲渡することになりますが、譲渡先については健康増進施設としての機能を存続させること等を条件に、公募により譲渡先を決定することになると考えております。なお、土地を譲渡する際の範囲につきましては、基本的には敷地を分割しない方向で譲渡することになると考えております。  また、隣接する稲荷山環境センターの敷地に関する借地関係への影響については、サピオ稲荷山の敷地と稲荷山環境センターの敷地は当初から個別に処分、または貸し付けを受けたものであり、仮にサピオ稲荷山の敷地を譲渡したとしても、稲荷山環境センターの敷地の貸し付けに影響が及ぶことはないことを確認してございます。  次に、サピオ稲荷山を譲渡する場合の条件につきましては、貸与の場合であっても、民営化に当たっては、健康増進施設として機能を存続させることを最優先の条件として、そのほかにも現行のサービス水準を低下させないような条件設定が必要であると考えており、またこの条件の履行を担保するための措置を契約の中に盛り込むことも必要であると考えております。その上で民間事業者から、サピオ稲荷山のさらなるサービスの向上が図られるような新たな機能や事業の提案があった場合には、これが健康増進施設としての機能を損なわないものであれば、事業者と協議していくことになるものと考えております。  次に、サピオ稲荷山の収入をふやす努力につきましては、ご提案のうち狭山市民以外の利用者から、維持管理費として一律1回500円を徴収することについては、まずダイアプラン構成市の利用者については、ダイアプランにおける公の施設の相互利用に関する協定により、同一料金とすることが決められていることから、3市の利用者に新たな負担を求めることは難しく、またそれ以外の利用者についてもサピオ稲荷山はトレーニングルーム、温水プール、温浴施設などさまざまな機能を備えているため、利用者によって利用する機能に相違があり、こうした利用者から一律に1回500円の維持管理費を徴収することは難しいものと考えております。  また、ダイアプラン構成市の市民の使用料を構成市以外の市民と同様に2倍にすることについては、ただいま申し上げましたように、公の施設の相互利用に関する協定を締結していることから難しいものと考えております。  次に、エンディングノートに対する見解につきましては、高齢者が人生の終末期を迎えるに当たり、自身の人生を振り返るとともに、最後のメッセージなどを書きとどめておくことで、家族や近親者はもとより、友人などにみずからの思いを伝えることは大変に意義あるものと考えられます。一般的なエンディングノートの内容としましては、学歴や職歴などの自分史に始まり、親族や親交のある人などとの関係、財産の状況といった基本的な情報のほかに、終末期の過ごし方や自分らしい最期の迎え方、そして葬儀の方法などをみずからの思いとして記載するもので、自分の尊厳の保持や権利の擁護にも役立つものとなっております。  こうしたエンディングノートの作成は任意でありますが、これをきっかけとして遺言状を作成することになれば、円滑に相続手続に移行することができるなど、残される家族にも副次的な効果をもたらすことが期待できるものであります。  次に、狭山市版エンディングノートの作成につきましては、本市では既に狭山市社会福祉協議会へ委託している成年後見制度推進体制の整備業務の中で、私の老後の生き方・暮らし方ノートという名のエンディングノートを作成し、成年後見制度の出前講座などの機会を捉え、必要な方に配布しております。このエンディングノートは、平成27年9月に作成したものであり、丸3年が経過するところでありますが、高齢者に浸透しているとは言い難いため、さらなる活用に向けて周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 小出市民部長。           〔小出泰弘市民部長 登壇〕 ◎小出泰弘 市民部長 初めに、同じ住所が多数ある地区や地域の解消につきましては、住居表示が実施されている地区において、新築住宅等に住居番号をつける場合は、街区の境界線となる道路を原則右回りに一定の間隔に切り、これに基礎番号を順次設定した上で、新築住宅等についてはその主要な出入り口が面する道路につけられている基礎番号を住居番号としております。  実際に、住居番号を設定する際には、番号の連続性を考慮しながら現地の状況にあわせて、可能な限り同番を回避するよう努めておりますが、開発区域内に新たな道路を通して建設した住宅などの場合、複数の住宅に同じ住居番号がついてしまう場合も生じております。こうした場所ではご指摘のように郵便や宅配便の誤配が生じていることなどから、できる限り解消していくことが望ましいと考えております。  次に、枝番号をつけて同じ住所の解消を図ることにつきましては、同番の住居番号を避けるためには枝番号をつけることが適当であると考えているところでありますが、枝番号の設定によって、住居番号に混乱を招くことがないよう、枝番号の設定の仕方等について一定のルールづくりが必要であると考えることから、既に枝番号を使用している他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、要望する市民に枝番号を付与することと500平方メートルを超えるような住居の開発にはあらかじめ枝番号をつけておくことにつきましては、ただいま申し上げましたように枝番号の設定により住居番号が混乱しないよう、まずは枝番号の設定の仕方についてのルールづくりをしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。           〔浅見一由総務部長 登壇〕 ◎浅見一由 総務部長 初めに、障害者雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて算定した本市役所の障害者雇用率は、平成30年6月1日現在で2.62%となっており、法定雇用率の2.5%を達成しております。  次に、障害別の雇用人数につきましては、身体障害者が16人であり、知的障害者及び精神障害者はおりません。  次に、障害者の職域につきましては、障害の状況等に配慮した人事配置を行っており、多くの者は本庁舎において事務的な業務に従事しております。  次に、身体障害者のほか知的障害者及び精神障害者の採用に向けた市の見解につきましては、本市では現在のところ身体障害者に限って採用しておりますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったことから、今後におきましては法定雇用率を達成するだけでなく、知的障害者や精神障害者の雇用についても、既に取り組みを始めている東京都や埼玉県などの事例を参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 初めに、入居の時期を新学期が始まる4月にあわせることにつきましては、公営住宅への入居資格要件として収入金額の基準が定められており、入居に当たってはあらかじめ収入が基準額以下であることを確認する必要があるため、入居登録者を募集する際には前年分の所得に係る市・県民税の課税証明書の提出を求めておりますが、当該証明書の発行が可能となる時期が6月であることから7月に入居者登録の募集を行っております。したがって、入居時期を4月にすることは今のところ難しい状況にあります。  また、入居者の登録を随時行うことにつきましては、公営住宅法の規定により、入居者の募集方法は一定の募集期間を設ける公募が原則であり、申込受付後に住宅の困窮度合いにより入居者の選考を行っております。したがって、随時募集することは行っておりませんが、空き室への入居については追加募集の方法により、適宜行ってまいります。  次に、空き室だった部屋の改修につきましては、ご指摘のように空き室の改修を入居者が決定する前に実施しますと、入居が始まるまでの期間があり、その間湿気などにより部屋の各所が傷み、入居の際に再度改修が必要となる場合があります。そこで、改修については入居者が決定した後に実施しているものであります。  次に、全ての住宅をバリアフリー化することにつきましては、現在全ての団地の共用階段には手すりを設置しており、階段へのアプローチ部分に段差がある住宅についてはスロープと手すりを設置しております。また、室内について浴室などは建物の構造上、段差の解消に難しい部分がありますが、居室部分や台所などについてはおおむね段差のない状態になっております。なお、室内の手すりなどの設置については、申し出により入居者の自己負担で設置しております。  次に、空き室の内覧会を開催することにつきましては、現在でも入居者を決定するにあたり、希望があれば入居前に住戸の内覧を行っております。  次に、新たな規格で住宅を改修し、空き室を少なくすることにつきましては、市営住宅の空き室の改修は原状の回復を基本としておりますが、近年の生活様式の変化への対応が必要であるとの観点から、古い団地については複数ある和室の一室を洋室化することとともに、従来は入居時に自己負担で設置していただいていた浴室内の風呂釜などを今年度より市が設置し、入居者の経済的負担の軽減を図るなどして、空き室の解消に取り組んでいるところであります。  次に、住宅を借りることが困難な子育て世帯等への対応につきましては、入居登録募集後に入居順位を決定するのに当たり、子育て世帯や障害者世帯、高齢者世帯、低所得者世帯については、これまでも優先入居世帯としての取り扱いを行ってきております。なお、これに関連して一部の市営住宅には、車椅子を利用する障害者向けの住戸などを設けております。なお、外国人世帯については一般世帯と同様の入居条件となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっと順番を変えて、まずエンディングノートについて。  エンディングノートは狭山市もあります。ただ、それについての啓発というのがおくれていますということだったんですけれども、私は蕨市のと比べてみまして幾つかの違いを発見しました。というのは、蕨市のものはものすごく広告が多いというのがあるんですけれども、それは例えば終活のお手伝いを行政事務所にとか、お掃除のところはここにくださいとか、遺言作成はこちらでどうぞとかという広告もたくさんあるんです。これ広告だと思うと、まあどうしたことかしらと思いますけれども、やっぱりこちらはエンディングノートでもって、終活というんですかね、それに特化しているものだから、そういう情報もとても大切だと思うんです。ところが、狭山市のを見てみると、割と書き込むことが多くて、自分史的なところも多くて、終活ノートというふうに特化しているわけじゃないから違いが出てきます。もうこれで3年たっていきますから、私は改訂版をつくって、もっと広めていってもいいんじゃないと思いますが、改訂版をつくるお考え、そして広告を入れろというわけじゃないですけれども、もっともっと終活というんですかね、最終の場面に必要な情報を入れていくということについてはどういうふうに考えていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 狭山市版のエンディングノートである私の老後の生き方・暮らし方ノートの内容を見直すことについては、先ほど1回目の答弁でも申し上げさせていただきましたが、作成してから丸3年が経過する中でございますので、まずはこれを浸透させていくということで考えております。その中で、いろんなご意見をいただくことがあろうかと思いますので、そういったご意見ですとか、議員がご指摘のように先進市のノートなども参考にさせていただきながら、時期を捉えて見直しさせていただきたいというふうには考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) その時期を捉えてというのはいつですかと、本当は、いつもだったら私は聞くところですけれども、きっと部長は一生懸命やってくださると思いますので、私が議員をしている最中に新しい改訂版ができることを望みます。  次に行きます。同じ住所が多数ある地区についての住所の問題なんですけれども、本当に鵜ノ木なんかに行くと同じ住所がずらずらと並んでいますし、実は私の住所も隣のおうちと一緒の住所がどういうわけかつきまして、手紙は来るは、宅配便は来るは、10日間ほど留守にしていたことがあって、その間に宅配便の留守のものが来て、もしかしてこれ隣に回しても宅配戻っちゃったんじゃないかなと思うこともありましたですよ。ですから、できれば同一のものは枝番をつけてわかりやすくしたほうがいいと思いますが、ルールを決めなければならないというふうに言っていましたけれども、さいたま市も富士見市かな、もう枝番をつけています。  それから、国土交通省にお電話してみましたら、つけてくださいということでした。違法でも何もないし、わかりやすい住所をつけてくださいということでしたから、私はできるかぎり早くしたほうがいいと思うんですけれども、ルールというのはほかで聞けばいいと思うんで、そんなに時間かかる必要ないと思うんですけれども、ルールをつくるのにいつまでかかりますか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 現在のところ、ほかの市町村を参考にさせていただくということを先ほどもお話し申し上げましたけれども、ルールをいつまでというのは今のところ答弁することはできないんですが、ルールづくりと、それからシステムの改修が必要かどうか、これについても検討させていただきたいと。うちの場合、総合窓口制度をとっていますので、ほかのシステムとの連携もございますので、そこら辺もお時間をいただいてやっていきたいと思いますが、いずれにしろ関連する準備であるとか、ルールづくりに関しては遅滞なく進めたいというふうに考えておりますのでよろしくお願します。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ここでもことしじゅうにやったらどうかとか、そういう提言をしたいところですが、システムになりますと財政等もかかわりありますから、とても難しい問題があるということは認識しています。しかし、新しいところからやっていただきたい。新しい開発のところに枝番がついていないと、登記から何からまたやり直さなくちゃいけなくなっちゃうんです。住所を変更するときに銀行の届け出とか、学校への届け出とか、二重三重になってしまいますから、できるだけ早くそれをやっていただきたいし、財政のつかさどっている政策のところがありますから、そういうところはやっぱりきちんと財源をつけてあげて、市民の迷惑にならないようなシステムにしていってほしいと思います。  そして、実際のところきちんとした枝番をつければ、行政の管理上にも役に立つと思うんです。役に立つんじゃなくて、すごく役立つものですから、私はなるべく早目にルールを決めて、早目に作業をして、早目に財政課と交渉して、早目に実施をしていただきたいと思います。  次、行きます。障害者雇用率についてです。  私、新聞を読んでいて、これは残念ながら、他市のところで、これ他県かな。これを始めようと思ったのは、障害者雇用の42年間水増しとかという、中央省庁の実態は半数とかという、そういうことでもって、私はこの質問をしようとしたわけじゃなくて、新潟に田舎に帰ったときに知的・精神障害者も県職員に応募可能という新潟日報の新聞があったんです。これを見てみると、やっぱりこれを契機にインターネット、その他で調べてみると、ことしから制度を変えているところはたくさんあります。ことしからやらないとしたら、頑張ってやってみますというんですから、来年度の採用からはいろいろ考えてくださると思うんだけれども、来年度の採用については大丈夫なんですよね。伺います。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 来年度の採用試験につきましては、この9月16日に終了しているところでございますので、来年度につきましては不可能ということになってしまいますが、先ほど答弁させていただいたとおり、知的障害者や精神障害者の雇用についても、既に取り組みを始めている東京都や埼玉県などの事例を参考にしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。そして、4月1日採用ではないんですけれども、所沢市の取り組みを参考にしたいというふうに考えております。所沢市では、知的障害者の雇用について、非常勤特別職として平成29年10月から3名を雇用し、市が発送する郵便物の封入・封緘作業などをまとめて行っていると聞いております。こういった点も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 来年の採用についてはだめだということが、終わってしまいましたからそれはしようがないんですけれども、来年度に行う採用については、所沢方式もありますし、ほかによい方式もいっぱいあると思います。これは新潟県ですけれども、教育委員会だってやっているんですよ。警察だって障害者枠を決めてやっている、ですから、障害の種類にかかわらず、採用の門戸は広げておいてほしいと願います。来年度の採用試験のときには、ちゃんと、身体障害者だけじゃなくて多くの障害者に門戸を開いていてください。  次にいきます。市営住宅のことなんですけれども、市営住宅に関していえば、私が言うようなことはほとんど狭山市市営住宅長寿命化計画の平成26年度版、3月にできているんですけれどもそこに書いてあるんですね。昭和に戻すなんて書いてなくて、昭和の古いところは新しい施設にするなんて書いてあって、お風呂だって広々浴室に変えていくんだよなんて書いてあって、昔のコチコチというのをやめてこんなふうにすると。部長のことですからご存じだと思いますけれども、そんなことが書いてあって、ことしからはそういうふうになさっていくと思いますけれども、施設そのものだって、古いところも新しいところも、新しいところはいいんですが、古いところは新しい施設に直していくんだって、そういうふうに書いてありますよね。それをなぜやらないのか、やれないのかということですよ。給湯器にしても、新しい形の給湯器かけてあれするんだよって書いてあります。それから、家の中のことは家でやってくださいと言いますけれども、玄関、トイレ、浴室、脱衣所があるところ、あるかどうかわかりませんけれども、居住室の手すりなんかつけますよって書いてあるんですね。だから、やったらどうですか。  計画立てたんだから、計画どおりやってもらいたいんですけれども、もう一つ、計画どおりやってもらいたくないところがあります。それは、計画はすごくのろいというか、変なこと言いますけれども、水富団地や広瀬団地ってうちの地区にあるんですけれども、32戸ずつあるからみんなで64戸ありますけれども、PBユニットバス化は各団地、1年に1戸ずつなんですよね。いいですか、水富団地って、あと24年しか使わない。寿命が70年だとすると、もう、あと24年しか使われないのに、1戸ずつやっていたら32年かかるんです。ユニットバスを1戸ずつつけていたらね。そうしたら24年で団地なくなっちゃうんだから、少なくとも団地がなくなる四、五年前か10年前ぐらいまでにユニットバスつけなくちゃ、そういう計画立てなきゃだめだと思うんですよね。広瀬団地にしてもそうですよ。修繕が、ここ直してくださいと言われる前に自分たちでもってリニューアルしていこうよって、長寿命化計画に書いてあるんです。私が言っているようなことは、みんなここに書いてありました。実際やっていなかっただけです、残念ながら。  ですから、なぜできなかったというと、きっとお金なかったんじゃないかと思います。2億円の住居のお金が、使用料入っています。3,000万円が鵜ノ木の建てかえのための市債に行きます。そして、この長寿命化計画なんかによると、修繕料は8,000万円、7,000万円って、外壁の修繕も耐震構造の修繕も入れて7、8千万円ですよね。鵜ノ木の3,000万円の返し、8,000万、9,000万の修繕料、もっと使ったっていいんじゃないかと思う。財政課ともっと渡り合って、少なくても長寿命化計画に書いてあるのを、これゆっくり過ぎますけれども、前倒しでやらなかったら、広瀬も水富も団地がなくなっちゃうんですから、1戸ずつだったらね。そうじゃなくて、ちゃんと住んでいる人が今の平成の施設というか、設備を享受できる。来年からは平成でもないんですよ。新しい世の中になってしまうのに、2世代も3世代も前の昭和の中期の設備でもって暮らしていなければならないということは、アンフェアだと思います。鵜ノ木なんかすばらしい施設が入っているんですもの。それはしっかりとやっていっていただかなくちゃいけないんだけれども、そこら辺について部長はどういうふうに考えていますか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  今の修繕は、平成25年度に作成させていただきました長寿命化計画に沿って修繕を進めているところでございます。ただ、そういう中で、民間の住宅と公営住宅というのは明らかに設置目的が違います。そういう中で、おっしゃられるような、民間と同等のようなというような修繕ですとか、そういったことはなかなかできないのかなというふうに所管としては捉えています。ただ、そういう中でも、どうしても急に壊れたりだとか、そういったこともございますので、計画は計画としてありますが、そういった緊急の修繕等については適切に対応していきたいというように考えています。以上です。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 本当は適切なところを突っ込みたいところなんですけれども、言っても、水かけ論じゃないけれども、そういうふうになってしまうのでやめておきますが、計画がこうだからと言いますけれども、計画って本当に先進的なことも言っているんです。さっさと直していくんだよとか、今の住み方じゃ大変だから、公営住宅だから民間住宅よりも住みにくくていいなんて一言も書いていない。それは違いはあるかもしれない。低所得者用のものもあるかもしれない。でも、だからといって、住みにくくていいというんじゃないんですから、できる限り住みやすくしてあげてください。低所得者の子どもが市営住宅に住んで、お風呂もないなんていうことはないと思いますけれども、つけると言うんだから大丈夫でしょうけれども、うちの場合はまだまだ給湯器って、パチパチってやらなかったらお水出ないんだよとか、そういうんじゃなくて、今なんか、ひねればお湯が出る世の中じゃないですか。そこら辺、よく考えて、時代に合ったものに変えていく努力を早目にやっていただきたい。それから、手すりやなんかだって、お風呂に手すりがつかないんですよって、そっちのほうがおかしいの。お風呂に手すりがつくように工夫しなくちゃいけない。できない理由はいっぱいあるでしょうけれども、できるようにやっていくのが使命ですから、頑張ってやってください。  市営住宅、先ほど子世代にもみんな優遇しているんだよって言いますけれども、実際子ども世代は、上に住むことが多くなりますよね、元気だから。そうすると、下の人がやかましいと言う。そして苦情がいっぱい出てくる。だから、子育て世代を優先するんだったら、子どものために防音装置をしっかりさせた部屋にしなくゃだめだし、高齢者世帯に住んでいただくなら、本当にお風呂から何から手すりをきっちりつけてあげられなくちゃいけないと思うんです。施設に入るより、ずっと一人で暮らしていただいたほうが楽だし、単身者、低所得者に言わせれば、今の若い人、すごくお金少なくなっていますよ、非正規で。ですから、これは規則を改正しなくちゃいけないけれども、若年の低所得者のために単身用住宅を用意する、そういうことも徐々に考えていかなくちゃいけない。書いてあるんです、この中にも。部屋取りを変えて、単身用それとも2人住まい用のところにやっていかなくちゃいけないと書いてありますから、それに措置をやっていかなくちゃいけない。  時間がなくなりますけれども、親族が一緒に住むというのはありますが、今回狭山市で、請願が来てLGBTの人のパートナーシップについて書いてありますけれども、親族以外は、よっぽど介護の介護人じゃなかったら住んじゃいけないとか、いろいろあるんです。そこら辺について、低所得者だったりLGBTでパートナーシップを持っている人たちに対しての入居についてはどういうふうに考えますか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  LGBT支援に関するパートナーシップ制度が導入された場合の市営住宅への入居の取り扱いにつきましては、同制度が導入された際には条例等の改正が必要であると考えております。まずは県や他の市町村の動向を把握する中で研究してまいりたいと考えています。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 市営住宅も法律ができて何十年にもなりますけれども、新しい波がいろいろ来ていますから、それに対応するように頑張ってやっていただきたい。それから、設備のこともありますからお金のこともありますけれども、財政のほうもしっかりそれに対応するような形でもってお金の支出もしていただきたい。これは要望しておきます。  最後になります。サピオ稲荷山のことなんですけれども、サピオ稲荷山を一生懸命勉強しました。議会でもって、こんなにいっぱい話をしているんですよね。議会の議員はサピオ稲荷山の経緯をよく知っていると思います。中村正義議員にしたって、大島政教議員にしたって、議会でもって発言して、サピオ稲荷山のことについて議論しているのがわかりました。  初めに奥富のことがあって、奥富でもって2号炉をつくって、100トンのをつくって、これ以上つくってほしくないということがあって、昭和の終わりから、ではどこに、第二クリーンセンターと当時はいいましたけれども、つくるかということになって稲荷山が出てきました。稲荷山につくるということになって、国は、そういうものだったら無償で貸してやるよという話ありましたけれども、それだけじゃ困るというので、隣でもってサピオ稲荷山というものをつくった。サピオ稲荷山に関していえば、大きさだっていっぱい変遷があります。町田市長は、これは要らないと言って白紙撤回した。ところが、上諏訪、下諏訪の人たちは怒った。ミヤオカさんという亡くなった方のあれがいっぱいありましたけれども、こんなにいっぱいやって、覚書までつくってつくるというのを白紙撤回するとは何事だと怒って、結局町田市長は白紙撤回をやめて、その前の大野市長がおっしゃった25億円でサピオ稲荷山をつくるということを決定したわけです。そういう、見ればみるほど長い歴史があります。  市長はさっき、市外の人のほうが多い、そんなところでもっていいのかというふうな話をしていましたが、大野市長は、16万都市のところに─16万都市だったんですって、そのころ、あそこにつくれば、市外の人たちが来るのは当たり前だ。しかし、そのような懐の大きさがなかったら、狭山市として恥ずかしいじゃないかみたいな発言をなさっていました。何年だったかな、すみません、今、出てきませんのでやめておきますが、そういう話もありました。初めから市外の人たちのためにもつくるんだという、そういう施設だったでしょう。半分狭山市民じゃないから、あれは困るという施設じゃなかった、そういうものだったんですよ。クリスマス合意とかってすごいこと書いてありましたけれども、町田市長は一生懸命、白紙なんて言ったけれども、市民は絶対余熱施設がなかったら、あんなものつくってもらっちゃ困るって大反対をして、すごく委員は詰め腹切ったりなんかしたというふうにも書いてありますし、そこでもって合意をしたときの人たちが、テーブルひっくり返されて、すごいつらい思いをして、自分たちは覚書まで出したにもかかわらず、法的な効力もあるようなものにもかかわらず、これをひっくり返すとは何事だと言ったんです。そういう人たちがいた。もしかして譲渡できるかどうかわかりませんよ。36億円で、45億円ぐらいのお金をつぎ込んだ土地ですから、これ、幾らで売るつもりですか。1坪100万円以上するんですよ、下手したら。もしこれを45億円で売った、50億円で売ったとしたら、50億円、それこそ赤字です。幾らで売るつもりですか。全部売るつもりなんでしょう、譲渡するつもりなんでしょう。私、赤字を出して売ってほしくない。あそこ100万円で売って45億何千万円でもって払ったんですから、私、平成15年のときにこんなにいっぱい払っているんですかって言ったら、しようがないんだよ、36億円で買ったからって、そういう予算・決算審査もやってきましたよ。それ、どうするつもりなんですか。まさか赤字で売るつもりはないですよね、市長に聞きましょう。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 突然のご質問でございますので、うまく答えられるかどうかわかりませんけれども、高橋議員が誤解をされているかと思いますので、改めてご説明申し上げたいというふうに思います。  サピオ稲荷山につきましては、今、その機能をどうやって残していくのかということの取り組みの中で民営化をしていこうということでございます。売却につきましては、いろいろな方法もあるでしょうから、それについては今慎重に検討しているところでございます。以上です。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 健康施設を残していくについては、入間市のペアーレ入間を視察しました。どういうふうになっているか知っていますか。社会保険庁からつくってもらいたいといって狭山市もやった。だけれども、狭山市は自前でつくりました。旧大蔵省の土地だったから社会保険庁がつくれなかったわけ、実際のところ。つくってもらったのを平成20年に売りっ放しましたよ。売りっ放してどうしたかというと、そこの社会福祉法人は自分たちが経営できないから経営できるところにした。何ができたと思いますか。健康増進施設だったはずなのに、今カルチャーセンターですよ。