「狭山市議会 2018-09-19 平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月19日-05号」の議事録内容

狭山市議会 2018-09-19
平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月19日-05号

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平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月19日-05号平成３０年　９月　定例会（第３回）平成３０年　第３回狭山市議会定例会　第２０日　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成３０年９月１９日（水曜日）　　第２０日議事日程　　　１．開　　議　　午前９時　　　２．一般質問　　通告番号　　　　　　　　　　　　７　　９番　笹　本　英　輔　議　員　　　　　　　　　　　　８　　19番　町　田　昌　弘　議　員　　　　　　　　　　　　９　　２番　千　葉　良　秋　議　員　　　　　　　　　　　　10　　６番　矢　馳　一　郎　議　員　　　　　　　　　　　　11　　11番　綿　貫　伸　子　議　員　　　　　　　　　　　　12　　12番　加賀谷　　　勉　議　員　　　３．次会議事日程の報告　　　４．散　　会　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名　　１番　　太　田　博　希　議員　　　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　西　塚　和　音　議員

　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　三　浦　和　也　議員　１１番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１２番　　加賀谷　　　勉　議員　１３番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　　　１４番　　望　月　高　志　議員　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員　１９番　　町　田　昌　弘　議員　　　　　　２０番　　磯　野　和　夫　議員　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　新　良　守　克　議員本日の欠席議員　　　　０名　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員　齋　藤　　　登　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長　田　中　智　子　　事務局主幹　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査　佐　藤　宏　毅　　事務局主任　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長　北　田　奈緒美　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長　山　ｱ　眞　吾　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長　増　田　忠　之　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議）出席議員　２２名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　２１番　　　　　２２番欠席議員　　０名　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○新良守克　議長　昨日に引き続き一般質問を行います。日程に従い、順次質問を許します。　まず、９番、笹本英輔議員の一般質問を願います。　笹本英輔議員は、Ｂ形式を選択しています。　９番、笹本英輔議員。　　　　　　　　　　〔９番　笹本英輔議員　登壇〕 ◆９番（笹本英輔　議員）　おはようございます。　本日も一般質問２日目でございます。よろしくお願いいたします。　創政会の笹本でございます。　本日、私は、全国学力・学習状況調査の取り組み等について質問を行わせていただくものでございます。　この全国学力・学習状況調査というのは、これも確認でございますけれども、調査の目的としましては、義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てる、そして、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するという目的で、この実施をされているわけでございます。この狭山市におけるこの全国学力・学習状況調査の取り組みにつきまして、今の取り組みと今後の見通し、目標について質問を行わせていただくというものでございます。　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔９番　笹本英輔議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　それでは、早速ですが、質問に移らせていただきます。　まず、この平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果、学調と今後称させていただきますが、昨年度と比較して、今現在どのように捉えているのかということについて、まず確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、国や県の平均正答率との差について、今年度と昨年度を比較すると、小学校は、国語は若干低下し、算数はわずかながら改善傾向にあります。また、理科は、県の平均正答率と同じ値であり、３年前に実施した調査の結果と比較すると大きく改善しております。中学校は、国語、数学ともに昨年度よりも改善され、国や県の平均正答率との差が小さくなっております。特に、主として、活用に関する問題の数学Ｂでは、昨年度と比較して、県平均正答率との差が３ポイントも改善されております。また、理科については、今年度は全国平均と比較し、３ポイント以上下回っており、３年前に実施した前回調査からもやや低下しております。なお、今年度の中学校３年生の調査結果と、３年前当時小学校６年生であったときの調査結果を比較すると、国語、数学ともに国や県との差がより小さくなっており、学力は向上傾向にあると捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　３年前に実施した調査結果と比較して改善してきているというところは、ご提出いただきました学調の結果の表からも読み取れる内容でございまして、このため、皆様が必死に数年間継続的に取り組んでこられた結果がよくここで出てきたかなということだというふうに受けとめております。その中で、過去数年間の取り組みで、学力向上に効果のあった取り組みということでございますが、具体的にはどのようなものを学力向上に資する取り組みだったと考えておられるか、これについてお聞きをいたします。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　過去数年間の中で、学力向上に効果のあった取り組みにつきましては、教師の授業力向上を図るために、校内研修や、教育委員会による学校指導訪問などにおいて、指導リーフレットである狭山市学力向上チャレンジプランを活用したり、学校外での学習習慣を育成するため、中学生学習支援事業、いわゆるさやまっ子茶レンジスクールを実施したりしていることが挙げられます。さらに、学校によっては、昼休みや放課後等に教師が個別指導する時間を設けたり、また、全小中学校で夏季休業中に教職員や、学校支援ボランティアが児童生徒に補習を行うサマースクールを実施したりしていることが挙げられます。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　皆さん、こうして教師の授業力の向上を図るためにということで、さまざまな取り組みをされてきたということと、実際にそれを子どもたちにアウトプットしていくために、さやまっ子茶レンジスクールについても、これも先生方の取り組み以外にもさまざまな地域からのご支援等もいただきながら学力向上の取り組みができているということが今わかっていることでございますけれども、しかしながら、この学力向上ということを目的にして、やっぱり児童生徒たちにいろんなことをやっていくということについても、さまざまな課題等が考えられるわけでございますが、この学力向上ということを目的とした場合に、今、現状課題とされていること、この受けとめについてご答弁をお願いしたいと思いますけれども、お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　学力向上を目的とした場合の課題につきましては、まずは、教師の授業力のより一層の向上を図ることと捉えております。具体的には、ベテラン教員が退職する中で、指導技術や子どもの実態を把握する技能等をベテランから若手にいかに継承していくかが課題であります。また、子どもの家庭での学習習慣の定着や、スマートフォンやゲームの利用時間の制限による生活習慣の改善も課題と捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　今、小中学校そうだと思うんですけれども、再任用の先生の姿をお見受けする機会というのも大分ふえてまいりました。その中で、新しい先生方も当然ふえてはきておるんですけれども、まだまだそうした実際に経験を積み重ねてこられた先生方のノウハウというのをいち早く継承していくための手だてということについても推し進めていただきたいということを思っております。他方で、かねてから私も一般質問等で取り上げさせていただいておりますが、やはり小中学校で、余暇の時間を家庭用ゲーム機やスマートフォン等、非常に時間を費やしていくと、その中で、学校生徒質問紙のほうでも後ほど触れさせていただきますが、これもちょっと驚異的な数字がアンケートの結果が出ているということについても、非常に重く受けとめております。ですので、子どもたちについては、やはり長期休業期間中等におきましても学校に出てきて、もしくは外に出ていって学習をするというような習慣づくりであったりとか、そうした機会の提供、これが必要になってくるということでございますが、その中での取り組みの一つ、サマースクールということでございますけれども、このサマースクールの参加状況についてお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　サマースクールへの参加状況につきましては、学校ごとに実施形態は異なるものの、対象となる児童生徒は、おおむね全員が参加し、熱心に学習に取り組んでおります。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　私も、数度このサマースクールについてもお伺いをして、実地で見させていただいておりますけれども、みんなおおむね集中して一生懸命授業にも取り組んでいますし、最近では茶レンジスクール、サマースクールのほうでも、一般の民間から先生をお呼びして、いろんな授業をしていただいているということですけれども、これについても非常に生徒たちは一生懸命取り組んでおりますし、勉強のできる子もできない子も、プリント等を活用しながら本当に頑張ってやってくれているなということでありますので、でもまだまだちょっと参加数を伸ばしていってほしいなということはございますので、この呼びかけについても継続的に行っていっていただきたいというふうに思います。　そして、この学校の質問紙調査についてでございますけれども、やっぱり児童生徒の質問紙調査の結果を見ると、随分全国との数字がかなり開いている部分、しかもネガティブな部分で開いているところが散見されるわけですけれども、この児童生徒質問紙調査及び学校質問紙調査につきまして、どのような受けとめをされているかということについてもちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒質問紙調査及び学校質問紙調査の結果につきましては、小学校の生活習慣に関する項目では、全国平均よりおおむね好ましい結果でありますが、中学校の生活習慣については、やや課題がある結果であると捉えております。具体的には、先生からよいところを認めてもらっているという回答の割合が高いにもかかわらず、自分によいところがあるという回答の割合が低いことから、自己有用感の醸成には課題があると捉えております。また、地域や社会で起こっている問題や出来事に関心が低いことから、地域社会とのかかわりが希薄になっていると考えられ、地域を愛する心を育む必要があると考えます。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　今、課題として挙げていただきました生活習慣の課題につきましては、先ほども少し触れましたスマートフォン等の利用ですけれども、これも、所有率も小中学生だんだん持ち始めのところも低年齢化してきておりますし、今、小学校１、２年生でも全国的にも10％、20％軽く超えてきて、中学校においては、この狭山市でも所有率60％を超えているということは、前回でも一般質問で触れさせていただいたとおりでございますが、これもヘビーユースになってくると、本当に１日３時間、４時間平気で使うということが実態として明らかになってきております。この調査結果においても、例えば３時間、４時間児童生徒が一日スマートフォン等を使って遊ぶ時間を使う、動画を見るというのがどれぐらいのウエートを占めるかというと、夕方５時か６時ぐらいに部活等が終わって、中学校の場合で考えると、それから家に帰ってくると夜６時か７時だと。そこから１時間程度夕食を食べて、それから三、四時間ぶっ通しでやっぱりやったというふうに考えても、そうすると夜11時、12時、それから入浴等を済ませて、また就寝前にそういうものを活用するとなると、帰ってから家にいる間はずっとやっているということになるんですよね。ですからそうすると、１つにはまず、学習する時間がないということはもちろんですけれども、それにも増して、家族との対話を持つ時間であったりとか、もしくは地域活動をする時間であったりとか、そうした時間も一切なくなってくる。その結果として、やはり休日等でも地域行事があったときに、時間があるときにお父さん、お母さんが外に出て、おじいちゃん、おばあちゃんが外に出て地域ごとのお祭り等をやるというということについても、一緒に行こうよと言っても、いや、俺は、私はいいよと、家で遊んでいるからというようなことのあらわれかなということを思っているんです。　この質問紙調査のまとめなんかを拝見いたしますと、地域や社会で起こっている出来事に関心があるか、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがあるか、地域社会でボランティア等に参加したことがあるか、こういうのも軒並み５ポイント程度全国よりどの項目もおおむね低いというようなことが見受けられます。ですので、やはりこれは地域社会とのかかわりということももちろんですけれども、何か機会があったときに、それを積極的に自分から参加していこうという姿勢がやはり低いのかなと。ひいては自分に新たな学びがあるという機会の獲得についても、やはり子どもたちの受けとめとしては、自分の今目の前の楽しいものにやはり拘泥しがちだというようなことかなというふうに私は受けとめさせていただいております。　そうした中で、児童生徒の改善すべき生活・学習習慣ということですけれども、やはり今私が申し上げたことももちろんなんですけれども、どんなことを今皆さんのほうで、とりわけ課題として受けとめられているか、これについてもちょっと改めてお聞きをさせていただきたいと思いますのでお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒の改善すべき生活習慣や、学習習慣での課題につきましては、生活習慣の面では、小中学校ともに携帯電話、スマートフォンやゲームの使用時間が長くなるほど家庭学習の時間が短くなっていることから、その改善を図っていくことが必要であると考えております。また、学習習慣の面では、家で学校の授業の予習や復習をしている小学生が、県や国の調査に比べて明確に高いのに対し、中学生は下回る傾向が見られ、中学生の家庭学習の定着が課題となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。

◆９番（笹本英輔　議員）　今、スマートフォンのことももちろん挙げていただいたわけですけれども、学習習慣の面で、小学生は本当に模範的な回答というか、一生懸命皆さんが取り組んでいただいているおかげだと信じてやまないんですけれども、本当に前向きな回答を非常に小学生は、学習項目以外にも全般的に出てきているなと。それが中学生になってくると、途端に家庭学習や予復習等ができないというような数字になってきているなあということが見受けられます。特に、小学校については、そうしたところから成績等もだんだん、学調の結果等もだんだん全国平均値に迫る勢いであるというようなことにつながってきているんだなというふうに受けとめているんですが、例えば、中学校と小学校のところで、家で学校の授業の予習、復習をしていますかというところですと、小学校ですと73.7ポイント、全国との差は11.1ポイントと、それが、中学校になってくると54.0ポイント、全国との差はマイナス1.2と、急にがくんと下がってきてしまうと。中学校に上がってくると、さまざまな生活上の魅力的なコンテンツであったりとか、部活動であったりとか人間関係であったりとか、そうしたことで学習に取り組む絶対的な時間というのが減ってくるんだということももちろんだとは思うんですけれども、そのあたりをもう少し突き詰めていかないと、なかなか変わっていかないのかなと思います。　こうしたところなんですけれども、さらにちょっと突き詰めたことを聞かせていただくと、学校質問紙の結果から、全国平均を上回る回答、下回る回答の主な傾向ということもちょっともう一度確認させていただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　学校質問紙調査の結果から、全国平均を上回る回答及び下回る回答の傾向につきましては、小学校においては、家庭での予習、復習の時間について全国平均を上回っており、読書の時間も上回っております。一方、下回っているものとしては、地域についてかかわりが低いこと、問題への取り組みに時間がかかることが挙げられます。また、中学校においては、教科書を使った家庭学習の時間は上回っているものの、予習、復習の時間は下回っております。また、地域人材を活用した授業や、学習ボランティアによる授業サポートの割合は、全国と比較し、極めて高い状況にあります。さらに、近隣の小学校との合同研修を行っている状況も、全国比較し、高い値を示しております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　再三になりますけれども、復習の時間について、もう少し頑張って学校からも、ご家庭に対しても生徒に対しても、家庭学習の時間をふやしていただくようにということを呼びかけていただきたいんですが、やはり、今のところの受けとめとしては、学校での勉強というのは、授業を聞いて席に座ってノートテイキングをするということで理解はできると思うんですけれども、生徒たちに、小学生もそうなんですけれども、よく話を聞くと、家でどうやって勉強をしているのということを聞くと、とりあえず宿題をやると。宿題が終わったらそれ以上はやらない。じゃあ何でやらないのということを聞くと、わからないと言うんです。大体私のところに相談に来るお父さん、お母さんも、勉強の仕方を教えてほしいということを言う方が圧倒的に多いんです。成績を上げてくれというよりも、勉強の仕方を教えてほしいと。なので、こうしたことがご家庭では実態なのかなと思います。だから、児童生徒は、やはり勉強の仕方がわからないから勉強をしないんだというようなロジックは非常に多いなと。そうしたところで、やはり茶レンジスクールのさらなる活用ということは本当に期待されていくわけでございますが、地域人材が本当に豊かでございまして、そうしたところにどんどん子どもたちを連れていって、やはりこういうところに出ていって、経験のある大人にこういうふうに勉強するんだよというのを、学校の先生でもない、また親でもないと、そういうようなところから、斜めの関係から、縦の関係でも横の関係でもない斜めの関係からそうした指導をしていただくというのが、非常に子どもたちの学力向上に資する取り組みであるというふうに感じておりますので、ぜひそっちの積極的な活用を続けていただきたいというふうに思います。　続いて、これは全国学調の無回答率についてでございます。　私も中学校期から受験をさせていただきまして、テストという名のつくものには血道を上げて取り組んできたという幼少期を過ごしてきたわけですけれども、とにかく私のときは、回答を埋めないで白紙で出すということについては特に戒められていたなというようなことがあると思います。今回は学調でございますので、この無回答率ということについては非常に聞きづらい部分もあるんですけれども、今、このテストの無回答率の傾向ということについて把握されている内容をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　無回答率につきましては、小学校の国語と算数においてはやや増加傾向にあり、中学校の国語、数学においては減少傾向にあります。また、理科は、３年前に実施した調査と比較し、やや増加しております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　今申し上げたとおり、書けば何かが、部分点がもらえるかもしれないし、書けば偶然当たるかもしれないと、それは学調という学力を調査するということについては決して望ましいことではないですけれども、その与えられた課題に対してしっかりと自分が与えられたことを頑張ってこなしていくということは非常に大切なことであると思います。その中で、特にこの試験の答案を埋めるというのは、必死で何とか回答ににじり寄って、頑張って最後まで脳みそを使っていくんだということでございますけれども、そうした習慣がなければ、日ごろからそうしたことに取り組めるわけもないわけでございますが、学校において、授業やテストにおける無回答を減らす取り組みということについて行っているかどうか、これについてお聞きをいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　授業やテストにおける無回答を減らす取り組みにつきましては、まずは、子どもの学習意欲を向上させることが重要でありますが、そのためには、日々の授業での学習内容を確実に理解させ、やればできるといった自己肯定感を育てたり、子どもの生活に関連した解きたくなるような必要感のある課題を設定したり、子どもがみずから進んで課題を設定し、解決に当たる問題解決学習を通して、最後まで諦めずに解こうとする態度を養ったり、難しい問題に諦めずに取り組み、解決できたという経験をさせたりしております。また、テストの実施に際しては、難しい問題を長く考える余り、多くの問題を回答できずにやり残すことのないよう指導をしているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　まずは、そもそもそこを正解したいとか、できるようになりたいというふうに子どもに感じてもらわないと、そもそもやるようにならないということだと私も考えております。また、やればできる能力があるのにやらないというパターンもそうです。まずは、日々、何とかできる能力は自分で身につけているんだからやればできるんだよということを日ごろから伝えてあげることです。私も、特にスポーツボランティア等でやっていますけれども、以前も中学生に、こういうことをやろうねということを指導したら、数年前に生徒に「できるわけないっすよ」とぼそっと言われて、ちょっとおまえ、それどうなのというのを懇々と説教した記憶がありますけれども、その子は非常に能力があってできるんですけれども、当時は仲間とハレーションを起こして、なかなか自分の気持ちが高まらないと、その中でそういう発言をしたようなんですけれども、それはやっぱり今の子どもたちにも、そういうさまざまな状況が絡んでいるということが考えられます。そもそも自分は学校で勉強ができないんだとか、もしくは、家に帰ってもなかなか勉強ができる環境にないとか、そうしたところで自己肯定感が低いというような調査結果が、先ほどもそれなりの悪い傾向にあるというようなお話がありましたけれども、そうしたところでは、自分が頑張ればできる、努力すればできるということを感じてもらうこと、そして、問題解決型の取り組みを続けていただくことというのが肝心であると思いますのでお願いをしたいんですけれども、そうした中で、やはり最終的にどうするのというと、やはりゴールにたどり着いてもらうことが肝要でございまして、じゃあ、今の子どもたちの中でゴールに設定するところというのは、やはり学校においては、今学力向上をしっかりと考えていただきながらやっていただかないと、その子どもたちも達成感を得ることが難しいというふうに受けとめておりますけれども、この市内各校で、改めてになりますけれども、学力向上ということをどのように位置づけられているか、これについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　各学校での学力向上に位置づけにつきましては、市内全ての小・中学校において、学力向上を最重要課題として位置づけ、学力向上策を検討し、実施しております。例えば、各学校では、授業の初めにめあてを提示するなど、共通の型に沿った指導方法で授業展開をしたり、まとめを自分の言葉で書かせるための時間を設定したり、ＩＣＴを活用して子どもの興味・関心を引きつけるようにしたりするなど、児童生徒の実態に応じて指導の工夫、改善を行っております。また、保護者に対して、家庭学習の手引きを用いて、家庭学習のやり方を説明したり、家庭学習ノートに担任等が朱を入れ、子どもの意欲に働きかけたりするなど、学校と家庭と連携して家庭学習の一層の推進に取り組んでおります。また、教育委員会といたしましても、学力向上研究委員会を立ち上げ、狭山市学力向上チャレンジプランを作成し、各学校に周知し、活用を促すとともに、今年度は、プランの改定について学力向上研究委員会において研究をしているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　最重要課題として位置づけていただいているということですので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいと思いますが、非常に難しいところです。やっぱり、共通の形に沿ってこういうふうにやっていくのが効果的だよという他方で、やはりある程度その児童生徒の個性に合わせた形でさまざまな指導をしていかなければいけないということでございますので、これも結局結果が出てくるというのも、個性によってまた振れ幅が出てくるということ、先生方にあっては、さらにそこで多くの時間を個々にその形に沿って費やし、考え、実践していかなければいけないということ、これは非常に大変なことですけれども、何とか大変な状況かと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいということでございますけれども、そもそもが、やはりそういった幾ら取り組みをしても、子どもたちが自分の成長を感じられなければ、これについては余り効果がないということになってきてしまいますし、いたずらに大人が自分たちの理屈で自分たちの効果があるということをただ押しつけているというふうに捉えられてしまいがちですけれども、それが児童生徒が成長を感じられる工夫ということについては、どのようなことを行っているのか、これについてお聞きをいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒が成長を感じられる工夫につきましては、面談等の際に、個票に基づき、学力の伸びを示しております。また、授業の工夫、改善については、授業のまとめや感想を書かせ、できるようになったこと等の振り返りの場を設定し、自覚を促したり、協調学習を通して児童生徒がお互いに認め合ったりしております。また、担任のみならず、校長や教頭、さらには複数の教師が、自己の目標や、学習の課題等を達成したときに称賛や励ましの声かけを行ったり、賞状や認定証等を渡したりすることにより、自分の学力の伸びや、取り組みへの達成感を味わわせるようにしたりしております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　個々の成長については、非常にさまざまな取り組みをされていて、いろんなものを私も拝見、個票も拝見させていただいておりますけれども、やっぱりいろんな通知表も私のときと違って、最近は本当にバラエティ豊かに書かれておりますし、コメントについても非常にネガティブなことを書かなきゃいけない内容も、非常にうまく丸めてプラスにプラスに持っていくようにというような書き方もされていますし、本当に今は表彰の機会とか、認定の機会とか、あとは資格、英検、漢検、数検等の資格ですとか、さまざまな機会が児童生徒に提供されているということは非常に望ましいと思うんですけれども、やはり他方で、まだそれは個にとどまっていて、もう少し全体的にお互いに高め合っていけるという取り組みについては、もう少し推し進めていただきたいと思います。特に、小学生期ですと、やはり担任の先生を核としながら、子どもたちがお互いに誰々君、何々ちゃんはこういうことをしてくれたよね、すばらしいよねとか、こういうことができるようになったよねという認め合う機会というはあるんですけれども、中学生期になってくると、学力についてはやはり競争であり、点数で評価される社会であり、そして、それが自分の将来にもつながってくるということについては、なかなかお互いを認め合うとか、お互いができるようになったということについては、なかなかうまくいっていないんじゃないかなという実態が私には見受けられます。ですので、もう少しそうしたところでは、例えば実験や、それともクラス内で行うような協議、討論であったりとか、さまざまな機会を捉えて、ぜひこうしたところでお互いを認め合う、そして自己肯定感をどんどん伸ばしていくというような取り組みについても進めていただきたいというふうに思います。　次に、この学力テストの結果ということについてちょっとお聞きをしていくわけですけれども、いわゆる学力テストと呼ばれるものは、全国学調だけでなくて、県学テもそうですし、４市テスト等もそうですけれども、学力テストの結果というのは、進路指導で活用されているのかどうか、そうしたまず指導の実態についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　全国と埼玉県の学力・学習状況調査につきましては、教員の指導方法の改善や、個々の児童生徒の伸びを図ることを主目的としているものであり、生徒の進学のための資料としては十分でない面があることから、進学のための指導には用いておりません。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　これは、全国的な学力調査ということですので、なかなかそこには向いていないということはおおむね私も理解できるんですが、それでは、進路を検討するに当たって、子どもたちが、特に中学校３年生が主になってくると思いますが、自己の学力を考察するのに何を参考にするようにご指導なさっているのか、これについてもお聞きいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　進路を検討するに当たり、自己の学力を考察する際の参考とする資料につきましては、中間、期末などの定期テストや、入間地区学力調査、４市テストの結果、さらには、学校外で行う模擬試験の結果等であります。また、通知表も学力を示す重要な資料であり、それも参考にするよう指導しております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　定期テストですとか、入間地区の学力調査、４市テストの結果、学校外で行う模擬試験の結果、学校外の外部テストなんかもそうだと思うんですけれども、また、通知表も学力を示す重要な資料であるということですが、私、学校の通知表というのが、逆に言うと、通知表とか定期テストというのがそうした緩みを生むことにつながるんではないかなという危惧がございます。というのは、一般的な評価をされる材料として、当然児童生徒は、決められた期限までに提出物、宿題、課題等を提出するわけですけれども、それが最低限できていればそれなりの、テストで失敗をしてしまっても最低限、これぐらいの成績がつくというような実態も、どの学校においても見えているところでございまして、そうすると、例えば成績も５段階で考えたときに、本当に５、４、３、２、１とある中で、５と４というのは本当にごく一部というかそれなりの生徒がとっていて、３という成績が圧倒的に多い数を占めていて、２、１がさらにそこから下がる形であるんですけれども、下の３と上の３というのが本当に圧倒的な差があるという私は危機感があって、これが大体通知表は、うちの子はオール３でなんていう話がよくあって、それが外部テストを受けるとボロボロの結果が出てくると、慌てて塾に通い出そうにも、もう時すでに遅しというようなことが時々私も見たり聞いたりしているわけですけれども、特にこの４市テストも、９月ぐらいに大体行われて、それから結果が出てくる、４市テストなんかは、私、非常に自分の学力を知るためのテストとしては非常にいい材料だというふうに思っておりまして、大体同じ学校を受験しようとしたときに、県とか全国というと範囲が広いですし、そもそもが学力をはかるという、県学テなんかは自己の学力をはかるにはいいかもしれないんですけれども、近隣４市の大体学校で公立高校を受けるんだったらそこに周りから集まってきてみんなが受験するということでございますので、その中で自分がどれぐらいの位置づけであるとか、基礎学力がどれぐらいついているかということをはかるにはいいんですけれども、これ、やるのがちょっと時期的に遅過ぎるなというふうに考えておりまして、もう少し勉強しなきゃいけないとか、頑張らないと自分が行きたい学校に行けない、もしくは、自分が行きたい学校を選ぶときに、自分の選択肢が圧倒的に狭まるということを教えてあげないといけないと思うんです。それを、じゃあふだんから学校の先生であったり親御さんであったりがそれを言ったところで、なかなかそれはわかっているよと、でも今、私は、僕は部活が大事で、何々が楽しくて、そういうようなことになると、それを現実的な数値として見せていくということが非常に大事だと思うんですけれども、そうした点においてこの４市テスト、中学校２年時でも実施してはいかがかということをご提案を差し上げたいんですが、また、それがかなわないのであれば、狭山市独自でもこうした全市の横断的に行うテスト、自分が市内の中でどのくらいの順位かということをはかるテストも実施したらいかがと思うんですが、こちらについてのお考えをお聞きいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　中学３年生を対象とした４市テストにつきましては、中学校校長会で実施しているものでありますが、中学校校長会では、中学２年も対象に実施することにつきましては、他市との調整が難しいことから、現段階において実施は難しいとのことであります。また、狭山市独自に統一テストを実施することにつきましては、既に多くのテストや学習状況調査を実施していることも踏まえて、その必要性や有効性も含めて研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　他市との調整が難しいということであれば、これはもういいですけれども、他市は興味がないということであれば構わないですけれども、絶対的に何とかしていかないといけない話だと私は思っています。市内でも多くのテストや学調等もあるので、必要性、有効性も研究されるということですが、これ、絶対的に必要ですし、有効だというふうに思っています。ぜひこれについては前向きにご検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　続いて、通常授業の理解到達度についてもちょっとご一考いただきたいというふうに考えておるんですが、一番効率的な学習法というのは、当然予復習を欠かさないという家庭学習というのが一番でありますけれども、今の児童生徒、習い事やスポーツ等でも大変忙しいと、ですから、学校で習ったことを、そのまま学校できちんと習ったことを100％その場で身につけるということが一番効率のよい学習だということがひとつ考えられるわけですが、この通常授業の理解到達度をはかる機会、どのように設けていらっしゃるでしょうか。お聞きをいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　通常授業の理解到達度を図る機会につきましては、日々の授業に対する関心、意欲、態度といった取り組みの様子を観察したり、授業終了時に行う授業のまとめの記述内容や確認テスト及び次の授業の初めに行う確認テスト等で把握したりしております。また、単元のまとめのテストや定期テスト等でも理解の状況を把握し、より効果的な指導と評価につなげております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　本当に、通常授業もそうした小テスト等を行っていただくこともそうですし、まとめを板書やテレビを活用しながら、ＰＣ等活用しながらうまくやっていただいているということであるのですけれども、何かこう一生懸命やっていただいているのになかなかうまいこと学習の結果が結びついてこないというのは、非常に残念だなと思っているのですけれども、これというのは本当に、だからもうご家庭での学習習慣を定着させていただくということが何より大事ということのあらわれだというふうに、私は考えているんです。これを通常授業でも頑張って理解をしてくれているのかどうか、結局家に帰ったら、ほわっと忘れてしまうというようなことが繰り返し続いてきているということだと思います。確認を一生懸命していただいていても、それがなかなか効果的に出てこない。そうなるとますます、本当はもっとこうしたらどうかというふうに現場で頑張っていただいている先生方がさらに負担がふえてくるわけですけれども、先ほどもご答弁いただきましたけれども、本当に先生方が日ごろからこうした取り組みについて、時間を惜しまずやっていただいている。さらには、朱を入れた個別指導を行っていただいておったりですとか、もしくはご家庭にご連絡を密にとっていただいて、特に連携というか本当に二人三脚で一生懸命一人一人の児童生徒と結びついて頑張っておられるということがわかるわけですが、こうした先生方にも頑張っていただき過ぎて、心身の健康が心配されるところですけれども、こうした教員の負担軽減策について今どのような対応されているのか、これについて確認をさせていただきたいと思います。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　教員の負担軽減策につきましては、これまで校務のＩＣＴ化を図ったり、児童生徒の学習支援や学習プリントの採点補助などに学校支援ボランティアセンターの協力を得たりしているほか、出退勤時刻管理及び超過勤務時間の把握と削減の指導等を行っております。また、今年度より新たに教員の事務を代行するスクールサポートスタッフを小中学校各１校に配置したり、県が設定しているサマーリフレッシュウイーク期間中の８月12日から15日の４日間を本市独自で、学校閉庁日にしたほか、休暇の積極的な取得の促進を働きかけたりしております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　教員の負担軽減策というのも十分に講じていただいているということがよくわかります。他方で、ただ早く帰れというところだけですと、結局、事務は山積しているわけでございますし、やらなければいけない絶対的な量というのは変わらないわけでございます。ですので、これをどういうふうに、効率よく処理をしていただくかということについてお考えをいただかないといけない。ですので、物理的に減らせる部分、採点補助ですとか、その他ＩＣＴ化を図るということが肝要になってくるということでございますが、この校務、授業のＩＣＴ化の状況についてお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　校務や授業のＩＣＴ化の状況につきましては、まず、校務の面では小・中学校ともに、通知表や指導要領の電子化を進めております。また、職員会議をペーパーレスで実施したり、サーバーに資料データを保存し教員間で活用したりしております。また、授業の面ではＩＣＴ機器を活用した授業として、教師用コンピューターを大型テレビに接続して動画や静止画を利用したり、デジタル教科書を活用したりする授業が展開されており、さらに、コンピューター室ではインターネットを使用した調べ学習やアプリケーションソフトを用いた作品づくり等を行っております。また、インターネット電話サービスを利用したビデオ通話を使い、外国の子どもたちと顔を見ながら英語でお互いの学校を紹介し合うなどの例もあります。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　さまざまなＩＣＴの活用状況についてご答弁をいただきました。端的に表現が余りよくないかもしれないのですけれども、いわゆる金銭で解決できるものは金銭で解決されたほうがよいということは、私は主張させていただきたいと思います。それは、時間をお金で買えるというようなこと、また効果的な、より児童生徒がわかりやすい内容、理解しやすい内容というのを金銭で何とかできるということであれば、何とかしてどんどん続けていただきたいということでございます。また、この資料データ等の保存やその安全面も、過去にはいわゆる外部データをフラッシュメモリー等に差し込んで、それを全国的にも個人情報を紛失してしまうといったような事案も多くあったわけでございますし、そういったところでも、やはりこのＩＣＴ化をどんどんさらに促進していただきまして、効率よい学校運営と授業の提供に努力していただきたいということをお願いしたわけですが、その中でさらにｅラーニングというのも、非常に効果的であるというふうに受けとめております。ｅラーニングは、今さまざまな民間企業が提供しておりますけれども、中にはＮＰＯ法人が運営をしておって、学校いわゆる公のものであれば無償で提供しますといったような取り組みがされているところもあります。これは、やっぱり児童生徒が、自分たちが何ができないのかとうのを個々にデータ化して弱点を発見したり、もしくはその過程での学習状況の取り組みということが、本当の秒単位、分単位で出るものというのが多くあって、適切な学習方法が示すことができるというようなメリットが多くありますけれども、これについての導入のご検討状況についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　ｅラーニングにつきましては、自分のペースで学習ができたり、結果をもとに適切な学習方法が示され効果的に習得できたり、音声や動画で学習理解度を深められたりするなど一定の効果があるものと考えておりますが、主体的、対話的で深い学びを実現することが難しいことや通信環境並びに機器の整備等の面で課題があり、その導入については今後さらに研究していくことが必要であると捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　さらに研究ということですと、かなり慎重にやらなければいけないのかなというように私は聞こえてしまうのですけれども、こういうのは、一番いいのは、家でもできるんです。ですので学校で取り組んだことが家でもできる。家でやっていることを学校の先生がチェックできるというようなメリットがございますので、これについてもぜひ研究していただきたいと思います。非常に効果がございます。　次に、小学校版の茶レンジスクールについてでございますが、やはり、かねてから何度も申し上げていますとおり、中学校に入っていきなり勉強ができなくなるということは基本的に、私は余りないということを考えています。確かに中１ギャップという言葉に表現されるとおり、さまざまな学校生活上の課題であったりとか、もしくは学習する内容が非常に高度になったりというようなことはございますけれども、そもそも例えば中学校３年生でも、５足す８で繰り上がってと、両手をやっぱり使って計算している子も今も本当に散見されます。何人もいます。そうしたこともあって、まだまだ基本的な部分「ａ、ｂ、ｃ、ｄ」の「ｂ」と「ｄ」をまだひっくり返して書いちゃう子がいるとか、そういう子もたくさんいるのです。ですので、これはもっと小学生期から学習する機会をさらに提供していかなければいけないということを私は強く感じておりまして、その中で茶レンジスクールについても、小学校版を早期に設置を進めていくべきだというふうに考えておりますが、これについてのご見解をお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　小学校版の茶レンジスクールの検討状況につきましては、平成31年度からの実施に向けて小学校の校長会とは合意が図られており、現在、内容、場所、形態等について各校の実態に応じて検討中であります。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　これも、ぜひ進めていただければ、必ず効果が出てくると思いますので一刻も早く内容を研究していただいて、早期実現を目指していただきたいというふうに思います。　次は、ちょっと教育長にご答弁お願いしたいと思いますが、こうした取り組みの中で全国学力・学習状況調査の目標値の設定についてどのようにお考えであるのかと、やはりそれなりを目指したのでは、なかなかそれなりのところにしかたどり着かないと思っておりますが、これについてのご見解をお願いします。 ○新良守克　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。　全国学力・学習状況調査に数値目標を設定することにつきましては、これまでも児童生徒の学力向上を各学校における最重要課題と位置づけ、そのために先ほどから部長が答弁しておりますとおりに各学校では教師の授業力の向上を図るため、校内研修を実施するほか学力向上茶レンジ・プランを活用して授業改善に取り組んでおります。　また、習熟度別の授業展開や補習授業等を実践したり、さらに、よりきめ細やかな指導をするために休み時間等を利用しての個別指導も行っております。また、児童生徒の家庭学習の定着を図るため長期休業中に狭山市独自の学習プリント集であるサマー・茶レンジ等を活用して基礎的な学習内容の復習を促しているほか、家庭学習の習慣化を図るため中学生学習支援授業「さやまっ子・茶レンジスクール」や夏休みにおける補習学習として、サマースクールを実施するなどさまざまな取り組みを行ってきております。しかしながら、全国や県の学力・学習状況調査の結果を見ますと、当市の平均正答率は全国や県の平均と比較してその差は縮まってきておりますが、残念ながらまだ下回っている状況にあります。こうしたことから、より一層の学力向上を図るべく取り組んでまりたいと考えておりますが、目標値の設定につきましては、まずは対象となる全ての教科で全国や県の平均値を超えることを目標にしてまいりたいと考えております。　そして、さらにその上を目指し、全国や県の平均を大きく上回ることができるよう努力してまいりたい、そのように考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。　まずは、着実に一歩ずつということを、今ご答弁をいただいたというふうに私は受けとめております。やはり、非常に難しいところですけれども、内実伴わないところに一番を目指せと言ってもそれはなかなか難しい。でも、やはりいろいろなものがそうなのですけれども、真ん中ぐらいを目指そうということを言うだけでは、なかなかこれって真ん中にも届かないということが多いと思います。目指す頂きの高さというのに応じて、人間は成長というのが決まってくるわけだというふうに、私は受けとめていますし、そうした高いところを目指していくという挑戦する機会ということも子どもたちには必要だと私は受けとめております。　他方で、今は情報化社会でございますので、知識を獲得するということが子どもたちにとって、どういうことになるのかというと、それはひょっとしたら子どもたちにとっては、今何でもかんでも調べればわかるのだからそんなことを覚えたってしようがないじゃないか、知識の活用するほうが大事だ、と確かにこういう考え方もあると思います。しかしながら、今、我々は子どもたちに対して、評価をしなければいけないという社会が必ず数年後にはやってくるということを、やはり子どもたちは受けとめてもらわなければいけない。子どもたちにそれぞれ人間性について、点数を設定することはできないし、それをしても意味がない。しかしながら、それぞれがやりたいと思ったことがあっても、受け入れられる高校の門の入り口の広さというものは決まっているわけでして、それについてみんな競わなければいけないという競争社会が、もう目の前まで迫ってきているということを、きちんと子どもたちに伝えていかなければいけないということだと思います。そのためにも、子どもたちにはより一層、自分たちがなりたいと思ったとき、頑張りたいと思ったとき、そういうときにしっかりとそれをできる環境を整備していくことが必要であり、それをしていくことがこの狭山市の明るい未来の発展につながってくるということを私は信じてやまないわけです。　その点について、やはりこのまちが学校の求めに応じて、もしくは生徒たちの成長の求めに応じて、しっかりとまちとして未来への投資を進めていくべきだと。学力向上にはまちの理解と、まちそのものの未来への投資が欠かせないということを考えているわけですが、これについて最後、市長にこの未来への投資について、学力向上についての取り組み、どのようにお考えなのかを最後にお聞きをしたいと思います。市長、よろしくお願いたします。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。　未来への投資につきましては、未来を担う子どもたちを育成するための投資は、何にも増して重要なことであると捉えております。　これまでも教育への投資といたしましては、ハード面、ソフト面ともに多くの予算を傾注し、その充実に努めてまいりましたが、今後においても十分な予算化に努めていく考えでおります。　今後、グローバル化や情報化が進んできますと、間違いなく多くの人々の生活や利便性が向上してまいります。他方、グローバル化において求められてまいりますのは、価値観やルールが異なる多くの国々との協調と競争という環境をマネジメントしていく能力、情報化につきましては、さまざまなデータや情報を駆使することのできる能力をいかに培っていくかが大きな課題であります。　我が国はこれまでものづくりに励み、最高品質の商品を世界に輸出することによって経済大国となることができました。天然資源が乏しい我が国にあって、それを可能にしたのは人材という最大の資源によってであります。そして、今後少子化によって生産年齢人口の減少が進むということは、まさにこの資源である人材の減少にほかなりません。加えて、世界でも類を見ない高齢化社会の中で、社会保障制度と活力を維持していくことは、極めて困難が多いということは予想されます。　こうした状況をみずから切り開き、みずからの夢を実現できるさやまっ子を育成することは急務であり、基礎的な学力や体力の向上は欠かすことはできない条件であると思います。多くのさやまっ子は、それぞれすばらしい可能性を秘めております。それが発揮されるよう、未来への投資、教育への投資については、今後も積極的に努力をしてまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　次に、19番、町田昌弘議員の一般質問を願います。　町田昌弘議員はＡ形式を選択しています。　19番、町田昌弘議員。　　　　　　　　　　〔１９番　町田昌弘議員　登壇〕 ◆１９番（町田昌弘　議員）　創造の町田昌弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