要するに、1億円以上の、いわゆる赤字分を取り返すにはそうするよりしようがなかったと思う。でも、公の施設だったら、会員権を売るような、特定の人たちに使わせるような、そういう施設はつくれませんよ。だから、生活保護のおじいちゃんも会費なんか出さないでいいから、年とれば200円でもってプールに行けるんですよ。100円だってトレーニングできるんですよ。そういうふうにはならないと思います。それに10年の縛りがあります。10年縛りが終わったら、私たちだって売れるんですから、同じ縛りで。言った条件なんか、みんな飛んでいきます。どうしますか。本当に10年で健康施設が、条件どおりになっているかどうかなんてわかりませんよ。10年たってからどうなると思いますか。これについては誰が、部長が答弁してくださいますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  ご指摘の施設用途の10年間の縛りといいますか、制限につきましては、仮に、これはあくまで譲渡があった場合の話になりますけれども、民法第579条に基づく買い戻しの特約を売買契約書に付すことといったことがございまして、それを付すことによりまして、建築物の用途に関する制限を設けることは可能となってまいります。この場合、法令上、買い戻しの有効期間は10年を超えることができないということになっておりますので、売買契約成立後10年を超えた際は、買い戻し特約に付された制限は無効となるということは考えられます。しかしながら、市としては、引き続き健康増進施設としての機能が存続されるよう、これが大前提でございますので、こういったことは働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ありがとうございました。 ○新良守克 議長 次に、14番、望月高志議員の一般質問を願います。  望月高志議員はC形式を選択しています。  14番、望月高志議員。           〔14番 望月高志議員 質問席へ〕 ◆14番(望月高志 議員) おはようございます。日本共産党の望月高志です。  議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして私の一般質問をさせていただきます。  本日は、東中学校跡地利用と防災、また特にブロック塀について、この2点についてお聞きしていきます。  まず、東中学校についてお聞きいたします。  東中学校は、1962年に旧入間川中学校と奥富中学校が統合し誕生し、また、1980年代には学級数が36学級、1,478名という県内屈指のマンモス校ともなりました。そうしたことも受けて、中央中学校、入間野中学校を設置して、学区変更などの分離をしてきました。また、近年では、生徒数の減少を受け、狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針が発表され、入間川地区中学校統廃合検討協議会の協議を経て、2014年12月の議会で分離統合案が可決され、その後2015年度末に54年間の歴史に幕をおろし、これまで1万3,558名の卒業生を輩出してきた学校と私は認識しております。廃校後の跡地施設は、都心からも近いこともあり、映画やテレビ番組などのロケ地としてたびたび利用されてきましたが、昨年度、突如議会のほうに東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方が示されました。基本的な考え方の中には、利活用の基本的な方向性として、1「企業立地の促進を通じて産業に資する利活用を図ります」、2「災害時の緊急避難場所としての機能を確保する利活用を図ります」、3「地域からの要望を踏まえた利活用を図ります」、4「民間の資金やノウハウを活用した利活用を図ります」と、この4点が示されております。本日は、この基本的な方向性を中心に質問させていただきます。  まずは、避難所についてお聞きしていきます。  旧東中学校は、廃校後も身の安全を守る場所として、地震時また大規模火災時の指定避難場所として位置づけられ、地域住民の安全を守る場所となっています。今回示された基本方針の中でも、先ほど申したとおり、利活用の基本的な方向性の中で、災害時の緊急避難場所としての機能を確保する利活用を図ると示されております。今後、誘致した企業により設置される公用的スペースが、こうした避難所的な役割を担うのかと思いますが、避難所としての収容人数、また、面積など、どの程度必要と考えているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  東中学校跡地の利活用における緊急避難場所としての機能につきましては、閉校した東中学校の校庭が平成28年3月策定の狭山市地域防災計画の中で指定緊急避難場所に位置づけられていることや、地域からも避難場所の確保が求められていることから、跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中で災害時の緊急避難場所としての機能を確保することを示しているところでありますが、収容人数や面積につきましては、今後、跡地の利活用に関する基本方針を策定する中で明らかになってくるものであり、現時点では具体的なものを示すことは難しいところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今、基本方針を策定する中で明らかになって、現時点では要するに示すことはできないとなっています。ただ、学校として運営されていた当時には、たしか六百数十名の避難場所、そうした方を収容する場所として位置づけられていたと思うんです。そうしたことからも、私は同規模程度の人数が一時的にでも収容できたほうがいいと思うんですが、その程度の収容人数などは考えているのか、そこについてのお考えも確保できるのかお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。
     災害時の緊急避難場所の収容人数につきましては、先ほど申し上げましたように、今後跡地の利活用に関する基本方針を策定する中で明らかになってくるものであり、現時点で具体的な収容人数を示すことは難しいところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 先ほどと同じで、なかなか決まらないと。ただ、住宅もいっぱいあるところでもありますし、どれぐらいをまず避難場所として考えるかによって、また、今の話ですと今後策定される中でまたどういったものができるかもわかりませんし、建物ありきという形も出てくるのかなと思います。また、この後、企業の話にも続けさせていただきますけれども、企業との話し合い等もするときにも、こうした人数等どれぐらい必要なのか等もあったほうが、企業としては明確に今後の方針等も決められると思いますので、ぜひその辺は留意していただきたいと思いますのでお願いいたします。  続きまして、企業立地について質問させていただきます。  先ほども述べましたけれども、現在東中学校跡地利活用検討協議会では、東中学校跡地を企業の立地場所として位置づけて、企業の公募条件の策定などそうしたことを、私もオブザーブの席を設けさせていただいておりますので出ていますが、そうして今話し合いが進められています。また、先ほどの基本方針の中でも、企業の立地場所、立地の促進を通じて産業の振興に資する利活用を図りますと示されていました。東中学校は統廃合の際、入間川地区中学校統廃合検討協議会から市に対して提言が出されています。これはいわば当時のPTAの代表者だったり地域の住民、学校関係者からの統廃合後の願いとも私は受け取っておりますが、その中には、企業立地の促進や地域の産業の振興などという文言は一つもございませんでした。基本的な考え方の中に、企業立地の方針が出された経緯についてご答弁をお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  東中学校跡地の利活用の中に企業立地の方針を位置づけた経緯につきましては、東中学校の跡地を含む区域は狭山市駅に近接した立地特性を有しており、第4次狭山市総合計画の基本構想において、本市の中枢拠点の拡充に向けて土地利用の転換を進めることが位置づけられているとともに、前期基本計画においても、産業系の機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進することが位置づけられております。また一方で、本市の製造業の事業所は、人口減少や高齢化、経済環境の変化などにより減少してきておりますが、地域経済の発展や雇用機会の確保という点では、今後も企業立地を促進していくことが求められているところであります。  そこで、こうしたことを踏まえて、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中に、企業立地の方針を位置づけたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。経緯についてはわかりました。企業もいろいろな状況等あると思いますし、そうした場所が必要ということは理解できるんですけれども、なぜここで企業立地なのかなという気もしないわけではありません。  続いて、民間の資金の活用というところでいろいろお聞きしていきたいと思いますけれども、今回、基本方針の中に民間の資金やノウハウを活用した利活用を図るとも示されていました。現在行われている利活用検討協議会でも、主にここで民間企業が設置する公用的スペースについて、どのような公募条件を設定するかが議論され続けてきています。公共施設等総合管理計画で示されているように、今後40年間で公共施設の延べ床面積を減らそうという時代において、市としても考え抜いて出されたのかなとは感じていますが、民間の資金を活用するということは、市として「こういうもの」というところが、なかなか思いのままにならないのかなということも私は思うんです。そうしたところで、市は、民間の資金やノウハウの活用について、どういったメリット、またデメリットをお考えなのかお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  民間の資金やノウハウを活用することのメリットとデメリットにつきましては、まず、メリットとしては、地域の方が利用する地域供用施設の整備に関して民間の資金を活用することで市の財政負担の軽減が図られるとともに、民間の持つ技術や経験を生かした施設の整備や運営により、利用者ニーズにも的確に応えられるものと考えております。  一方、デメリットとしては、民間としては費用対効果に対する見方が厳しいため投資に慎重になる面もあり、これが民間参入のブレーキとなることが考えられます。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 一言で民間の資金やノウハウの活用と言っても、さまざまなものが考えられると思っております。私の経験上から申しますと、これは企業が社会貢献や企業のPRのために設置している博物館だったり、子どものころよく行ったんですけれども、美術館であったり、いわゆる企業ミュージアムとか、そういったものもあるのかなと思います。先ほどニーズ等もご答弁があったとおり、そうしたところで生かしていけるのかなと思うんですけれども、そうしたものだったら、現状のところでは、なかなかノウハウを利活用するというところでイメージがつかないのかなと思います。民間の資金やノウハウを活用というところについて、市としてはどういったことをイメージしているのかお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  民間の資金やノウハウを活用した利活用のイメージにつきましては、東中学校跡地の利活用においては、地域供用施設の整備と運営に民間の資金やノウハウを活用することを考えており、具体的には企業の事業所等に隣接して当該企業が地域供用施設を整備し、地域住民の利用に供することを考えております。地域供用施設の内容は、立地する企業からの提案も踏まえることから、具体的なことは未定でありますが、緊急避難場所としての機能も果たすことを予定していることから、オープンスペース的なものを備えた施設の整備をイメージしております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今、答弁の中でオープンスペースというものがありました。これは具体的にどういったものを指すのかお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  オープンスペースにつきましては、立地企業の駐車場のほか、地域供用施設についても主に広場やグラウンドなどを想定していることから、これについてもオープンスペースとして捉えているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) そうした駐車場やグラウンド、また、広場ですか、今答弁あったんですけれども想定していて、緊急避難場所としても想定されている場所ですよね、先ほどの答弁でもありましたとおり。そうした場所について緊急避難所ともなっているところで、具体的にはグラウンドだったり駐車場ということですけれども、そうした緊急避難所ともなるようなところを企業に整備させる意味と意義というのはどういったものになるのかお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  緊急避難場所となる部分を民間が整備することの意味と意義につきましては、緊急避難場所としての機能を担う部分は、立地企業の駐車場や地域供用施設としてのオープンスペースが考えられますが、これらの施設は平時においてはおのおのの用途に沿って利用されることになりますが、災害時には地域の緊急避難場所として利用できるようにすることで、立地企業にとっては地域への社会貢献に寄与する機会となると捉えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 社会貢献に寄与する機会の提供というところで、なかなかそこに対してはいいとは思うんですけれども、ただ、先ほどのメリット、デメリットでもあったとおり、費用対効果に対する見方が厳しいため投資に慎重になる面もあり、これが民間参入のブレーキ、やはり費用対効果と考えるのが企業だと思うんですよね。私も、こういった企業が設置しているグラウンドだったりとかを使わせていただいたこともありますし、建設業をしていましたから、そうした現場等よく行っていたんですが、一旦企業が、ふだん貸していてもくれるんですけれども、業績が悪くなったときにその場所の土地を売ってしまったりということもありました。逆に、業績がすごくよくなったときに、製造業ということもあったので、そこの場所が、よく借りたりそうしたところに使っていたところが、今度製品を置く場所に変わってしまったりということが、僕は見ていて、これ経験上ですよ。そういったこともあったんですよね。そうしたところで、なかなか全てを企業に委ねるというのも危ない側面─危ないといいますか、そうしたところも慎重にならなければいけないのかなというところは感じております。  そうした一面がある一方で、もちろん先ほど答弁にあったとおり企業にとって地域への社会貢献に寄与する機会というのは本当に重要なことですし、今そういった企業が求められているというのは重々承知しております。それでまた、そうしたところで、そうした企業に今アプローチしている状況なのかなと思うんです。そうした企業に対して、今どういったアプローチを行っているのかお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  企業へのアプローチ方法につきましては、市内外の269社の企業に対してアンケート調査を実施しており、この中で企業立地の意向とともに、当該企業が地域住民が利用できる公共的なスペースを整備することに対する考えについても調査しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今答弁にあった269社のアンケート調査行っているということでしたけれども、これは結果としてはどの程度のあれがあったのかなと思っているんですけれども、まず269社のアンケートの結果と今後の予定についてお願いいたします。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  アンケート結果と今後の予定につきましては、9月3日時点で34社から回答がありました。回答の内容としては、東中学校跡地への立地に関心があると回答した企業が6社あり、そのうち5社が地域住民が利用できる公共的なスペースを整備することも可能であると回答しております。  なお、9月上旬に未回答の企業に対しては回答を促す文書を改めて郵送したところでありますが、東中学校跡地への企業立地に関心があると回答した企業に対しては、今後ヒアリングを実施したいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 6社、そのうち5社が地域住民が利用できる公共的なスペースを整備することも可能ということで、跡地利活用検討協議会の中では今後10社ほど募りたいというお話等もありましたし、また、アンケート時期がたしかお盆時期に重なっていたのかなとは思っております。それで、6社というのは現状少ないなと思っておりますので、そこは聞くことは聞いていってほしいんですけれども、先ほど言ったとおり、先ほど述べた企業の土地利用のことに対しても、グラウンドだったりとか、そういった整備に対してメリット、デメリットあるということをぜひしっかり心にとめておいてはもらいたいんですけれども、そうしたところで、先ほど土地のお話も私、使えなくなったり使えたりとか、自分の経験上からお話しさせていただきましたけれども、現状東中学校跡地の土地の売却だったり定期借地、そうしたこと、土地の利用転換というか、その内容ですね。どのような形でここは企業に対して売るのか、また、定期借地なのか、そうしたところについて予定なのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  東中学校跡地の売却や定期借地などの土地の提供方法につきましては、東中学校跡地への企業立地に関するアンケート調査の結果、立地に関心があると回答した企業に対してはヒアリングを実施することを予定しており、この中で土地の取得方法についても意向を聴取し、その結果も踏まえて利活用に関する基本方針を策定する中で土地の提供方法についても明確化してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今後決まっていくのかなというところです。ただ、何か先ほどから同じ話になるんですけれども、土地が急に使えなくなるとか、そうしたことを考えると、僕は、避難所として機能がもともと予定されているものですから、そうしたところについては公用的スペースですか、今回予定しているところは、市で整備するのが本来ならば望ましいと思っています。また、ここはもともと学校でしたから、そうした面からいっても、市の意向のままに行える場所、また、その土地をしっかりと市で確保しているというところでは、市で整備するほうが僕は妥当だと思うんですけれども、市は現状で公用的スペースを整備する考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  東中学校跡地に公共的スペースを市で整備することにつきましては、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中で示しておりますように、東中学校跡地については民間の資金やノウハウ活用した利活用を図ることとしており、また、現在実施しております企業に対するアンケート調査でも、企業立地に関心があると回答した6社の企業のうち5社が、地域住民が利用する公共的スペースを企業側で整備することが可能であると回答しており、こうしたことからも、公共的スペースについては立地企業の負担により整備していただく考えであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 整備はあくまでも企業ということがわかったんですけれども、そうした中で整備をしてもらう、今回どちらかというとオープンスペース的というところで、グラウンドだったり駐車場だったり広くふだんから入れればいいなとは思っているですけれども、例えばグラウンドとかで企業の敷地内とかに入って使いづらい等とか予約とかもあると思うんです。例えばですけれども、企業が持っているグラウンドが今回もし仮に整備されたとして、そこを使う場合のことを想像すると、私も利用した経験上、企業が使っていないときにお願いして使わせていただくという予約等があると思うんですよね。市にはちゃんとしっかりとした市の持っているグラウンドだったりとか、予約システム等で公共施設の予約等を僕もインターネットで使わせていただいておりますけれども、そうしたところを利用できることもありますし、そうしたところを使っていくというところでも、ある意味で民間に整備してもらって市で運営する。よく公設民営みたいなのがあるんですけれども、その逆パターンで民設公営という考え方も一つにはあるのかなと思うんですけれども、それについてのご見解をお聞かせください。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  東中学校跡地における公共的スペースにつきましては、同スペースは、ただいま申し上げましたように、立地企業の負担により整備していただく考えであることから、運営についても企業側で行っていただきたいと考えており、こうしたことについては、今後策定する利活用に係る基本方針の中で明確化してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) わかりました。あくまでも企業側にというところなんですけれども、先ほどから言っているとおり、余り企業に頼り過ぎるというのがどうかなというのがあります。確かに市の財政等々考えてのことだと思いますのでわかるんですけれども、住民にとってオープンスペース、グラウンドだったり公園だったり、どういったものを今予定しているのか、また、できるのかもわからないんですけれども、そうしたところで使いづらかったり、また、避難場所としての責任というところも出てくると思うんですよね。ぜひそういったところは考えていただきたいなと思っております。  ただ、一方で、企業の地域への参加の機会というのはとても重要なことだとは思っているというのは確かであります。例えば、ことし、私、縁あって公益的資本主義という講演を聞いた機会がありまして、今までの資本主義の枠ではなかなか難しいというところで、そのときには皆様もよく知っているようなソースの会社なんですけれども、広島にある。そこの社長さんのお話を聞いて、地域に対していろいろなことを行っている。公園とかもそうですし、先ほど私が言った企業ミュージアムだったりとか、そういうのもそうですし、保育所とか等ももちろん整備しているお話等を聞いて、すごく参考になったというか、そうした考え方があるというのはよくわかっているんです。その重要性もわかっているんですが、あくまでも、企業から発信という形で出てきたものなんですよね。企業は今、そういったことを求められているというのは事実です。今回のこの件に関しますと、もちろん市からでいいんですけれども、利活用検討協議会があって、そこの市民の意見というのはもちろん重要なんですけれども、ただ、あくまでも財政的なところで全てを企業にというところで、僕は少し危うさを感じていますので、ぜひその辺は考えていただいて今後進めていただきたいと思っております。  最後に、検討協議会についてお話をさせていただきたいと思います。  先ほどからお話ししているように、現在東中学校の跡地利用に向けて利活用検討協議会が開催されてきています。私にもオブザーブの席を設けていただきありがとうございます。本当に活発な意見を聞く機会を提供していただいてありがたく思っておりますけれども、企業の立地の項目でも、先ほどのお話でも少し話したんですけれども、東中学校は統廃合する際に、入間川地区中学校統廃合検討協議会が開催され現在に至っております。その際の提言では、災害時の避難場所としての機能の確保、これは持たれていますよね。子どもが気兼ねなく遊べ、グラウンドに遊具や林を兼ね備えた、広く周辺住民に開放された公園の設置、市民に誇れるような公式規格のスポーツができる競技場の設置、東中学校のモニュメント等の設置と、この4つが提言されていたと思います。  利活用検討協議会での市の説明では、避難所に関しては今進めているのもありますけれども、一時的な緊急避難場所として設置はするということで、遊具や林を兼ね備えた公園とか子どもが気兼ねなく遊べる公園等、なかなか広さ的にスペースが難しいという話がありました。また、競技場についても公式規格のスペースが難しいという説明は利活用検討協議会で私も聞いております。正直、モニュメント以外に関しては面積的に要は困難なんだなというのが、今の計画のままでいきますと感じているところです。そうしたときに、東中学校を統廃合する際に行われた統廃合検討協議会で、けんけんがくがくいろいろな議論があって、この議事録も見ましたけれども、そうしたところも提言4つができたんだと思います。それだけ中学校を廃校するという重みは、皆さんが納得しての廃校ではなく、それでもまとめ上げた跡地に関しての提言でした。現在行われている利活用検討協議会での協議は、統廃合検討協議会が土台となって行われているにもかかわらず、例えば1回目の協議で企業の立地の賛否を問うなど、少し乱雑な感じがいたしております。市は、入間川地区中学校統廃合検討協議会の提言の重みをどのように捉えているのかご答弁をお願いいたします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  入間川地区中学校統廃合検討協議会からの提言につきましては、市としてもこれを尊重して、跡地の利活用の基本的な考え方の中でも、提言内容を全て反映することはできませんが、地域供用ゾーンの設置や緊急避難場所の機能の確保を位置づけたところであり、また、東中学校跡地の利活用について具体的な検討を行っている東中学校跡地利活用検討協議会においても、統廃合検討協議会からの提言を踏まえながら、改めて最良な利活用のあり方を検討していただいており、今後東中学校跡地利活用検討協議会から出される提言も、統廃合検討協議会からの提言を可能な限り踏まえたものになってくると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今後、統廃合検討協議会からの提言を可能な限り踏まえたものになってくる。これ、来週かな、今の利活用検討協議会の提言がたしか予定されているのは。正直楽しみなところはあるんですけれども、現状で東中学校跡地利活用検討協議会の進捗状況についてお聞かせください。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  東中学校跡地利活用検討協議会の進捗状況につきましては、既に6回の会議を開催し、市から提示した基本的な考え方を踏まえて具体的に掘り下げた議論を行っているところでありますが、この中では、特に地域供用施設について民間による整備事例などを参考に具体的に検討しているところであり、9月末ごろをめどに東中学校跡地の利活用に対する検討協議会としての考えを取りまとめることとしております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今そうしたところで進んでいるというところで、私、来週も行かせていただきますけれども、正直、利活用検討協議会の感想を述べさせてもらいますと、始まった当初、不安でした、結構いろいろな意見等あってね。例えば、来てもらったところにユートピア的なものできるのかとか、なかなかまとまるのかなというのは思ったんですけれども、正直今まとまってきているなというのは感じております、ずっと見させていただいて。ただ、総体的なそこでの意見として僕が感じたものとしては、住環境の整備というところが、狭山市駅加佐志線ですよね、あそこを通るというところで、今、先に解体のほうとか、そうしたときのまた工事が始まるというところの心配をなされている方がすごく多いなというのが僕の印象です。そうした意味でも、なかなか決まるのか決まらないのか不確定要素が多い中で話していただいているところで、話している内容、意見等、すごく重要なものありますし参考になるものもあります。どの委員も、全てが企業立地に対して賛成というわけではないのかなという気もしていますけれども、そちらの方向には向かってきているんだなというのは感じているところではあります。ただ、そうした少数の意見も、そこは重要なことを言っておりました。きょう僕が言ったような内容も近いこともあったと思いますし、そうしたところもぜひ今後見ていっていただきたいなと思います。  また、ここは学校だったところでもあります。「54年間という時の中で、天下の東中と称賛された時代もあれば、荒れの時代もあった。しかし、どんな境遇にあったとしても、その時代時代の生徒、保護者、地域関係者、教職員が東中を深く愛しエネルギーを注いだからこそ、多くの人の記憶として残り愛され続けた」、これは別に僕が考えたわけじゃなくて、当時、最後の校長先生、今いらっしゃいますけれども、除幕式、閉校式のときにおっしゃっていた、すごく感動しております。また、和田校長はこうも続けております。この学校の閉校式のときに、正門のところに記念碑があると思うんです。