　初めに、防災についてお伺いします。　６月28日から７月８日にかけて西日本の広範囲を襲った豪雨は、気象庁によって平成30年７月豪雨と命名されましたが、西日本を中心に、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害を発生させ、死者数200人を超える甚大な災害をもたらしました。気象庁によると、暫定公表された観測データによれば、６月28日零時から７月８日９時までの総降水量は、ところにより、四国地方で1,800ミリ、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超えたとのことです。これまでの豪雨の事例に比べ、広い地域で２日間、あるいは３日間の雨量が多いのが特徴で、西日本から東海地方にかけての地域を中心に、多くの地点で48時間、72時間雨量の観測史上最大値を更新したとのことです。　一昨年、８月22日に埼玉県南西部を中心に、局地的に猛烈な雨を降らせた台風９号は、総雨量170ミリ、時間最大雨量56ミリであり、狭山市でも不老川が氾濫し、入曽地区を中心に床上・床下浸水が多数発生しました。今後も過去に例のないような豪雨がいつどこで起こるかわかりません。そのようなことを踏まえて何点かお伺いします。　１点目として、狭山市入曽地区防災計画についてお伺いします。　平成28年８月22日に関東地方を通過した台風９号により、入曽地区では不老川流域を中心に多くの被害が発生しました。このことを踏まえ、年々の気象状況の変化により、今後も台風などによる大雨が見込まれることから、入曽地区の防災力の向上及び災害時の対応力の強化を目的に、入曽地区防災計画と不老川流域防災マップが本年３月に策定されました。狭山市入曽地区防災計画策定協議会を組織して、平成29年７月から平成30年１月まで７回の会議を開催し、策定に至ったものです。その後、本年７月16日には策定された狭山市入曽地区防災計画に基づき、入曽地区不老川流域風水害訓練が開催され、60名ほどの市民の参加がありました。内容としては、担当者の説明、不老川流域防災マップを活用した不老川流域の浸水箇所の確認、２年前の水の流れなどの確認、消防団第３分団による土のう・水のうの作成講習などで、猛暑の中約３時間をかけて意味深い訓練でした。参加された方は、２年前の豪雨の恐ろしさを思い出すとともに、今後の心構えを再確認したことと思います。　多くの時間と労力を要し策定した狭山市入曽地区防災計画を意味のあるものとするには、入曽地区の市民一人一人が計画を認識して、各々理解し、互いに共有しなければなりません。そこで、今後どのように市民に周知していくのかお伺いします。　２点目として、消防団第３分団の車庫についてお伺いします。　入曽公民館は入曽地区地域交流施設（仮称）として、入間中学校跡地に移転される予定です。平成30年度、31年度に工事を行い、平成32年度に供用開始の予定となっています。　現在、入曽公民館の駐車場脇には、消防団第３分団第１部の車庫がありますが、昨年12月議会の一般質問の中で、この車庫については入曽公民館の跡地利用計画の検討とあわせて移設について検討するとの答弁がありました。消防団は消防・防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わず地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っており、活動の拠点を移動する可能性がある場合は、最優先に検討されるべきものと思いますが、ご見解をお伺いします。　３点目として、土のうステーションについてお伺いします。　入曽地区では、たびたび不老川の氾濫被害に遭っているため、雨水の侵入を防ぐ手だてとして、各自で土のうを準備していますが、高齢家庭や車がない方にとっては自己完結できかねぬ大問題です。平常時の準備として身近に土のうステーションを設置していれば、いかに安心して日々を過ごせるかとの考えから、平成29年６月議会で土のうステーションの設置について一般質問させていただきましたが、今のところ予定していないとの答弁があり、大変残念な思いを抱きました。　さて、川越市では、去年10月の台風21号による大雨で、およそ400棟の住宅が床上浸水などの被害に遭ったほか、数十人が浸水した住宅に取り残されて消防のボートで救助されました。こうした被害を防ごうと、川越市は市民が自由に使うことができる土のうを保管する土のうステーションを、浸水しやすい地域を中心に８ヵ所設置しました。土のうステーションは１袋およそ15キロの土のうが70袋ほど保管されていて、市民センターや公園、市道沿いなどに設置されているとのことでした。川越市の取り組みを踏まえ、再度、土のうステーションの設置についてのご見解をお伺いします。　４点目として、防災井戸についてお伺いします。　西日本豪雨の影響で、広島、岡山、愛媛を中心に11府県約24万戸で断水被害があり、生活への影響は長期化している。断水が続く地域では、井戸水が住民やボランティアを支えているとの新聞報道がありました。具体例としては、岡山県倉敷市真備町地区の被災した呉服店が井戸を提供し、近隣住民の利用はもちろんのこと、ボランティアが泥だらけのスコップや長靴を井戸水で流す際に、遠慮なく使えてありがたいと言っている事例や、広島県呉市天応地区では、災害に備えて個人で堀った井戸に、「井戸水あります、雑用水にお使いください」と手書きの段ボールが張られ、水を求めた多くの人が集い、貴重な情報交換の場にもなっているとのことでした。災害によりライフラインが途絶えると、不自由な生活が強いられることは言うまでもありません。特に、水は人々の命にかかわります。災害時には、飲料水のほかに洗濯やトイレ、掃除などに使用する生活用水についても不足することが懸念され、井戸水は大変有効と考えます。さて、狭山市では災害時に使える井戸はどのように確保し、何ヵ所あるのでしょうか。　次に、入曽駅周辺整備事業についてお伺いします。　入曽駅周辺整備事業については、前々回、前回と一般質問させていただいておりますが、その後も私のもとに意見や要望が途切れることがなく、市民の関心の高さがうかがえます。長きにわたって万人が利用するものをつくり上げる大きな事業であるため、将来を見越した設計をしていただき、使いやすく重宝されることが重要だと考えますので、再度質問させていただきます。　１点目として、入間小学校跡地の利用計画についてお伺いします。　平成30年３月に出された入曽駅周辺整備事業基本計画、７企業需要調査では、入間小学校跡地の利活用としては借地によるスーパーマーケットなどを中心とした複合型商業施設の需要が高いとまとめており、今年度は商業施設誘致に向けて民間事業者の公募選定が行われることになっていると聞いていますが、どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。　２点目として、アクセス道路についてお伺いします。　基本計画の６ページ、計画平面図によると、市道Ｂ296号線と県道川越入間線を結ぶ道路を入間小学校跡地に整備し、その中央部が車両で東口駅前ロータリーへ進入する唯一の道となっています。つまり、県道入曽停車場線からは東口駅前ロータリーには入ることができません。駅前利用者の利便性を考慮すると、この計画のままでは東口駅前ロータリーを使用せず、県道入曽停車場線に駐停車し、送迎する車が出てくることが懸念され、渋滞や歩行者の安全に不安が残ります。現在の計画を工夫することで、県道入曽停車場線から東口駅前ロータリーに抜ける道路を整備すれば心配が解消されますが、ご見解をお伺いします。　３点目として、整備手法についてお伺いします。　基本計画、９整備手法の検討によりますと、入曽駅周辺整備事業は土地区画整理事業で実施し、事業主体、施行者は狭山市を同意施行とする個人施行で行うこととしています。公共団体施行や組合施行に比べて、都市計画決定を必要としないことや事業計画を縦覧に供することなく施行認可を受けられることなど、事業化までの手続が少ないことを評価して取り入れたものですが、これら事業主体の違いによって生じる相違点をご説明ください。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔１９番　町田昌弘議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　金子危機管理監。　　　　　　　　　　〔金子等危機管理監　登壇〕 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　初めに、狭山市入曽地区防災計画の市民への周知につきましては、入曽地区の全自治会長に配布するとともに、公式ホームページに掲載し、周知を図ったところであり、また、本計画とあわせて作成した不老川流域防災マップを入曽地区の不老川流域９自治会に全戸配布したほか、他の自治会には班回覧により周知したところであります。本計画の今後の周知につきましては、地域の方々により多く参加してもらうための工夫を検討しながら引き続き計画に基づいた防災訓練等を定期的に実施していく中で周知を図っていくことや、入曽地区での防災講座などはもとより、自治会の催し物など地域住民が集まる機会を捉えて、本計画を周知してまいりたいと考えております。　次に、消防団第３分団第１部の車庫につきましては、消防団は地域防災の重要な役割を担っていることから、入曽公民館の跡地の利活用の検討に伴い、車庫を移転させる必要が生じた場合は、その重要性を十分に踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に、災害時に使える井戸につきましては、生活雑用水の供給を目的に、市の施設である災害用給水井戸を指定避難所等８ヵ所に設置しているほか、一般住宅等にある井戸を指定防災井戸として89ヵ所指定しているところであります。また、災害時における井戸水の供給に関する協定を締結しております市内企業13ヵ所の井戸を、災害時の井戸として確保しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔堀川豊都市建設部長　登壇〕 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　初めに、土のうステーションの設置につきましては、地域の拠点となる地区センターに土のう置き場を設けたことにより、土のうを必要とする市民の方々が駐車スペースを備えた場所で車などに積み込み持ち帰っていただくことができるようになっており、また、地区センターの職員が土のうの備蓄管理を適切に行っているところであります。また、市民の方々への周知の面でも、地区センターへの土のうの配備が十分に周知されているものと認識しております。こうしたことを踏まえますと、ご提案の公園や市道沿いに土のうステーションを新たに設置することは今のところ考えておりません。　次に、旧入間小学校跡地の利用に向けたスケジュールにつきましては、本年度中に複合型商業施設誘致に係る募集要項を作成し、その後、土地区画整理事業による入曽駅周辺整備の事業認可を受けた後に事業者の公募手続に入る予定であります。　次に、県道入曽停車場線からの東口駅前ロータリーに抜ける道路の整備につきましては、現在、入曽駅前の県道入曽停車場線は人や車が錯綜し、特に朝夕の混雑時は大変危険な状況にあり、こうした中で県道入曽停車場線から東口駅前ロータリーへ抜ける道路を整備することは、逆に県道入曽停車場線に車両を呼び込む要因ともなりかねず、人と車両の分離が図られず危険な状況が増すことが考えられます。このため、警察との協議においても、県道入曽停車場線とは別に東口駅前ロータリーへのアクセス道路を新たに整備することが必要であるとの指導、助言をいただいているところであります。そこで、県道入曽停車場線から東口駅前ロータリーへの乗り入れは行わないこととし、車両の動線については、周辺の安全性を第一とした計画にしているところであります。　次に、土地区画整理事業の事業主体の相違点につきましては、土地区画整理事業の事業主体になり得るものとして公共団体のほか、組合や個人などがあり、事業主体ごとに進め方などに相違点があります。具体的には、公共団体が事業主体になる場合、事業に対する地権者の同意を得ることは必須条件ではありませんが、都市計画事業として行うため、事業を円滑に進める上で一般的には８割から９割の地権者の同意を得ることとしております。また、地権者で組織する組合が事業主体になる場合は、地権者が７名以上必要であり、なおかつ地権者の３分の２以上の同意が必要となります。また、個人が事業主体となる場合、地権者は１人とは限らず数人で共同して事業を行う場合も、組合を組織しなければ個人扱いとなり、この場合全員の同意が必要となります。また、個人が事業主体となる場合で、土地区画整理事業を施行するために必要な技術力などが十分にない場合、地権者の同意のもと、地権者の一部の者あるいは外部の者に施行を委ねることができます。　今回の入曽駅周辺整備は、個人が事業主体となる土地区画整理事業となりますが、地権者の一人であります狭山市が地権者の同意を得て事業を施行することを予定しております。なお、事業の施行区域の設定の仕方については、公共団体が事業実施主体の場合、区域界を地形地物とすることを基本とし、まとまった一団の区域が施行区域となりますが、組合や個人が事業主体の場合は柔軟な区域設定が可能となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　入曽地区防災計画については、今後も機会あるごとに周知を行い、本計画に特化した訓練を行うなど、工夫を凝らして絵に描いた餅とならぬように、知恵を絞って取り組んでくださるようお願いいたします。また、消防団第３分団第１部の車庫については、移転の可能性が生じるよりも先に、前もって十分な検討をしていただくよう要望いたします。　土のうステーションにおいては、現在地区センターに土のう置き場を設けて対応しているとのことですが、入曽地区センターは入曽地区地域交流施設として入間中学校跡地に移転される予定です。土のう置き場も一緒に移転するとなると、不老川沿いの一番被害が多い地域からは遠くなってしまいます。ぜひ、被害が多く見込まれる場所の近くには土のうステーションを設置するよう、強くお願いさせていただきます。　さて、防災井戸に関しては概要を把握したところですが、地域ごとの数はどのようになっているのでしょうか、お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　地域ごとの防災井戸の数につきましては、市の災害用給水井戸８ヵ所については各地区に１ヵ所ずつ設置してあります。また、一般住宅等にある指定防災井戸89ヵ所については、入間川地区に27ヵ所、入曽地区に12ヵ所、堀兼地区に27ヵ所、奥富地区に３ヵ所、柏原地区に３ヵ所、水富地区に17ヵ所あります。また、井戸水の供給に関する協定を締結している市内企業の井戸13ヵ所については、入間川地区に３ヵ所、新狭山地区に３ヵ所、奥富地区に１ヵ所、柏原地区に２ヵ所、水富地区に４ヵ所あります。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　防災井戸が災害時に大変役立つことは明白です。事情があることとは思いますが、指定防災井戸については地区によって数のばらつきや少ない地区があるのが気がかりです。いざというときのために、さらに充実をお願いします。　さて、防災井戸の水質はどのように管理しているのでしょうか。お願いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　防災井戸の水質管理につきましては、指定防災井戸と企業の井戸についてはpH値、臭気、色度、濁度、塩化物イオン、全有機炭素、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素、一般細菌、大腸菌の10項目について年１回検査を実施し、維持管理しているところであります。なお、市の防災用給水井戸は、深さ200メートルの深井戸であることから、水質が悪化する可能性は低いとの考えから、改めて水質検査は実施しておりません。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　水質管理が実施されており安心しました。　さて、平常時の備えとして防災井戸の周知を積極的に行うことが重要だと思います。誰にもわかるように看板などを設置してはいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　防災井戸の周知につきましては、災害時に防災井戸を活用するに当たっては、ふだんから地域のどこに防災井戸があるのか知っておくことは重要であります。こうしたことから、市の施設である災害用給水井戸、一般住宅等にある指定防災井戸、協定に基づく市内企業の井戸については、所在地一覧表を市の公式ホームページに掲載しているほか、協定に基づく市内企業の13ヵ所の井戸については、防災ガイドブックの中の地図に位置を表記して周知を図っております。なお、市の災害用給水井戸については井戸自体に看板等設置して、一般の人にもわかるようにしておりますが、指定防災井戸や企業の井戸には設置されていないことから、今後はこれらの井戸についても一般の人にわかるような方法、看板等の設置を含めて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　防災井戸の看板については、近隣では三芳町で設置しております。そのほか看板を設置している自治体は多くありますので、参考にしていただき検討をお願いいたします。　以上で防災に関する質問を終わりにします。　次に、入曽駅周辺整備事業についてですが、入間小学校跡地の用途地域は近隣商業地域であり、建ぺい率80％、容積率200％になっているため、高い建物が建築可能な地域となっています。入間小学校跡地を有効活用するには、高層の建物を建築することも一案かと思いますが、現在の計画ではどの程度の規模の建物を考えているのでしょうか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　旧入間小学校跡地の利用計画では、どの程度の規模の建物を考えているのかにつきましては、旧入間小学校跡地に出店の意向を示している民間事業者に建物規模についてヒアリングを行ったところ、複数社から回答が得られたところでありますが、出店に前向きな民間事業者が考えている建物規模は、２階、３階建てが多いところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　入間小学校跡地の有効活用について、十分な検討をしていただくようにお願いします。　さて、アクセス道路については、安全性を第一に計画していることは理解できますが、県道入曽停車場線での入曽地区南側自治会の若葉台や第９区などの送迎車や駅前渋滞に対する対応はどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　県道入曽停車場線での送迎車や駅前渋滞に対する対応につきましては、入曽駅東口駅前ロータリーを利用しやすくするアクセス道路を新たに整備することにより、県道入曽停車場線への車両の流入と渋滞の発生は現状より軽減されると考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　渋滞や歩行者の安全に関しては、現状より軽減されるかどうかではなく、できる限りの対策をとって不安が残らないようにすることが重要なことではないかと考えます。現在の計画ありきではなく、一度立ちどまっての考察も時には必要だと思いますのでご検討をお願いします。　さて、土地区画整理事業の事業主体の違いによって生じる相違点を説明いただきましたが、基本計画、９整備手法の検討には、個人、組合施行では必ずしも都市計画決定を必要としないと記載されております。一方、国土交通省のホームページには個人、組合施行についても、都市計画事業の場合には、都市計画決定手続を要するとの記載があります。この相違点についてご説明ください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　個人や組合施行で行う土地区画整理事業での都市計画決定手続の相違点につきましては、土地区画整理事業を都市計画法における市街地開発事業として位置づけ、都市計画事業として実施する場合は都市計画決定手続を必要としますが、入曽駅周辺整備事業は都市計画法における市街地開発事業としての位置づけをせず実施する考えであることから、都市計画決定手続を行う必要はないところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　手続の簡素化やスピーディーさは、裏を返せば十分な議論ができずにことが運んでしまう危険をはらんでいます。事業計画が決定されるなどの重要な局面では、多くの方に計画を示し、時間をかけて議論がなされるべきと考えます。通常の土地区画整理事業の流れでは、都市計画決定、事業計画の決定、仮換地指定、建物移転補償、換地処分、清算金の徴収・交付、事業の完了となりますが、今後はどのような手続が発生するのでしょうか。公共団体施行や組合施行で進めた場合と比較してご説明ください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　入曽駅周辺整備事業の今後の手続につきましては、入曽駅周辺整備では過去の経緯や前計画の土地区画整理事業の断念に伴い、土地利用が進行していること、また、今回の市が示す計画に期待し、協力をいただいている地権者の方々には土地利用を控えていただいている状況があるなど、さまざまな制約がある中で、今回を最後の機会と捉えて地域課題の早期解決を図るための事業手法を選択し、多くの方に計画を示し、事業に取り組んでいるところであります。　今後の手続につきましては、地権者と協議を進めるとともに、事業の実施に必要な調査や基本設計を行い、これをもとに事業計画を作成し、その後事業への地権者の同意を得た上で都市計画決定手続は経ずに、土地区画整理事業の事業認可を受けます。その後は公共施行などと同様に換地設計を行い、これに基づき仮換地指定を行った後に建築物の移転や除却を行い、引き続き駅前広場や道路などの工事を実施することになります。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　今後の手続として、市民に対しての事業計画の説明や縦覧は実施しないのでしょうか。ことし初めに自治会を単位とした基本計画案の説明会は実施されましたが、その後に決定された詳細について説明する機会を設けて、意見があれば吸い上げることも必要だと考えます。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　市民の方々への説明につきましては、今後におきましても事業の進捗に合わせ、機会を捉えて情報提供を行い、これに対する意見なども聞いてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　さまざまな角度から質問いたしましたが、真摯に受けとめていただけたことと思います。多くの予算を使って実施する大きな事業ですので、性急に結論を出さず、十分な議論の上に進めてくださるようお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３８分　休憩）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時００分　再開）出席議員　２２名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番

　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　２１番　　　　　２２番欠席議員　　０名　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○新良守克　議長　次に、２番、千葉良秋議員の一般質問を願います。　千葉良秋議員はＢ形式を選択しています。　２番、千葉良秋議員。　　　　　　　　　　〔２番　千葉良秋議員　登壇〕 ◆２番（千葉良秋　議員）　おはようございます。創政会の千葉良秋でございます。　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問の趣旨説明をいたします。　今回は、産業の振興と都市計画の推進について質問を展開いたしていきます。　少子高齢化社会と言われて久しいわけですが、このことは、少子化と高齢化という２つの社会現象が同時に進行するという、大変困難な課題を抱えています。少子化による就労人口の減少は、働き手不足を招き、地域経済の縮小、ひいては税収の減少につながります。また、高齢化の進展は、社会保障費の増大につながり財政を圧迫します。この解決には、将来にわたって活力ある地域社会を維持する必要があります。　狭山市においては、1994年をピークに人口が減少に転じています。狭山市総合計画の将来人口の見通しによれば、2026年の本市の人口は13万9,000人と推計されています。また、高齢化率は33.2％と予測されています。地域活性化を推進し、増大する社会保障費の財源確保を図ることが急務であります。そのためには、高付加価値製品を持つ技術集約型産業やＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、航空機などの先端技術産業の誘致及びそれらを支える都市基盤の整備、規制緩和などによる産業支援が求められます。国や県と連携した産業振興施策や、大学、企業との連携による研究開発など、狭山市の地理的特性である首都圏近郊である立地や、圏央道、関越自動車道など、高速道路網の充実した交通の利便性にすぐれた土地は、企業の立地に好適であると言えます。　また、入間川両岸に展開している武蔵野台地、入間台地は地盤が大変安定しており、強度が高いといった特性を持ちます。このことは、災害に強く、安心して居住できる地域を意味しています。企業にとっては本社機能の補完など、ＢＣＰの観点からも魅力の高い地域と言えます。　さらに、国や県が推し進めている産業振興施策には、地域未来投資促進法や埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画などにより支援策が示されています。既に、埼玉県農業大学校跡地北側産業用地13.61ヘクタールには、公募により優先交渉事業者が、外部有識者で構成された選定委員会において本年７月20日に選定されています。同事業者は、ロケットや航空機エンジンの国内有数の先端技術メーカーであり、その事業計画は、アジアを代表する最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とするとともに、ＩｏＴ、ＡＩの活用により、スマートファクトリー化を目指すとしています。航空機エンジン事業は大変裾野が広く、地域経済の活性に大いに役立つものと考えます。国・県の産業振興施策との連携などについて、質問を展開していきたいと思います。　また、スマートファクトリー化の進展は、新たな事業の発展・発達をもたらし、企業、事業者の誘致や育成に貢献するものと考えます。第４次狭山市総合計画における土地利用転換による新たな産業拠点の創出についても、産業振興の観点から、計画的な土地利用転換の考え方や、具体的な推進について、産業振興という観点から、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の安定した雇用の創出をあわせて質問してまいりたいと思います。　