校歌碑とその横に記念碑があるんですけれども、閉校プレートの除幕式が行われたときに、先ほどのお話の後にこうも続けられていて、「校舎や体育館はいずれなくなってしまいますが、校歌碑とプレートは後世まで残り続けます」、これは、かつてあった提言のモニュメントの一部だと私は思っておりますし、今後、ここはどんなところになるか、正直今わからないですけれども、学校だったということをぜひ念頭に置いていただいて、1万3,558名の生徒が卒業した学校であります。そうしたところをぜひ留意していただいて今後進めていただければと思いますので、ここは必ずお願いいたします。  続きまして、ブロック塀について質問させていただきます。  6月18日午前7時58分に発生した大阪北部地震では、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の5市区で震度6弱を観測し、都市部の朝の通勤通学時間帯を直撃し、5名のとうとい命が奪われ、そのうち2名がブロック塀の倒壊で下敷きによる圧死でした。特に小学4年生女児が被害に遭った現場では、ブロック塀の倒壊現場からテレビ中継がされ、長さ40メートル、総重量12トン以上にもなる塀が一気に倒壊したすさまじさを全国に放送いたしました。  震災時のブロック塀による被害が特に問題になったのが、1978年に発生した宮城県沖地震でした。この地震では、死者28名のうち18名がブロック塀の下敷きで犠牲となり、このことを教訓に1981年の建築基準法改正、いわゆる新耐震基準です。それまで「震度5でも倒壊しない」から、「震度6や7でも倒壊しない」程度まで引き上げられました。このときに高さ制限も3メートルから2.2メートルへと低くするなど耐震要件が厳格化され、2000年には建設省の告示として、ブロック塀の安全性を保つための構造計算の基準を定め、地震などに対して具体的な数値を示して設計者へ重視するように求めています。  そうしたことを念頭に置き、まず質問させていただきます。まずはブロック塀の前提条件についてお聞きいたしたいと思います。  建築基準法施行令では、第62条の8、補強コンクリートブロック造の塀として高さ2.2メートル以下や高さ1.2メートル以下のブロック塀には3.4メートル以下の間隔で控壁を設置するなど結構細かい規定が示されています。一方で、高さなどについては不十分なところもありまして、2.2メートルとなっているんですが、この法令を見ますと、地盤をどこに据えるのかとか、そうした細かい規定はなく、あくまでも建築基準法というのは最低限度の耐震規定となっています。その証拠に、日本建築学会では、法基準よりも厳しい要件を求めていますが、市の考える安全なブロック塀とはどういったものなのかお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  安全なブロック塀につきましては、高さが2.2メートル以下などの建築基準法施行令の基準に適合している補強コンクリートブロック造の塀で、著しいひび割れや破損または傾斜が生じていないものと言えます。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  そうしたところで、現在の建築基準法で先ほど述べたようにブロック塀に関して、あくまでも最低基準ですが、定められています。しかし、建築基準法を遵守する日本建築学会は、先ほどの要件を守りつくられた塀であっても、いつまでもこれは使い続けられるものではないと思っています。市は、ブロック塀の耐用年数についてはどのようにお考えなのかお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  ブロック塀の耐用年数につきましては、明確な数値は見当たりませんが、日本建築学会が全国の特定行政庁に対して行ったアンケート調査の結果によりますと、ブロック塀に期待する耐久年数については、適切に設計施工されたもので、30年程度が適当であるとの回答が多い状況にあります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 30年程度が適当という回答が多かったということですね。わかりました。ありがとうございます。  こうした前提条件を踏まえて、この後の質問に入らせていただきます。  公共施設の検査内容についてお聞きいたしたいんですけれども、8月11日の各社新聞報道では、文部科学省の調査で全国の小中学校5万1,085校中1万2,000校余りに危険なブロック塀があるということを報じています。市教育委員会でも、6月19日に各小中学校へブロック塀の有無などを報告するよう指示し、翌20日に担当職員が調査したと議会にも報告されていま  ブロック塀等の調査につきましては、施設を所管する職員が、建築基準法施行令に定める基準への適否や、著しいひび割れや傾きなどの劣化や損傷の有無について、目視による調査を実施したものであります。具体的には、市立の小中学校23校と保育所や公民館等の公共施設90ヵ所について調査を行い、その結果、小中学校では堀兼小学校のプールにあるシャワーの壁及び水富小学校のグラウンドにあるバックネット兼シュート板の2ヵ所に、また、水道施設では堀兼資材置き場の外周のブロック塀と鵜ノ木浄水場の正門のブロック塀の2ヵ所に、それぞれ基準の中で示されている控壁が設置されておりませんでした。そこで、このうち堀兼資材置き場の外周のブロック塀については既に取り壊しを行い、また、他の3ヵ所については控壁を設置したり塀の高さを低くするなどして、建築基準法施行令に基づく基準に適合するよう対応したところであります。  なお、このほかに水野公民館の北側駐車場のブロック塀が基準の高さを超えており、これについては現在コーンを立てるなどして歩行者等への注意喚起を行っておりますが、改修についても今後速やかに対応してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) わかりました。  今回水野公民館、また水道施設等3ヵ所出てきたと思うんですけれども、これ何で出てきたのかなと思うんです。大阪北部地震以降の調査で発見された危険なブロック塀ですよね。なのに、震災以前からもブロック塀は存在していたんだと思うんですよ、まあ当たり前ですけれども。もちろんこの間に法が改正されたわけでもありませんし、建築基準法違反の建築物がある理由として考えられるのは、私は既存不適格建築物が考えられますが、安心安全を守る市として既存不適格建築物を放置しておいたら、それはそれでまたいかがなものかと思います。  そこで、まず今回発見できたのは震災以前と何か検査方法や調査項目などが違ったのかどうか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。
    ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  ブロック塀の検査方法や調査項目などにつきましては、大阪北部地震が発生する前も建築基準法第12条第2項の規定に基づき定期点検が義務づけられている小中学校や公民館、保育所などについては、ブロック塀も建築基準法施行令に定められた基準に適合しているか否かや、著しいひび割れや破損または傾斜がないかなどについて、一級建築士などの有資格者に委託して、3年以内ごとに定期点検を実施してきております。しかし、今回のブロック塀の調査では、ブロック塀に限らず、塀の形状を有する工作物なども対象に、また、定期点検が義務づけられていない施設も対象に調査を行ったところであり、その結果、水道施設のブロック塀や小学校のバックネット兼シュート板やプールにあるシャワー壁について改善の必要性が認められたものであります。また、水野公民館についても、駐車場の北側のブロック塀は敷地の地盤面からの高さは2.2メートル以内で基準内でありますが、道路面からの高さが2.2メートルを超えていることから、今回の調査では改善が必要と判断したものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今答弁があったとおり、いろいろいつも以上にやってくれたというところもありますし、なかなか中からでわからなかったというところもありますけれども、そうしたところで、今後の検査方法についてはどのようにお考えなのか、お答えをお願いします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  今後の公共施設に対する点検方法につきましては、定期点検が義務づけられている施設のブロック塀については、建築基準法施行令に定められた基準への適合性や著しいひび割れなどがないかについて、引き続き点検を実施してまいります。また、定期点検が義務づけられていない施設のブロック塀などについても、建築基準法施行令に定められた基準に適合しているか否かや、著しいひび割れや破損または傾斜がないかなどについて、市職員により点検を実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) わかりました。今後はぜひお願いいたします。  あと、先ほどの答弁の中で、ほかの水道施設だったりバックネットやプールだったり、ここは改善がされたという話もありましたけれども、水野公民館については、コーンを設置してあって、今注意喚起をしているという状況であります。ここは僕も見てきましたけれども、何であそこまで高い塀ができたのかなというのは、何かいろいろ要因があったみたいですが、どうやら地域住民の方の要望を聞いて高くなったということがわかっているんですけれども、水野公民館の具体的な改善方法と時期をお聞きしたいんです。先ほどの答弁では、建物、要は公民館側から見れば2.2メートル以内で基準内であるって、確かにそうなんです。外からはかれば、たしか2.6メートル近くあったのか、2.4メートルだったか、確かに超えていました。中から見れば超えてはいなかったんですけれども、ただ、ブロック塀があって、その下が花壇になっていました。その花壇の下には側溝があります。30センチぐらいのU字溝がありますから、先ほどの日本建築学会の話、法令的には確かにどこを設置面にするかというのはわかりませんけれども、推奨されているのは、一番低い側溝の下からはかるというのが本来ならあるべき姿です。花壇についても30センチぐらいありますし、U字溝があると足せば60センチぐらいの高さになります。そうすると、2.2メートルの今の塀の高さがあったら、単純でも2.8メートルぐらいの塀なんですよ、本来ならば。そうしたところで、水野公民館の仮に上、数個取ったところで、2.2メートルって法的には大丈夫かもしれませんけれども、なかなかいかないのかなと思います。また、控壁に関しても、本来3.4メートル以内であるんですけれども、1ヵ所、控壁の内々ではかって3.5メートルを超えているところもありますし、4分の1以上の控壁の厚さ、約40センチの1個の分のが必要なんですけれども、これが下の花壇の形状上、半分に切られて行われている控壁もあります。これは明らかに建築基準法違反だと思うんですよね。そうしたところで、水野公民館の具体的な改善方法とその時期についてお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  水野公民館北側駐車場のブロック塀の具体的な改善方法につきましては、現在あるコンクリートブロックを全面撤去いたしまして、新たにコンクリートによる壁の設置を検討しております。改善時期につきましては、近隣住民などへの説明等を行った上で速やかに着手したいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ぜひお願いいたします。ブロックを取るだけではなく、全て撤去して、そこに新しい鉄筋コンクリートで打つということなので、枠等を打って、また、近隣住民の方へ騒音等も苦情あるかもしれませんけれども、ぜひその辺も留意していただくという話だったのでお願いいたします。また、こうしたところが何で高くなっちゃったのかなとか、そういったところも考えられるんですけれども、各所管で公共施設を管理しているところであります。先ほどの答弁の中で3年に一回は部のほうからも来るという話があるのはわかっているんですけれども、ふだんは課のほうで確認していますよね。そこで、今回の震災を契機に、確かに職員の認知度等上がったと思うんですけれども、ぜひそういったところも職員の認知をさらに高めていただいて、こうした危険なブロック塀がないようにお願いいたします。  続いて、民間の危険なブロック塀についてお聞きいたします。  市の安心安全を守る上で、市の公共物のみを把握していれば安心というわけではありませんし、災害時の避難経路などを考えると、避難所までの道のりは無数のブロック塀があります。もちろん全てのブロック塀が危険というわけではありません。ただ、風化したものだったり傾いているもの、また、ひび割れているものなんかは、歩いているとしょっちゅう見かける光景です。もし震災時などにブロック塀が倒壊したことを考えると、下敷きなどの直接的な被害は仮になかったとしても、もちろん高齢者だったり体に障害をお持ちの方は避難所までたどり着くことはできません。私みたいな人だったら、確かにブロック塀をぽんと乗り越えればいいんですけれども、こうした観点からも考えると、公共施設以外での危険なブロック塀の把握が重要と考えますが、市は現状どのように把握しているのかお答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公共施設以外における危険なブロック塀の現状把握につきましては、通学路沿いについては教育委員会が夏休み中に調査を実施し把握しておりますが、その他の道路沿いについては現在のところ把握しておりませんが、7月号の広報さやまや公式ホームページにより自主点検を呼びかけたところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今、通学路については夏休みに行われているということでしたけれども、通学路における把握はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通学路のブロック塀の点検結果につきましては、現在各小中学校において点検中でありますが、9月14日現在の小学校11校、中学校4校の調査結果では、危険と認識した件数は75件でありました。内容としては、ブロック塀が通学路側に傾斜している、ブロック塀に損傷している箇所がある、ブロック塀の高さが基準より高いと思われるといったものであり、教育委員会としても、小中学校からの報告を受け現地確認を行ったところでありますが、小さなひびが入っている等の軽微なものも見受けられました。今後は都市建設部の職員が改めて調査する予定となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ぜひお願いいたします。通学路というところで、子どもたちが通るところですので危ないですし、また、今、途中ということもあります。図書館に行って調べたら出てきたんですけれども、先ほどお話しした宮城県の地震のことを契機に、建築基準法改正前に昭和54年に15のブロックに分けて小学校の通学路を調べた調査結果、これ図書館にあったんですよね。           〔資料を示す〕  ここを見ますと、当時のところで全部で688件の調査をしたんです。距離も結構あるんです。4万7,940キロメートルほど調べていただいて、その中で、このとき当時の話ですと、壁の厚さ等に関してはなかなか合格しているというものが多かったんです。688件のうち、不適合というところでは24件なんですけれども、控壁というところを見ますと、合格しているのは47件で、逆に641件が不適合という形、まあ控壁はなかったんだと思うんですよね。当時の建築基準法ですから、当時まだ長さもまた違うんですけれども、そうしたところで、全部私も見れていません、正直15ブロックのところ。ただ、近所等を見ると、明らかにちょっと古いなというのもありますし、当時のまま残っているのかな。また、控壁というのは、建築物の中、民間の方は入れますから、なかなか外から見えないというところありますから、ぜひしっかりこの辺、もし何だったら見ていただいて、もう一回ここを確認するだけでも、また違うものが見えてくると思いますので、ぜひ見ていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  先ほど自主点検を呼びかけたというお話もあったんですけれども、その結果、相談などはあったのかお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  広報さやまや公式ホームページにより自主点検を呼びかけた結果につきましては、個人の方や自治会関係者より複数の相談をいただいており、内容としては自主点検の方法の問い合わせや現地確認の依頼、補助金に関するものなどであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 結構あったんだなと思っております。そうしたときに、震災以降、多く報道されたことがあって、ブロック塀の関心は以前より高くなったと思っているんですけれども、建築基準法で定められている既存のブロック塀の問題だけではありませんけれども、危険なブロック塀というのは先ほど述べたようにそれだけでなくいっぱいありますし、また、鉄筋だったり基礎というのは、本当、目にも見えないですし、私は、歩いていてどうなっているのかな。例えば鉄筋についても9ミリ以上、本来日本建築学会でいうとD10、また、1.8メートル以上だとD12というところが求められていますけれども、基礎の大きさだったり、中に入っているというのは本当わからないと思うんですが、これはどのように自主点検等すればいいのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  自主検査の実施方法につきましては、ブロック塀の安全点検として、広報さやまや公式ホームページに掲載したブロック塀の点検項目に基づいて、塀の高さや厚さ、控壁や基礎の有無、塀の傾きやひび割れの有無などについて点検を行っていただきますが、点検方法などがわからない場合には、依頼を受けて個別に市の職員が現地確認などを行うこととしております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ぜひそういったときは行ってください。また、ひとつ電話なんかで来たら、意外にぐらつきというのがわかりやすいのかなと思います、見えないところに関しては。自分の実家も、実は鉄筋が入っていなかったということがありまして、揺れていたことありましたので、すごくわかりやすいと思います。ぐらつきって、意外に見ないところでもありますし、倒れるほど強くやってもらっちゃ困るんですけれども、ぜひそうしたところも周知していただければと思います。ブロック塀の撤去の費用の補助に対しては、今、生け垣設置奨励補助金というのがあると思うんですけれども、目的には災害等も入っているんですが、これは本来、緑化促進が目的だと感じているんですけれども、この目的と内容についてお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  生け垣設置奨励補助金の目的と内容につきましては、狭山市生け垣設置奨励補助金交付要綱に基づき、緑化の推進等を目的として新たに生け垣を設置する場合に、道路に3メートル以上沿うとともに、高さが1メートル以上であることなどを条件に、道路に沿う部分について1メートル当たり3,000円を4万5,000円を限度に補助するものであります。なお、生け垣を設置するのに当たりブロック塀を撤去する必要がある場合には、ブロック塀メートル当たり4,000円を4万円を限度に補助金を加算することとしております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) やはり目的は、どちらかというと私も緑化促進だと思います。結局、生け垣つけないとだめなわけですよね。例えば生け垣というのは伸び放題になったり、使うほうとしてもなかなか難しいとか、管理上の問題もありますし、そうしたこともあると思います。また、視界で目に見えないというのは、塀もそうなんですけれども生け垣でも同じで、見えないというところで犯罪を未然に防ぐというところでは、能力にも落ちるということは聞いたことがあります。そうした観点からも、フェンスの設置などでも補助が出されるなど、そうしたブロック塀をなくすフェンスなんかでも補助を考える一助になると思うんですけれども、そうしたところの拡充も必要だと思います。  また、万年塀というものがあると思うんです。本当にブロック塀よりも、さらに昔によく使われていたものです。万年塀というのは、柱があって、そこに塀を入れていく、鉄筋コンクリート製の支柱にどんどん立てかけていくという、昔の工場なんかには多いのかな。それはしょっちゅう傾いているものも見ますし、補修方法として、ちょっとした鉄筋みたいなものをかけて開かないようにしたりとか、本当にちょっとした揺れでも壊れると思うんです。また、ブロックの危険性というところでいえば、別に地震だけじゃなくて風害もそうですよね。風もそうですし、そうしたところもあります。そうしたところで、使いやすい補助金が必要だと思うんですけれども、補助金の拡充についてのお考えをお聞きいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  危険なブロック塀をなくす一助として補助対象を拡充することにつきましては、危険なブロック塀などを撤去したり、撤去後に新たな塀を設置したりする場合に補助金を交付する制度を設けるため、準備を進めております。以上であります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                (午前11時06分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前11時25分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、17番、中村正義議員の一般質問を願います。  中村正義議員はA形式を選択しています。  17番、中村正義議員。           〔17番 中村正義議員 登壇〕 ◆17番(中村正義 議員) 議長の許可を得ましたので、はつらつ狭山の中村正義が、地域防災計画について通告順に従い質問いたします。  2016年4月14日に熊本地震が発生し、熊本市や周辺の住民のみならず、400年余りの歴史を誇る熊本城も大きな痛手を受け、今も改修が続けられています。また、同年8月22日には狭山市においても台風9号の大雨による不老川の氾濫により、家屋の床下及び床上浸水や農作物等への被害が発生して多くの市民を不安に陥れました。そして、そのことは私の記憶にもいまだ鮮明に残っております。  2017年6月に地区防災計画の必要性が指摘される中、防災力の向上及び災害時の対応力の強化を図ることを目的として、地域特性に応じた入曽地区防災計画策定のため、危機管理課と入曽地区センターが事務局となり、不老川流域の自治会長や消防団等、地区の関係者の方々16名で構成された協議会が設置されました。入曽地区議員もオブザーバーとして参画させていただき、自主防災組織リーダー養成指導員の指導のもと、実践的な作業を行う中で完成した不老川流域防災マップは、地区版としては狭山市で初めてのものであり、災害時の対応に大いに役立つものと思います。今後、担当部署においては、入曽地区をモデルに各地区でこうした協議会を立ち上げ、その地区の過去の例から学び、早々に地区の特性に応じたマップを作成し、災害に備えることを望むものです。  さて、続く2017年は、7月5日から九州北部豪雨、7月22日からの秋田県豪雨、本年2018年は4月9日発生の島根県地震、6月18日の大阪北部地震、さらに台風7号と梅雨前線により6月28日から7月8日にかけて全国的に広い範囲に影響を及ぼした集中豪雨は、気象庁により平成30年7月豪雨と命名されました。  また、本年は、今月の4日から5日にかけて台風21号が関西国際空港を閉鎖に追い込むなど、関西方面に多大な被害をもたらしました。なおまた、6日の午前3時7分ごろに発生し震度7を記録した平成30年北海道胆振東部地震は、一時は北海道全域で295万戸が停電になり、液状化や広域での土砂崩れを起こすという大地震となりました。  こうして、日本のほぼ全域が災害に脅かされている状況は、まさに日本列島ならぬ災害列島と言っても過言ではないほどの多さであります。このような全国各地での地震や豪雨、風水害により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。  こうした状況の中、2018年3月付で狭山市地域防災計画の改定がなされたところでありますので、以上のような近年の災害を踏まえ、食物アレルギーを持つ方への対応と外国人の安全確保について質問いたします。  まず、食物アレルギーを持つ方への対応について。  食物アレルギーを持つ方の実数でありますが、大きな動きはないまでも、推移はあると思いますので、わかっている時点での人数を示していただきたいと思います。  次に、地区ごとの人数、年齢層についても把握されているか伺いたい。  また、そうした方々の安全確保のため、どんな食物に対するアレルギーなのかも事前に確認しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  2つ目、外国人の安全確保について。  近年、政府の外国人旅行者誘致のさまざまな政策が浸透し功を奏してきているのか、政府観光局によれば、本年の1月から7月までの訪日外国人旅行者は1,873万人を超えています。2020年の東京オリンピックを控え、外国人旅行者はますます増加するものと思います。ゴルフ競技の会場市でもある狭山市も、このチャンスを逃さず、市の魅力を十分に発揮し、外国人旅行者を迎え入れる努力が求められると思います。そのとき気に入ってもらえば、居住を望む外国人もふえてくるのではないかと思います。そのためにも、既に狭山市で暮らしている外国人居住者はもとより、旅行者に対しても安心安全な狭山市でなくてはなりません。また、市の窓口においても、国、民俗、言語、宗教を超えた親しみあるわかりやすい丁寧な対応が求められていると思いますので、以下、質問をさせていただきます。  外国人の安全確保については、災害発生時に外国人を安全に避難させ、理解しやすい情報発信や相談窓口の設置を行うとしています。そこで、本市における外国人居住者は本年8月1日現在何人おられるのか、また、年齢層別にはどうか、まず確認しておきたいと思います。  また、防災計画においては、安全確認の実施について、市は住民基本台帳から外国人を抽出した名簿に基づき外国人の安否確認を行うとありますが、災害の際、こうした外国人居住者の安全確認は誰がどのように行うのかお答えをいただきたいと思います。  誘導の実施については、あらかじめ用意した広報テープにより外国語による広報を実施することで、外国人に対する速やかな避難誘導を行うとされていますが、外国語による避難誘導の広報は何ヵ国語で流すのかお聞きしたいと思います。  さらに、情報提供については、狭山市国際交流協会及び語学ボランティアの協力を得て情報提供を行うとされていますが、依頼は済んでいるのか、また、具体的内容について協議はされているのか伺っておきたいと思います。