また、東中学校跡地は、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接した場所であり、第４次狭山市総合計画や狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた、土地利用転換を進める地域であり、基本的な考え方が示されています。さらに、東中学校跡地利活用検討協議会が設置され、その利活用について、地元要望などを踏まえた検討がなされています。周辺地域の活性化と、地域住民の方の要望や意見を反映した、産業振興と都市計画の推進は、地域の振興に大いに役立つものと考えます。基本的な方向性や現在の進捗状況並びに地域住民の方の要望や意見の反映について質問を展開していきたいと思います。　以上で、一般質問の趣旨説明を終わります。　　　　　　　　　　〔２番　千葉良秋議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　それでは、これから一般質問の展開をさせていただきたいと思います。　国、県の産業振興施策との連携について質問をいたします。　地域未来投資促進法は、地域における投資の低迷を打開することを目指し、平成29年第193回国会に提出され、同年７月31日に施行された法律でございます。地域が自立的に発展していくための、地域の特性を生かした、将来成長が期待できる分野での需要を地域内に取り込み、成長、発展の基盤を整えることを目的としています。　埼玉県農業大学校跡地には、既に航空機エンジン製造の先端技術産業を担う企業が進出する予定が示されています。また、市内には大手自動車製造の工場があり、ＡＩやロボットといった先端産業における技術の一端を有している企業です。それら企業の裾野は広く、多くの会社がその経済的恩恵を受けると考えられますが、国による、ヒト・モノ・カネ・情報・規制の特例措置などは、大いに地域経済の振興に役立つと考えますが、市としての見解を求めます。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　地域未来投資促進法に対する市の見解につきましては、地域未来投資促進法は、平成29年７月に地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進することを目的に施行されたもので、この法律に基づく取り組みに対しては、予算による支援や税制による支援、日本政策金融公庫による金融支援、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳ等を活用した情報に関する支援のほか、工場立地法の緑地面積率の緩和などの規制の特例措置が講じられることになっております。　本市はこれに関して、既に地域未来投資促進法に基づき、埼玉県と県内全市町村が共同して埼玉県基本計画を策定するとともに、これを踏まえて、埼玉県と鶴ヶ島ジャンクション周辺の本市を含む13市町が共同して、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画を策定し、平成29年12月22日に国の同意を得たところでありますが、本市としても法の趣旨にのっとり、高度なものづくり技術を持つ企業の集積と、すぐれた交通アクセスという地域特性を生かして、先端・次世代産業など、地域経済を牽引するような産業の集積を図り、地域の稼ぐ力の強化が図れるよう、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　地域未来投資促進法では、すぐれた技術力を持つ企業の進出について、さらに飛躍できる環境を戦略的に整備していくとしています。ご答弁いただいた中におきましても、高度なものづくり技術を持つ企業の集積、すぐれた交通アクセスが上げられ、稼ぐ力の強化を図っていくことは、市の財政力を高めるものであり、地域の活性が大いに期待できます。狭山市が、国や県と連携して、土地の利用調整や規制の緩和による環境の整備、金融支援、情報支援の取り組みなどを行うことが必要であると考えます。地域未来投資促進法は、平成34年をめどに計画されているものであり、迅速に対応されることを強く要望いたします。　次に、企業の育成についてですが、地域未来投資は、将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野への投資及び地域におけるリーダーシップと、地元の産官学金との連携、明確なビジネス戦略と、スピード感のある経営資源の集中投入が地域未来投資の特徴であるとしています。その担い手としての地域中核企業の存在が重要となりますが、狭山市は、地域中核企業の育成、支援をどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　地域中核企業の育成支援につきましては、現在、本市で活躍している企業の中には、高い技術力や独自のビジネスモデルを有し、新分野の開拓や新事業の起業等に挑戦している企業が多くあり、こうした企業については、これからの地域経済を牽引し、雇用の創出にも大きく寄与するものとして期待できることから、市としても、地域中核企業としてその活動を支援してまいりたいと考えております。　具体的には、企業立地奨励金等による支援はもとより、平成31年度から開始予定の狭山市ビジネスサポートセンターにおける支援のほか、地域未来投資促進法に基づく支援措置の導入についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　狭山市周辺には、自動車産業や精密機械工業など、培われた高い技術力を持った企業が多数存在します。それらの企業群を、先端技術を持った次世代産業へとブラッシュアップすることが、地域中核企業の育成につながると考えます。　ビジネスサポートセンターによる支援も必要でありますが、県や工業会との関係をさらに密接にすることが重要と考えます。市の見解をお願いいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　地域中核企業の育成支援における、県や工業会との連携につきましては、現在も埼玉県の産業部門や労働部門とは必要に応じて連絡をとっておりますが、地域経済を牽引するような産業を育成し、支援していくためには、これを担う企業の状況や今後の動向等を把握するとともに、企業の育成や支援のために有効な方策等についても把握し、活用を図ることが必要なことから、埼玉県や地元の２つの工業会とは引き続き連携を図ってまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　要望させていただきます。現在も工業会との連携を図っていただいているということで、さらなる関係強化に向けた取り組みを強く要望いたします。　次に、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画は、川越市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、川島町、吉見町、鳩山町の13市町に及ぶ７万4,000ヘクタールの地域に、規制の緩和やスマートファクトリーの推進を進めるとしています。狭山市は、そのことをどのように捉えていますでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画による規制緩和やスマートファクトリーの推進につきましては、現在、産業界はＡＩ、ロボット、ＩｏＴ等により、新しい産業を生み出す第４次産業革命という産業再編の大きな転換期を迎えており、そのような状況下においては、新技術開発に向けた実証実験の必要性もあることから、国家戦略特区や構造改革特区などの規制緩和は、有効な手段であると考えております。　また、スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備及び工場内で行う人の作業などのデータを、ＩｏＴなどを活用して取得、収集し、このデータを分析、活用することで新たな付加価値を生み出す工場のことでありますが、本市としても、２つの大きな工業団地により、高い産業集積がある中では、ご指摘の計画に基づく規制緩和や先進技術の導入について、今後、企業等とも情報交換する中で、研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画が国の同意を得て、県も稼ぐ力の増進に向けて、企業へのバックアップやＰＲを積極的に行っています。そうした背景を受けて、農業大学校跡地では、国内大手メーカーの航空機エンジン製造が開始されようとしています。　航空機エンジンの製造は、裾野が大変広く、経済的効果も大きなものが期待されます。狭山市においても、県や国との連携を密接にするとともに、交通至便な地の利を生かして、その協力企業や系列企業などの立地促進や誘致を積極的に行うべきと考えますが、見解を求めます。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　航空機エンジンを製造する企業の協力企業や系列企業などの立地促進や誘致につきましては、ご指摘のとおり、航空機エンジンの製造は裾野が広く、他の産業への波及効果にも大きいものがあります。これに関して、本市には２つの工業団地があり、さまざまな業種の企業が操業していることから、航空機エンジン製造で必要とされる機械や器具、また、部品等で新たな商取引が生まれるよう、航空機エンジン製造会社へ市内企業の情報提供するとともに、対外的にも本物づくりのまち狭山を積極的にＰＲすることで、協力企業や関連企業の市内への立地の促進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　第４次狭山市総合計画及び狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、計画的な土地利用転換による、企業誘致のための環境整備や地域資源の活用などにより、産業の振興、事業拡大の支援、新たな企業や事業を起こすための支援を行い、若者や女性が市内企業で働き続けられる就労環境をつくり、安定した雇用を創出していくとしていますが、特別区の規制緩和と連携した地域経済振興が、効果的に起業・事業拡大の促進がなされると考えますが、狭山市の考えについて答弁を求めます。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　国家戦略特区や構造改革特区などの、規制緩和と連携した地域経済振興策につきましては、国家戦略特区は、国が世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設された制度であり、また、構造改革特区は、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業活動の妨げとなっている、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として創設された制度であります。　これに関し、本市においても地域産業の振興を図る上で、土地利用を初めとして、さまざまな規制が支障となっている実情がありますが、今後、地域産業の活性化に向けて、企業の立地や操業の拡大等を促進する上では支障となる規制で、緩和を図る必要があると考えられるものについては、特区による可能性等について、具体的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　要望させていただきます。企業活動がより円滑に行えるように、工業会や商工会議所などにも特区制度の周知を徹底していただき、より一層、地域産業の活性化を図っていただきたいと思います。　次に、新たな企業・事業者の誘致・育成について質問をいたします。　狭山市は、首都圏近郊の交通の至便な立地にあり、災害にも強い地域となっています。東日本大震災以降、ＢＣＰの観点から、本社機能の補完や研究開発、精密機械などの立地ニーズに高い関心が寄せられていると考えられますが、研究開発型の企業や、先端技術産業の起業や誘致についてどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　研究開発型の企業や、先端技術産業の起業や誘致につきましては、本市では、平成18年度から、狭山市企業立地奨励金等交付制度を創設し、研究開発型企業や先端技術産業の新規立地についても奨励金等の対象としておりますが、こうした企業が市内に立地することで、地域産業の高度化が図られるとともに、既存の企業にも大きなメリットがもたらされると考えられることから、既存立地企業により立ち上げと、新たな企業の誘致の両面から、引き続き積極的に立地に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　研究開発型企業や先端技術産業も、奨励金の対象として誘致に組み込まれているということは、地域経済に好循環をもたらすものと期待いたします。　また、近年、台風や地震などにより、各地で大きな被害が発生しており、大勢亡くなられた方がいらっしゃいます。被災された方にはお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々には改めてご冥福をお祈り申し上げたいと思います。　狭山市は、全国的に見ても災害の少ない地域です。研究開発型企業や先端技術産業においては、地盤がしっかりしていることは大きなメリットにつながります。また、ＢＣＰの観点から、本社機能の移転など、災害に強い地域は大きな魅力になると考えます。そのことを広くＰＲし、研究開発をするなら狭山市というイメージをつくってはいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　企業誘致等において、災害に強い本市をＰＲすることにつきましては、特に研究開発型の企業や先端技術産業においては、精密機器等を設置していることが多いことから、災害などが発生した際には事業活動が中断し、被害が大きくなる可能性が高く、また、こうしたことは一般の企業にも当てはまるものであり、こうした点では、事業中断に伴う影響を最低限に抑えることが重要であり、さらに、企業にとっては、ＢＣＰの観点からバックアップ機能を備えておく必要もあり、こうした上では、ご指摘のように、本市が災害に強い地域であることをＰＲし、企業誘致等を推進することは意義あることと考えられますので、今後、企業誘致に関する取り組みを行うに当たりましては、こういった要素も取り入れてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　企業や社会を取り巻く環境は、ＩｏＴやＡＩといった技術の急速な進展により、第４次産業革命と呼ばれ、劇的な変化をしています。物と物は、センサーや各種デバイスによりインターフェースがとられ、ローパワーワイドエリア（ＬＰＷＡ）というコンセプトにより、低電力・高速通信の回線によりそれぞれが接続されます。埼玉県においても、次世代産業拠点整備地域において計画がされているようですが、狭山市としての考え方をお示しください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　ＩｏＴを支える情報通信網の整備につきましては、第４次産業革命においてはＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、ビッグデータ、シェアリングエコノミーといった５つの要素が、インターネットを駆使した技術に基づき連携することが必要であり、そのためには、ご指摘のローパワーワイドエリア等による情報通信網の整備が必要であり、また、このことは、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画の中にも盛り込まれていることから、同計画の推進を図る中で、本市としてもこれに参画して、埼玉県、民間事業者等と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　市内には、大手自動車会社が立地しておりますが、従来、車が製造されていたラインは廃止される予定となっています。地域経済牽引事業の促進では、大手自動車メーカーや、その参加企業における次世代自動車の開発、製造が埼玉県基本計画で示されています。　狭山市も同計画に、埼玉県全域の市町村とともに参画しているとのことですが、それを踏まえて、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画が策定されています。市内の大手自動車メーカーは、ロボットや航空機の技術を持ち、ＡＩとＩｏＴの組み合わせによる車の自動運転、さらには、ローパワーワイドエリアの推進によるスマート工場化など、将来の夢は大きく広がります。狭山市には、追い風が吹いているのです。この追い風を最大限利用するためには、市は何を行うべきと考えているのか改めて問います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。

　第４次産業革命の技術革新や地域未来投資促進法施行を追い風として、これを最大限利用することにつきましては、第４次産業革命では、ＩｏＴやＡＩ技術などによるスマートシステムを活用して、さまざまな社会課題を解決していく超スマート社会、いわゆるソサエティー5.0を実現し、国全体の産業のあり方を変革することが期待されているところでありますが、この実現のためには、世界共通のインフラであるインターネットが必要不可欠であり、先ほど申し上げましたように、ローパワーワイドエリア等による情報通信網の整備が、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画の中にも位置づけられていることから、本市としてもこれに参画して、埼玉県や民間事業者等と連携し、その導入について検討してまいりたいと考えております。　また、第４次産業革命による技術革新においては、企業の枠を超えた新規事業開発や、高度な専門スキルを有する社外の人材の起用など、いわゆるオープンイノベーションの推進が、有効な手段の一つとして考えられていることから、本市としても、産官学連携による共同開発などの支援についても、検討してまいりたいと考えております。さらには、2023年度をめどに、狭山工場の生産を終了する予定の市内大手自動車会社に対しては、その後の敷地の活用等について、地域未来投資促進法などを活用して、こうした技術革新を生かした先端技術産業等が立地するよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　次に、土地利用転換による新たな産業拠点の創出についてお伺いします。　第４次狭山市総合計画及び狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、狭山市駅東口土地区画整理事業計画地域に隣接する入間川地区は、周辺環境に配慮しながら土地利用転換を進め、新たな中枢拠点を拡充推進するとしていますが、具体的にはどのようなものでしょうか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　狭山市駅東口土地区画整理事業に隣接する入間川地区の土地利用転換につきましては、当地区は、狭山市駅東口土地区画整理事業の区域から東側に、およそ都市計画道路入間川入曽線までの区域を想定しておりますが、当地区は、狭山市駅東口から徒歩圏内にあることから、その立地特性を生かし、本市の中枢拠点の拡充に向けた土地利用を図っていくこととしており、具体的には、狭山市駅へのアクセス道路である、都市計画道路狭山市駅加佐志線の整備を踏まえ、これを基軸として、周辺環境との調和も図りながら、主に商業、医療、福祉などの都市機能の立地を図っていく考えを、第４次狭山市総合計画の前期基本計画の中で示しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　狭山市駅東口土地区画整理事業に隣接する地域の土地利用転換構想において、東側に位置している、入間川入曽線の都市計画道路までを想定しているとの見解をお示しいただきました。この区域は、狭山市駅から極めて至近に位置し、将来、まさに本市の都市機能の中枢拠点を形成するにふさわしい地域であると思います。そこで、都市計画道路狭山市駅加佐志線の整備が進展している中、中枢拠点部において交差する、都市計画道路入間川入曽線について計画の見直しを図り、優先的整備順位とし、地権者や地域住民に対し、さらなる活性化のビジョンを示すべきと考えますが、見解を求めます。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　都市計画道路入間川入曽線につきましては、中枢拠点へのアクセス道路として重要な路線と考えておりますが、まずは、都市計画道路狭山市駅加佐志線の整備を優先してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　要望させていただきます。都市計画道路入間川入曽線を重要な路線とお考えいただいていることがわかりました。まちの中枢拠点として、都市の整備を行うためには、街路の整備、用途地域の見直し、防火区域の見直しが欠かせない要件であります。それら全ての要件がおくれることなく円滑に進捗し、よりよい中枢拠点が形成されることを強く要望し、期待するものであります。　次の質問です。土地利用転換を図り中枢拠点を整備することは、地域が必要とする企業の誘致や起業を促し、市内で働くことを望む人に就労機会を提供し、安定した雇用の創出に大いに貢献すると考えますが、同地区では、狭山市駅加佐志線の都市計画道路整備が、平成35年の供用開始を目指して進められています。都市計画道路開通に伴う周辺開発には、一定の制限を加えるなど、より質の高い中枢拠点の形成を図るための施策が必要と考えますが、見解を求めます。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　都市計画道路狭山市駅加佐志線の開通に伴う周辺開発につきましては、本都市計画道路の周辺は、土地利用転換構想地区に位置づけられ、本市の中枢拠点の拡充に向けて、新たな土地利用を図っていくこととしておりますが、そのためには、無秩序な開発を抑制し、計画的な土地利用が図られるよう、必要な規制や誘導を図っていく必要があると考えておりますが、具体的には、本地区の具体的な土地利用構想を検討する中で明確化してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　無秩序な開発を抑制し、必要な規制や誘導を図るとしていますが、どのような手法により、良好な中枢拠点の形成を図っていきますでしょうか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　無秩序な開発を抑制するための規制や誘導の手法につきましては、都市計画法第12条の５に基づく、地区計画の設定などが有効と考えますが、具体的には、地権者等の意向も踏まえながら検討する必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　要望させていただきます。都市計画道路の開通には、周辺開発を促進するわけですが、そこに網をかけ、開発を抑制することは容易なことではないと考えます。市街化調整区域であっても適用できる都市計画法第12条の５において、地区計画であっても地権者や地域住民の理解と協力なくしては実現不可能です。長期的視点に立ち、将来における夢のあるまちづくりを考え、その中で土地利用構想を具体化し、実現していただくことを強く要望いたします。　次に、国道16号線及び中心市街地に隣接する入間川地区において、地域医療支援病院の建設が行われました。第４次狭山市総合計画において、産業系機能を視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進しますとありますが、具体的にはどのように行われますか。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。　国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区の土地利用につきましては、本地区としては、市民会館から東側方面の区域及び狭山市駅東口に近接するおよそ都市計画道路入間川入曽線の東側から、都市計画道路東京狭山線までの区域を想定しておりますが、これらの区域については、第４次狭山市総合計画の前期基本計画では、地域医療支援病院の立地の促進とともに、産業系機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進することとしております。　これに関しては、既にこうした方向性にも沿う形で、市民会館に隣接して、地域の中核となる病院が建設され、また、旧東中学校跡地についても、企業の立地を含む土地利用の考え方が示されておりますが、今後は、こうした状況も踏まえて、これらの区域の土地利用の転換について、地権者の意向等も把握しながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　要望させていただきます。土地利用転換促進地域について、市民会館東側の区域及び都市計画道路入間川入曽線から東京狭山線までの区域を想定するとして、区域が明確に示されました。国道16号線に隣接していることもあり、産業系の中枢拠点として拡充形成を図るためにも、都市計画道路入間川入曽線の早期整備が望まれます。下水道などインフラ整備の促進も図られなければなりませんが、何よりも地権者の協力が欠かせません。将来構想を示し、夢のあるまちづくりを要望いたします。　次の質問です。狭山日高インターチェンジの立地特性を生かして、狭山工業団地東西地区の開発が図られることは、企業立地を推進し、市内産業の活性化に大いに資するものであります。そのためには土地利用転換を含めた開発を早期に進めなければなりませんが、進捗の状況はどのようになっていますか。企業誘致による経済効果の見込みの試算とあわせて答弁を求めます。　また、開発事業者により誘致される企業は若者に魅力があり、付加価値生産性の高い次世代を担う産業であってほしいと考えますが、狭山市はどのように考え、開発事業者に対しての要望などは行っているのかご答弁をお願いします。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。狭山工業団地の東西地区の開発の進捗状況と企業誘致による経済効果につきましては、まず本東西地区については、昨年10月に産業系の計画的な開発が見込まれる地区として、埼玉県より産業誘導地区に選定され、さらに本年２月には土地利用転換に必要な都市計画と農林漁業との調整措置に係る国との事前調整、いわゆる農林調整が完了いたしました。これを受け、現在基盤整備事業の実施に向けた法手続として、都市計画法に基づく都市計画の変更並びに土地区画整理法に基づく土地区画整理組合の設立認可などの手続を進めているところであります。　