     相談窓口についても、狭山市国際交流協会及び語学ボランティアの協力を得て、総合的な相談に応じるとされています。協議は調っているのか伺っておきたいと思います。  通訳・翻訳ボランティアの確保は、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れるよう、外国語通訳や翻訳ボランティア等を確保するともしております。この通訳・翻訳ボランティアの確保の現状とそのボランティアが被災した際の対応はどのように考えているか伺います。  また、狭山市での居住年数も、住む地域も、出身国も違い習慣も違う外国人居住者への防災計画の周知はどのようにされているのかお答えいただきたいと思います。  以上で1回目といたします。           〔17番 中村正義議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 金子危機管理監。           〔金子等危機管理監 登壇〕 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  初めに、食物アレルギーを持つ市民の実数につきましては、これを全て把握することは難しいところでありますが、国の手引によりますと、日本人の1%から2%が何らかの食物アレルギーを持っていると推定されていることから、これを仮に狭山市に当てはめますと1,500人から3,000人程度の方が何らかの食物アレルギーを持っているものと推定されます。  次に、地区ごとの人数、年齢層につきましては、全体の人数の把握も難しいことから、把握はしておりません。なお、これに関して市立保育所と小中学校については、給食等においてアレルギー対応食の提供を行っていることから、該当者の人数等は把握しているところであります。  次に、食物アレルギーの事前確認につきましては、災害時において避難所等を運営するに当たっては、避難者の食物アレルギーを把握する必要性は認識しておりますが、平常時においてあらかじめ市民に確認しておくことは難しいことから、災害時に避難所等を開設した際、避難者名簿登載用紙の中に食物アレルギーの有無を記載してもらうとともに、備蓄しているアレルギー対応食品を配布する際には、使用している品目の表示を確認することで食物アレルギーに対する安全の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、本年8月1日現在の狭山市における外国人居住者につきましては、総数は2,505人で、年齢層別には10歳未満が161人、10歳代が同じく161人、20歳代が714人、30歳代が515人、40歳代が426人、50歳代が358人、60歳代が118人、70歳代が35人、80歳代が9人、90歳代が8人となっております。  次に、外国人居住者の災害時の安全確認につきましては、自治会加入者については自治会の安否確認により確認することとなるほか、地域防災計画においては住民基本台帳から抽出した名簿に基づき外国人の安否確認を行うこととしており、自治会で安否確認ができなかった外国人居住者については、この名簿に基づいて現地災害対策本部が中心となって安否確認を行うことになります。  次に、外国語による避難誘導の広報につきましては、公式ホームページでは多言語システムにより4ヵ国語に対応していることから、公式ホームページを通じて避難誘導の情報を流すほか、今後は広報車などを使い広報テープの音声により避難誘導を行う場合においても4ヵ国語で行えるようにしたいと考えており、さらに、携帯電話を活用した情報発信の方法として、アプリをインストールすることにより、狭山市に関する避難情報等も自動的に4ヵ国語対応で配信される外国人向けプッシュ型情報発信アプリの活用なども周知してまいりたいと考えております。  次に、災害時の外国人への情報提供と相談窓口についての国際交流協会や語学ボランティアへの協力依頼につきましては、既に協力の依頼は行っておりますが、具体的な協議をするところまでは至っていないことから、今後機会を捉えて協議してまいりたいと考えております。  次に、通訳や翻訳のボランティアの確保の現状につきましては、国際交流協会には通訳に18名、翻訳に11名のボランティアが登録されております。また、そのボランティアが被災した際の対応につきましては、まずは国際交流協会を通じて被災の状況を確認するとともに、活動できる人の把握を行うことになります。  次に、外国人居住者への地域防災計画の周知につきましては、外国語に翻訳した地域防災計画は作成しておりませんが、埼玉県が外国人向けに作成した7ヵ国語防災ガイドブックや、財団法人消防科学総合センターが作成した4ヵ国語対応の地震対応の小冊子を活用するなどして、災害時の身の守り方などについて周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 質問の途中ですが、この際、休憩いたします。                                (午前11時40分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。           〔17番 中村正義議員 質問席へ〕 ◆17番(中村正義 議員) ご答弁ありがとうございました。  食物アレルギーを持つ方への対応について、2回目以降の質問をさせていただきます。  食物アレルギーを持つ市民の実数について全て把握することは、確かに難しいことと理解できます。しかし、推定値が1,500人から3,000人で、地区別人数もわからず、原因物質もわからないのでは、アレルギー対応食品をどこにどの程度備蓄すべきかの計画も立てられないことになりますが、現在は、どのような基準で何をどの地域に何人分備蓄しているのか伺いたいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  アレルギー対応食料の備蓄につきましては、市では、アレルゲンとして法令上表示が義務づけられている特定原材料7品目のほか、国の通知で表示することを奨励している特定原材料に準ずるものの20品目を加えた27品目を使用していないことが表示されたアルファ化米を備蓄しております。このアルファ化米の各地区の備蓄量は、入間川地区に1,200食、入曽地区に1,050食、堀兼地区に600食、奥富地区に300食、柏原地区に450食、水富地区に750食、狭山台地区に300食、新狭山地区に150食の合計4,800食を備蓄しており、加えて、市内4ヵ所に設置している大型備蓄倉庫に1万5,450食を備蓄しており、合計では2万250食を備蓄していることから、食物アレルギーを持つ狭山市民の推計人数に対しておおむね3日分を備蓄しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございました。  ということは、アレルギー対応食品として備蓄してあるのは、アレルゲン27品目が使用されていないアルファ化米のみであるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  アレルギー対応食料として市が備蓄しているのは、アレルゲン27品目が含まれないアルファ化米のみであります。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 日本小児アレルギー学会が大規模災害におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する提案をしています。アルファ化米とアレルギー用ミルクの備蓄です。乳児の約2%がミルクアレルギーと推計される。若干多く見積もって、通常の備蓄用ミルクの3%をアレルギー用ミルクとして備蓄することが妥当と考える。また、アルファ化米については、幼児の約1%、学童の約0.3%が小麦アレルギーと推計される。自治体における小児の約2%を備蓄することが妥当と考えるとして、各自治体には、種々の事情があると思うが、災害時に食物アレルギーの子どもたちが窮地に陥らないよう配慮いただきたいと提案をされています。そうした意味では、最低限、アレルギー用アルファ化米と、特に体力的にも弱い立場にある乳児のためには、アレルギー用ミルクの備蓄が溶解用の水とともに必須であると思いますが、いかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  アレルギー対応のアルファ化米とミルク及び清潔な水の備蓄につきましては、アレルゲン27品目を含まないアルファ化米及び保存水については既に備蓄しておりますが、全てを賄うことは難しいことから、アレルギー対応が必要な家庭においては、自助によりアレルギー対応食を最低3日分備蓄するように周知を図っているところであります。そうした観点から、ミルクにつきましても、アレルギー対応が必要な乳児がいる家庭においては、ふだん飲用しているミルクを平常時から備蓄しておいていただきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 去る8月25日の防災訓練では、入曽地区の4つの会場を、前後2回にわたって内容を見聞させていただきました。その際、私も避難者名簿登載用紙をいただき、記載内容を確認しました。必須と任意に分かれており、血液型、持病の有無、持病に関する薬の常用の有無、その薬の所持の有無、そして、食物アレルギーの有無とアレルゲンの記載欄は任意となっていました。これでは、たとえアレルギー対応食品を備蓄していたとしても、災害の慌ただしいときに、しかも、他の避難者がいる中で確認するとなれば、人手も時間もかかり、かえってプライバシーも阻害されることになると思います。そうした点についてはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  名簿登載用紙の記載内容の確認につきましては、ご指摘のとおり、発災直後の避難所において避難者名簿への登載内容をプライバシーに配慮しながら一人一人確認していくことは、人手や時間の点で難しい面があると考えられるところであります。そこで、地域防災計画では、このような状況を是正するため、あらかじめ必要な事項を記載した防災カードを作成し、携帯していくことを促していることから、こうした点についてはさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 防災カードについては、よいアイデアだというふうに思います。早急に周知を進めていただきたいというふうに思います。  続いて、小中学校と市立の保育所においてはアレルギー対応の給食を行っており、該当者を把握されていることから、市では通学区も住所も確認できるわけですので、そのことは後ほど所管部長にお聞きしますが、危機管理担当部署としては、最近の災害の多発する現状を見れば、日常的な事務も多いでしょうから、一遍にまとめて行うということではなく、日ごろより少しずつ基礎的なデータを積み重ねる作業を続け、それを災害時に最大限活用し、最小の被害にとどめるという心構えが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  児童生徒の食物アレルギーに係る基礎的データを災害時に活用することにつきましては、このことが食物アレルギーのある児童生徒への対応の一助につながるものと考えられることから、データの蓄積と災害時における具体的な活用の方法などについて、慎重に、個人情報保護の観点を含めて今後研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 必要な検討は当然のことであると思いますが、昨今の災害の多発化を見れば、今後研究しますと言っている場合ではないのではないかと思います。日ごろの積み重ねこそ大事と思います。よろしくお願いします。  さて、市立の小中学校の児童生徒については教育委員会が詳細を把握されていると思いますので、給食センター別におのおの何人いるのかお聞きしたいと思います。また、食物アレルギーの子どもは別仕様の給食をとることになりますが、他の子どもたちに食物アレルギーについて理解してもらうことが大事だと思います。その点についてはどのように指導されているかお伺いします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  市内の小中学校の食物アレルギー対応食の給食センター別の提供人数につきましては、入間川給食センターでは小学生24人と中学生6人に、堀兼給食センターでは小学生13人と中学生2人に、柏原給食センターでは小学生13人と中学生1人に提供しており、合計では、小学生が50人、中学生が9人となっております。  また、各学校では、食物アレルギーについて理解してもらうために、対応食についての意味や大切さについて年度当初の給食開始の際に指導するとともに、対応食が必要な子どもに通常の食材を配膳しないような注意を喚起するなどして、子どもたちは、アレルギーやアレルギー対応食への理解を深めております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) さらに、保育所・保育園児についても把握されておられたら、それぞれ何人いるのか所管部長にお聞きしたいと思います。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  保育所におけるアレルギー食対応園児数は、9月1日現在で、公立保育所が808人中49人、民間保育園が1,450人中87人、地域型保育事業所が123人中10人であり、合計で2,381人中146人となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございました。  教育委員会については、ぜひそうした指導を今後も続けていただいて、食物アレルギーに対する理解の輪が広がるようお願いをいたします。  続いて、食物アレルギーを持つ方は、アレルギーを持たない人と比べれば、ある意味で災害弱者に当たるのではないかと思います。そうした意味においても、どんな食物に対するアレルギーなのか事前に確認しておくことが、市民の安心・安全につながり、市に対する信頼も高まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  食物アレルギーを事前に確認しておくことにつきましては、市民一人一人に対しどのような食物アレルギーを持っているかを聴取し、その全てに対応できるように備蓄していくことには難しいものがあり、この点については、自助による対応に負うところが大であります。そこで、地域防災計画では、市民の役割として、最低3日分の食料等の備蓄について努めることとしており、このことについては、市の公式ホームページや防災ガイドブックに掲載するとともに、危機管理課の職員が行う防災講座などの機会を捉え、啓発を図っているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 答弁にもありましたように、誰によらず、共助・公助の前に自助としての備えが必要なことは言うまでもありません。アレルギーを持つ方自身が自分の食べることのできる食品を備えておくことも、当然ながら求められていると思います。しかし、食品を間違えたらアナフィラキシーを発症する危険性が常に伴い、何でも食べられる人とは違うということを念頭に、公助としての備えを怠ることがあってはならないと思います。いかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
     アレルギーを持つ避難者への対応につきましては、狭山市においても、1,500人から3,000人程度の方が何らかの食物アレルギーを持っているものと推定されることから、避難所においても、食事の提供に当たっては、アレルギーの有無について慎重に確認する必要があると考えております。そこで、先ほども申し上げましたように、避難所の受け付けの際に、避難者名簿登載用紙の中に食物アレルギーの有無を記載してもらうほか、あらかじめアレルギーなどの必要な事項を記載した防災カードを作成してもらうなどし、これらを確認することにより、事故が起きないように対応してまいりたいと思います。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 答弁ありがとうございます。  冒頭にも申し上げましたように、全国的に大きな災害が発生している今日、比較的安全性が高いと思われている狭山市も例外ではないと思います。非常時の食の問題は体調に大きな影響を及ぼすことと思いますので、日ごろの備えに万全を期していただくことを要望させていただきます。  次に、外国人の安全確保について2回目以降の質問をさせていただきます。  まず、外国人居住者の人数について、65歳以上の方が何人おられるのかお聞きしませんでしたので、高齢化率はわかりませんが、仮に60歳代の50%が65歳以上とすると、90歳までで111人となります。高齢化率は4.4%となります。狭山市全体の30%余りに比べれば、その低さが際立ちます。しかし、居住年数が長く狭山市を熟知しているか否か、また、日本語の理解力によって避難行動に大きな差が出るのではないかと懸念しますが、担当部署としての見解をお聞きしたいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  市内に居住する外国人に対する避難誘導については、ご指摘のとおり、地域をよく知る方と地域に不案内の方とでは避難行動に差が生じることが想定され、まして、日本語を理解することができない場合においては、なお一層避難行動が難しくなると考えられます。こうしたことから、先ほど答弁申し上げましたように、市の公式ホームページが4ヵ国語対応であることや、外国人向けのプッシュ型情報発信アプリの活用などについて周知を図っていくことが重要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 外国人居住者の安全確認について、自治会加入者は自治会の安否確認により確認するとして、自治会で確認できなかった場合は住民基本台帳から抽出した名簿に基づき、現地災害対策本部が中心となって確認を行うということであります。しかし、災害発生の際、早い段階で自治会が確認するのと、現地災害対策本部が立ち上げられてから確認作業を始めるのでは時間差が大きく、災害の規模によっては、この間に自宅から離れて既に移動している可能性もあります。安否確認が困難になるのではないかと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  外国人居住者の安全確認につきましては、まずは、自治会の安否確認により確認を行うほか、自治会に加入していない外国人居住者については、住民基本台帳から抽出した名簿に基づき、現地災害対策本部が中心となって安否確認を行うことになりますが、不在の者もいることから、再度の確認を行っても全てを確認することは難しいと考えており、この点については、災害用伝言ダイヤルの活用などにより、みずからも自主的に家族や友人などに安否を伝えるよう、外国人向けに作成した冊子等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) プッシュ型情報発信アプリの活用で避難誘導等の情報を知ることができることを改めて周知したいという答弁でありましたが、どのような方法で周知を図ろうとしているのか伺いたいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  市の公式ホームページが4ヵ国語で情報を発信していること及び外国人向けプッシュ型情報発信アプリの活用については、防災の観点からは、今のところ周知はしておりませんが、これらを活用して避難誘導等の情報を知ることができることを改めて周知してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 既に居住されている外国人には速やかに、また、新しく居住される外国人には役所の窓口で周知されるように要望しておきたいと思います。あわせて、パンフレットの作成を急いでもらいたいと思います。  いずれにせよ、狭山市に居住する外国人の安全確保が目的なわけですから、どのような内容をどのような形で発信するのが彼らにとってわかりやすいのか確認してもらい、理解しやすい形にすることが望ましいことと思いますが、そうした手続をとる考えがあるか伺います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  災害時における外国人居住者向けの情報発信の方法につきましては、国際交流協会の協力を得る中で最良の方法を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございました。  ぜひ、早急にそのような手続をしていただきたいと思います。  それから、災害時の外国人への情報提供と相談窓口については、まとめて答えていただきました。協力の依頼は行ったが、まだ具体的な協議はしていないとのことでした。では、協力の依頼を行ったのはいつだったのか、また、依頼は口頭だったのか、文書だったのか、お聞きしたいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  国際交流協会や語学ボランティアへの協力依頼につきましては、文書により依頼したものではなく、平成20年3月の地域防災計画の改定に向けて、国際交流協会を所管する市民文化課と協議する中で協力の依頼を行ったものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございました。  答弁ですと、通訳と翻訳者が被災した際の対応は、国際交流協会を通じて情報確認と活動できる人の把握を行うとされていますが、そうすると、現在、通訳と翻訳のボランティアは、全て国際交流協会に所属されている方々ということの認識でよろしいでしょうか。確認をしておきたいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  国際交流協会を通じての通訳や翻訳ボランティアの被災状況の確認につきましては、現在、災害時の通訳や翻訳のボランティアについては、国際交流協会に所属している方に登録していただいていることから、被災状況についても国際交流協会を通じて確認することとしております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) とすると、防災計画の中の外国人の安全確保の支援対策一覧に記載されていることで、既に防災計画に国際交流協会が組み込まれているということにおいて、改めて、災害時における協定書を結ぶ必要はないと考えているのか確認したいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  国際交流協会との災害時における協定につきましては、既に地域防災計画において協力を得ることが位置づけられていることから、改めて協定を締結することは考えていないものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございます。  国際交流協会への入会をされるときに、通訳ボランティア、あるいは翻訳ボランティアという項目があって、そこに記入することになっていますけれども、恐らく、防災訓練のときに案内もされていない、訓練もしていないという形になれば、災害時において翻訳者、通訳者も戸惑いを感じるのではないかというふうに思いますので、来年以降は、防災訓練においてはきちんと呼んでいただいて、訓練をしていただけるようにご配慮をお願いしたいと思います。  続いて、地域防災計画の周知については、県が作成した7ヵ国語防災ガイドブックや消防科学総合センターが作成した4ヵ国語の地震対応の小冊子を活用するとされています。一般的な対応としては参考になるかもしれませんが、それは、狭山市の置かれた地理的状況、人的状況、物的状況ではなく、汎用的なものと認識します。それより、狭山市の災害に対する計画はどうなっているのか、どこの避難所に行けばいいのかといった、狭山市における基本的な災害時の身の守り方はどうするべきかを周知することが、まず大事なのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  市内の外国人居住者向けの防災パンフレットの作成につきましては、ご指摘のとおり、外国人居住者に対し、どのような災害のときにどこへ避難するかなど、災害時における必要最低限の情報をあらかじめ周知することは必要であると考えることから、今後、国際交流協会の協力を得ながら、外国人居住者向けのパンフレットの作成について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございます。  地域防災計画そのものが、約900ページにも及ぶわけでして、外国語に翻訳して、それを全部つくれということではありません。外国人自身が災害時に身を守るための最低限の内容を記したパンフレット等を配布し、また、各公民館等で、狭山市における外国人の安全確保のための防災対策の説明会を今後開催していただくことをお願いしたいと思います。それから、作成の検討ということではなく、早急に作成をしていただきたい。これもお願いしておきたいと思います。  結びに、独立行政法人環境再生保全機構によれば、阪神・淡路大震災では、多くの食物アレルギーの方が、救援食品を食べられなかったり、ぜんそくや湿疹の症状悪化を経験されている。食物アレルギー対応の救援物資が必要な人に届かない。また、避難先で周囲の人たちの食物アレルギーへの誤解や理解不足といった問題も浮き彫りになったということであります。大地震に備え、防災計画を作成する際は、食物アレルギーを持つ子どもの存在を想定しておくことが必要としています。未来を担う子どもたちのためにも、真剣に取り組んでいただきたい課題であります。  外国人の安全確保についても、居住が長い、短いにかかわらず、不安があるものと思います。ましてや、災害に遭遇したときは、私たちでも不安を通り越して恐怖さえ感じることがあります。まして、外国人であればなおさらで、その不安を解消する対応ができて、初めて安心できるのではないかと思います。今後ますます訪日外国人旅行者、外国人居住者がふえることが予想される中、外国人の安全確保は重要な行政課題の一つであるとも思います。市民の安心・安全を守るために作成された地域防災計画が災害時にその機能を十分発揮するには、その機能を使いこなせなければなりません。そのためには、水、食料、資材等の確保はもちろんですが、行政と市民が一体となって防災計画を遂行できるだけの能力を備えることだと思います。  最後は、一人一人の人が、置かれた状況の中で協力して最善を尽くすことに尽きるのではないかと思います。そうした思いを抱きながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○新良守克 議長 次に、13番、齋藤誠議員の一般質問を願います。  齋藤誠議員はC形式を選択しています。  13番、齋藤誠議員。           〔13番 齋藤誠議員 質問席へ〕 ◆13番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回は、自転車の安全対策、そして、SDGsの推進についてお尋ねをいたします。  現在の我が国では、自転車を利用する人が大変ふえております。執行部の皆さんも、御自宅に帰れば自転車の1台、2台。一方で、自転車の無謀な走行が原因となり、自転車対歩行者の事故が全国的に増加をしているのも事実であります。自転車と歩行者の事故で、いわゆる高額賠償請求事例も相次いでいる状況であります。例えば、神戸地裁で、平成25年、2013年に自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9,521万円の支払いを命じました。また、さかのぼって2008年、東京地裁でも損害賠償9,300万円を超える案件もございました。今では1億円近い高額の賠償を命じられるケースも決して珍しくなくなってきております。自転車事故に対する社会的責任の重みが増してきている、そういう状況であると思います。  そこで、今回は、自転車の安全運転、安全教育などについて、さまざまな角度から伺いたいと思います。  以下、幾つかの提言などにつきまして、それぞれご見解をお聞かせいただきたいと思います。  初めに、学校教育部関係が3つ続きます。  各学校の周辺道路の危険箇所などを題材にした「見てわかる自転車交通安全教室」を全中学校で実施していただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  各学校の周辺道路の危険箇所等を題材とした「見てわかる自転車交通安全教室」の中学校での実施につきましては、自転車通学を許可している学校においては、入学したばかりの1年生を対象に、1学期の早い時期に自転車安全教育を実施しておりますが、その中では、自転車の基本的な乗り方の指導のほか、通学路における危険箇所等の確認も行っております。また、交通量の多い交差点や、道幅が狭く通行が危険な道路等の特に危険な箇所等については、危険を予測し回避する能力を高めることができるよう、実際に自転車に乗って走行し危険箇所等を把握する、見てわかる実践的な指導を行っております。また、自転車通学を許可していない中学校においても、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を十分に習得させるよう、1学期に自転車交通安全教室を実施し、必要な指導を行っております。今後も、各中学校区の実情に応じた「見てわかる自転車交通安全教室」を一層充実させ、中学生の自転車利用の安心・安全の向上につながるよう努めてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  中学校で自転車通学を許可している、していないにかかわらず、1学期中にいわゆる自転車安全教室を実施されているということがわかりました。今後も継続して安全教室を行っていただきたいと思います。できれば、1学期だけではなく、2学期、3学期のそれぞれ初めに、あるいは、新入学の1年生だけでなく、2年生、3年生にも実施していただきまして、自転車での安全運行のために、技能や知識の習得にもぜひご配慮をいただきたいことをお願いいたします。  次に、小学校の中学年及び高学年の進級時、あるいは、中学校に入学時においての自転車交通安全オリエンテーションの必須化につきましてはいかがお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  小学校の中学年及び高学年への進級時や中学校への入学時における自転車交通安全オリエンテーションの必須化につきましては、既に、小学校におきましては、交通安全教室を安全教育の年間指導計画の中に位置づけて、1学期を中心に全学年において実施しておりますが、このうち低学年においては、集団下校での歩き方や横断歩道の渡り方等の歩行についての指導が中心となりますが、中学年から高学年にかけては、自転車の乗り方についての指導を必須としております。また、学校によっては、卒業間近の6年生を対象に、中学校での自転車通学に向けた自転車交通安全教室を実施している小学校もありますが、内容としては、校区の実情に応じた自転車の安全な乗り方や、かばん等、荷物の取りつけ方、雨がっぱを着ての走行の仕方などを指導しております。  また、中学校におきましては、自転車通学を許可している学校では、既に入学早々に自転車交通安全教室を開催しており、この中では、先ほど申し上げた危険箇所等での走行の指導のほか、自転車通行が可能な歩道での走り方、部活動での移動を考えた団体での走行の仕方などの指導も必須として実施しております。なお、自転車通学を許可していない中学校においても、入学時とは限りませんが、年1回自転車交通安全教室を実施し、自転車を安全に利用することの必要性や正しい乗り方の実践について指導しております。  今後も、校区の実情や発達の段階に応じた交通安全教室ついて、さらなる工夫を講じ、自転車利用についての正しい知識と確実な技能を身につけさせることで、自転車の安全利用に対する意識を一層高めてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  各小学校、中学校、各学年において実施されていることがわかりました。ぜひ、引き続き行っていただきたいと思います。確かに、中学校入学時よりは、小学校6年で交通安全教室をやるというのも一つの手かというふうに思います。  次に、小学校ですけれども、自転車交通安全教室のさらなる充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  小学校における自転車交通安全教室の充実につきましては、既に、3年生以上の学年では自転車交通安全教室を実施しており、交通指導員の指導のもと、交通ルールの遵守の徹底とともに、地域の実情に合わせた自転車の安全な乗り方やヘルメットの着用の促進などについて、発達の段階に応じた指導を行っております。今後も、2人乗りやスマホを操作しながらの運転等の違反行為の禁止や、通学路における危険箇所での走行の仕方等も含め、自転車交通安全教室の内容の充実を図ってまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  小学校での安全教室というのは、ぜひこれからも続けていただきたいし、余りマンネリ化をしないように、常に斬新的な内容で、さらに充実したものにしてほしいと思います。  学校教育部関係で最後に1点お尋ねをいたしますが、実は、私の家から役所に向かう途中、県立狭山工業高校がございます。その工業高校の道路側のフェンスに「自転車マナーアップ推進校」と書かれた黄色い横断幕が掲げられております。地元の警察署、あるいは交通安全協会などから指定を受けたのだと思いますけれども、過去に、市内の小中学校、とりわけ中学校において、自転車マナーアップ推進校に指定された学校はあったのでしょうか。また、学校ではどういう取り組みをしてきたのでしょうか。お尋ねいたします。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  自転車マナーアップ推進校の取り組みにつきましては、本市では、平成28年度に西中学校が、平成29年度に柏原中学校が、また、今年度は中央中学校が、それぞれ、狭山警察署と狭山地方交通安全協会から自転車マナーアップ推進校に指定されております。そして、自転車マナーアップ推進校に指定された各中学校では、狭山警察署と狭山地方交通安全協会の協力により、自転車交通安全教室等の充実を図り、自転車の乗り方の技術や交通安全意識のより一層の向上を通じて、自転車による交通事故の防止に努めているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  小学生、中学生の自転車利用時の安全対策につきましては、特に、学校側でのできる限りのご指導、ご注意等々をしていただきたいということで、これからもよろしくお願いしたいと思います。特に、交差点なんかの飛び出しというのは、我々が運転していても急に出てくるというケースがあります。もちろん、左に曲がっていこうとはするんですが、ちょっとびくっとするケースもありますので、その辺のマナーもぜひアップさせていただきたいというふうに考えております。  次からの幾つかは、交通防犯課の所管になるんでしょうか。市民部長にお尋ねいたします。  若い人材を登用して自転車教育等の特別講習を担当するオリジナルチームの結成についてはいかがお考えでしょうか ○新良守克 議長 小出市民部長。
    ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  自転車安全教育において、若い人材を登用し、自転車教育等の特別講習を担当するオリジナルチームを結成することにつきましては、現在、自転車安全教育は、交通指導員が、児童生徒や一般市民を対象に、正しい交通マナーを身につけてもらうよう、自転車の正しい乗り方についての実践型教育を実施しております。課題として、近年は交通指導員が不足している状況にあります。  ご提言のオリジナルチームの結成による自転車教育等の特別講習については、大変意義のあるものと考えますが、まずは、現在不足している交通指導員の充足を図り、交通安全教育を多面的に実施する中で、自転車安全教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。なお、不足する交通指導員の採用に当たっては、ご提言も踏まえ、若い人材の登用についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 確かに、今ご答弁のように、交通指導員というのは充足数に満たないというのが現状です。定年になって退職されている方も多いことは承知しております。ご答弁にもありましたように、交通指導員を採用する際に、若い優秀な人材を探し出していただいて、そういった取り組みができるようなご尽力をお願いしたいと思います。  もう一つ、次のような提言はいかがでしょう。楽しみながら自転車教育等も含めた交通安全の知識を学ぶ未就学児童への狭山市オリジナルカリキュラムの開発、これはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  自転車安全教育における未就学児童向けの狭山市オリジナルカリキュラムの開発につきましては、現在、未就学児向けの交通安全教育は交通指導員が実施しており、基本的な交通ルールやマナーについて飽きずに聞くことができるよう、手づくりイラスト等の教材を交通指導員みずからが作成するなど、創意工夫を凝らしながら指導を行っております。  狭山市のオリジナルカリキュラムについては、交通安全に地域性を加味したものとなり、より具体的な自転車安全教育が行えるものと考えます。そこで、これまで活用した教材に幼児でもわかるような地域の題材を加え、よりオリジナリティーのある教材を作成し、活用を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  交通指導員さんもお忙しくて大変だとは思いますけれども、ぜひ、狭山市の特徴を生かしたすばらしい資料とか教材をつくっていただきたいというふうに思っております。  次に、自転車安全教育についての最後になりますけれども、義務教育修了者、これは、何も高校生だけではなくて、男女を問わずの一般社会人、あるいは一般市民、そして高齢者などに対しての、いわゆる自転車の交通安全教育の実施の機会をぜひ充実したいということを求めますが、ご意見はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  義務教育修了者への自転車交通安全教室の実施機会の充実につきましては、義務教育修了後の高校生に対しては、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例により、学校長等が自転車交通安全教室を行うこととされておりますが、市といたしましても、自転車交通安全教室の実施について協力依頼があった際には、交通指導員の派遣等を通じて積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、高齢者に対しては、現在自治会等で実施する交通安全教室の中で高齢者も含めて自転車の安全な乗り方の指導を行っており、平成29年度では、交通安全教室を10回開催し、377名の方が受講しております。また、それ以外の一般の方に対しては、広瀬公民館で開催された地域の市民の方を対象としたイベントにおいて、自転車の通行区分や交通ルールについての周知、交通安全クイズや自転車の安全利用に関する資料を配布し、啓発等を行ったところでございますが、市内の各公民館等でも、自転車の安全利用や地域における交通事故の注意箇所等に関する情報を取り入れた交通安全教室を74回開催し、3,771名の方が受講しております。  今後も、より多くの市民の方に自転車の交通ルールやマナーについて知っていただくよう、市の公式ホームページに必要な情報を掲載するとともに、各種団体等と連携して自転車の安全利用に関する教育を実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。この件もよろしくお願いをしたいと思います。  今のご答弁でも最後のほうにございましたように、やはり、各種団体等とよく連携をとり合っていただいて、自転車の安全利用に関する教育というのはとても大事だと思いますので、ぜひ、これも継続して行っていただきたいというふうに思います。  次に、埼玉県では平成30年4月1日より自転車保険の加入が義務化されたということで、こういうチラシが県からでております。           〔実物を示す〕  これに伴いまして、我が狭山市でも、自転車を安全で、かつまた快適に利用できる環境づくりを進めようということで、例えば、自転車の利用時にはヘルメットの着用を促す、あるいは、横断歩道などでの押し歩きを推進する、あるいは、災害時における自転車の有効活用、そういった内容を盛り込んだ自転車条例制定についてのご見解をお聞かせください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市として自転車条例を制定することにつきましては、現在、自転車利用時のヘルメットの着用については、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例により、児童生徒や高齢者にはヘルメットの着用の努力義務が課されており、また、市内の中学校においては、自転車通学を許可した生徒についてはヘルメットの着用を義務づけております。  また、横断歩道での押し歩きについては、道路交通法により、自転車利用時に横断歩道を通行する際には自転車をおりて通行しなければならず、このことについては、交通安全教室での指導はもとより、自転車通学の生徒に対しては、通学と下校時に交通指導員や教員が横断歩道で直接指導しております。  また、災害時における自転車の有効活用につきましては、発災時の移動の方法として有効なものと考えますが、その調達については、外部からの支援によることになると考えられます。  そして、以上のことを踏まえますと、ヘルメットの着用や横断歩道での押し歩きについては、既に、埼玉県条例や道路交通法に規定されていることもあり、市としてこれらのことを内容とする条例を制定することは今のところ考えてはないところであり、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  確かに、埼玉県の条例を見てみますと、児童生徒、そして高齢者にはヘルメットの着用が義務づけられている。したがって、多分、学校の先生、あるいはご家族によって注意を促して着用しているというふうに思います。  それでは、児童生徒、あるいは高齢者以外の一般市民の方々に対して、安心・安全のためにヘルメットの着用ということについてのご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  児童生徒や高齢者以外の者の自転車利用時のヘルメットの着用につきましては、自転車利用時にヘルメットを着用することは、転倒した際などは頭部を守る上で有効なことから、街頭キャンペーン等の機会を通じ、誰もが自転車を利用する際にはヘルメットを着手するよう啓発を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  一般の成人の市民の方々に対しても、安全のため、万一のために。万が一事故に遭ったときは、やはり頭は大事なところですので、ぜひ、ヘルメットの着用の周知徹底をお願いしたいと思います。  続きまして、冒頭でも述べましたけれども、自転車と歩行者との衝突、あるいは接触事故が後を絶たない状況です。一たび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者が亡くなってしまうという取り返しのつかない事態を招いてしまうこともあると思います。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかというのは、非常に大きな問題であると思います。事故の賠償金が、先ほどご案内のとおり、1億円近くなってきました。そういった中で、加害者が賠償金を払えなければ、被害者は泣き寝入りをせざるを得ないという状況にあります。  こうした中で、賠償責任を果たせるように、自転車保険の加入を義務づける自治体がふえてきました。先ほど申しましたように、埼玉県も本年4月から保険加入が義務化されたわけであります。自転車保険というのは、いろいろ種類はありますけれども、大体月額数百円程度で加入できるということもございます。万一のことを考えれば、これは決して重い負担ではないというふうにも思います。政府も、法律で保険加入を義務づけることの必要性について検討を始める方針のようであります。  そこで、各自治体それぞれの条例の制定という効果も検証しながら、実効性のある対策につなげてもらいたいと考えますが、ご見解お示しください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  自転車保険につきましては、本年4月1日に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、新たに自転車損害保険等への加入が義務づけられたところであり、これにより、保険への加入がより一層促進されるものと考えており、市としても、自転車損害保険の加入について、広報さやまや市の公式ホームページ等を通じて市民に積極的に情報提供するとともに、自転車の販売事業者等とも連携するなどして、市民の自転車損害保険への加入率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  ぜひ、安全のために、このことも推進をしていただきたいというふうに思います。  今度は具体的に、自転車専用道路についてお尋ねをいたします。車道と歩道を完全に分離した自転車専用道路の整備状況と今後の整備の予定をお示しいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  車道及び歩道と完全に分離した自転車専用道路の整備状況につきましては、国道及び県道を含めて、市内の道路に、車道及び歩道を完全に分離した自転車専用道路は整備されておりませんが、道路幅員が16メートル以上ある県道所沢狭山線や県道狭山市停車場線には、車道と歩道の間に設けられている路肩を利用し、路面標示による自転車専用通行帯が整備されているところであります。また、自転車専用道路の整備の予定につきましては、市道としても、道路幅員が16メートル以上の道路を新たに整備する場合には、まずは、自転車専用通行帯を整備するよう検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  ご答弁にもありましたように、自転車専用道路というのは市内にはないということがわかりました。私も誤解をしていた部分があるかと思いますが、これは専用道路ではなくて、路面標示による自転車専用通行帯というんですね。実は、県道所沢狭山線の入曽の交差点から富士見1丁目交差点を超えまして、次は県道狭山市停車場線の富士見1丁目から狭山市駅東口のちょっと手前まで整備されているということです。これは自分でも車で通ってよくわかっております。車で通ると横目で見てきたんですけれども、これが自転車専用通行帯という呼び方をするということもわかりました。  そこで、狭山郵便局のところの富士見1丁目交差点から狭山台方面に向かう道路、これは私も車でよく通るんですけれども、感じとしてはそんなに狭い道路ではないというふうに思うんですが、この道路に自転車専用通行帯が整備できないかというふうに運転していて思うんですけれども、これはいかがなものでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  狭山郵便局のある富士見1丁目交差点から狭山台方面への自転車専用通行帯の整備につきましては、この道路の現在の道路幅員では自転車専用通行帯の整備基準の幅員を満たさず、路肩に自転車通行帯の幅員を確保することができないことから、整備することが難しい状況であります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) それは非常に残念でしようがないのですけれども、確かに、基準に満たないということになるとできないということなので、ご答弁にもありましたように、今後そういう道路を整備する際、そういう条件に合うときには、まずは、自転車専用通行帯の検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、視点を変えまして、自転車の利用でいわゆる生活習慣病の予防などに期待をできるメリットを強調しながら、自転車通勤を呼びかけたり、サイクルスポーツ等を楽しむ機会を設けたりする、そういった取り組みについてのご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  生活習慣病の予防等のために自転車の利用を促進することにつきましては、自転車に乗ることは有酸素運動であり、例えば、体重50キログラムの方が連続して29分間自転車のペダルをこぎ続けると100キロカロリーのエネルギーが消費されると言われており、これにより脂肪の燃焼が促されることで生活習慣病の予防に一定の効果があるものと考えられ、また、気分転換による心のリフレッシュの面でも効果が期待できるところであります。このようなことから、今後、健康づくり講座などの機会を捉え、自転車に乗ることの効能を周知するとともに、現在進めているウォーキングや健康遊具を活用した生活習慣病予防の取り組みの中に自転車の活用を取り入れることについても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  ぜひ、市民の皆様の生活習慣病予防のために、また健康維持のためにも、健康づくり講座などを利用いたしまして、自転車の活用を推進していただきたいというふうに思います。  この大項目の最後に、環境の視点からお尋ねをいたしたいと思います。  家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されているというデータもございます。一方で、自動車による移動というのは大体5キロ以内が約4割を占めるということでもあります。そこで、近隣に移動する際には、地球温暖化対策などにもつなげるためにも自転車の利用を促進することが大事というふうに考えますけれども、ご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  地球温暖化対策に向けた自転車の利用促進につきましては、昨年度改訂した第2次狭山市環境基本計画改定版の基本方針の一つである低炭素社会形成に向けた地域からの取り組みの施策の中の一つに、車の利用を控える生活のための環境整備を掲げております。そして、この施策を実現する具体的な取り組みとして、徒歩や自転車で暮らしやすいまちづくりや公共交通の利用促進、次世代自動車の普及とともに自動車利用の抑制を掲げており、この中では、短距離移動時における自転車の利用や通勤手段としての自転車の利用を促すほか、自転車が運動不足の解消や健康増進にも効果があることから、CO2排出量の削減といった環境面のみならず、健康面からも利用を促進するよう、公式ホームページ等を通じて周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 今の部長答弁のとおり、この計画の91ページにしっかりと載っておりました。お尋ねした内容の具体的な取り組みとしてお示しいただいた短距離移動には、徒歩や自転車を利用するよう呼びかけますとの記載があります。自転車の利用というのは、健康面、それから環境面からも大きな成果が上がる一つの方法であると思っております。今後の周知啓発として、公式ホームページなどを利用して進めていくということでございますけれども、では、具体的にはどのような周知方法をお考えなのでしょうか。お示しください。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  具体的な周知方法につきましては、公式ホームページの環境コンテンツ中に新たに自転車の利用を促すページを設け、その中で、環境面では温室効果ガスの削減量、健康面では消費カロリー等、自転車の利用による具体的な効果を認識できるような情報を掲載してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ホームページの環境コンテンツの中にぜひ設けていただきまして、情報発信をしていただきたいと思います。特に、健康面とか環境面からも、ウォーキングとともに、市を挙げてぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。  続いて、大きな項目の2番目に移ります。  SDGs(持続可能な開発目標)事業の推進についてお伺いをいたします。  SDGsに関しましては、昨日矢馳議員が大変詳しく、格調高く説明していただきました。質問もよかったです。私はそんなにできませんので、爽やかにいきたいと思います。  国連が国際的な開発目標を設定するのは、実は二度目であります。最初の目標は、2000年の国連総会で採択されたミレニアム開発目標、MDGsがあります。そこには、2015年までに達成すべき8つの目標が掲げられていました。その中には、貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、女性の地位向上、環境の持続可能性の確保といった目標が含まれておりました。いわゆるMDGs、ミレニアム開発目標が当時日本では余り注目されなかったのは、それが、主にアジアとかアフリカなどの開発途上国が抱えていた課題だったからであります。  SDGsが日本で注目されるようになったのは、SDGsで示された目標が、開発途上国のみならず、先進国にも共通の課題であるからであります。SDGsの17の目標の中には、貧困、飢餓、保健衛生、教育といった、いわゆるMDGsを引き継ぐ目標がある一方で、地球温暖化、生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれております。それらは、1992年にリオデジャネイロで開かれた地球サミット以来の環境と持続可能な社会づくりの課題を、いわゆる継承しているのであります。つまり、SDGsは、その前身であるMDGsの積み残されたさまざまな課題を引き継いだものであるということであります。それらを解決するために、2015年に新たに持続可能な開発目標が設定され、2030年までの解決を目指すことになったのであります。  昨今、今後の人口減少による消滅可能性都市などの話題がある中で、まさに持続可能な狭山市を実現するために、SDGsの理念を取り入れて、地方創生の取り組みを含めて、経済、社会、環境など各分野との連携を図る推進体制が必要と考えますが、ご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  SDGsの理念を取り入れた地方創生の推進体制につきましては、本市においては、持続可能なまちづくりの観点から、既に、総合計画を初めとする各種行政計画において、健康と福祉や質の高い教育、産業と技術革新の基盤づくり、平和に係る施策など、SDGsの理念に通じる具体的な取り組みを進めており、その取り組みを効果的に推進するための組織として、市の職員で構成する庁議や政策会議、政策調整会議などを設置し、あわせて、市民や有識者などで構成する審議会や有識者会議を設置しているところであります。  そのような中で、今後さらに、経済、社会、環境などの各分野で連携して持続可能なまちづくりを推進するためには、民間企業やNPO、大学等、広範囲なステークホルダーとのパートナーシップの構築が不可欠であると考えております。そのため、現在組織している審議会等との関係を踏まえ、先進自治体における取り組みを参考としながら、SDGsの理念を取り入れた推進体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  神奈川県、静岡県、あるいは市でいえば北九州市、岡山市など、先進的に、例えば、推進本部とか推進会議というものを設置しまして、全庁的に展開をしているということでございますが、当市においても、まずはその取り組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。具体的には、例えば、市長を本部長とする推進本部を立ち上げて、官民一体となった取り組みをしてみてはいかがかと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  推進本部を立ち上げ、官民一体で取り組むことにつきましては、現在、本市では、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するための組織として、市長を本部長として、副市長、教育長及び部長職を構成員とする総合戦略推進本部と、市内の企業や大学などに所属する民間の方を委員とする有識者会議を設置していることから、まずは、これらの組織においてSDGsの推進も図っていく方向で今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。
     できるだけ早いうちに、推進本部といったことではないにしろ、そういった組織を立ち上げていただきたいということを要望させていただきます。  そこで、一丸となってSDGsを推進するに当たっては、行動様式として、市民全体にSDGsを浸透させることが必要だというふうに考えますが、そのための普及啓発活動についてはどのようなお考えでしょうか。お示しください。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  SDGsの普及啓発につきましては、国においてはホームページなどによる情報発信やイベントなどを通じてSDGsの普及啓発に取り組むとともに、昨年3月に公表された新学習指導要領においてもSDGsに関係する文言を多く盛り込むことなどして、特に若い世代への普及啓発に力を入れております。  そこで本市といたしましても、これからのまちづくりにおいてはSDGsをキーワードとして行政の各分野が連携して、また民間のステークホルダーとも連携して持続可能なまちづくりに総合的に取り組んでいく必要があると考えていることから、市民や事業者等に対してもSDGsの普及啓発を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  ホームページとか、あるいはイベント等で情報を発信していただきますように、これはお願いをしたいと思います。  また、今後市民とか事業者とか、いわゆるステークホルダー等に対する普及啓発、周知など具体的な方策等々、お答えできる範囲で結構ですので、お示しいただければと思います。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  市民や事業者等に対する普及啓発の方策につきましては、公式ホームページ等で情報発信するとともに、各種イベント等の機会を捉えて普及啓発を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 広く市民の皆様に知っていただくために、ぜひそれはご尽力をいただきたいと思います。  ところで、SDGsは、先ほども述べましたように2030年に向けて包括的な解決を図るということを目指しております。そして何より注目されるのは、目標の筆頭に掲げられたあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとの文言が象徴するように、全ての課題を貫く前提として、誰一人取り残さない、誰も置き去りにしないとの誓いが明記された点であります。いわゆる極度の貧困層の半減をこれは達成したMDGs─ミレニアム開発目標の取り組みから、さらに踏み込む形で誰一人として見捨ててはならないことが宣言されたわけであります。誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしない、この精神はSDGsの推進に当たっての根幹的理念であります。それは私ども公明党の人間主義とまさに合致するものであります。  そこで市長にお伺いいたします。誰一人取り残さない、また、誰も置き去りにしないとの精神を基軸とした施策の策定につきましてのお考えをお示しください。 ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  SDGsの理念を基軸といたしました施策の策定につきましては、ご指摘の誰一人取り残さないという理念は国のSDGs実施指針におきましても、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すという形でSDGs実施のビジョンの中で示されております。  さらに、この誰一人取り残さないという理念は、SDGs実施指針に示されているSDGs実施のための5つの主要原則の包摂性と参画型という2つの原則の中でも示されておりまして、このうち、包摂性の中では、子どもや障害者、高齢者を初めといたしました脆弱な立場に置かれた人々にも焦点を当て、あらゆる課題に取り組むこととしておりまして、また、参画型の中では、脆弱な立場に置かれた人々を含む当事者として、一人一人がみずから当事者として主体的に参加をし、持続可能な社会の実現に貢献できるよう全員参加型で取り組むこととしております。  こうしたことを踏まえますと、女性活躍の推進、子どもの貧困対策、障害者の自立と社会参加の支援及び教育の充実などの施策に取り組み、あらゆる人々が活躍できるように取り組むことが重要であり、こうした点では地方自治体におきましても、世界共通の目標として掲げられているSDGsは、課題を捉え直し、解決に当たる新たな物差しとなると認識をしております。  