そして、法手続などの今後の状況にもよりますが、東西両地区とも平成32年度から平成33年度には誘致した企業が操業を開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、企業誘致による経済効果につきましては、過去の統計データや埼玉県が公表している経済波及効果算出モデルを用い、平成28年度に当市で経済波及効果を推計しており、これによりますと東西両地区にそれぞれ流通加工業の企業が１社ずつ進出したと仮定した場合、その経済効果として両地区合わせて雇用が900人程度、土地や建物による固定資産税や法人市民税などが年間約４億円程度と推計しております。　なお、開発事業者により誘致される企業につきましては、第４次狭山市総合計画の基本構想に示されておりますように、成長分野産業や流通業を中心とした新たな工業流通拠点の形成に資するような企業の立地が望まれるところであります。これに関して、両地区への誘致企業の決定権を持つ土地区画整理事業の業務代行者に対しては、両地区ともインターチェンジに近く、物流の利便性が高いことから、流通業からの問い合わせが多く寄せられているとのことでありますが、地域産業の活性化に向けては、流通業のみならず、成長分野産業などの誘致が図られるよう、業務代行者へ要望をしているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　要望させていただきます。平成32年から平成33年度には誘致企業の操業が開始されるという見解が示されました。さらには、900人の雇用と４億円程度の税収が推計されるとの答弁をいただきました。狭山工業団地東西地域には活用できる土地がまだ多く残っております。今後も工業地域として土地利用転換を促進し、就労機会の確保とともに、市内工業の発展に資することを強く要望いたします。　次に、東中学校跡地の利活用についてお伺いいたします。　まず初めに、狭山市としての基本的な考え方についてお伺いいたします。　平成30年４月に東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方が示されましたが、改めてこの中で示されている基本的な方向性について、その内容や背景と根拠を含め説明を求めます。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中で示している利活用の基本的な方向性につきましては、この中では４つの方向性を示しており、１つ目は企業立地の促進を通じて、市内産業の振興に資する利活用を図ること。２つ目は災害時の緊急避難場所としての機能を確保する利活用を図ること。３つ目は地域からの要望を踏まえた利活用を図ること。４つ目は民間の資金やノウハウを活用した利活用を図ることとしております。　また、背景といたしましては、東中学校は平成27年度末をもって閉校した後、映画やテレビ番組等のロケ地として、本市のプロモーションに資する暫定的な利用が行われてきておりますが、一方ではご指摘のとおり東中学校の跡地を含む区域は、狭山市駅に近接した立地特性を有しており、第４次狭山市総合計画の基本構想において、本市の中枢拠点の拡充に向けて土地利用の転換を進めることが位置づけられているとともに、前期基本計画においても産業系企業などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進することが位置づけられております。これに関して、本市の製造業の事業所は人口減少や高齢化、経済環境の変化などにより減少してきておりますが、地域経済の発展や雇用機会の確保という点では、今後も企業立地を促進していくことが求められるところであります。　また、東中学校跡地については、入間川地区中学校統廃合検討協議会から、後利用について幾つかの提言が出されているところであります。そして、こうしたことを踏まえた中では、跡地の利活用について具体的な検討が必要であるとして、まずは平成29年度に東中跡地の利活用に向けた基本的な考え方を取りまとめたものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　４つの基本的方向性が示されましたが、その中で企業立地の促進と民間の資金やノウハウを活用することは切っても切り離せない関係であり、進出企業によってもたらされる資金と周辺地域の活性化は地域住民のみならず、狭山市にとっても税収の増加などその効果が期待されます。また、方向性の中には災害時避難場所など公共の機能も示されています。税制の優遇など進出する企業の負担を軽減するとともに、狭山市が能動的にかかわり、地域一帯のまちづくりを推進するべきと考えますが、見解を求めます。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。東中学校跡地の利活用につきましては、基本的な考え方の中で企業の立地と当該企業による地域共用施設の整備などを定義しておりますが、そのためには企業側の負担を少しでも軽減する形で立地の促進を図る必要があります。そこで、市の企業立地奨励金制度のほか、地域未来投資促進法や生産性向上特別措置法などによる税制の優遇を初めとする、さまざまな支援措置を積極的に周知し、活用を促すとともに、特に地域共用施設については、東中学校跡地利活用検討協議会からの提言を踏まえて、地域にとって有益な施設の整備がなされるよう、企業と必要な調整等を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　進捗状況についてお伺いします。基本的な方向性をもとに現在の東中学校跡地利活用に向けての進捗はどのような状況にありますでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。東中学校跡地の利活用に向けての進捗状況につきましては、本年６月に地域住民の代表のほか、地域活動団体や元入間川地区中学校統廃合検討協議会及び商工関係団体の代表者で組織する東中学校跡地利活用検討協議会を設置したところであります。そして、この会議には既に６回の会議を開催し、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を踏まえて、具体的な協議を進めているところであります。この中では、特に地域共用施設について民間が施設を整備している事例などを参考に、具体的に検討しているところであり、本年９月末を目途に東中学校跡地の利活用に対する検討協議会としての考えを取りまとめることとしております。　また、検討協議会での協議を並行して、市内企業60社と市外企業209社を対象に東中学校跡地への立地の意向や企業が地域共用施設を整備することに対する考え方等について、アンケートにより調査を行っているところであります。そして、検討協議会での検討結果や企業へのアンケート調査の結果を踏まえて、市として東中学校跡地の利活用に関する基本方針を決定し、その後立地企業の公募手続に入っていく予定であります。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　市内外の269社に企業の中学校跡地への立地などに関してアンケート調査を行ったとしていますが、アンケートの概要と回答について、どのような結果であったのか答弁をお願いいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。東中学校跡地への企業立地に関する意向調査の概要と調査結果につきましては、まず調査の概要については東中学校跡地への立地意向と立地するとした場合の条件のほか、立地企業の協力を得て地域住民が利用できる公共的なスペースを整備することに対する考え、さらには立地企業の駐車場や公共的なスペースを災害時の一時避難場所として使用することに対する考えなどについて調査しております。　調査結果としては、市内企業60社と市外企業209社の計269社の企業に対して調査票を郵送し、９月３日時点において34社から回答がありました。回答の内容としては、東中学校跡地への立地に関心があると回答した企業が６社あり、そのうち地域住民が利用できる公共的なスペースを整備することについて５社が可能と回答しております。なお、９月上旬に未回答の企業に対しては回答を促す文書を改めて郵送したところではありますが、東中学校跡地への企業立地に関心があると回答した企業に対しては、今後ヒアリングを実施したいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　検討協議会の考え方や企業アンケートが近々にまとまり、東中跡地の利活用に関して基本方針がまとまるものと期待いたしますが、校舎や学校施設の解体、それについての進捗はどのようになっていますでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。東中学校の校舎等の解体の進捗につきましては、平成30年度から平成31年度にかけて解体のための調査や設計を行い、その後平成31年度と平成32年度において解体工事を実施する予定で事務を進めております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　基本方針がまとまった後の立地企業に対する公募の方法、それとその時期はどのように考えていますでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。立地企業に対する公募の方法と時期につきましては、本年の秋ごろには市として利活用の基本方針を決定したいと考えており、その後立地企業を募集するための要領等を作成し、これをもとにプロポーザル方式により立地企業を公募する考えでありますが、公募の時期は基本方針の決定にあわせて、その後の具体的なスケジュールを作成する中で示してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　地域住民の方々の要望や意見を反映するための方策についてお伺いします。　基本的な方向性に示された地域からの要望を踏まえた利活用について、地域住民の利用に供する施設を民間事業者の資金や経営ノウハウを活用して整備する方向性は、実現することにより市内産業の振興や雇用創出に役立つのみでなく、狭山市駅東口周辺地域の活性化につながっていくものと考えます。地域住民の皆様にとってよりすばらしい活力が創生されるものとするためにも、地域住民の方の要望や意見を広く聴取し、その要望や意見をどのような方策によって進めるかについて答弁を求めます。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えします。地域の要望や意見を反映するための方策につきましては、先ほど申し上げましたように地域住民の代表等で組織された検討協議会において、東中学校跡地の利活用について検討協議していただいているところでありますが、市として東中学校跡地の利活用に関する基本方針を決定するに当たっては、この検討協議会での検討結果を踏まえるとともに、基本方針の案をもとに地域に対する説明会を開催し、地域の意見等を聴取する予定でおります。以上であります。 ○新良守克　議長　２番、千葉良秋議員。 ◆２番（千葉良秋　議員）　要望させていただきます。検討協議会の検討結果を踏まえた基本方針案を策定していただき、さらには住民の皆様への説明会など、進出企業と地域住民の皆様の橋渡し役となり、活力に満ちた地域が形成されることを強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分　休憩）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開）出席議員　２２名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　２１番　　　　　２２番

欠席議員　　０名　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○新良守克　議長　次に、６番、矢馳一郎議員の一般質問を願います。　矢馳一郎議員はＡ形式を選択しています。　６番、矢馳一郎議員。　　　　　　　　　　〔６番　矢馳一郎議員　登壇〕 ◆６番（矢馳一郎　議員）　創造の矢馳一郎です。　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。　今回は、危機管理と持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。　危機管理の質問として防災対策を取り上げるに当たり、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、北海道胆振東部地震など、この夏連続した災害により亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に移ります。　初めに、危機管理の項目として、風水害への対応についてお伺いいたします。死者数が200人を超え、全壊、半壊、一部破損といった住家被害が２万戸を超えた平成30年７月豪雨や、タンカーが関西国際空港の連絡橋に衝突し、国中に衝撃を与えた平成30年台風21号を初め、本年さまざまな気象災害が我が国を襲っています。各地で連続雨量が観測史上の記録を更新し、平成最悪とか100年に一度などといった表現が報道で飛び交っています。気候変動の影響からか、災害の危険が一気に高まる１時間当たり50ミリを超える降水量が、30年前に比べると３割増加したと言われており、気象庁が猛烈な雨と表現する80ミリ以上の雨や、本来インフラを整備する上では余り想定されていなかったはずの100ミリを超える記録的短時間大雨も、年に数回観測されるようになってしまいました。そして、そのような記録的短時間大雨が他人ごとではないことは、平成28年８月22日、平成28年台風９号により、私たちも経験したことであります。私は、これまでの一般質問の中で、突然襲ってくる地震災害などと異なり、風水害などの気象災害は、竜巻やゲリラ豪雨など一部を除き、気象情報を収集し、早目の避難行動をとれば人的被害はゼロにできるとの考え方のもと、さまざまな提言をさせていただいてきましたが、今回は新たに水害被害後の家屋のメンテナンスや水害保険の加入促進、学校での風水害に対する防災教育などについてお伺いし、議論を深めさせていただきたいと思います。　初めに、水害被害後の家屋のメンテナンスについて、主に消毒についてお伺いいたします。家屋が浸水してしまった場合、浸水被害を受けてしまった家財の廃棄を行い、室内に入り込んだ汚泥の掃除を行うことは説明の必要はないと思いますが、その後、消毒の必要があります。この消毒は、細菌の繁殖による感染症などを防ぐためで、過日の本会議での決算議案の質疑においてもご答弁いただきましたが、市でも台風などで住家の浸水被害があった場合には、希望住戸に対し、消毒のご対応をいただいていることに関し、御礼を申し上げます。しかしながら、今後被害が広域にわたる水害が発生した場合など、市や協力業者だけでは手が回らないケースなどが想定されます。そのようなケースにおいては、市民みずからの消毒や清掃が必要となってきます。しかしながら、消毒に使う薬剤などは使用に当たり注意が必要で、そのような薬剤に関する予備知識を持っている方は、それほど多くはないのではないでしょうか。また、それに関連して使用する厚手のゴム手袋やゴム長靴、ゴーグルやマスクなどは、事前の準備が必要となります。さらには、室内をカビの繁殖から守るための十分な換気などは、市民みずからやっていただきませんと、行政や業者には対応できません。それらに鑑みますと、市民の皆様へいざというときにどのような消毒や清掃が必要になるのかを、あらかじめ啓発しておく必要があると認めます。　そこでお伺いします。水害被害後のメンテナンスに関し、市ではどのような啓発活動を行っているのでしょうか。お答えください。　次に、水害保険についてお伺いします。水害保険とは、火災保険や共済の補償の一部で、建物や家財の被害が補償されます。しかしながら、契約内容によっては水害保険がついていないものもあり、国の調査によれば、火災保険や共済の加入者のうち、水害が補償されない保険の加入者が約３割おり、火災保険未加入者や契約内容を把握していない人などを合わせると、約３割しか水害保険に入っていないことがわかっています。仮に被災者生活再建支援制度が適用となったとしても、家屋が全壊で基礎支援金が100万円、さらに住宅を建設、購入する場合の加算支援金が200万円であり、補修の場合は半額の100万円となります。建てかえや補修の費用を全額賄うのはとても不可能であり、水害保険への加入の有無が生活の早期再建に向けて大きな影響を与えると考えます。　そこでお伺いします。冒頭の話に戻りますが、今後風水害の被害と無縁とは言えない状況である当市において、水害保険の加入促進は必要と思料いたしますが、市のご見解はいかがでしょうか。また、現在の啓発などの取り組み状況はいかがでしょうか、お答え願います。　次に、市内の小中学校における風水害に関する防災教育、いわゆる水防教育についてお伺いいたします。水防教育とは、台風や豪雨などにより洪水などが発生した場合に、どのように自分の身を守るかについて学ぶもので、主にみずから判断し、必要な避難行動をとる能力を養うものです。当市においても、大地震を想定した訓練や教育を中心に、さまざまな防災教育に取り組んでいただいていることに、危機管理を専門に取り上げている者として謝意を表します。さて、その水防教育ですが、全国的に見ますと、大地震への備えに比して対応がおくれていることが指摘されています。東日本大震災以降、地震を想定した防災教育は積極的に行われていますが、水防教育に関しては、実施する時間や機会が限られていることが言われています。しかしながら、これも冒頭の話に戻りますが、昨今の気候変動に伴い、水害による被害が毎年のように頻発しており、災害リスクは大地震よりも高くなっているようにも感じられます。また、これも同じく繰り返しになりますが、風水害は一部を除き、気象状況を把握し、そのリードタイムを生かして正しく備えれば被害を軽減することが可能であり、それらのためにも水防教育は非常に重要になってくると思料いたします。具体的には、県の浸水想定区域図や市のハザードマップなどを参考に、自宅や学校、通学路などの水害リスクを正確に把握し、大雨の際は河川に近づかないことを徹底するとともに、近隣の高台へ避難する水平避難や建物の上階へ避難する垂直避難などについて学ぶといったことです。また、避難と言えば、大人でも理解していないことが言われている避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示などに関する情報を子どもたちにしっかり理解してもらうことで、家庭や地域における避難の必要性に関する理解が広がってくるものと思料いたします。さらには、私たち大人はどうしても自分の地域の雨量を気にしてしまい、上流の雨量が下流の洪水に大きく影響するといった川の洪水のメカニズムを理解するのは難しい側面もありますが、子どもの柔軟な思考であれば、そういった目の前の現実だけにとらわれない対応が必要だということが理解できるのではないかと思料いたします。　以上、これからも頻発するであろう風水害を考えますと、小中学校への水防教育の推進は、子どもの安全を守ることはもちろんですが、地域の水防対策の推進という観点からも大変重要なことであると考えますが、現在の市内小中学校での取り組み内容はいかがでしょうか、お答え願います。　次に、防災におけるＮＰＯやボランティア団体等との連携に関してお伺いいたします。この質問も、過去の一般質問の中で何度か取り上げさせていただき、連携体制の構築などを要望させていただいてきましたが、正直、余り進捗しているようには感じられない部分もあります。しかしながら、本年国からも改めて方向性が示されましたので、ここで再度質問させていただきます。　大規模な被災の現場に行ったご経験のある方なら、皆さんご理解いただいていることと思料いたしますが、被災地においては多くのＮＰＯやボランティア団体が活動しています。ボランティアセンターや避難所の運営は、全国各地の災害現場で活躍し、豊富な経験を持つＮＰＯやボランティア団体の協力なしでは成り立たないものとなりつつあります。ボランティアセンターの運営は、もちろん社会福祉協議会が中心となって運営されていますが、その協力団体として、どこに行っても青年会議所の姿を見受けますし、避難所運営は行政のサポートでピースボート災害ボランティアセンターのスタッフの姿を頻繁に見かけます。その他難民を助ける会、生協などを初め、多くの宗教法人や労働組合など、全国各地の被災の現場での活動の経験を持つ方々が奮闘してくださっている姿を拝見します。当然のことながら、被災自治体の職員は、大規模災害の対応はほぼ初めてに近いものとなり、さらには、こなさなければならない証明業務も膨大なため、経験が豊富なＮＰＯやボランティア団体と連携、協働を図ることが災害対応にとって大変有効であります。このことは東日本大震災以降強く意識されることとなり、平成25年の災対法改正においては、ボランティア団体との連携が規定されました。その後、平成27年の関東・東北豪雨、平成28年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨など、さまざまな大規模災害でＮＰＯやボランティア団体と行政の連携が定着し、各地域において平時からの連携体制の確立が求められています。そのような中、平成28年11月、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）という団体が正式に設立されました。補足ですが、それまでも準備段階として活動していらっしゃいました。先述した社協や青年会議所を初め、全国で24の被災地支援で活躍している団体が加入し、災害時に被災者支援活動が効果的に行われるように連携して活動していらっしゃいます。昨年の４月、ＪＶＯＡＤの正会員の一つであるチーム中越の方々を狭山にお招きし、発災時の公民連携の重要性についてお話をお伺いしましたが、それと同時に、チーム中越のように経験が豊富でどのフェーズで何が必要かを理解しており、すぐに動ける団体との連携の必要性も強く感じたところであります。そして、それらの連携は平時からの顔の見える関係があってこそ、より効果的になるものと言えると思います。　そこで、この機会に改めてお伺いします。当市において、ＪＶＯＡＤなど災害時に活動するＮＰＯやボランティア団体との連携や協働に関するお考えはいかがでしょうか。また、当市が考える連携が想定される団体はどのような団体があり、現在の連携や協働に向けた取り組み状況はいかがでしょうか、お答え願います。　次に、総合防災訓練について数点お伺いいたします。去る８月25日、本年度の総合防災訓練が実施されました。危機管理課をはじめ、ご担当された職員の皆様、お疲れさまでした。また、大変暑い中ご参加いただいた市民の皆様へ謝意を表します。　さて、例年お伺いしている内容ですが、本年の実施内容はどのようなものであったのでしょうか。訓練の目的や重点目標などをお聞かせください。そして、本年度からの新たな取り組みなどがありましたら、あわせてご説明ください。また、訓練後の評価についてもお伺いいたします。　訓練は、技術の習得の目的ももちろんですが、防災意識の高揚も目的の一つかと存じます。昨年も申し上げましたが、日程的に炎天下の厳しい環境でもありますので、連携訓練は別としても、地区ごとの個別訓練は初期消火訓練など実効性の高いもののみを残し、その他は啓発を目的として防災意識の高揚を図るものにしてもよいのではとも考えます。具体的には、これも数年前から提言させていただいておりますが、防災クイズや担架リレー、大声コンテスト、バケツリレーなど、いわゆる防災運動会のコンテンツを取り入れて、参加者が楽しく学べるような内容とし、幅広い世代の方々に関心を持ってもらえるような内容へのシフトが必要だと考えます。実際に、ここ数年そのような取り組みを実施する地域も全国的にふえてきており、当市においても一考に値すると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。　次に、その防災意識や啓発に関連して、平素からの備蓄についてお伺いいたします。先日の北海道胆振東部地震においては、道内全域が停電してしまうなど、大規模災害は直接的に被災していない地域にも大きな影響が出てしまうことが改めて浮き彫りとなりました。私たちも東日本大震災において、直接被災していないにもかかわらず、被災地の発電所の被害による計画停電や、生産ラインや物流などの停止や混乱の影響による食料品やその他生活必需品の品薄などを実際に経験してきました。そして、重要なのは平素からの備蓄であることを実感したことは、皆様認めるところだと思います。かねてから申し上げておりますが、あくまでも私見ではありますが、当市において最大のリスクは、南海トラフ地震や首都直下地震発生後に予想される物資不足なのではないかとも考えます。そして、かねてから一般質問などで、ローリングストックの活用など提言を続けてきた次第です。　そこでお伺いします。現在の各家庭での備蓄状況を、市としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、それに関連して啓発活動の状況はいかがでしょうか、お答え願います。　次に、持続可能なまちづくりに関して、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてお伺いいたします。　初めに、ＳＤＧｓ─Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓについてご説明をさせていただきます。国連創設70周年を迎えた2015年９月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダが全会一致で採択されました。このアジェンダには、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが掲げられています。　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕　具体的には、こちらにありますような世界を変えるための17の目標として、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正をすべての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう、以上、申し上げたような17の目標が掲げられています。　ＳＤＧｓは、2030年までに取り組む人間、地球及び繁栄のための行動計画として宣言され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされています。さらに、その目標達成には先進国や途上国といった隔てはなく、全ての国がさまざまな関係者と連携、協働して取り組むものとなっています。