このような中で、本市が現在進めております第4次総合計画におきましては、この基本構想に掲げた5つの基本理念は、まさにSDGsのゴールに合致したものでございまして、特に基本理念の2に掲げた誰もが幸せに生き生きと暮らせるまちづくりは、誰一人取り残さないというSDGsの理念に通じるものと考えております。  そのため、まずは総合計画に位置づけた施策を積極的に推進してまいりますが、今後各種行政施策の策定に当たりましては改めてSDGsの理念を踏まえまして施策等の検討を行ってまいりますので、その際には議員を初めより多くの市民の皆様にもかかわっていただきたいと考えております。以上です。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 市長、ありがとうございました。さわやか、かつ市長の情熱が伝わってきた思いでございます。  さて、今ございましたように当市の現総合計画の項目の一つ一つがSDGsのどの目標、ゴールに当たるかということを検証して、現在進めておられます第4次狭山市総合計画の基本構想とか、あるいは取り組みの一つ一つの項目がどの目標、どのゴールに相当するのかということを明記するのも意識を高めるための方策ではないかなと思いますが、担当部長のご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  総合計画の個々の取り組みがSDGsのどの目標に相当するかを明記することにつきましては、まずは総合計画の実施計画に掲げられた事務事業の評価にSDGsの視点を取り入れることについて今後検討したいと考えておりますが、あわせまして来年度から第4次狭山市総合計画の後期基本計画の策定に着手する予定でありますので、その中でもSDGsへの対応も念頭に施策や取り組みを検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございました。  SDGsの理念をあらゆる施策、それから、いわゆる各種の計画の中に位置づけていくという努力自体に価値があると考えております。SDGsの目標には地方自治体レベルで対応すべき課題が数多くあります。持続可能なまちづくりのみならず、貧困、健康、教育、そして衛生、雇用、環境など、言ってみればSDGsの全ての目標が地方自治体絡みと言ってもよいくらいだと思います。SDGs事業を持続可能にしていくには、地域の自治会、あるいは地元の企業、NPO、それから、教育機関といった連携が欠かせないと思います。そのためには市民の意識の向上と参画が必要となってまいります。いわゆるまちづくりは人づくりこそが要となるというふうに私は考えます。さまざまな担い手の参加のもとに自治体SDGsが推進されますことを期待しております。  誰一人取り残さない狭山市、誰も置き去りにしない狭山市を目指して、さあ、取り組みを開始しようではありませんか。まずは全庁でSDGsの取り組みを展開していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。                                (午後 2時24分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 2時45分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        監査委員    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、4番、西塚和音議員の一般質問を願います。  西塚和音議員はA形式を選択しております。  4番、西塚和音議員。           〔4番 西塚和音議員 登壇〕 ◆4番(西塚和音 議員) 創造の西塚和音です。議長からの許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。  本日の一般質問では、防災・減災を大項目として、風水害を想定した質問を行うこともあり、まず7月に起きました西日本豪雨、正式には「平成30年7月豪雨災害」とさきの台風21号の被害に続き、先日9月6日の未明に起きました北海道胆振東部地震により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された方々の一日も早い復旧・復興と日常の生活に戻られますことを切に願います。  さて、今回の一般質問ですが、平成30年3月末に入曽駅周辺整備事業基本計画が提出され、いよいよ本格的に入曽駅周辺整備事業が動き始めているところですが、その基本計画の事業の目的の中では、本事業は入間小学校跡地及び取得した土地等の有効利用を図りながら、入曽駅周辺における交通対策などの地域課題を解決していくため、土地利用計画や道路及び駅前広場の設計等の調査・検討を行い、新たな計画案を作成して、入曽駅周辺の整備を進めるものと記載があり、現在の入曽駅周辺の問題を交通量の問題、駅周辺の活性化に係る問題、合意形成上の問題の3つの視点において挙げられています。そこで入曽駅周辺の課題と改善の方向性を念頭に置きながら、入間小学校跡地に入る商業施設に関係した質問を初めとしてお伺いします。  まず初めに、入曽駅周辺整備事業計画、商業施設と土地の賃貸についてですが、このパネルで位置関係を確認していきます。           〔パネルを示す〕  こちらの図面は3月の第1回定例会の一般質問でも使用したものでありますが、各自治会の説明会の資料として配布されたものと同じく、市のホームページに掲載されているものを引き伸ばした図面となります。  基本計画で示される入曽駅周辺の問題では、駅周辺の活性化に係る問題として、既に店舗の閉店、撤退により商店街の空洞化が進んでいることが指摘されており、駅周辺の課題解決に向けた対応方針では、駅周辺の回遊性を促進するということと、入間小学校跡地に民間活力を生かして新たな機能を導入し、相乗効果により駅周辺の活性化を図るとあります。また、上位計画に当たる第4次狭山市総合計画でも、拠点地区の形成として、地域経済活動などの特性を踏まえた地域拠点としての市街地形成を進めるとあり、都市的土地利用として、入曽駅周辺について商業・業務地の拡充などを図るとしています。また、狭山都市計画の都市再開発方針の中で、入曽駅東口地区の概要としての主たる目標では、商業・業務機能の充実に努め、住宅地との調和のとれた良好な市街地の形成を図るとあり、入曽駅東口エリアの整備に資する形につながることを期待します。  そうした点を踏まえながら、これから募集をかけることになる入間小学校跡地の商業施設は入曽駅周辺整備事業の一つの目玉になるものと考えますが、平成12年3月策定の狭山市都市計画マスタープランのまちづくりの目標にもあるように、入曽駅周辺における地域の核づくりでは、地区住民の日常生活を支える場として暮らしを楽しめる道路や生活者に便利な商業、コミュニティ施設など地域の核づくりを進めますとあり、商業、コミュニティ機能などの整備・充実をうたっています。  コミュニティ施設としては前の計画では入曽公民館の建てかえが含まれていましたが、現在では入間中学校跡地にできる予定の入曽地区地域交流施設(仮称)があることから、入間小学校跡地には公共施設としてのコミュニティ施設は建てる予定はないものの、入ってくる民間施設に多少のコミュニティ機能を含むものがあってもよいのではないかとも考えます。換言すると入曽の核づくりや回遊性を持たせるために不可欠であると考えるゆえんであります。  民間施設でもスーパーマーケットならば、休憩スペースよりは、少々大きなフードコートを併設しているところもふえてきており、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターと同じ敷地内に別にカフェやレストランをあわせ持っているところなどもあります。限られた敷地の中では難しいところではあるかとは思いますが、可能な限りコミュニティ機能を含む施設になるような形になることを期待します。  また、基本計画では、商業施設の募集要項の作成時期が平成29年度から平成30年度後半にかけてスケジュール設定がされています。公募・選定については、並行して行われる土地区画整理事業(個人施行)の調査・設計(概略換地、関係機関協議、地区界測量等)、そして事業計画案作成後の事業認可が出てからとなるため、平成30年度終わりごろから翌平成31年度に差しかかってからの流れになると思われます。  そのようなスケジュールの中で募集要項に入ってくる内容についてもご検討されているものと考えますので、ここでお尋ねします。  入間小学校跡地の商業施設の募集要項はどのような内容になってくるのでしょうか。多少とも市民にお知らせできるものがあれば、ご説明いただけると幸いです。  次に、ことし1月から2月にかけて入曽駅周辺事業の地元自治会での説明会が行われましたが、その中で商業施設予定地の入間小学校跡地に入る民間事業者に対して定期借地として貸し出す趣旨の説明があったと記憶しています。この間は少子高齢化により社会保障等にかかる支出が増す中でなかなか税収が伸びていかないといったジレンマを抱えている現状においては財源を確保する意味においてもよいアイデアだと評価できます。そこで、商業施設予定地を定期借地として賃貸するのであれば、その条件にはどのようなものになっていくのでしょうか。  次に、入曽駅周辺の商業ですが、入曽駅中心に半径500メートル以内にスーパーマーケットが2店舗あるものの、個人で営んでいる商店は10年前に比べて減ってきています。駅に近いところで場所によっては以前営業していた店舗を取り壊し、後にコインパーキングなどに変わったところも複数目の当たりにしています。事業の継続を断念する理由はさまざまあるものと思いますが、それでも現在も営業し続けている商店は、これから具体的に進んでくる入曽駅周辺整備と調和のとれた営業をし続けられる、今後入ってくる予定の民間の商業施設とも共存共栄がかなう持続的なまちにしていかなければならないと考えます。入曽駅周辺整備を行うに当たり、この事業は入曽駅周辺の商業の活性化にどのように寄与するのでしょうか。市のご見解をお示しください。  次に、固定資産の価値と土地の利活用についてですが、一般的には土地区画整理事業に限らず、開発行為が行われると資産価値が上がるものと考えられますが、狭山市の南の玄関口として恥じないような街並みにしていくためにもある程度土地の流動化が進み、駅を中心とした商店の集積と再構築が図られる必要性があるものと考えます。入曽駅周辺の問題は、交通上の問題として、人と車がふくそうしており、安全面、機能面の問題があると基本計画の中でも指摘されるように道路の幅員を広げて歩道を確保するなど、車の流れと人の流れのすみ分けを行う必要があります。その上で商店に来店する集客率を上げるために人の流れをつくっていくこともその一つと考えます。また、駅を利用する人ばかりでなく、商店を利用するために駐車場の確保や駐車場の無料サービスや、有料であっても割引サービスがあるなど集客範囲を広げることも必要であり、これは民間でやるべきことですが、十分な駐車スペースの確保など公の条件を用意していくことなどへの考慮、思いめぐらすこと、そうしたことを積み上げていくことで民間の出店を促すことにつながるのではないかと考えます。  戻しますと、一般的には開発行為により土地の資産価値は上向くものと理解していますが、空き店舗や利用価値を含んでいる駐車場などになっている土地など、土地の流動化が進めば、地価の上昇が見込まれますが、まちの価値が上がることに対して市のご見解をお示しください。  土地区画整理事業には、広場や道路などを含む公共施設の用地、いわゆる公共用地をつくることにより、原則として地区内の土地所有者が少しずつ土地を出し合っていただくことによる土地の減少が伴います。公共減歩と言い、土地区画整理事業では一般的に行われてきていますが、その減歩により土地の資産価値を落とさないために同等の換地にはどのような点に配慮が必要でしょうか。お示しください。  次に、固定資産の価値について考察するためには建物についても条件を比較していく必要があると考えます。そこで鉄筋コンクリート造などの非木造建築物の商業ビルと木造店舗では固定資産税にどの程度の違いがあるのでしょうか、お示しください。  また、先述しました地元説明会での説明の中で、入間小学校跡地に進出する民間の複合商業施設に貸し出す借地の収入及び建物に対する固定資産税などの収入によるものでこの入曽駅周辺整備事業の一部を賄っていく旨が示されたと思いますが、固定資産税収入についても確認させていただきます。事業を実施した際に固定資産税収入はどの程度上昇するのでしょうか。  次に、隣接地域の影響と安全性についてですが、基本計画に掲載している交通上の問題は先ほども触れましたが、駅周辺には駅前広場や広幅員道路がないため、人と車がふくそうしており、安全面、機能面の問題があるという指摘と、鉄道施設により市街地が分断されており、バリアフリー化された自由通路もなく東西の行き来に不便を来しているとの課題が挙げられています。それに対し、課題解決に向けた対応方針では、入間小学校跡地及び取得地等を活用し、駅前広場やアクセス道路の整備を行うことで交通機能の充実を図り、安全性を向上させるということと、東西自由通路及び橋上駅舎の整備を行うことにより駅周辺の回遊性を促進するとしており、見込める効果として、駅東西の往来者数の増加による駅西側の発展、駅西側から商業エリアへアクセスする際の利便性の向上、駅東西の地域間交流の促進の3つの点を挙げています。この基本計画で示されているものについて特段の記載がない限り、入曽駅周辺整備事業のエリア内についての計画であることから、接した周辺道路の安全性だけでなく、整備することにより予測される周辺道路の車の流入量がふえることなどによる危険性の高まりと安全対策が強く求められます。安全性を確保するため周辺道路の拡幅が考えられますが、現状必要と考えられる路線はありますか。お示しください。  また、現状では東西自由通路の自転車の通行はできないことになっています。歩行者と車両の動線を分けることにつながる東西自由通路の必要性と基本計画で指摘される課題解決にも理はあるものと考えます。           〔パネルを示す〕  歩行者にとり、以前、入曽駅に自由通路があればという議論があった当時は、現駅舎の東西の、これでいいますと、ここが現駅舎になって、行き来するイメージで記憶していますが、歩行者が利用する前提として、入曽駅西口に接している市道B第313号線、西口側のここの道路です。それとほど近い西口、ここから西口に入るわけですけれども、現駅舎の東口に出て、市道B第296号線、これは現在の駅前の道路に出るほぼ一直線のルートのイメージだと思います。  そこで確認の意味を含めてお尋ねしますが、東西自由通路の価値をどのように捉えているのか、市のご見解をお示しください。  次に、防災・減災、入曽地区防災計画策定後の動きについてですが、平成30年3月に狭山市入曽地区防災計画が策定されました。議会でも昨年平成29年12月5日に行われた総務経済委員会の所管事務調査でも取り上げられ、ことしに入り、4月23日の総務経済委員会協議会において入曽地区防災計画、不老川流域防災マップについての説明がされてきたところです。  また、6月の第2回定例会の一般質問では、矢馳議員と高橋議員のお二方が入曽地区防災計画について取り上げられました。矢馳議員のご指摘では、地区防災計画の策定に当たり、無理ない範囲で作成し、訓練などを通じてブラッシュアップしていくことが地域主導という意味合いからも肝要であるということを示しながら、そのような観点から、市としては今回計画をどのようにお考えでしょうかとの質問に対し、入曽地区防災計画は地域住民等で構成される協議会が中心となって作成したものであり、共助の考え方をもとに地域住民が自発的かつ主体的に取り組む防災活動の第一歩であると考えていることから、地域住民がこの計画に基づく訓練を継続して行い、検証していくことにより、よりよいものとしていくことが重要であると考えておりますとの答弁でありました。  また、入曽地区防災計画策定協議会の今後のあり方についても質問されました。それに対して、本策定協議会は本年3月の計画策定をもってその目的を終えたところでありますが、今後定期的に計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように検証や見直しを行っていくことが重要と考えており、その際には改めて検討する組織を立ち上げる必要があると考えておりますとの答弁が示されています。  要約しますと、地域住民が自発的かつ主体的に取り組む防災活動として訓練を継続して行い、よりよいものにしていくこと、並びに防災活動が形骸化しないように検証や見直しを行うことが示されたことになります。これは毎年8月の最終土曜日に実施される地震災害に対応した狭山市総合防災訓練とは別に、風水害に特化した入曽地区防災計画に基づく防災訓練などを行うことについて示したものと考えます。このような一連の流れもあり、3月に策定された入曽地区防災計画が始動したこととともに、総務経済委員会協議会や第2回定例会での一般質問を通じて少しずつ運用面においても胎動の兆しが出てきているものと感じています。  そこでお伺いしますが、入曽地区防災計画による策定後の動きとして、入曽地区防災計画に基づく防災訓練での新たな取り組みはありますでしょうか。実際に地域の中で行われてきたことを含めてお示しください。  先ほど引用した答弁にも共助の考え方をもとに地域住民が自発的かつ主体的に取り組む防災活動の第一歩であるとした中に共助という言葉が使われています。これまで入曽地区防災計画策定協議会にオブザーバーとして参加させていただいた感覚では、市の危機管理課のサポートを必要としており、目指す先には自発的かつ主体的な取り組みがあるものと信じていますが、防災訓練などさまざまな取り組みの中で育んでいかなければならないものと感じています。それは共助を醸成していくために十分な時間と機会が必要なのだと思いますが、これまでに共助を醸成するための工夫はどのように取り組まれているのでしょうか。
     私の知る限りでは、入曽地区防災計画策定協議会の中で意見の洗い出し作業やマップづくりの作業により各人のコミュニケーションがとれ、意見や考えが共有できてきていることなどは実際の災害時に避難所での情報共有などに有効に働くものと考えます。課題としては、策定協議会以外の人たちとの意見交換の場や共有するためのコミュニケーションをどれだけつくり出せるかということにあると考えます。  次に、この三、四ヵ月の間だけでも地震や台風、ほかにもさまざまな気象災害がもたらされています。6月には大阪北部地震があり、関東では最も早い梅雨明けに始まり、7月には記録的な高温状態が続き、熱中症による救急車による搬送や死亡するケースが多く、ニュースにも大きく取り上げられました。また、西日本では7月5日から7日にかけて台風7号と梅雨前線等による集中豪雨がもたらされ、北海道、長野県、岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県などで大きな被害を出しました。「平成30年7月豪雨災害」として命名された大きな災害となりました。  8月には例年より多くの台風の発生があり、9月に入り、先日の台風21号では、関西国際空港が高潮による冠水で閉鎖のほかに連絡橋にタンカーが衝突したことは風台風としての勢力の強さを物語っています。そんな矢先に北海道胆振地方での震度7の揺れを観測した地震による被害はさらなる衝撃をもって現在に至っています。  狭山市でも去る7月28日に迷走台風として西日本方面に進行した台風12号により入曽地区でも避難所が3ヵ所開設されました。不老川沿いの自治会でもあり、風水害の避難場所としての入曽第7区自治会館も昨年10月の台風21号以来となる避難所開設となりました。公民館などと違い、情報収集の手段や情報共有するには手薄な場所と見受けられます。台風情報などは刻々と変化する進路情報を小まめにチェックしながら、被害を最小限にとどめるためには情報収集や情報共有は不可欠と考えます。避難所での情報収集や情報共有はどのようにしていますか。  以上で1回目の質問を終わります。           〔4番 西塚和音議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  初めに、旧入間小学校跡地に商業施設を誘致する際の募集要項の内容につきましては、土地利用の前提条件や応募者の資格要件等のほか、駅周辺の活性化に資する機能も含めて商業施設に求める機能等を規定することになりますが、詳細につきましては現在作成を進めているところであります。  次に、商業施設予定地を定期借地とすることに当たっての条件につきましては、事業用の定期借地権の設定を予定しておりますが、具体的な条件については募集要項を作成する中で明確化してまいります。  次に、入曽駅周辺の商業の活性化にどのように寄与するかにつきましては、旧入間小学校跡地に建設する予定の複合型商業施設に駅周辺の活性化に資する機能を導入することにより、駅周辺における人の流動性が高まり、周辺店舗に対しても相乗効果をもたらすものと考えております。  次に、土地の流動化によりまちの価値を上げることにつきましては、駅周辺の活性化が空き店舗や駐車場などの有効利用に結びつき、土地の流動化が図られることにより土地の価値も上昇し、これがまちの価値の上昇にも結びついていくものと考えております。  次に、減歩により土地の資産価値を落とさないための配慮につきましては、土地区画整理事業により減歩され、土地の面積が減少したとしても、道路などが整備され、土地の有効活用ができるような環境が整い、その分土地の価値は上昇することから、このことを考慮して事業を実施する前と後で土地の資産価値が同等となるよう換地することとしております。  次に、商業ビルと木造店舗の固定資産税の違いにつきましては、一般的には商業ビルなどの非木造建物のほうが評価額は高くなり、耐用年数も木造建物が20年から25年であるのに対し、非木造建物は45年から65年と長くなります。また、評価方法も異なるため、固定資産税の差を単純に比較することは難しいところでありますが、新築後の当初課税では非木造建物のほうが木造建物よりも1.5倍程度、20年後には2.5倍程度高くなると見込まれます。  次に、事業を実施した際に固定資産税収入はどの程度上昇するかにつきましては、民有の土地については価値が同等になるよう換地することから、目立った上昇は余りないかと考えられますが、旧入間小学校跡地に商業施設が建設されることにより、当該商業施設の建物にかかる固定資産税収入が新たに見込まれることになります。  次に、周辺道路につきましては、事業区域に隣接する市道については、土地区画整理事業にあわせて人の流れの円滑化や歩行者の安全確保などの点から必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、県道については道路管理者である埼玉県に対し引き続き交差点の改良などを要望してまいります。  次に、東西自由通路の価値につきましては、駅は市街地を分断する要因となっておりますが、東西自由通路を整備することにより駅の東西を歩行者が安全に行き来できることになり、これが駅周辺、さらには地域全体に利便性をもたらし、活性化にも結びついていくものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。           〔金子等危機管理監 登壇〕 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  初めに、入曽地区防災計画に基づく防災訓練での取り組みにつきましては、本年7月16日に当該計画に基づき地域防災力の基礎となる自助、共助の充実を図り、もって入曽地区の防災力の向上及び災害時の対応力の向上を図ることを目的に不老川流域風水害訓練を実施し、当日は地域の方々との協働ということで、不老川流域の9自治会を含め15自治会等から72名の参加をいただいたところであります。  訓練の内容としては主に当該計画とあわせて作成した不老川流域防災マップをもとに、平成28年台風9号の際に浸水被害があった区域と浸水時の水の流れなどの確認を行ったほか、消防団第3分団の実演及び土のうや水のうの作成訓練を実施したところであります。  また、今後の防災訓練における新たな取り組みについては、現時点では具体的な取り組みについては決まっておりませんが、自助、共助による災害時の対応力の強化につながるものとして、入曽地区のより多くの住民が自発的かつ主体的に取り組む訓練を現地災害対策本部を置く入曽地区センターとともに検討してまいりたいと考えております。  次に、共助を醸成する工夫につきましては、共助でつくり上げた入曽地区防災計画を実行に移していくことが地域の共助の醸成につながるものと考えておりますが、そのためにはまずは本年7月16日に実施した防災訓練を起点に、今後においても入曽地区防災計画に基づく防災訓練をより多くの地域住民が参加して継続して行っていくことで共助の考えが広まり、共助の意識が醸成されていくものと考えております。  次に、避難所での情報収集や情報共有につきましては、避難所には現地災害対策本部員が配置されることから、避難者に対して当該本部員から直接情報を伝えることとなりますが、そのほか避難者は携帯電話などにより市から配信される情報やメディアで配信される情報を取得することもでき、また、避難所によってはテレビを活用したり、移動系防災行政無線や避難所開設セットに入っている多機能ラジオを利用することにより情報の収集や情報の共有を図ることとなります。  なお、狭山市防災ガイドブックなどにも記載してありますが、情報収集のためには、避難者自身が携帯ラジオなど情報を収集することができるツールを持参することも自助の観点から必要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降の質問に移らせていただきます。  ここからは1回目の質問とは順番を変えて、防災・減災、入曽地区防災計画策定後の動きからお伺いします。  狭山市入曽地区防災計画が策定される契機となったのは、平成28年8月22日に襲来した台風9号の被害によるものですが、これまで私も一般質問において、防災・減災のテーマで台風9号直後の平成28年第3回定例会、翌平成29年第3回定例会、第4回定例会の中で質問させていただいております。その当時の被害の記憶をたどると、住宅の床上、床下浸水による被害があり、ボランティアとして水にぬれてしまった家財道具の片づけを手伝った記憶と溢水被害があった直後に水につかってしまいエンジンが動かなくなってしまった車がとまっている様子などがよみがえります。動かなくなってしまった車の被害も大きな痛手となったことと思われます。  1回目の質問に対するご答弁の中で、入曽地区防災計画に基づく防災訓練の取り組みでは、不老川流域防災マップをもとに平成28年台風9号の際の浸水被害があった区域と水の流れ等の確認を行ったとのことですが、今申し上げたように溢水被害の際に車がつかる被害があり、一部には橋の上に退避させている車もありました。大雨の中で退避させるとなると、必然として自宅から近く行き来がしやすい近場になる傾向があると考えます。また、不老川流域防災マップのタイトル下に避難情報の種類と発令された場合にとるべき行動として掲載されたことは前進と捉えています。  そこで、車の退避場所の探索や退避のタイミングなどの精度を高めていくための取り組みを入曽地区防災計画に基づく防災訓練などに生かしていくことについてお考えをお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  車の退避場所の探索や避難のタイミングなどの取り組みを入曽地区防災計画に基づく防災訓練などに生かすことにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後の防災訓練における新たな取り組みについては現時点では具体的なものは決まっておりませんが、入曽地区防災計画の中ではハード面の課題として、水害の影響を受ける地域の車を一時的に退避させる場所の確保の必要についても触れていることから、ご指摘の事項については今後の防災訓練における新たな取り組みとして検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 前向きなご答弁、ありがとうございます。  そこでさらに不老川流域マップに車の退避場所を記載していくことは可能でしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  不老川流域防災マップに車の退避場所を記載することにつきましては、入曽地区防災計画及び不老川流域防災マップの見直しを行う際に、地域住民の意見等も踏まえて検討されるべきものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 避難のタイミングや避難のあり方を考える上でそのヒントとなるものがありましたので、ご紹介します。  東京大学大学院情報学環特任教授で群馬大学名誉教授でもある片田敏孝氏が著書の中で示されている3種類の避難があり、そこでは命からがらの緊急避難(evacuation)、体育館などでの一時生活をするような避難を滞在避難(sheltering)、仮設住宅などで生活している状態を指す難民避難(refuge)を挙げています。とともに、住民はこれまでの考え方を改めなければいけないとして、避難勧告が出ていようが出ていまいが、危なかったら逃げる、または結果として逃げないという選択、自宅にとどまるという選択といった方向性にもっていかなければならないと指摘しています。  そして風水害の避難の事例として、愛知県清須市の逃げどきマップという試みについて紹介しています。このマップでは、木造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの住宅の構造と平家か2階建か、浸水前か後かなどの条件に加え、地域に応じた浸水の深さ、流速、浸水時間の長さなどによって具体的にマップに示されているものであります。