私なりの言葉で整理いたしますと、貧困や飢餓、気候変動、生物多様性の保護、差別、人権、保健衛生など、地球や今日の社会が抱えるさまざまな課題に地球人として取り組んでいこうということだと思います。今を生きる現代人は、誰でもこのままだと地球がもたないのではないかとか、この先世界はどうなってしまうのだろうなど、漠然とした不安を多かれ少なかれ感じていることと思料いたしますし、先述したさまざまな世界的な課題に取り組まなければいけないのはわかるが、どうすればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、誰ひとり取り残さずに世界を変革するという基本理念のもとに、世界の共通言語としてＳＤＧｓを掲げて取り組もうということになろうかと考えます。　以上がＳＤＧｓの概要でありますが、我が国におけるＳＤＧｓの動向を確認いたしますと、政府では、2016年に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、実施指針がまとめられています。この指針では、１、あらゆる人々の活躍の推進、２、健康・長寿の達成、３、成長市場の創出、地域活性化、４、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、５、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、６、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、７、平和と安全・安心社会の実現、８、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段の８つを優先課題としています。さらには、地方創生を一層促進していくためには、新たにＳＤＧｓの手法を取り入れて戦略的に進めていくことが重要であるとされ、推進施策としてコミュニティ再生、少子高齢化、教育、雇用対策、人材活用、人口減少、環境対策、防災が挙げられています。　このように、国としては明確に取り組む意志が示されているＳＤＧｓですが、私たちローカルガバメントはどのように位置づけられているのかといいますと、先述の国連の2030アジェンダにおきましては、地方政府は密接に実施に取り組むとされており、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2017においても、積極的な取り組みをすることが不可欠であるとされ、内閣府の資料によれば、自治体はＳＤＧｓ実施における不可欠な主体であり、パートナーとされています。ＳＤＧｓの目標には、目標11として、住み続けられるまちづくりをとして、都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にすると掲げられており、直接的に都市に焦点が当たっています。これは、急速に進む都市化の中で基本的なサービスの提供や住宅を確保すること、インフラの整備や災害対策の推進など、そこに住む全ての人々にとって住みやすい都市にしていくことが求められています。　また、持続可能という点に関しては、大気汚染や廃棄物の管理などの環境問題への対応など、環境上の悪影響の軽減が求められています。今申し上げた目標11のように、都市に対する直接的な目標以外にも、男女共同参画や雇用の創出、環境保全、貧困対策や食品ロス削減など、地方自治体レベルで推進可能な目標やターゲットは多数ありますし、実際に既に取り組んでいる施策も多数あります。これらに関しては、改めてＳＤＧｓの要素と照らし合わせていくことで、それらの施策が世界共通の目標に向かっての取り組みであると認識することができると考えますし、そのような施策は継続して取り組むべきものであると考えられます。さらに言えば、市民生活の一番近くにいる私たち基礎自治体こそＳＤＧｓを積極的に推進すべきと考えます。ＳＤＧｓと地方自治体の深い関係性を確認したところで、我が国における先進事例を見てみたいと思います。　先述の政府のＳＤＧｓ推進本部が昨年12月に選定したジャパンＳＤＧｓアワードを受賞した北海道下川町は、森林が面積の９割を占め、林業が基幹産業で発展してきたとのことですが、林業の衰退とともに人口が最盛期の３割以下の3,400人、高齢化率39％という厳しい少子高齢化の実情を受けて、「持続可能」をキーワードに、下川町自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を位置づけ、植林して育てて伐採する循環型森林経営をはじめ、木質バイオマスによるエネルギーの自給、森林を利用したベンチャービジネスの立ち上げ、森林を活用した環境教育などを行うとともに、人口も中心部のコンパクトなエリアへの集中を図るなどして、持続可能なまちづくりを実現しつつあります。これらの取り組みは、先述の目標11、住み続けられるまちづくりはもちろんですが、目標15、陸の豊かさを守るや、目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう、目標７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、さらには目標４、質の高い教育をみんなになど、多くの目標に貢献していると評価されています。また、同じく特別賞を受賞した福岡県北九州市では、これまで国内有数の工業都市として発展してきたと同時に、深刻な公害に悩まされてきた過去を持ち、それらを乗り越えてきた歴史を持っているわけですが、それらの歴史をてこに地域エネルギー会社の立ち上げや洋上風力発電を行うなど、低炭素社会を実現するとともに、上下水道の技術を海外に輸出し、東南アジアの水道インフラの整備をサポートするなど、環境分野での国際貢献も進めています。これらは目標６、安全な水とトイレを世界中にや、目標17、パートナーシップで目標を達成しようなどにおいても高く評価されるところです。ここで申し上げておきたいのですが、地方自治体のＳＤＧｓの目標は、全ての課題に取り組むのではなく、それぞれの地域課題に合わせた取り組みを進め、独自性を持たせていくものと言われています。当然、下川町には下川町の、北九州市には北九州市の地域課題があり、それに見合った目標に取り組んでいくべきと考えます。そして、狭山市にもきっとあるものと考えます。また、この項目の冒頭で少し触れましたが、自治体におけるＳＤＧｓの推進は、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目標とした地方創生の実現に資するものと考えられており、本年６月、内閣府の地方創生推進事務局は、ＳＤＧｓ未来都市を29自治体選定しています。時間の都合上、個別の紹介をしませんが、環境や教育、高齢化問題などさまざまな課題の克服のためのＳＤＧｓの取り組みが見受けられます。　以上、これまで申し述べましたとおり、国際社会に広く浸透しつつあり、世界の共通言語となりつつあるＳＤＧｓですが、当市としての認識はいかがでしょうか。また、何かＳＤＧｓに関するお取り組みがあればお答え願います。当市の地域社会をＳＤＧｓに掲げられている目標に照らして、今後特に力を入れていくべきだとお考えの地域課題はどのようなものでしょうか。お考えがあればお示しください。　最後に、ＳＤＧｓはその課題の推進ももちろんですが、17の目標を啓発することが、何より世界にはどのような共通の課題があり、今後世界がどこに向かっていくのかを認識する上で大変重要であり、このことが未来に向けて世界を変えていく原動力になるように思料いたしますが、ＳＤＧｓの啓発に関して市ではどのようにお考えでしょうか、お答え願います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔６番　矢馳一郎議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。　　　　　　　　　　〔吉田敦環境経済部長　登壇〕 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　水害被害後の家屋のメンテナンス等に関する啓発活動の現状につきましては、水害時の衛生対策として、消毒の方法などについて市の公式ホームページで紹介し、いざというときの備えを促しております。なお、このことに関して、市の対応としては、まず被害状況を確認するため、防災関連部署からの情報収集や職員による現地調査などを踏まえて、感染症などを防止するため、浸水した家屋の敷地や床下などの消毒を、専門業者に委託して速やかに実施することとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。　　　　　　　　　　〔金子等危機管理監　登壇〕 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　初めに、水害保険の加入促進につきましては、ご指摘のとおり、近年全国各地で発生している風水害により、多くの住宅等が被害を受けている状況が見られますが、被災した住宅等の修繕や建てかえには多額の費用がかかることから、被災者が生活を再建していく上で大きな負担となっているところであります。被災者の生活再建への支援としては、法に基づく被災者生活再建支援制度など公的な支援制度がありますが、住宅の早期再建などについては、公的支援だけでは十分とは言えないところであります。こうしたことから、水害保険に加入することについては、自助による備えの一つとしてその必要性を認識しているところであります。また、水害保険の加入についての啓発につきましては、不老川による水害を教訓として昨年度策定した狭山市入曽地区防災計画の参考資料として、内閣府が作成した「水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ」の資料を添付し、周知を図ったところであります。今後は、防災講座や風水害を想定した防災訓練などの機会を捉えて、自助による備えの一つとして、保険加入について内閣府作成の資料を活用するなどして、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、災害時に活動するＮＰＯやボランティア団体との連携や協働につきましては、災害対策基本法でも、国や地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアとの連携に努めなければならないと規定しており、また、実際に各地で発生している災害の復旧等において、ＮＰＯやボランティア団体の支援が欠かせないものとなっております。こうしたことから、市としても災害時の被災者支援においては、ＮＰＯやボランティア団体と連携を図るとともに、協働して支援に取り組んでいくことが必要であると考えており、そのためには、日ごろから顔の見える関係を構築しておくことが重要であると認識しております。また、連携が想定される団体につきましては、災害時には狭山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを立ち上げることになることから、まずは当該協議会に登録されている団体との連携を想定しているところであります。また、ボランティア団体等との連携や協働の現在の状況につきましては、平成28年の台風９号の際に狭山市で実際にボランティア活動を行った団体が主催や共催する催し物に参加するなどして、平常時から顔の見える関係を構築できるよう努めているところであります。　次に、総合防災訓練につきましては、その目的としては、初動体制の確保や防災技術の向上及び防災意識の高揚を図ることを目的としたものであり、市民一人一人が災害発生時における自助、共助のあり方を考え、災害に対して十分な準備を講じることができるようにすることを重点目標としているものであります。　また、本年度からの新たな取り組みにつきましては、自治会連携訓練では、将来を担う子どもたちが災害から自分自身や周囲の人を守るための知識や行動を身につけてもらうことを目的として、子ども向け体験型防災ワークショップを新たに訓練メニューとして追加し、入間川小学校の講堂を利用して実施いたしました。また、自治会個別訓練では、柏原中学校において避難所の開設と運営に特化した訓練を実施したほか、中学生等の参加による要援護者避難支援訓練等を行ったところであります。また、訓練の評価につきましては、将来を担う子どもたちが災害から自分自身や周囲の人を守るための知識や行動を身につけてもらうことを目的とした体験型の訓練や、中学生の参加による要援護者避難支援訓練等には多数の小中学生が参加したところであり、狭山の未来を守ることにつながる取り組みとして一定の成果があったと考えております。また、防災運動会につきましては、子どもから大人までが気軽に楽しみながら防災への関心を持つことができる機会として認識しており、当市では地区の運動会において、担架搬送とバケツリレーなどを組み入れた競技や防災に関するクイズを行っている例があることから、今後防災訓練を実施していく中で、気軽に楽しみながら参加できる訓練メニューの一つとして検討してまいりたいと考えております。　次に、各家庭での備蓄の状況につきましては、改めて把握はしておりませんが、ご指摘のように、発災直後は物流の混乱等により、満足に物資が流通しない事態が想定されるため、地域防災計画では、市民の役割として食料等の救援が途絶した状況にも対応できるよう、家族構成を考慮して最低３日間の食料及び飲料水を備蓄するよう努めることとしております。また、備蓄の啓発活動の状況につきましては、市の公式ホームページ、全戸配布いたしました防災ガイドブック、広報さやまの特集記事等により、家庭での備蓄の必要性について周知を図っているほか、危機管理課職員が講師を務める防災講座においても、日ごろの備えとして各家庭での備蓄の必要について啓発を行っているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。　　　　　　　　　　〔和田雅士学校教育部長　登壇〕 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　小中学校の防災教育における風水害に関する内容につきましては、浸水被害が予想される地区の学校では、学期ごとに行われる避難訓練の中で、危険箇所の確認や大雨時にとるべき行動の指導をしております。加えて、台風が接近しているときや大雨が予想されるときには、その都度、危険箇所には近づかないなどの指導をしており、こうした取り組みを通して児童生徒に危険を予知する力や危険を回避する力を身につけさせているところであります。　また、浸水被害が予想される地区にある学校の中には、総合的な学習の時間の中で、水路や河川の清掃活動にあわせて、日ごろの河川の様子や危険水位の目印について学習したり、あるいは防災士を招聘し、自分たちの地域で考えられる災害についての講話を聞き、災害時にとるべき行動や日ごろからの準備の重要性を学んでいる学校もあります。　さらに、小学校５年生及び中学２年生の理科の授業の中では、台風のもたらす被害を動画を通して学び、その恐ろしさを実感させることで、軽率な行動によって命の危険にさらされることがないよう注意を喚起するとともに、自分の命を守る行動をみずからとることができるよう指導しております。以上であります。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。　　　　　　　　　　〔北田奈緒美総合政策部長　登壇〕 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　初めに、ＳＤＧｓに対する市の認識につきましては、人口減少や少子高齢化の中においても、市民が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりを推進するとともに、地域の活性化を促し、地方創生の実現を図る上でＳＤＧｓは、これを牽引する有効な指標になるものと認識しております。　次に、ＳＤＧｓに関する市の取り組みにつきましては、現在、本市で取り組んでいる各種施策には、ＳＤＧｓの17の目標や国が実施指針に掲げた優先課題に符合するものが多くあり、これらの施策を推進することがＳＤＧｓの実現に向けた取り組みにつながるものと考えております。　次に、特に力を入れていくべき地域課題につきましては、ＳＤＧｓは世界共通の物差しと言われており、政治や経済、社会のありようを目標に合致しているかどうかという点から見直すこととなるため、こうした物差しで狭山市固有の課題を見きわめる必要があると考えておりますが、本市としては人口減少と少子高齢化が進む中でも地域社会をいかに維持し、活性化させていくかが主要な課題であると考えております。　次に、ＳＤＧｓの啓発につきましては、ＳＤＧｓの推進は市だけではなく市民や企業、その他多くの関係者の参画と協力が不可欠でありますので、今後、国や県による啓発活動を踏まえながら、市としてもさまざまな機会を捉えて啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。２回目以降の質問に移らせていただきます。　初めに、水害被害後の家屋の消毒を初めとしたメンテナンスなどについてですが、対策が必要になってくる地域は市内全域というわけではなく、あくまでも浸水のリスクが考えられる地域ということで絞り込んでいけると思います。そして、その絞り込んだ先へ事前の備えや事後の消毒対応などについて個別に説明を行っていくことで、この問題についての理解を効果的に深めていくことが可能になってくると思います。　そこでお伺いしますが、現在は啓発活動の現状として、公式ホームページに消毒方法などを紹介しているとのことですが、それ以外に、過去の水害被害やハザードマップなどから浸水のリスクが考えられる地域への啓発活動などは別途行われているのでしょうか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　浸水のリスクが考えられる地域への被災時における家屋等の消毒方法に関する啓発活動につきましては、これらの地域を対象に、特別に啓発活動は行っておりませんが、河川の溢水による建物の浸水被害が発生した場合などには、関係する自治会等を通じて、建物の消毒方法等を記載した文書を回覧するなど、早急な対応を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　今のご答弁は、被害発生後というお話でしたが、平時からの備えとして、ぜひ台風シーズンの前などにも自治会を通じての文書の回覧などをお願いしたいと思います。　次に、市の公式ホームページに掲載されている消毒方法などですが、環境課のページに、水害時の衛生対策という項目で、必要な薬剤や使用方法などについて詳細に記載がありました。これ自体は大変ありがたいことなのですが、あえて申し上げますと、文書のみの記載になっており、薬剤の名前などのわかりにくさも手伝ってか、ぱっと見ただけでは、いかにも難解なイメージを持ってしまいました。　一例を挙げますと、塩化ベンザルコニウムとか書いてあると、文系の私的には、これだけでギブアップしてしまいたくなるんですけれども、これなども薬局で売っている商品名を聞くと、よく聞く一般的な薬剤です。そのほか希釈の必要性などを鑑みますと、全て文書による記載では、初心者には理解しにくいと思われます。イラストや写真などを使ったわかりやすいマニュアルの作成や配布が必要ではないかと思料いたしますが、ご見解はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　消毒方法をイラストや写真などを使ってわかりやすく周知することにつきましては、国や保健所等の例を参考にして、市の公式ホームページでも、よりわかりやすく示すことができるよう検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　こちらに関しては、ほかの自治体や関係団体の例なども参考にしていただき、早急なご対応を要望いたします。　続いてお伺いしますが、公式ホームページに記載のある内容は、主に細菌やウイルスに対してのもので、人体の健康被害を防ぐためのものとお見受けします。しかしながら、建物自体の二次被害を防ぐために、防カビ対策の啓発も必要だと考えますが、ご見解はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　建物自体の二次被害を防ぐための防カビ対策の啓発につきましては、浸水被害に遭った建物については細菌やカビが繁殖しやすくなり、健康被害として感染症やアレルギー中毒などを引き起こすおそれがあるため消毒が必要ですが、ご指摘のように、建物や家財を守る意味では防カビ対策も必要であります。そこで、家屋の消毒方法等の記載の中に、防カビ対策も加えて周知するように検討してまいりたいと考えております。以上であります。

○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　国立医薬品食品衛生研究所のホームページが大変わかりやすかったので参考にさせていただきますと、カビの対策としては、まずは水拭きなどによる除去、それから扇風機の風などを当てる乾燥、その後、消毒液を使った消毒、最後に、また扇風機の風などを当てた乾燥という流れになるようです。晴れた日の換気やエアコンや除湿機による除湿を毎日行い、頻繁に清掃を行う必要があるようです。壁の内部などは目視できませんので、後日気がついたらカビが発生していたというようなことにならないように、ぜひこのあたりもあわせて周知していただきますよう要望いたします。　家屋の消毒に関しては１回目の質問でも申し上げましたが、現状市や協力業者がきめ細かく対応してくださっていることは謝意を表すところでありますが、広域災害などを考えますと、やはり市民みずからの対応が必要になってくるところ、先ほども申し上げましたが、わかりやすいマニュアルの作成や配布を要望いたします。　次に、水害保険の加入促進ですが、いつか必ず必要になってくるものだと考えますので、入曽地区防災計画の参考資料として、国がつくった資料を添付してくださっているとのことですが、定期的に対象地域の自治会などを通じて、配布や回覧をしていただくなど積極的な周知をお願いいたします。また、学校での防災教育における風水害に関する内容ですが、１回目の質問でも申し上げましたとおり、全国的におくれていることが指摘されている中で、当市においてはしっかり取り組まれていることがわかりました。今後も特定のハザードに偏ることなく、風水害を初め、想定される全てのハザードに対する防災教育を行っていただきますようお願いいたします。　危機管理を取り上げている者として、何でもかんでも学校に頼ってしまい、申しわけないんですが、こちらも１回目の質問でも申し上げましたとおり、学校での防災教育は、家庭や地域等のつながりを考えますと、地域全体の防災意識の向上につながってきますので、ぜひとも引き続き積極的なお取り組みをお願いいたします。　次に、防災におけるＮＰＯやボランティア団体等の連携に関する項目に移ります。　市としても連携を図るとともに、日ごろから顔の見える関係を構築していくことが重要だと認識していらっしゃるとのことで、具体的な連携や協働の現在の状況として、平成28年台風９号の際に、狭山市で実際にボランティア活動を行った団体が主催や共催する催し物などに参加し、平常時から顔の見える関係を構築できるように努めていらっしゃるとのご答弁をいただきましたが、具体的にはどのような団体であるのか御説明をお願いいたします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　平成28年台風９号の際に、実際にボランティア活動を行った団体につきましては、狭山市社会福祉協議会が立ち上げた災害ボランティアセンターに参加し、自発的にボランティア活動を行ったＲeＶＡ復興ボランティアチーム・上尾であります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　私も昨年市外からボランティアに来てくださったお礼が言いたくて、このＲeＶＡ復興ボランティアチーム・上尾さんをお招きして、社協さんが行った水害ボランティア養成講座に参加してきました。以前の一般質問でも提言しましたが、いつか狭山市にもこういった災害派遣チームが誕生してほしいと思っています。　話を連携に戻しますが、当該団体は県内の上尾市の団体であり、水害復旧に専門的な知見を有する団体です。県内での広域な災害の発生やボランティアセンターの運営や避難所の運営などへの助言や協力の必要性を考えますと、当該団体に加えて、１回目の質問でも申し上げましたとおり、ＪＶＯＡＤに参加している団体や、それに近い活動規模や内容の団体との平素からの連携も必要になってくると考えますが、１回目のご答弁では、まず、社協に登録されている団体との連携を想定しているとのことでありました。このことに関して、今後の展望や考えを改めてお伺いいたします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　全国規模で活動するＮＰＯやボランティア団体と連携することにつきましては、今後は社会福祉協議会に登録されている団体との連携とともに、全国災害ボランティア支援団体ネットワークなどに参加している災害復旧等に専門的な知見を有し、全国的に活動しているボランティア団体等との連携についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　この件に関しては、私も言いっ放しにするつもりはないので、ぜひ何かあればご協力させていただきたいと思います。国としても連携や協働が必要だと見解を示していますので、ぜひ当市においても進めていただければと思います。　次に、今年度の総合防災訓練についてお伺いします。　本年度からの新たな取り組みとして、自治会連携訓練におきまして、将来を担う子どもたちが災害から自分自身や周囲の人を守るための知識や行動を身につけてもらうことを目的として、子ども向け体験型防災ワークショップを新たに訓練メニューとして追加して実施していただいたとのご答弁でありましたが、この子ども向け体験型ワークショップとは、どのような内容であるのか、詳細をご説明ください。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　子ども向け体験型防災ワークショップの内容につきましては、防災に関するプロジェクトを全国各地で展開している損害保険会社の協力のもと、将来を担う子どもたちを対象として、災害から自分自身や周囲の人を守るための知識や安全な行動を身につけてもらうことを目的に、身近な人を守る力をつけること、大切さを伝える紙芝居ですとか、地震直後の救助で有効な道具となる車のジャッキの使い方を学ぶジャッキアップゲーム、身近にある毛布を活用し、けが人を協力し合いながら運ぶ方法を学ぶ毛布で担架タイムトライアル、身の回りにあるものを使って応急手当を学ぶ応急手当ワークショップ、そうしたものを実施したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございます。　