そうした逃げどきマップのような具体的な行動指針にもつながる避難のあり方について今後検討していく可能性はありますか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えします。  避難のあり方ついて今後検討していくことにつきましては、入曽地区防災計画の中では防災・減災に向けた取り組みとして避難経路等の確認の必要性などが挙げられておりますが、災害時に円滑に避難を行うためには平常時から自分の住んでいる地域の災害リスクを知り、個々の状況に即した避難行動を住民一人一人が考えていくことが重要であることから、入曽地区防災計画に基づく訓練を行っていく中で、ご指摘のいざというときの行動指針を示した逃げどきマップの作成の必要性について検討していくことは必要と考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 私も避難行動に移していくときのタイミングについてはさまざまな点から考えていく必要性を大雨が降るたびに考えさせられていますので、そうした取り組みを地域住民の理解を深めるためにも検討されることを望みます。  地域住民の理解を深めるための取り組みとして、入曽地区防災計画に基づく防災訓練があり、新たな取り組みとして現時点では決まっていませんが、自助、共助による災害時の対応力の強化へつながるものとして、入曽地区のより多くの住民が自発的かつ主体的に取り組む訓練を入曽地区センターとともに検討していく旨のご答弁をいただきました。また、共助でつくり上げた入曽地区防災計画を実行に移していくことが地域の共助の醸成につながるとのご指摘もいただきました。  新潟大学危機管理本部危機管理室教授の田村圭子氏らが提唱する参加者が意見を表明する機会や参加者みずからが積極的な参画者となって場をつくり上げるといった双方向機能を取り入れたワークショップの活用が挙げられますが、共助を醸成するための工夫にも通じるものとして、ワークショップを行い、その中で平常時に何ができるのか、災害時にどのタイミングで避難するのかなどみずからが考え、声をかけ合いながら行動できる関係性を構築していくことを習慣化していくため、入曽地区防災計画に基づく防災訓練にワークショップなどの取り組みについてはいかがお考えでしょうか、ご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  入曽地区防災計画に基づく防災訓練においてワークショップなどの取り組みを行うことにつきましては、共助の醸成には日ごろから顔の見える関係を構築しておくことは重要であり、こうした点ではワークショップは参加者の相互理解が深まるという効果が期待できることから、訓練手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 共助を考える際に自助、共助、公助の役割と範囲を明確にしていく必要がありますが、ワークショップなど知恵を出し合う機会に考えを明確にし、まとめていくことについてはいかがでしょうか。お考えをお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  ワークショップなどにより自助、共助、公助の役割と範囲を明確にしていくことにつきましては、地域住民や防災関係者が顔を合わせ、自助、共助、公助の役割と範囲を整理し、共通認識を図り、災害時にそれらをうまくかみ合わせていくことが地域防災力の向上につながるものと認識していることから、入曽地区防災計画の見直しを行う中でこうしたことを検討する際はワークショップを活用することについても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 避難所での情報収集や情報共有の中で留意しなければならない点として、現在ではテレビ、ラジオがないと、特に携帯電話やタブレット等の携帯端末で検索するネット情報に頼ってしまう傾向にあると考えますが、その中の情報の取り方があります。災害が大きくなると流言やデマが流れることが言われますが、インターネットから情報を得る時代に情報のひとり歩きを防ぐための視点が必要と思われます。そのような必要性についてのお考えをお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  災害時に流言やデマなどがひとり歩きすることを防ぐための視点の必要性につきましては、実例として、熊本地震の際にライオンが逃げたとか、大阪北部地震の際にシマウマが逃げた、そういった事実ではない情報の投稿が見られたところであり、こうした誤った情報の拡散は被災者の不安な心理状態を一層混乱させることになります。そこで平常時から防災講座などの機会を捉えて、どんな情報もうのみにせず、情報源を確認したり、複数の情報を突き合わせたりすることで信憑性を見きわめることの重要性について啓発を行うとともに、災害時には行政から正確な情報を定期的に発信していることについても周知してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございました。  今後とも入曽地区防災計画に基づく防災訓練などを行う中でより実効性の伴う活動につながるよう一歩ずつ改善やアップデートできることに期待しまして、防災・減災の項目を終わります。  次に、入曽駅周辺整備事業計画について、2回目以降の質問に移ります。  1回目の質問に対するご答弁にもありましたように、旧入間小学校跡地に建設する予定の複合商業施設に駅周辺の活性化に資する機能を導入することにより、駅周辺における人の流動性が高まり、周辺店舗に対しても相乗効果をもたらすものとのお考えや駅周辺の活性化が空き店舗や駐車場等の有効利用に結びつき、結果、まちの価値の上昇にも結びついていくとのお考えは大変前向きであり、ご答弁どおりに進むのであれば期待が持てるものとなりましょう。  一端としては、旧入間小学校跡地に予定される複合商業施設の効果として集客があることは周辺店舗に対しても効果をもたらすものとして理解はできます。また、入曽駅周辺の問題では、駅周辺の活性化に係る問題として、既に店舗の閉店・撤退により商店街の空洞化が進んでいると指摘される基本計画にもありますように、これまで入曽駅周辺店舗が閉店や撤退をしている状況から、周辺にも新規出店できるような状態にしていくことが肝要と考えられますが、商業の活性化やまちの価値を上げていくことへの見通しについてどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  商業の活性化やまちの価値を上げていくことへの見通しにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、入曽駅周辺整備事業により駅前広場や区画道路を整備するとともに、駅周辺の活性化に資する機能を導入することにより、駅周辺の安全性と利便性の向上が図られ、これがまちの価値を上げられることにもつながっていくものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  ただいまのご答弁にもありましたように、入曽駅周辺整備事業により駅周辺の活性化に資する機能を導入することにより駅周辺の安全性と利便性の向上が図られることはわかりましたが、具体的なインフラに当たるハード面をどのように捉えて考えていくかは計画が進む中で検討していく必要があると考えます。  次も駅周辺の活性化に資することにつながると思いますが、人の流動性を高めるためにも、周辺商店の買い物や駅への送迎のための一時利用など駐車場、駐輪場が必要と考えますが、旧入間小学校跡地に入る商業施設などにも駐車する可能性があると考えますが、駐車場利用に関してのお考えをお示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  旧入間小学校跡地に立地する商業施設の駐車場の利用につきましては、商業施設を設置する民間事業者は商業施設とあわせて駐車場を整備する予定でありますが、この駐車場を駅周辺の店舗利用や送迎のために一時利用することにつきましては事業者と協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 次に、1回目の質問では旧入間小学校跡地の商業施設予定地定期借地に当たっての条件、また、事業実施した際の固定資産税収入の上昇などを質問してきました。具体的には詳細設計ができ上がって以降のことと思いますが、これまでの概算で構いませんので、建物にかかる固定資産税と定期借地として貸し出したときに市に入ってくる見通しの金額はどの程度でしょうか。改めてお伺いします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  建物の固定資産税と借地料の収入の見込みにつきましては、貸地の面積を約1万平方メートルとして、あくまで試算ではありますが、借地料と建物の固定資産税を合わせて毎年約1億円程度の収入を見込んでおります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 自治会の説明の中でも1億円程度の収入について触れられたところもあったと記憶しています。具体的には今後の進捗により明確に見えてくるものと推察します。  1回目のご答弁で事業実施した際の固定資産税収入はどの程度上昇するかの質問に対して、民有の土地については価値が同等になるよう換地することから、目立った上昇は余りないかと考えられますとのご答弁をいただきましたが、駅の改札口や駅前広場に当たるロータリー、加えて旧入間小学校跡地に商業施設が入ってくるとなるとまちの中心が移ることになろうかと思います。一般的に考えると駅からの距離やまちの中心から距離が遠くなると土地の価値は下がるものと考えます。今回の入曽駅周辺整備事業計画についてもまちの中心が移ることについての影響をどのように捉えられているのか、お示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  まちの中心が移ることについての影響はどのように捉えているかにつきましては、駅舎の改札口の移動や駅前広場の整備により、またこれらの波及効果により駅周辺全体の活性化が図られ、土地の資産価値も場所により差異はあるものの、全体的に上昇することになると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) まちの中心が移ることについては今後人の流れがどうなるかも含め考慮していくことも必要と考えます。  次に、周辺道路については、土地区画整理事業にあわせて人の流れの円滑化や歩行者の安全確保などの点から必要な対策を講じていくとのご答弁でしたが、現入曽駅の改札を出て右手に当たる駅南側の踏切に向かう市道B第350号線、突き当りの交差点から駅南側の踏切を越える市道B第349号線は踏切の拡幅も含め検討していく必要性を感じますが、ご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  市道B第350号線から駅南側の踏切を越えての市道B第349号線の整備につきましては、入曽地区のまちづくりを進める上から鉄道事業者などとも協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
    ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 自由通路については歩行者がスムーズに東西に行き来できることはよいことと考えますが、利用を促すためには東口側の入間小学校跡地に入る商業施設などまちの価値を高めるための取り組みと同様に、西口側にもレストランなどの飲食店があることや日用品を扱っているコンビニエンスストアがあるなどの具体的な目的地がふえてくることがあれば、東西自由通路の利用がふえ、利便性が高まるものと考えます。使いづらいと感じさせないためにも、また遠回りしていると感じさせないための工夫も必要と考えますが、東西自由通路の利便性や価値を高めていくためのご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  東西自由通路の利便性や価値を高めることにつきましては、東西自由通路は駅の東西の通行に利便性をもたらし、これを東西両地域の活性化に結びつけようとするものであり、そのためには人の東西の流れを活発化する必要があり、こうした点では駅の西側についても人が集まるような機能が必要と考えますが、これに関しては今後関係地権者の意見なども聞きながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  今回は入曽駅周辺整備事業基本計画が策定された後に質問させていただきましたが、入曽駅周辺整備の調査・設計や公募・選定に当たり、商業施設の募集のための要項の作成については進捗していく中で明確になってくることや、課題が浮き彫りになることもあろうかと思いますので、よりよいものにしていくためにもその都度質問していくことを申し上げまして、西塚和音の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○新良守克 議長 次に、18番、大島政教議員の一般質問を願います。  大島政教議員はA形式を選択しています。  18番、大島政教議員。           〔18番 大島政教議員 登壇〕 ◆18番(大島政教 議員) 大変お疲れさまです。最後の一般質問となります。よろしくお願いします。  議長のお許しをいただきましたので、はつらつ狭山、大島政教が一般質問をいたします。  狭山市職員の超過勤務時間の実態について伺います。この質問は、平成27年第4回定例会と平成29年第1回の定例会の一般質問でも取り上げ、職員も皆さん意識を持ってもらえたと思われましたが、その後の職員の退庁時間、定時退庁に変化が見られないようですので、再度質問します。  平成29年度の超過勤務時間の実態はどうなっていますか。各部局の月平均、年平均の超過勤務時間を教えてください。平成27年度、平成28年度、平成29年度の超過勤務手当の総額はおのおの幾らか教えてください。平成29年度から今まで実施した水・金曜日のノー残業デーに加え、さらに月1回の定時退庁による消灯を行うとのことでしたが、状況はいかがでしたか。定時退庁の方針に照らし、どのような評価をしておりますか。超過勤務時間短縮について、今後の改善の方向性はどのように考えていますか。超過勤務時間改善にかかわって、職員組合から市に要望が出されていますか。出されているとすればどのようなことでしょうか。担当部長に伺います。  次に、平成27年4月より、庁内1階の受け付け業務に狭山市の職員でない委託会社の一般の人が証明書発行等の業務を委託され、業務を始めました。この受け付けの中の業務は、狭山市民の個人情報がたくさんある部署であります。パソコンも自由に操作でき、いつでも個人の情報を見ることができます。市民の個人の情報を見るには、狭山市の職員でもおのおののパスワードをセットしなければ自由に見ることはできません。しかも、この業務が平成28年度になると実に5年契約となりました。この長期契約は、狭山市としても例がありません。その契約は、プロポーザル指名型によるものとしていますが、このように大変重要な部署に委託業者の社員を長期間入れてもよいものか疑問に思い、質問させていただきます。庁内1階の窓口業務の委託の目的と効果はいかがですか。委託契約を5年間にした理由は何でしょうか。平成27年4月から平成28年3月と、平成28年4月から平成32年3月までの各年度の所要経費は幾らか教えてください。配置職員の1人当たりの時間給は幾らですか。近隣自治体で狭山市と同じような窓口の委託契約をしている自治体はありますか。窓口に職員の60歳定年退職後の再任用者の採用はできないものですか。担当部長に伺います。  次、企業誘致について市長に伺います。  市内企業を訪問され、わかった動向はどのようなものでしょうか。新規企業誘致についての方針はいかがでしょうか。  次に、大手自動車会社の狭山市からの全面撤退の新聞報道について伺います。  これまで、大手自動車会社の狭山市への回答では、部品の一部を引き続き狭山工場で行っていくとの回答を前議会での一般質問の答弁で答えられていますが、今回の8月1日の日経新聞の報道とは相違があるように思いますが、狭山市の判断はいかがですか。狭山市には連絡があったのでしょうか。今後、狭山工場で働いている従業員の雇用、狭山市の地域経済に与える影響はどのようにお考えですか。  最後の質問です。女性管理職の登用について市長に伺います。  現在、女性部長が業務に奮闘されておりますが、現在次長職に女性はいません。課長ですら少ないのが現状です。安倍首相は、女性が輝ける社会を公言されています。このような中、女性管理職の登用について、男女共同参画社会の視点も含め、市長の見解を伺います。  これにて第1回目の質問を終わります。           〔18番 大島政教議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 浅見総務部長。           〔浅見一由総務部長 登壇〕 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  初めに、平成29年度の超過勤務時間の実態につきましては、本庁舎内に勤務する管理職の時間外在庁時間と非管理職の時間外勤務時間をあわせた1人当たりの超過勤務時間の部局別の月平均時間数及び年平均時間数は、総合政策部が月平均24.8時間、年平均297.8時間、総務部が月平均15.9時間、年平均191.0時間、市民部が月平均11.1時間、年平均133.7時間、環境経済部が月平均16.0時間、年平均192.4時間、福祉こども部が月平均10.6時間、年平均127.4時間、長寿健康部が月平均19.7時間、年平均235.9時間、都市建設部が月平均10.0時間、年平均119.7時間、生涯学習部が月平均14.8時間、年平均177.4時間、学校教育部が月平均27.0時間、年平均323.7時間、上下水道部が月平均12.1時間、年平均145.4時間、選挙管理委員会等のその他の部局が合計で月平均13.2時間、年平均158.5時間となっております。  次に、超過勤務手当の額につきましては、一般会計と全ての特別会計を合計すると、平成27年度が2億470万1,636円、平成28年度が2億561万2,068円、平成29年度が1億7,543万974円であり、平成29年度は平成28年度と比較して3,018万1,094円の減少となりました。  次に、水曜日と金曜日のノー残業デーと月1回の定時退庁による消灯の取り組み結果につきましては、月1回の消灯は各課の業務の実情から実施には至りませんでしたが、水曜日と金曜日のノー残業デーには、朝の始業前と夕方の終業前にその日がノー残業デーであることを庁内放送で周知し、意識づけを行いました。また、8月と11月をワークライフバランス推進月間とし、この期間の水曜日と金曜日には各部の部長から工夫を凝らしてみずからの言葉で定時退庁を促す庁内放送を行うとともに、8月18日及び11月17日の給与支給日には、狭山市版プレミアムフライデーとして一斉退庁を促しました。  次に、これに対する評価につきましては、こうした取り組みにより、平成29年度は平成28年度に比べ超過勤務時間が約15%減少したものと考えており、一定の効果があったものと評価しております。  次に、残業時間短縮のための改善の方向性に対する考え方につきましては、超過勤務を縮減するためには正規の勤務時間内に仕事を終わらせるという意識づけが重要でありますが、それにも増してより一層の事務の効率化と事務量や社会情勢等に見合った適正な職員配置を維持することが必要であると考えております。  次に、職員組合からの要望や要求につきましては、本年3月に市長宛てに提出された自治労連埼玉県本部2018年統一要求書においては、時間外勤勉手当の割り増しは月45時間以上から100分の150とし、代替休制度については労使合意を前提とすること、時間外労働を縮減するため、人員配置の見直しと職員定数増を行うこと、時間外労働は1日2時間、1週5時間、月15時間、年間120時間以内に制限することとし、早急に月45時間及び年360時間を超える職員をなくすこと。時間外勤務手当及び休日勤勉手当等を完全に支給し、違法な不払い残業の根絶を図ることなどの要求があったところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 小出市民部長。           〔小出泰弘市民部長 登壇〕 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  初めに、市民課の窓口業務の一部を委託する目的につきましては、平成26年1月に1階フロアの窓口業務の見直しを行い、転入等の住民異動処理をした後に他に手続が必要な場合には関係課を案内する方法に変更したことから、各手続のもととなる住民異動データの入力と照合作業を迅速化する必要が生じ、また従来業務に比べ税証明についても市民課窓口で交付することになったところでありますが、こうした業務を限られた職員体制の中で処理していくために、特に処理に時間を要する住民異動業務に市の職員を配置し、短時間で処理が可能な証明発行の窓口業務については民間に委託し、迅速かつ効率的に窓口業務を処理することとしたものであります。  効果につきましては、市の職員が住民異動処理等の業務に集中して当たることにより処理時間を短縮することができ、これにより他の課での手続もスムーズに行うことができるようになり、また証明発行窓口業務では繁忙期においても必要な人員を柔軟に配置し、スムーズに窓口業務が実施できるようになったところであります。  次に、委託契約を5年間にした理由につきましては、受託業者がさまざまな事例を経験することでスキルを蓄積し、それを受託職員の間で共有化することにより、業務をより正確に、かつスムーズに処理するためには相応の期間が必要であることから、委託期間は5年間としたものであります。  次に、各年度の所要経費につきましては、契約額で申し上げますと、平成27年度は2,575万3,740円、平成28年度から平成30年度までは各年度2,592万3,540円、平成31年度は2,616万3,576円となっております。  次に、配置職員の1人当たりの時間給につきましては、配置職員の時間給は委託先の業者と本人との契約によるものであり、市ではその金額を承知してはおりません。  次に、近隣で同様の契約をしている自治体につきましては、所沢市と日高市が市民課の証明発行窓口業務を委託しております。  次に、市民課窓口に再任用職員を配置することにつきましては、再任用職員の数には限りがあり、また職員により勤務時間にも違いがあることから、市民課窓口に再任用職員を継続的に配置することには難しい面があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  初めに、企業訪問によりわかった企業の動向につきましては、市長に就任以来、現在まで81社の企業を訪問しており、任期中には100社の訪問を目指しておりますが、企業訪問によって改めて優良企業の多さ、頑張っている企業の多さ、技術力の高さに感銘を受けたところでありますが、そうした中で企業が抱える課題としては、従業員の確保や工場の老朽化等に伴う建てかえ等のための事業用地の確保などが課題であると受けとめたところであります。  そして、これらの課題に対しましては、これまでも平成27年10月には企業立地推進室を設置し、相談窓口の一元化によるワンストップでの対応を図るとともに、平成28年度からは地域再生法に基づく地方創生事業の認定を受けて、4年計画のふるさとモノづくり応援プロジェクト事業を立ち上げたところであります。この中では、企業の従業員を確保するために、市内企業のすぐれた製品や技術、働く人の熱意等をよりわかりやすく紹介した企業支援のPR冊子「本物づくりのまち狭山市」を作成し、配布するとともにウエブサイトを立ち上げたところであり、その成果として、企業が深刻な人手不足に直面している中、平成29年度にはPR冊子に掲載された企業では市内の高校から20名の採用を行ったとのことであります。また、ハローワーク所沢との合同就職面接会を通じては、市内企業に15名の採用があったとの連絡を受けており、着実に成果が出てきているところであります。なお、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業に対しましては、平成28年度と平成29年度の2ヵ年で延べ12社から合計65万円の寄附があったところであります。また、工場の建てかえ等のための事業用地の確保につきましては、活用が可能な土地に関する情報を収集し、提供するなどして企業ニーズにこたえてまいりたいと考えております。  次に、新規の企業誘致の方針につきましては、平成27年10月に圏央道の埼玉県内区間が全線開通したことにより、本市の交通の利便性は飛躍的に高まり、産業用地を求める問い合わせも多数あるところでありますが、企業のニーズに十分にこたえられていない状況にあります。これに関して、狭山工業団地拡張地区につきましては、埼玉県との農林調整がさまざまな規制により一向に進まない状況でありました。このような状況を打開すべく、私も直接埼玉県に赴き、本市の実情と産業振興にかける思いを伝え、また地権者の協力、関係職員の努力によって、埼玉県田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業誘導地区に指定をされ、今般、基盤整備を行う組合が設立されたところであります。また、東中学校跡地の利活用として、企業の立地を図ることを基本的な考え方の1つとして示し、これについては現在、東中学校跡地利活用検討協議会において具体的な検討協議が行われているところであります。さらに、狭山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に基づく産業系の指定区域、いわゆる12号区域につきましても、企業の立地に向けて土地利用の検討を促してまいりたいと考えており、こうしたことを通じて新たな企業の立地の促進を、また先ほど申し上げました建てかえ等のための産業用地の確保を図り、旺盛な企業ニーズにこたえてまいりたいと考えております。  次に、市内大手自動車会社の狭山完成車工場の寄居完成車工場への集約につきましては、これまで本年6月の定例市議会の一般質問で答弁申し上げましたように、部品などについては引き続き狭山工場での生産を検討しているとの話を聞いており、7月30日と31日には狭山工場存続という新聞報道がなされましたが、その翌日の8月1日に狭山工場での四輪生産を2021年度までに寄居工場へ移管し、その後1から2年をめどに工場の機能を完全に寄居町に集約する旨を当該自動車会社の副社長が明らかにしたことが、新聞により訂正記事とあわせて報道されました。  なお、このことにより、これまでは狭山工場における部品などの生産の年限については具体的な年数が示されておりませんでしたが、今回の報道により、2023年度をめどに狭山工場での全ての生産が終了することが明らかになったものと認識をしております。また、今回の報道に関しましては、後日、狭山工場の担当者からも同様の説明を受けております。  次に、狭山工場で働いている従業員の雇用や本市の地域経済に与える影響につきましては、本年6月の定例市議会の一般質問で答弁申し上げましたとおり、従業員の雇用につきましては昨年10月4日の発表にありましたように、狭山工場の従業員については寄居町の完成車工場を中心に異動し、これまで培ってきた生産ノウハウを最大限に生かしていく旨を承知しております。また、本市の地域経済に与える影響につきましては、これを把握するため、狭山商工会議所と連携してアンケート調査を実施いたしましたが、その結果によりますと、製造業関係者に対する将来的に生産規模の縮小などは考えられるかの問いに対しては、考えられないと回答した事業所が多く、また工場周辺の小売店や飲食店などに対する将来的に経営規模の縮小などは考えられるかの問いに対しては、考えられないと回答した店舗が多い状況にありました。そのほか、工場周辺の賃貸不動産の状況として、工場が直接借り受けている駐車場やモータープールなどにつきましては、本年度、土地所有者等の間で1年間の賃貸借契約が更新されていると聞いており、また関連事業者等が同様に借り受けている不動産として駐車場などがありますが、これについても聞き取り調査をした結果、事業者からは10年から15年の長期契約をしていたり、新規業務の立ち上げを計画しているため、返す予定はないなどの回答があったところであります。  次に、管理職の登用につきましては、男女が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に寄与するものであると認識をしており、平成28年3月には仕事と子育ての両立及び女性職員の活躍推進を目的とした狭山市特定事業主行動計画を策定し、この中では平成28年度から平成32年度までの5年間における女性の管理職登用に関する数値目標を掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。具体的には、部長、次長及び課長相当職の職員に占める女性の割合を平成32年度末までに10%以上に引き上げるとともに、主幹相当職の職員に占める女性の割合を30%以上に引き上げることを目標としております。そして、これらの目標を達成するために、女性職員の管理職登用に向けた研修の充実等に取り組んでおります。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 2回目の質問は順序を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いします。  