こういった取り組みを続けていけば参加者もふえると思いますし、訓練の目的にあるところの防災意識の高揚につながってくると思います。今回は、損害保険会社さんのご協力をいただいたとのことですが、市としても、防災の研修に派遣された方などを中心に、自前でもこういった事業が行えるような体制づくりを要望いたします。　次に、自治会個別訓練では、柏原中学校において避難所の開設と運営に特化した訓練を実施したほか、中学生などの参加による要援護者避難支援訓練などを行ったとのことでありますが、こちらに関しての詳細をご説明ください。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　柏原中学校で行われた避難所の開設と運営に特化した訓練につきましては、体育館を会場に、避難所開設時の建物や周辺状況の安全確認の方法、避難所のスペースの割り振り方法、避難所運営の流れ等について、実地訓練を実施したものであります。また、中学生が参加した訓練につきましては、災害時要援護者を疑似体験することや車椅子や担架を利用して、校門から体育館まで要援護者を避難させる訓練を行ったほか、初期消火訓練やロープワーク訓練、応急救護訓練、炊き出し訓練等に地域住民とともに参加したところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　中学生などの参加につきましては、これまでも一般質問を初め、さまざまな場面で申し上げてきましたが、実際の地域防災力としても、また地域の防災意識の向上という見地から見ましても影響が大きいと思いますので、ぜひこういった取り組みが全市的に広がっていきますよう引き続きお取り組みをお願いいたします。　次に、防災運動会の関連ですが、当市では地区の運動会において、担架搬送とバケツリレーなどを組み入れた競技や防災に関するクイズを行っている例があるとのことでありますが、こちらに関しても詳細をお願いいたします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　地区の運動会で取り入れている防災関係の競技等につきましては、競技としては、入間川地区においては、平成27年度から担架搬送やバケツリレーなどを組み入れた競技を実施しており、また新狭山地区においては、平成29年度から子どもたちが担架搬送を体験する競技を実施しており、さらに柏原地区においては、平成28年度から防災バケツリレーを実施しているところであります。　また、防災に関するクイズとして、地区内の指定緊急避難場所に関する知識を問う問題や災害時に備える備蓄品に関する問題などを〇×形式で回答するクイズを、入曽地区においては平成24年度から、堀兼地区においては平成27年度から、奥富地区においては平成28年度から、それぞれ実施しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　防災運動会の考えが各地区で採用されていることがわかりました。当然のことながら、楽しく学ぶということで、そのこと自体が技術の向上につながるかはわかりませんが、防災意識の高揚には大きく寄与するものと考えます。引き続き各地区で実施されますよう地区センターなどへの働きかけを要望いたします。そして、その防災意識の高揚によって目指すものですが、私としては１回目の質問でも申し上げましたとおり、何といっても防災備蓄の推進が上げられると思います。その備蓄の状況につきまして、１回目のご答弁の中では、地域防災計画の中では、市民は最低３日の食料及び飲料水の備蓄に努めることとされていると、市としてもさまざまな啓発を行っていただいているとのことでありました。しかしながら、各家庭の防災備蓄については、市では状況を把握していないとのご答弁でありました。　私としては、一部の地域だけでも参考に調査していただき、傾向を把握すべきだと考えていることは、かねてより申し上げているとおりでありまして、また、その調査を自主防災組織や防災関係のＮＰＯなどに依頼し、活動していただくことで、自主防災組織や関係ＮＰＯの防災活動に関しての経験値も高めることができると考えますが、調査の必要性に関してのご見解を再度お伺いします。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。　自主防災組織や防災関係のＮＰＯなどに依頼して、各家庭での備蓄の状況を調査することにつきましては、各家庭での備蓄の必要性を啓発していく上での基礎資料となると考えられ、また、ご指摘のように、自主防災組織にとっても、地域で防災活動を行っていく上で有意義なものになると考えられることから、その必要性も含めて、改めて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　質問の中でも申し上げましたが、調査には実態を把握して対策に生かすという一面と、その調査を自主防災組織にお願いすることで、調査活動自体が自主防災組織の活動の促進にも寄与する一面があると考えます。私は統計には明るくないので、どれぐらいのサンプル数があれば市全体の備蓄状況がつかめるのかわかりませんが、まずは幾つかの自主防災組織と連携していただき、調査の実現に向けご尽力いただきたいと思います。改めて要望いたします。　次に、ＳＤＧｓに関して、２回目以降の質問に移ります。　１回目のご答弁から、市がＳＤＧｓを持続的なまちづくりや地方創生の実現のための有効な指標とご認識していらっしゃることや、現在市で取り組んでいる各種施策にはＳＤＧｓの目標と符合するものが多数あることがわかりました。それらの認識のもと、ぜひ積極的な取り組みを要望するものですが、それに関連して、昨年12月に国は、各地方自治体の計画などの策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映させることを奨励するとしています。このことを受けて、当市として今後のお考えなどがあればお示しください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　ご指摘の国の実施指針に示されている内容は、ＳＤＧｓを全国的に波及させるためには、地方自治体による積極的な取り組みが不可欠であるという認識に基づくものと受けとめておりますが、本市としても今後各種の計画等を策定、あるいは改定するに当たっては、ＳＤＧｓの推進に配慮してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　今のご答弁に関連して、今後の市の政策の立案に関しては、ＳＤＧｓの目標に合致しているかが大変重要になってくると考えますが、ご見解をお願いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　施策の立案に関してＳＤＧｓの目標との合致につきましては、ＳＤＧｓは行政としても各種の施策を立案する際に、施策目標を設定する上での指針としてこれを捉え、これに十分配慮して施策の立案に当たっていくべきものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　また、関連でお伺いいたしますが、各種施策を合致させるためには政策立案過程においてどのようなことを行う必要があるとお考えでしょうか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　政策立案過程において、ＳＤＧｓと合致させるために必要なことにつきましては、施策を立案するに当たり、施策の目的に照らして、これに関連するＳＤＧｓのゴールやターゲットを参照し、これの実現にも沿う形で施策の内容等を検討していく必要もあると考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　今後、世界の共通言語となるＳＤＧｓが、１回目のご答弁では物差しという大変わかりやすく、かつ的確な言葉を使っていただきましたが、当市の地域課題の解決に向けて、よき物差しとなるよう、ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。　続いて質問いたします。政府目標では、地方自治体における取り組みの割合を2020年に30％にすると示されております。これに関連して、国や県からＳＤＧｓに対しての説明などは行われているのでしょうか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　政府目標に関連して、国や県によるＳＤＧｓについての説明会等は、これまで実施されておりません。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　国があと２年で３割という目標を掲げる中で、基礎自治体に説明がないのはいかがなものかという気持ちもありますが、市としては、先ほど幾つかご答弁さいただいた考えで、ぜひ推進していただきたいと思います。　そこでお伺いしますが、今後、各種計画の策定や施策の立案に関し、ＳＤＧｓの目標への配慮などが必要性になってくることを考えますと、市の職員の方々にＳＤＧｓをより理解していただくことが肝要と思慮いたしますが、職員の方々への説明や啓発などについては、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　職員への啓発につきましては、ＳＤＧｓはこれからの行政運営にとっての重要なキーワードの１つであり、市の職員としても、その内容を理解しておく必要があることから、まずは職員向けのポータルサイトを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　啓発に関連しまして、学校教育部長にお伺いいたします。　青少年の啓発として昨年発表の中学校学習指導要領解説、社会編には、誰一人取り残さないというな理念のもと、自然環境や資源の有限性、貧困イノベーションに係る17のゴール、169のターゲットからなる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを設定し、持続可能な開発のための取り組みを各国の国家試験を前提に進めている国際連合を初めとする国際機関の役割が大切になってきている現状を理解できるようにすると明記されています。このことを受けて、何かご対応をお考えでしたら、お答え願います。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　中学校学習指導要領にＳＤＧｓの考えが明記されたことを受けての対応につきましては、今後、中学校の社会科担当教員はもとより、全ての教員がＳＤＧｓに対する理解を深めることが必要であるとの認識のもと、ＳＤＧｓに関する研修を充実させてまいります。また、現行の中学校学習指導要領においても、中学３年の公民で持続可能な社会の実現については学んでおりますが、今後はＳＤＧｓを社会科の年間計画に位置づけ、指導の工夫を講じて、持続可能な社会実現に対する生徒の理解がより一層深まるよう全中学校に働きかけてまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。　ＳＤＧｓには、今の子どもたちが未来を生きるときに必ず必要な、自分と違う他者を認め合うこと、国や人の格差をなくさなければならないこと、平和や公正が大切なこと、自然環境を守らなければならないこと、ジェンダー平等を実現しなければならないことなどが掲げられています。社会や地球がとこしえにつながっていきますように、ぜひ中学校全体で積極的な取り組みを要望いたします。私は、これは決して大げさな表現だとは思いません。　最後になりますが、最近はＳＤＧｓを企業価値の向上につなげる企業がふえてきています。しかしながら、それはまだ一部の動きにすぎない現状もあります。　そこで、企業への啓発の一環として、市が調達を実施するし際に、ＳＤＧｓに合致しているかを基準の一つにしたり、入札に関してＳＤＧｓへの取り組み状況を検討内容に加えるなどの考え方もあると思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。　市が調達や入札を実施する際に、ＳＤＧｓに合致しているかを基準の一つにすることにつきましては、物品の調達に関しては、狭山市物品等競争入札参加資格者名簿に登録する際の資格審査項目にＳＤＧｓの評価項目を加えることが考えられますが、現在、県内においてＳＤＧｓを審査項目に加えている市町村はありません。また、入札に関しては、建設工事の請負者を決めるに当たり、総合評価方式による入札を実施する場合、入札参加者の評価項目にＳＤＧｓへの取り組みを加えることが考えられますが、本市が準用している埼玉県のガイドラインには、今のところ具体的な評価項目としてＳＤＧｓに関する規定はないところであります。　こうしたことから、本市として調達や入札において、業者を評価するに当たり、ＳＤＧｓへの取り組みを要件の一つに加えることは今のところ考えてはおりませんが、ＳＤＧｓへの取り組みは官民共通課題でもあることから、まずは国や県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございました。ぜひ、今後のご検討をお願いいたします。

　さて、ＳＤＧｓについて少し大きいフレームから話をさせていただきますと、ＳＤＧｓが採択された背景としては、やはりこのままでは地球がもたないということが上げられると思います。他方、人類は生き続けなければならないわけで、私たち地球人はこのＳＤＧｓに取り組む責務を持っていると言えると思います。目標の中には、目標11の住み続けられるまちづくりをや、目標13の気候変動に具体的な対策をのように、人が生活圏を拡大し、豊かになってしまったがゆえに顕在化した課題もあれば、目標３の飢餓をゼロにや、目標５のジェンダー平等を実現しよう、目標６の安全な水やトイレを世界中になどのように、本来であれば20世紀のうちに達成しなければならなかったような目標もあります。いずれにせよ、持続可能な社会をつくっていくためには、私たちは取り組みを加速していかなければなりません。そして、私たちのまち狭山市に視点を絞れば、当然のことながら世界と狭山はつながっているわけで、世界が何処に向かっていくのかを意識した市政運営が必要になってくると思慮いたします。そして、そもそもＳＤＧｓは世界193ヵ国が同意しているわけですので、ＳＤＧｓを意識していれば絶対にぶれることはないものと考えます。　それから、取り組みに積極的な自治体と、余り積極的でない自治体が出てくると思いますが、取り組まない自治体は世界から取り残されていくことは明白です。これは私の言葉ではなく、しかしながら、どなたの言葉か思い出せないんですが、やったほうがよいのではなく、やらないとリスクが生まれると言う専門家もいらっしゃるくらいです。　最後になりますが、狭山市の未来に向かった変革が、世界の共通言語であるＳＤＧｓを軸に進み、世界基準のまちづくりが行われ、世界をリードする自治体となることを切望いたしまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○新良守克　議長　次に、11番、綿貫伸子議員の一般質問を願います。　綿貫伸子議員はＡ形式を選択しています。　11番、綿貫伸子議員。　　　　　　　　　　〔１１番　綿貫伸子議員　登壇〕 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　公明党の綿貫伸子です。　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。　今回は、福祉分野で、ひきこもり者等への支援と、教育分野で、通級指導教室について質問をさせていただきます。　人を健康で幸福にするのはよい人間関係に尽きる。ハーバード大学成人発達研究４代目リーダーのロバート・ウォルディンガー教授の研究成果として紹介された言葉です。８月21日、議員研修会で講師をされた福祉防災コミュニティ協会代表理事、鍵屋一氏が講演で引用され、とても心に残りました。この研究は最も長期にわたる幸福の研究で、1938年から75年間にわたり、724人の男性を追跡し、仕事や家庭生活、健康などを記録したもので、１つのグループはハーバード大学の２年生、２つ目のグループは極貧環境で育ったボストンの少年たちの人生を記録したものだそうです。その調査の結果から、家族、友達、コミュニティとよくつながっている人は幸せで身体的に健康で、つながりの少ない人より長生きをする。孤立を甘んじて受け生活している人は、余り幸せを感じていない。脳機能の限界も早期に始まる。人生を幸せにするのは富でも学歴でも、無我夢中で働いたということでもない。よい人生は、よい人間関係で築かれる。身近な人との関係の質がとても重要な意義を持つことがわかったというのです。イギリスでも、孤立が健康に与える影響などについて研究が進められており、経済的損失は年間4.9兆円とされています。対策を進めるため、本年１月には孤独担当相が設置されたところです。　無縁社会という言葉に象徴されるように、地域や社会とのつながりの希薄さに警鐘が鳴らされて久しくなりました。高齢者のひとり暮らしの孤立死や、高齢者の親と無職の中年の子が共倒れし、生活困窮に至り、孤立死をしていたのが発見されたなどというニュースが時々報じられています。当市が平成27年３月に策定した地域福祉推進計画では、要援護世帯総合支援体制を推進するとあります。その要援護者についての想定は、ひきこもり、閉じこもり、これが１つ目です。２つ目、社会的排除、社会的孤立。３つ目、公助の不適合。４、縦割りサービスの弊害。５、公助につながらない潜在的ケース。６、時代の要請。認知症患者の急増等とのことです。地域福祉推進計画では、新規事業として社協の取り組みの一環として、生活困難者への総合相談体制の整備が掲げられています。具体的には、経済的困窮、意思決定に対する障害と、日常生活に困難さを抱えて社会的孤立状態にある世帯に対する総合相談ができるように、相談支援体制の整備に努めるとのことで、福祉の視点から生活困難者に対して、総合的な相談に乗り支援していくことが明記されました。　私は、平成28年第４回定例会で、ひきこもり支援対策について一般質問を行い、ひきこもりの実態把握とひきこもりの支援の方法について尋ねました。答弁者は長寿健康部長でしたが、ひきこもりは平成27年の調査によると、全国では26万人である。そこから推計すると、埼玉県では約３万2,500人で、当市では643人であるとの答弁でした。ひきこもり支援の窓口は保健所であるが、平成27年度に市の保健センターや障害者福祉課で相談を受けたケースは173件である。そのうち保健センターがかかわったケースで社会復帰できたケースは１件とのことでした。ひきこもり者というと若い男性というイメージが強いですが、高年齢化、主婦層などさまざまです。そして、ひきこもりの要因もさまざまです。本人の精神疾患、発達障害等がかかわっている場合もありますが、ひきこもりの主な要因は社会的な要因が大きいとされています。公明党市議団では、本年７月に秋田県藤里町社会福祉協議会を視察しました。視察のテーマはひきこもり者等の生活困難者の力を地域づくりに生かすシステムづくりでした。福祉局ができるひきこもり者への支援を学んでまいりました。人口約3,000人の町で、平成22年時点では113名のひきこもり者が掌握されていましたが、平成26年には25名に減少し、88名が自立しました。具体的には、福祉活動の拠点「こみっと」での自立支援事業で自立した人は31名、独自に自立した人55名、その他が２名です。その具体的な支援の実践方法は、１、ひきこもり者等の生活困難者への情報提供のための家庭訪問を行うこと、了解を得た対象者に地道にアプローチを続ける中で、職員に会ったり、就労訓練に参加する人があらわれるようになりました。２、社会復帰訓練事業の実施と効果的なカリキュラムの検証を行うこと、介護職員初任者研修やパソコン操作、地元商店による企業実習などを企画し、地元の商店主が講師となる中で、生活困難者の状況を理解し応援する立場となっています。３、伴走型相談支援員の配置をすること。専任職員を配置し、個別支援におけるカルテ整備やマニュアルの作成を行い、継続的な支援体制をつくっています。４、社会復帰訓練事業と「こみっとバンク」事業の一体的な運営。これは、地域の専業農家や個人事業者から仕事を請け負い、職員の支援を受けながら登録制で働き、工賃を受け取る仕組みで、地域の労働力が減少している中で地域からの依頼が多く、期待が大きいものとなっています。このような段階的な支援を継続して受ける中で、ひきこもり者等の生活困難者が生活リズムの再構築を行い、社会的な仕組みを獲得し、社会関係を広げ、地域の人とのつながりの中で自己肯定感を回復しています。人口規模は全く違いますが、生活困難者を地域の中で支援していく方法としては同じような過程が必要となるのではないかと考えます。　今回の一般質問の意図は、ひきこもり者を全て社会復帰させるべきというものではありません。ひきこもり者の中には、引きこもることにより精神的なストレスから解放され、それが家族と本人の最善の選択肢という場合もあるかもしれません。しかし、一方では、ひきこもり状態から脱却し、仕事につき、経済的に安定したい、何かきっかけが欲しいと強く願っている本人や家族もおられます。そのような方に対し、当市としてはどのような支援があるのか、それを確認したいと思います。　以下、質問をさせていただきます。　１、ひきこもり者の実態の把握はどのようになっているのでしょうか。　２、ひきこもり者に対して積極的にアプローチをする考えはありますでしょうか。　３、ひきこもり者に対するアウトリーチ支援は行われているのでしょうか。　４、ひきこもり者の社会復帰のために、居場所や中間準備就労施設を設置する考えはありますでしょうか。　教育について、通級指導教室について。　公明党では、本年４月から３ヵ月間にわたり、訪問によるアンケート活動を行い、住民のさまざまな声を調査してきました。子育てアンケート調査に回ったところ、夫婦共働きで３人のお子さんを育てているご家庭から相談を受けました。低学年の長男が通級指導教室に通っているが、送迎のために会社を休まなくてはならない。下の子の保育園などの送迎などもある中で、長男の通級指導教室の送迎が大変に負担になっている。訓練をしてくださることは大変にありがたいが、在籍校で指導を受けられるようにしてもらえないだろうかとのことでした。埼玉県のホームページによると、通級指導教室は言語障害、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒に対して、一人一人の児童生徒の障害に応じた特別の指導を行うものであり、各教科の指導は市として通常の学級で受け、必要な時間を通級指導教室に通い、指導を受ける。難聴、言語障害、自閉症、情緒障害の通級指導教室があるとのことです。さまざま調べていくと、東京都では平成28年から通級指導学級から特別支援教室へ移行を開始し、平成30年度には公立小学校全校に設置されていることがわかりました。現在は、公立中学校で特別支援教室への移行を開始しています。東京都教育委員会によると、特別支援教室は通常の学級に在籍する発達障害または情緒障害のある児童生徒を対象として、発達障害教育を担当する教員が各学校を巡回して指導することにより、これまで通級指導学級で行ってきた特別な指導を児童生徒が在籍校で受けられるようにするものであるとのことです。　東京都教育委員会の平成27年３月策定の小学校における特別支援教室ガイドラインによると、特別支援教室の導入の目的を４点挙げています。１つは、発達障害のある児童は全ての学校で一定の割合で在籍することから、発達障害のある児童への適切な指導の実施。２つ目は、他校への移動時間や移動時の安全といった児童の負担や保護者の送迎の負担の軽減。３点目は巡回指導教員と在籍校の教員が連携をとり、当該児童への指導方法のアドバイスや、他の児童が学習に集中できる環境を整えることで、在籍学級の運営の安定化が図られる。４点目は、巡回指導教員が助言することで、発達障害のある児童を含め、全ての児童にとってわかりやすい授業の充実としています。近隣の入間市でも同じような効果が期待できる取り組みが出されています。児童生徒が移動するのではなく、巡回指導の教師が移動し、兼務することで人数が少ない言語聴覚支援を除き、在籍校で支援を受けられる仕組みを構築しています。当市でも、在籍校で一定の割合を占める発達障害の児童生徒に対し、さらに充実した特別支援教育の体制づくりが必要なのではと考えます。　以下、質問をさせていただきます。　１、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の割合はどのようになっているのでしょうか。　２、通級指導教室の仕組みを改めてご説明ください。　３、通級児童生徒数はどのようになっているのでしょうか。　４、職員体制はどのようになっているのでしょうか。　５、通級指導教室の効果に対する見解はいかがでしょうか。　６、通級指導教室の課題をどのようにお考えでしょうか。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　〔１１番　綿貫伸子議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。　　　　　　　　　　〔齋藤毅福祉こども部長　登壇〕 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。　初めに、ひきこもり者の実態把握につきましては、人数の把握という面では改めて調査等は行っておらず、人数は把握しておりません。なお、ひきこもり者の実態に関しましては、本人や親族が現在の状態をひきこもりと認識していなかったり、あるいは、ひきこもり者は外部との接触を拒んで暮らしていることから、人目につきにくかったりといったこともあり、これを把握するには難しい面があります。また、ひきこもり者は子どもから高齢者まで年齢層もさまざまな上、ひきこもりに至る原因も多様であり、かつ複合的な場合もあります。こうしたことから、ひきこもり者の実態の把握については、ひきこもりの直接的な把握ということだけでなく、介護、障害、子育て、生活困難などといった相談の中で、また民生委員や自治会の活動の中で把握することが現実的であると考えられますので、こうしたことも念頭に置いて、ひきこもり者の実態把握について今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、ひきこもり者に対する積極的なアプローチにつきましては、ひきこもりは社会的に見れば、他人に無関心な社会の風潮がもたらす問題として、社会全体で考えなければならない問題であり、また、個々に見れば、社会的に孤立し、仕事もなく、親亡き後の生活の維持が困難になることなどが心配される問題でもあります。こうした点では、ひきこもりは現代社会における課題であるとともに地域課題でもあることから、市といたしましても、ひきこもり者に対するアプローチの必要性は十分に認識しているところであり、今後、ひきこもり者の実態把握に合わせて、この点についても検討してまいりたいと考えております。　