最初に、女性管理職のことを質問させてください。  まず、女性の管理職の役職別人数を教えてください。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  女性管理職の役職別人数につきましては、本年4月1日現在において部長職は12名のうち女性が1名、次長職は12名全員が男性であります。課長職は65名のうち女性が8名、主幹職は159名のうち女性が55名となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 女性管理職の登用については、男女共同参画社会の実現に向け、狭山市も部長、次長及び課長相当職の職員の占める女性の割合を平成32年度末までに10%以上に引き上げるとともに、主幹相当職の職員に占める女性の割合を30%以上に引き上げることを目標に取り組んでいるとの答弁でした。それで、先ほどありましたように、現在時点、部長は女性1人、次長はゼロ、課長は65名中8名が女性、ただし課長は兼職が12名あるんですね、次長兼務というのがね。それが12名あると、実際77分の8になるんですよ。それから、主幹が159名中55名ということになります。目標を掲げていただいていますので、まあまあ答弁としては前向きかなと思いますけれども、これでね、やっぱり女性のやる気を期待したいと思うんですよ。ただし、目標達成のために女性職員の管理職登用に向けた研修の充実等に取り組んでいくとの答弁でしたが、研修の対象は女性職員だけなのか、男性職員を含めた研修なのか。また、女性職員の中から管理職登用の資質を見抜く立場の研修なのかをお伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  女性職員の管理職登用に向けた研修の対象につきましては、本市では基本的に研修において男女の区別はしておりませんが、女性の管理職の割合が低いという現状を是正するため、女性だけを対象とした研修も実施してまいりたいと考えております。また、この研修は女性職員の管理職としての資質や意欲を高めることを目的とするものであり、その効果については人事評価や昇任選考試験を通じて把握されるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) この項目では要望をこれからさせていただきます。2つあります。  1つは、私が庁内を歩いていまして気がついた長寿安心課の嘱託職員について、あそこには女性がたくさんいらっしゃいます。14名の女性がいらっしゃいます。しかし、聞いたところリーダーが見当たりません。今の働き方改革の見地からして、やはり14名の女性がいたら、その中でリーダー、副リーダーぐらいは設けてもいいんじゃないかなと思いますので、それは要望だけしておきます。恐らく手当を出さなければいけないので、その問題もあると思いますけれども、お願いします。  それと、もう一つ、女性が管理職になるには、家庭の事情とかいろいろな問題が出てくると思います。それをクリアして管理職の登用試験や研修を受けてもらって、ぜひ目標達成のために1年でも早く多くの女性が管理職になることを期待したいと思います。私がいる間にはどうも部長職になれる女性管理職はいないかなと思うんですけれども、頑張ってください。よろしくお願いします。  次に、最初の項目にいきます。超過勤勉時間の短縮による残業手当の支給は、全庁挙げての取り組みで一定の改善が見られる旨の回答ですが、残業時間の短縮のための改善の方向性の回答では、より一層の事務の効率化、事務量や社会情勢に見合った適正な職員配置の維持が必要との回答ですが、事務の効率化については現在何が課題になっていて、今後どのような効率化を果たそうとしているのかお伺いします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  事務の効率化の課題と今後の取り組みにつきましては、まず課題としては平成28年4月に策定いたしました狭山市行財政改革指針に位置づけた6つの基本的視点の1つである効率的・効果的な行財政運営の推進の中で、経営的な視点を取り入れた効率的で効果的な行政運営を推進するため、PDCAのマネジメントサイクルに基づき施策や事務事業の継続的な改善を行うとともに、周辺自治体、各種団体、民間企業などとの連携や、ICTのさらなる利活用により行政サービスの向上と事務事業のコストダウンを図る必要があるとしているところです。また、今後の取り組みにつきましては、この基本的視点に基づく推進項目を着実に実施していくこととなりますが、特に事務事業の総点検と事業仕分け的第三者評価の実施や近隣市との連携の推進、IoTを活用した電子自治体の推進などは、既に検討や協議を進めているところでもありますが、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 社会情勢に見合った適正な職員配置の維持が必要との回答でしたけれども、具体的にはどのようなことを指しているのですか。適正な職員配置の維持とは、短縮したとはいえ、狭山市の仕事量の総量との関係で現在適正な職員配置と認識しているのですか。適正な職員配置の維持の意味することに関してをより具体的に答弁お願いします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  適正な職員配置の維持につきましては、狭山市定員適正化指針に基づき毎年度職員配置の見直しを行っており、その際には業務の新設や拡大を踏まえるとともに、一方では退職者数の動向を把握するなど、常に変化する状況を捉えて適正な職員配置に努めているところであります。特に、限られた職員数の中では、市民サービスの低下を招かぬよう配慮するとともに、昨今の例として、少子・高齢化や人口減少に対応して地方創生を総合的、戦略的に推進する担当課長やオリンピックに係る業務を推進する担当課長を配置するなど、特定の行政課題にも臨機応変に対応し、こうしたことを通じて社会情勢等に見合った適正な職員配置を維持していくこととしているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 次に、職員組合から要望や要求人員の見直し、職員定数増を要望されているとの回答でしたが、狭山市の認識はどうかお伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  職員組合からの人員配置の見直しと職員定数の増についての要望につきましては、これを真摯に受けとめており、このことも念頭に置きながら、また社会情勢や行政を取り巻く状況も踏まえた上で、狭山市定員適正化指針に基づき適正な定員配置を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) この項目最後の質問になります。  超過勤務手当の各部局の月平均時間数と年平均時間数をお聞きしましたが、ふえている部局は昨年と比べ1ヵ所、月平均5時間、年平均57時間ふえており、ほぼ同じ部局が2部あります。また、水曜日・金曜日のノー残業デーについては、平成29年度及び平成30年度の最終退庁者の一覧表を見ても、残念ながら職員の皆さんは大変仕事熱心であり、しっかりと残業されております。またさらに、8月18日と11月17日の給与支給日には狭山市版プレミアムフライデーとして一斉退庁を促しましたとのことですが、これも残念ながら8月18日は最終退庁者22時35分、11月17日は最終退庁者零時31分でした。いろいろな方法でノー残業デーの意識づけを行ったとのことですが、全く実行されていないのだと私は思っております。もちろん、平成29年度は平成28年度に比較して超過勤務時間が15%減少したことは大変よいことだと思いますが、市長はこのような状況の中で超過勤務時間短縮の対策をどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  超過勤務時間の短縮につきましては、職員の健康管理やワークライフバランスの観点からも、また本市の財政運営の観点からもさらに推進をしていく必要があると考えております。これに関して、これまで超過勤務時間を縮減する観点から、全庁的なノー残業デーの設定、庶務事務システムによる超過勤務の事前申請、タイムレコーダーによる出退勤時間の記録などに取り組むとともに、職員の配置につきましても事務量の的確な把握と、これに見合った人員の配置などに取り組んでまいりましたが、今後におきましても働き方に対する職員の意識の向上を図るとともに、業務の民間委託やICTを活用した業務の効率化等によって一層取り組み、職員の超過勤務時間のさらなる縮減を図ってまいりたいと考えております。庁内でもできる限りの努力をしてまいりたいと考えておりますけれども、近年では市全体、市役所全体といたしまして、過剰な要求をする方を見聞きすることも多分にあり、またこの場におきましても大島議員を初めさまざまなお願いをしてまいりましたが、日本全体で働き方改革が叫ばれている中、議会を初め他の外部団体におきましてもこうした総仕事量の削減、こういうことについてもご協力を求めてまいりたいと考えております。以上です。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 各部長も非常に努力されているようですけれども、定時退庁、あるいは極端な話、8時になったら全部庁内の電源を落としちゃうとかね、よその庁内でやっていますので、やはりそういうことも検討する必要があるんじゃないかなと思います。  次に、2つ目の質問にいきます。  受け付けじゃなくて中の業務です。1日当たりの配置人数は何人か、そしてどの部署に勤務されているのかお伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  1日当たりの配置人数につきましては、通常期は7人から8人、繁忙期は9人であり、市民課の証明発行窓口に勤務しております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) この方たちは、市役所に勤務者の登録はされているのかどうか。そして、毎日の出勤者の人数及びその名簿はあるのかお伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。
    ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市役所勤務者につきましてはあらかじめ書面により報告されており、また毎日の勤務状況につきましては業務責任者を通して確認をしております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 配置人数については先ほど質問させていただきましたが、配置人数は委託業者任せになっていると思うんですが、発注者たる狭山市の責任はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  窓口業務委託において、市は窓口業務が滞ることなく適正に行われるよう日々業務の状況を確認し、必要な指示をするなど、業務の適正な執行について責任を持って対応をしております。具体的には、受託業者に対して前年度の業務実績を踏まえ、業務従事者の計画的な管理を行い、業務を停滞させることなく履行できる体制を整えることを条件づけているほか、市が業務に支障があると判断した場合には、受託業者と協議の上、人員の転換や補充ができるよう定めております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 実施自治体が狭山市以外に所沢市と日高市とのことでしたが、どの市も契約は3年です。狭山市は、その5年にした理由として、受託業者がさまざまな事例を経験することでスキルを蓄積し、それを受託職員の間で共有化することにより正確に、スムーズに処理するためとしていますが、何ゆえ5年にしたのか。ほかが3年ですので、3年でいいと思うんですが、どうでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、繰り返しになってしまいますが、5年の契約にした理由につきましては、受託業者がさまざまな事例を経験することでスキルの向上を図り、より正確に、かつよりスムーズに業務の処理を継続して行うために相応の期間が必要と考えることから委託期間を5年としたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) スキルを蓄積するのに5年も必要ないと思うんですよ。短期間でできると思うんですけれどもね。それはそれとして、次の質問に入ります。  窓口業務の委託会社は、ことしの4月に狭山市役所の窓口業務及び事務の求人募集をチラシで入れました。こういうところに入っているんですよ。           〔実物を示す〕  市役所での窓口業務ということで、週2日から4日ということでチラシに出ています。仕事内容も全部書いてあります。内容は、業界経験は不問、仕事は市役所での窓口対応及び証明書作成業務、住民票・印鑑登録証明書・戸籍・税証明などの証明書発行申請の受け付け、証明書作成業務、その他補助業務、さらに専用端末操作あり、その他とうたっています。個人情報がたくさんある部署での勤務であります。もちろん、委託会社としては事前に発注者の書面による承諾を得ることなしに第三者に開示または漏えいしてはならないとし、本業務以外の目的のために秘密情報を使用または流用してはならないとの契約守秘義務は締結されているとのことですが、それでよいのでしょうか。委託会社の社員は、先ほど申し上げましたように、新聞折込チラシでの一般募集です。その社員を狭山市は個々の職員と面談されたのでしょうか。本市において、臨時職員採用時でも個人面談をしていると聞いております。本件委託会社を信用しているからだと思いますが、業者任せで大丈夫でしょうか。そして、さらに委託会社の社員が退職した後の責任は誰がとるのでしょうか。もし情報が漏えいして、人の生命にかかわることが起きたことを想定されたことはありますか。責任は誰がとられるのかお伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  委託業者の社員が退職した後の情報漏えいの責任につきましては、個人情報の保護については契約約款、仕様書、秘密情報保持特記書により必要事項を定めており、契約終了後においても同様とする旨を定めております。また、受託業者側の責めに帰す事由により損害を与えた場合には、受託側で損害を賠償することについても規定をしております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 私は、それが受託業者だけじゃ済まないと思うんですよ。やはり、委託した狭山市も責任はとらなければいけないと思っています。  次に、先ほど年額の所要経費をお伺いしましたが、私は1ヵ月当たりにそれを直しました。というのは、人件費を出すために出したわけです。平成27年度は1ヵ月214万6,145円、平成28年度から平成30年度までは216万295円、平成31年度は218万298円となります。この経費の積算根拠がわかったら教えてください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  所要経費であります業務委託料の積算根拠につきましては、業務委託料の額は受託業者が積算したものであり、企業の営業上のノウハウにかかわる情報となりますので、お示しすることはできないところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 前回、その問題はパスポートの件でもお伺いしましたが、そういう回答でした。結局、価格が出てきたんですよね、そのときは。今回も、私、自分なりに仕事内容から計算させてもらいました。恐らくほとんどの所要経費は人件費だと思うんです。恐らく職員の管理費とか社会保険料のいろいろな問題があると思うので、それは全部人件費に含めて計算させてもらいます。勤務時間は、月曜から金曜日の5日間、一月の勤務日数は平均20日、勤務時間は午前8時半から午後5時15分、昼休み1時間を除くとしています。そうすると、1日の勤務時間が7時間45分です。一月の1人当たりの勤務時間は155時間になります。先ほどもありましたように、通常期が7から8名、繁忙期が9名とのことですので、平均して8名で計算させていただきますと、1人の平均時間が、時間給ですけれども、平成27年度は1,730円になります。平成28年度から平成30年度は委託金額が1,742円になります。平成31年度からの委託期間が1,758円となります。新聞折込チラシでの募集の時間給が1,000円ですから、先ほど見せましたこの新聞折込チラシね。1人当たり1,000円なんです、時間給。ということは、758円が管理費としてとられているわけですよね。  国は、経済財政運営と改革の基本方針で、窓口業務などの定型的な業務について、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大するとのことから窓口業務を委託しているので、それを利用されていると思うんですけれども、この法律の改正の根底には、人口減少社会において最少の経費で最大の効果を上げるとうたっているんですよ。狭山市では住民サービスの向上に視点を置いて委託しているとのことですが、このような高い委託料を払う必要があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  ご指摘の人件費の差額につきましては、業務委託料には人件費のみではなく、受託業者の業務管理に係る経費などが加算されているものと考えられますが、詳細については承知しておりません。また、今回の窓口業務の受託者の選定につきましては、事業者からの企画提案や見積もり金額等を総合的に評価した上で、最も評価の高かった事業者を受託者に選定する指名型プロポーザル方式により行ったものであり、契約金額を含めて契約については適正なものであると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) それで、その前に、庁内の臨時職員の職種別時間給を教えてください。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  庁内の臨時職員の職種別時間給につきましては、一般事務職が900円、早朝残留保育士が1,000円、時差対応保育士が1,010円、清掃作業員が940円、学校事務職員が915円、学校校務員が900円、介助員が900円、学校図書館司書が910円、学童保育室補助員が930円、図書館嘱託員が1,300円、図書館職員が910円、埋蔵文化財整理調査員が1,020円、埋蔵文化財整理補助員が900円、埋蔵文化財発掘調査員が1,040円、埋蔵文化財発掘補助員が920円、給食配膳員が900円などであります。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 今の臨時職員のいろいろな職種の聞いてきましたけれども、いかに高いかわかると思うんですよ。それをあえて委託しているんですよね。これはもうこれだけで、今言ったこれだけにしておきます。質問しないです。  先ほどプロポーザル型指名契約ということでありました。今回、9者がこのプロポーザル指名型に参加しました。9者から4者がおりましたので、5者から参加申し込みがあり、見積もり提案があり、庁内に審査委員会を設置、委員は委員長が市民部長、委員は次長2人、課長6名で構成されています。このメンバーは、1階の窓口の課長です、全部。審査の内容は、評価点ごとに10点満点で評価することになっています。その結果、見積もり額が一番高い業者に決まりました。この業者は、平成27年度に狭山市の受け付け業務を受けた業者であります。  さて、指名参加した業者の中で、他の市の同じ受け付け業務をされている業者の方がいると思いますが、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  プロポーザルに参加した事業者の他市の業務の受託状況につきましては、プロポーザルに参加した全ての事業者が他市においても市民課の窓口受け付けや証明発行業務を受託した実績があることを確認しております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) それで、全ての評価をしているということなので、その中でまず評価点の2位の業者の点数と1位の点数の差が20点あります。しかし、委託料は1人当たり、先ほどの私の計算でいきますと1,689円です。委託料が一番安い業者の金額が1,629円ですよ、委託費が1人当たり。これからすると私は、変な思惑、推測しちゃいけないんですけれども、これ何で一番高い業者に決めたかな。この一番高い業者は、先ほど言いましたけれども、狭山市のパスポート業務の受け付けも委託していた会社です。皆さんからすれば、委託業者が過去1年間狭山市でやってくれたからいいじゃないかという思惑があったんじゃないかなと私は思うんですよ。私が思っているんですからね。そうやっていれば安心だということが審査員の方々の評価に見えてきますので、今後はちょっとその辺も検討していただきたいなと思います。これも要望しておきます。  次に、監査委員への質問をさせていただきます。  遂条地方自治法の解説では、監査委員は首長と一定の距離をとることが求められています。そこで、1つ目の質問をします。個人情報が多数ある部署に一般人を配置することについての監査委員の考えはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○新良守克 議長 永井監査委員。 ◎永井保 監査委員 お答えします。  個人情報が多数ある部署に一般人を配置することにつきましては、窓口業務を一般民間に委託する場合などが考えられますが、窓口業務の民間委託につきましては、国は経済財政運営と改革の基本方針において、公共サービスについて、選択肢の多様化とサービスの効率化に国、地方、民間が一体となって取り組むことを目標として掲げ、窓口業務などの定型的な業務について、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大するとしております。こうした中にあって、狭山市では人件費の削減と住民サービスの向上に視点を置いて窓口業務の民間委託を実施しているものと認識しております。これに関しまして、個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律において地方公共団体の個人情報保護に関しては、その地方公共団体の区域の特性に応じて個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされており、これを受けて狭山市においても個人情報保護条例を制定しているところでありますが、こうしたことを踏まえ、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときには、個人情報の保護に関し必要な措置を講じているものと認識しております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 今、監査委員の永井さんからお話がありましたように、狭山市では人件費の削減と住民サービスの向上ということで言われています。それからすると、私は先ほど人件費が非常に高いという話をしました。この経費削減の点から、監査委員として監査すべきじゃないかと思うんです、中を。その点に対してはどう考えますか。 ○新良守克 議長 永井監査委員。 ◎永井保 監査委員 お答えします。  人件費が高い委託契約に対する考えにつきましては、監査委員の行う監査は市の予算執行が効率的かつ効果的に行われているかに留意し、監査することとされております。これを委託契約に当てはめた場合、効率的とは当該委託に関する業務を市が直接実施した場合における経費と比較して同等以下の経費で実施できることを目安とするものでございます。また、効果的とは、当該委託に関する業務を市が直接実施した場合と比較して同等以上の効果があることを目安としております。このことから、監査委員の行う監査は、委託契約に関しては人件費のみに着目して監査を実施するものではありません。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 監査委員さんが、厳しい財政状況の観点から、人件費を伴う契約については職種別人件費を定めて適切な根拠を各部署に見直しを提言することはできると思うんですよ。監査することが経費削減につながることだと思うんですけれども、その提言もできないんですか。 ○新良守克 議長 永井監査委員。 ◎永井保 監査委員 お答えいたします。  人件費を伴う内容の契約について、見直しを提言し監査することにつきましては、監査委員の権限の及ぶ範囲は市の財務に関する事務等に限られ、民間企業の経営等に対しては監査権限が及ばないことから、契約の相手方たる民間企業の労使間労働契約などを監査対象とすることはできないものと考えております。また、監査委員の行う監査は事務事業の実施後に行うものであることから、契約前の段階における人件費の積算確認等については各執行機関において対処すべきものと考えております。さらに申し上げれば、執行機関の業務に関して事前に何らかの提言を行うということは、基本的に監査委員の権限・職務には含まれない、なじまないものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 残念です。  最後に要望させてください。窓口業務委託会社への委託は、市職員が現在担当している業務がスピード化し、市民サービスにこたえられるという回答で、少ない職員数で窓口と窓口業務委託会社への委託する事情はわかりますが、日々マスコミで報道されている国民のプライバシー漏えいの状況から見ても再考すべきではないかと考えますので、申し添えます。  それと、もう一つ、庁内で人事に関する契約が職員課、契約検査課、市民課、ほかの部署でも行っています。時間給は各部署によってみんな違います。もちろん、職種によって異なることはわかっていますが、人事に関する契約の一本化を要望させてください。  次に、企業誘致について質問します。  市内の企業数は、職種別、規模別、従業員数別に幾つありますか、教えてください。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  市内企業の職種別等の数につきましては、平成26年の経済センサスによりますと、まず市内の全事業者数は4,871事業所であり、全従業者数は7万4,209人であります。このうち、職種を産業分類別に見た場合、主なものとして卸・小売業が1,152事業所で全体の23.7%を、宿泊・飲食サービス業が607事業所で全体の12.5%を、建設業が499事業所で全体の10.2%を、製造業が443事業所で全体の9.1%を占めております。また、規模別として、従業員数で見た場合、出向や派遣の従業員のみの事業所を除くと、従業者数4人以下の事業所が2,807事業所で全体の57.6%を、5人以上100人未満の事業所が1,975事業所で全体の40.5%を、100人以上の事業所が80事業所で全体の1.6%を占めております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 時間がなくなりましたので、質問をまとめさせてもらいます。市長に答弁お願いします。  訪問された企業を選択された理由とその趣旨を教えてください。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  訪問企業を選択した理由につきましては、市内には2つの工業団地がありますことから、工業団地内で操業している製造業系の企業を中心に訪問を行っておりまして、そのほかに本市で作成した企業PR冊子「本物づくりのまち狭山市」に記事を掲載させていただいた企業、また産業関係のイベントでご協力いただきました企業を中心に訪問しているところでございます。また、その趣旨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、非常にすぐれた技術等を有する企業がたくさん集積をしてございます。ただ、その中にありまして、少子・高齢化であったり人口減少社会であったり、その中で活力ある地域社会をいかに維持していくのか、そしてそのためには本市において引き続き元気に企業運営を、活動をしていただかなくてはなりません。そのためには、行政と企業との関係をより一層強めていくことが大事でございまして、直接市内企業を訪問し、そうした企業が抱える課題、また行政への要望、こういったものをトップである私が直接お聞きし、そして具体的な解決について市全体を挙げて取り組もうということが趣旨でございます。以上でございます。 ○新良守克 議長 以上で通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○新良守克 議長 お諮りします。  あす21日、25日及び26日は委員長報告整理のため、27日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の4日間は休会することに決定しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克 議長 22日、23日及び24日は休日のため休会します。28日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。                                (午後 4時44分 散会)   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