次に、ひきこもり者に対するアウトリーチ支援につきましては、今のところ、市から積極的に支援の手を差し伸べるところまでは至っておりませんが、相談が寄せられた場合や支援を要する家庭があるとの情報提供があった場合には、その内容に応じて関係する課の職員が対応しております。また、寄せられた内容からして複合的な課題を抱えている場合や、対応する課が定まらない場合には、トータルサポート推進室が中心となって支援を行っているところであります。　具体的な支援内容といたしましては、まずは家庭訪問などにより本人や家族と接触を図るとともに、定期的な家庭訪問や電話連絡などを行いながら良好な関係づくりを行った上で、外出訓練、就労等に関して、段階的にそれぞれの事情に応じた支援を行っております。また、専門的な支援が必要となる場合には、保健センターや保健所などの機関にもつなぐなどしているほか、複合的な課題を有する場合には、チームによる支援を行っているところであります。　次に、ひきこもり者の社会復帰のための居場所や中間準備就労施設につきましては、生活困窮者自立支援制度の一つである就労準備支援事業において、就労に向けた訓練を実施するとともに、訓練を終えて就労に結びつけておりますが、直ちに一般就労することが難しい場合には、その準備として支援つきの就労、いわゆる中間的就労を行っているところであります。なお、この中間的就労を受けられる事業所は県の指定を受ける必要がありますが、市内には指定を受けた事業所がないことから、中間的就労を行うためには市外の指定事業所に通うことになります。しかしながら、支援つきの就労が必要な方に長距離の通勤をさせることは、これが負担になることもあり、支援の面からは適切であるとは言えないことから、本市の場合、元気プラザ内のコミュニティカフェや市外であっても近くの川越市にある就労移行支援事業所などの協力を得て、社会復帰のための就労体験を行っているところであります。　特に、コミュニティカフェにおいては、ボランティア的な軽作業を体験するだけでなく、家庭以外の居場所としての機能も果たしているところでもあります。さらに、狭山市社会福祉協議会では昨年８月に無料職業紹介所を開設したところでありますが、求人を募る中で就労が難しい方に対する就労支援についても協力を依頼しているところであり、既に市内の企業２社に引き受けていただいているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。　　　　　　　　　　〔和田雅士学校教育部長　登壇〕 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　初めに、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の割合につきましては、平成24年に文部科学省が公表した通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果において、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒が推定値として6.5％いるという結果が示されております。また、埼玉県教育委員会が平成25年に実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、10.7％という結果でありました。なお、本市独自では、発達障害の可能性についての判断基準が難しいため、調査を実施しておりません。　次に、通級指導教室の仕組みにつきましては、言語障害、自閉症、情緒障害、難聴、学習障害等のある児童生徒に対して、各教科の指導は主として通常の学級で行いつつ、市内の学校内に設置した特別な教育の場である通級指導教室において、一人一人の児童生徒の障害の状態に応じた特別な指導を行うものであります。本市の通級指導教室は、小学校では３校に、中学校では１校に設置してあり、在籍している学校に通級指導教室がない場合には、保護者が送迎して通学しております。また、通級による指導が児童生徒に適しているかどうかの判断については、本市ではまず、保護者からの申し出や、在籍校の校長からの報告に基づき、特別支援教育を専門としている機関や教職員、医師等で構成される就学支援委員会の委員が、児童生徒のふだんの学習の様子を観察したり、保護者への聞き取りを行い、その結果をもとに就学支援委員会において通級指導教室への通級が望ましいか否かの検討を行い、その検討結果を踏まえて教育委員会が保護者に助言し、最終的には保護者が決定することになっています。　次に、通級指導教室に通う児童生徒数につきましては、今年度は小学生が62名、中学生が11名であります。　次に、通級指導教室の職員体制につきましては、小学校３校の通級指導教室については県費負担の教員が４名、市費負担の指導員が２名、同じく市費負担の指導員の指導者が１名の計７名で指導しております。また、中学校１校の通級指導教室については、県費負担の教職員が１名、市費負担の指導員が１名の計２名で指導しております。　次に、通級指導教室での指導の効果につきましては、例えば、難聴言語障害の児童につきましては、より自然な発音の仕方を習得し、日常生活において無理なく会話ができるようになってきております。また、情緒障害の児童生徒につきましては、相手や場に適したコミュニケーションをとったり、気持ちを落ちつけたりする手段を学び、望ましい人間関係を築くことができるようになるなど、効果を上げております。また、通級指導担当の教員等が、子どもが日ごろ在籍している通常学級の担任や保護者と連絡をとり合うことで情報共有を行い、学校と家庭が連携を図りながら、児童生徒のよりよい成長につなげるように取り組んでおります。　次に、通級指導教室の課題につきましては、通級指導教室の設置に当たっては、通学の負担を軽減するとともに、指導に充てる時間をより多く確保するために、児童生徒が在籍する学校の中や近くに設置することが望ましく、そのためには、必要な教員や指導員を確保することが課題となっております。これに関しては、教育委員会としても毎年、県に対して、通級指導教室と専任教員の増加を要望していますが、思うように増加が図られないところであります。また、特に、難聴言語障害に関する指導を行うには、専門的な知識を要することから、こうした知識を有する教員の要請と確保も課題であり、これに関しても県に対して要望してまいりたいと考えております。以上であります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２８分　休憩）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　２時５０分　再開）出席議員　２２名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　２１番　　　　　２２番欠席議員　　０名　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監　　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長　　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　２回目以降の質問に移らせていただきます。　ひきこもり者等への支援については福祉部長からご答弁をいただきました。要援護世帯総合支援を担う立場としてのひきこもり者等への働きかけや現在の支援の状況はわかりました。推計値、平成27年時点では643人、ひきこもり者等が当市にいるのではないかということが出ています。今後、ひきこもり者等の実態の把握とアプローチについては、今後しっかりと検討していただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。　保健センターには、平成28年にひきこもりをテーマに一般質問を行ったときよりも、さらに多くの相談が現在、寄せられているようです。先ほどは、福祉政策課から保健センターに相談をされたケースはご説明がありましたが、保健センターで受けた相談者の主訴に対して、福祉政策課で対応したケースなどあったのでしょうか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。　保健センターで受けたひきこもりに関する相談に対して、福祉政策課で対応したケースにつきましては、平成29年４月の組織改正により、福祉こども部に福祉政策課が設置されて以降、現在までのところ対応した実績はございません。　なお、平成30年４月の組織改正により、福祉政策課内にトータルサポート推進室を設置して、制度のはざまに陥ることのないよう、世帯丸ごとの支援を行っているところですが、これに関してトータルサポート推進室の体制としても、福祉政策課の職員のみならず、福祉こども部と長寿健康部のケースワークを行う所管のチームリーダー級の職員がトータルサポート推進室の職員を兼務しており、これにより、組織が横断的に連携して迅速な支援を行うこととしております。そこで、今後、保健センターに相談された方で複合的な要因により多面的な支援が必要である方については、トータルサポート推進室が中心となって必要な支援をコーディネートしてまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　保健センターへのご相談が多いということですので、ぜひ保健センターで受けたひきこもり者等の主訴に対しても、しっかりとトータルサポート推進室のほうが中心となって、ぜひ連携をとっていただいて対策をしていただきたいと思っています。　ひきこもり者の社会復帰ということについて質問させていただきます。　当市には地域若者サポートステーションはありませんが、産業労働センター内で行われている若者のための就職相談があります。そことの連携はどうなっているのでしょうか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。　産業労働センターの若者のための就職相談との連携につきましては、この就職相談は必ずしも福祉的な面からの就労支援を目的としたものではないことから、今のところ具体的な連携には至っておりませんが、若者のための就職相談では、ひきこもりの状態にある方からの就労相談も受け付けており、産業カウンセラー等の専門職が必要な助言等を行っていることから、今後は若者のための就職相談とも連携して、ひきこもり者への支援に当たってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　当市にあるさまざまな機関をフル活用して支援していくということが大事なことになってくると思いますので、ぜひこちらの若者のための就職相談の産業カウンセラーさんとも連携していただいて支援に当たっていただければと思います。　ひきこもりについての相談窓口を明確にし住民に周知することは、ひきこもりの長期化を防ぐ上で重要ですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。　ひきこもりについての相談窓口を明確にし住民に周知することにつきまして、ご指摘のようにひきこもりの相談窓口を設置することは、ひきこもり状態の長期化を防ぐ意味で効果的とされていることから、厚生労働省では全国にひきこもり地域支援センターを設置しており、埼玉県でも越谷市に埼玉県ひきこもり相談サポートセンターを設置しております。本市におきましては、ひきこもりに特化した相談窓口を設置する予定はありませんが、現在も市のホームページ等でひきこもりについての相談窓口として保健センターを紹介しているところであり、引き続きこのことの周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　ひきこもり支援は、福祉、教育、保健、医療機関、職業相談など複数の専門機関にある多面的な支援と、長期にわたる支援がとても必要になってくることだと思います。総合相談窓口である福祉政策課は、資源開発やネットワークづくりの役割も担っていますが、今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。　福祉政策課のひきこもりに対する今後の展開につきましては、ひきこもりには、先ほどご答弁申し上げましたように、その要因には多様かつ複合的な場合もあることから、こうした場合には現在も福祉政策課内のトータルサポート推進室が中心となって包括的な支援に取り組んでいるところであります。今後においても、ひきこもり者の状態に応じて適切な支援を継続できるよう、現状にも増して、ひきこもりに対する職員の意識を醸成し知識を深めるとともに、関係課間の連携を密にして支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　消極的な支援ということではなく、たまたま複合的な問題を抱える方がひきこもりだったからひきこもり者に携わるというような消極的な姿勢ではなく、ひきこもりというのは一つの社会問題ということですので、社会問題を解決していくのが福祉政策課ということだと思います。ぜひとも片手間ではない、しっかりとした支援をお願いしたいと思っています。地域福祉の力でひきこもり者が社会復帰できるという、そういう仕組みをきちんと明確にしていただいて、また、可能であるならば、きちんとこういう体制で市はひきこもり者の支援をやっていますよということを宣言できるような形で取り組んでいただきたい、そのようなことを要望させていただきます。　次に、通級指導教室について質問させていただきます。　埼玉県の平成25年の調査によると、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は10.7％ということです。１クラスの中で１割以上の児童生徒が特別な教育的支援が必要であるということです。この数値は、平成24年の文部科学省の調査の数値を上回っております。　１回目の質問でも述べたように、東京都では、平成24年、文部科学省が公表した調査結果の通常の学級に在籍する発達障害の可能性がある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合の推計値、これ6.5％ということですが、これを受けて、発達障害の児童生徒は全ての学校で一定の割合で通常学級に在籍するので、従来の通級指導学級から、全ての学校に特別支援教室の設置を導入するという施策を打ち出しました。埼玉県では、この平成25年のデータを受けて、通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童生徒に対して、何らかの手だてや方針の打ち出しというものはあったのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　埼玉県での通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童生徒に対する手だてや方針につきましては、毎年、県教育委員会が策定する埼玉県教育行政重点施策において、基本目標１「確かな学力と自立する力の育成」に向けた重点的な取り組みとして特別支援教育の推進を掲げており、この中では、「インクルーシブ教育システムの構築」に向け、教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備することとしております。これを受けて、通級指導教室については、これまで指導担当教員は県の教育委員会が判断して配置しておりましたが、平成29年度からは10年間をかけて通級指導教室に通う児童生徒数に応じて、指導担当教員の配置を充実させていくこととしております。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　10年間をかけてということなので、かなり長期的な視点に立って、長い期間を視野に入れて特別支援教育、通級指導教室を充実させていくんだなということがわかりました。　10.7％という割合を当てはめると、市内全体で通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の人数はどのようになるのでしょうか。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　埼玉県の調査による通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合である10.7％を狭山市に当てはめた場合、約1,000人程度となります。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　10.7％という数を当てはめると1,000人になってしまうということです。　現在の通級児童生徒数が小学校62名、中学校が11名ということです。特別な教育的支援が必要である児童生徒は、はるかに対象者は多い可能性があるにもかかわらず、実際に通級指導教室に通うなど個別に教育的支援を受けている児童生徒は、対象者の１割にも満たない実態があります。教育委員会は、この状況をどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　埼玉県の調査結果からすると、通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童生徒は、潜在的には現在通級指導教室や特別支援学級で学習している児童生徒数より多いと捉えておりますが、先ほど申し上げた推計値である約1,000名が、必ずしも通級指導教室に通ったり特別支援学級で個別の教育的支援を受けたりする必要性が高いということではなく、児童生徒の実態によっては、個別的に支援を受けながら通常の学級で学習することで、教育の成果が期待される児童生徒も含まれていると考えております。そのため、今後も、就学相談を充実させて児童生徒の教育的ニーズを的確に捉え、障害の状態に応じて適切な教育の場において個に応じた教育支援が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　狭山市と入間市を比較してということでお話をさせていただきたいんですが、狭山市では、平成30年度、小学校・中学校１万857人に対し、通級指導教室に通っている方は73名ということです。一方、入間市では、平成30年度、小中学校児童生徒数は１万1,277人ということで、現在通級指導教室に通っているお子さんは165名ということです。倍以上通われているということです。この差というのは、取り組みの差というか、意識の差もしくはまた保護者の認識の差、そういうことになってくるのかなと思います。　私なりに、この差は何だろうということで考えたんですが、入間市には通級幼児教室というものがあるようです。そことの小学校・中学校との連携ということで、それがすごくスムーズにいっている。当市でも青い実学園がございますけれども、なかなか発達障害、知的には問題はないけれども、ちょっと行動が落ちつかなかったりとか、そういう発達障害に特化したというところは、まだまだ力を入れていく必要があるのかもしれないと思いました。保護者の意識が高い、その「保護者の意識」ということがすごく一番大事なんじゃないかと。保護者からの申し出によって就学の支援委員会が開かれるということですので、この差というか、しっかり認識をしていただきまして、ぜひとも入間市の通級指導教室とか、また、東京都の特別支援教室とか、参考のために研修とかを企画していただいて、ぜひ行っていただいて、どのような効果があるのか、当市と比べてどうなのか、そういうことを取り組んでいただきたい。これは要望させていただきたいと思います。　通級指導教室に関する、今、保護者の意識がまだまだ高くないのではないかというお話をしたんですけれども、通級指導教室に関する情報が少ないのではないかと思います。通級指導教室の指導内容や効果や意義などをさらにわかりやすく情報提供する必要があると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　通級指導教室の指導内容や効果及び意義などを情報提供することにつきましては、これらについては、教育センターのホームページで狭山市の特別支援教育の概要の中に含めて公開しております。また、リーフレットを作成し、各学校のほか、教育委員会事務局や教育センターにおいて情報提供を行っております。さらに、就学相談等の際に、特別な配慮を要する子どもの保護者に対しては、通級指導教室の指導内容や時間割、保護者との協力体制などについて丁寧に説明を行っております。　今後におきましても、特別な配慮を要する子どもの保護者を含めて、より多くの人々に通級指導教室に対する理解を深めてもらえるよう情報の提供に努めてまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　ぜひ積極的な情報の提供に努めていただきたいと思います。通級指導教室に通うお子さん、保護者が、その情報の提供とかをしっかりと受けて通級指導教室に通うお子さんがふえれば、また、お子さんによって先生方も配置されるということですので先生方も多く配置され、また、入間市のようにお子さんが移動しなくても先生が巡回して指導を受けられる、そういう体制になる可能性もあると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　本日は午前中から教育のことの話題が多いなと思ったんですが、教育は何のためにあるのか、これは児童生徒の幸せのため、その一言に尽きるのではないかと思います。また、幸せとは何か、１回目の質問でもお話をしましたけれども、ハーバード大学の研究によると、名誉や学歴ではない、人間関係に尽きるというお話もございました。発達障害等によりコミュニケーションのとりづらさや生きづらさを抱えている、そういう児童生徒を早期に発見して個別に指導したり対処方法を教えたりすることも教育の重要な使命であると思います。これも大事な未来への投資であると思います。当市の特別支援教育のさらなる充実を願いまして、私の一般質問とさせていただきます。以上です。 ○新良守克　議長　次に、12番、加賀谷勉議員の一般質問を願います。　加賀谷勉議員はＡ形式を選択しております。　12番、加賀谷勉議員。　　　　　　　　　　〔１２番　加賀谷勉議員　登壇〕 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　本日最後の一般質問をさせていただきます。　公明党の加賀谷勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。　今回は、健康社会を築くとの大項目のもと、１、がん対策のさらなる充実強化を望む、２、小中学校におけるがん教育の取り組みについて、３、がん患者の就労支援（がんとの共生）について質問をさせていただきます。　まず、がん対策のさらなる充実強化を望み質問をします。　2007年４月にがん対策基本法が施行され、10年が経過しました。国では、同法に基づく第３期のがん対策推進基本計画が策定され、本年３月９日に閣議決定がなされました。がん対策推進協議会の会長であられる門田氏によると、法施行の10年の成果について「基本法の制定時に比べるとがん対策は大きく進歩しています。最大のポイントは格差の解消です。基本法に基づいて基本計画が策定され、全国どこでも安心して高度な医療を受けられる体制が整い、がん医療の均てん化が進んだということです」と話されております。従来のがん対策は、情報、地域間、病院施設間で３つの格差があったと言われています。患者は、まずどこに相談すればよいのかわからない。さらに、地域や病院施設によっては医療技術や専門医の偏りさえ見られたのです。　こうした状況を改善するために、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、全国にがん診療連携拠点病院を401ヵ所、地域がん診療病院を36ヵ所指定しています。これは平成30年４月１日現在のものであります。私たちの西部保健医療圏におきましては、日高市にあります埼玉医科大学国際医療センターが国の指定を、所沢市所在の防衛医科大学病院と狭山市所在の埼玉石心会病院が県の指定をされております。また、質の高い小児がん医療及び支援を受けることができるよう全国に小児がん拠点病院を15ヵ所指定し、小児がん拠点病院を牽引し全国の小児がん医療の質を向上させるよう小児がん中央機関を２ヵ所指定しています。これは平成29年１月23日現在のものであります。専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っております。また、緩和ケアの普及に向けて、がん診療に携わる医師を対象に研修会が行われ、修了した医師数は2016年３月時点で全国７万3,211人に上ります。今後は、研修を受けた医師が医療現場で緩和ケアを実践していけるかが重要となってまいります。　また、2013年にはがん登録推進法が成立し、2016年１月から全国がん登録が始まりました。これは、患者数や生存率などをデータベース化するもので、効果的な治療法や予防の確立につながるものであります。2017年度からは、がんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小中高校でがん教育が始まりました。教育を受けた子どもが保護者に検診を勧めることにもつながり、受診率の向上も期待されております。　また、最近は、働きながら治療を受ける人がふえているとのニュースなど情報を耳にします。がんの治療と仕事を両立したいとの患者の思いに応える環境整備は急務であると強く思います。医療の進歩に伴い、がんは不治の病から長くつき合う病へと変化しております。仕事を続けられる環境が整えば、離職を余儀なくされるケースは減らせられるのではないでしょうか。そのような状況を受け、2016年12月成立した改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請しております。がん患者の就労支援策をさらに広げるべきだと強調したいと思います。　以上を踏まえまして、何点か質問をいたします。　がん対策基本法の10年間の目標である75歳未満の年齢調整死亡率を20％減らすとの目標に対しての状況はいかがでしょうか。基本計画では、がん検診の受診率の目標値は50％としておりますが、当市の受診率を踏まえての受診に対する状況をどのように分析されておりますか。がんの予防に対する当市の取り組みはどのようになっておりますか。　日本では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者と異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないことについては私も十分認識しておりますが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。冒頭でも申し上げましたが、国では、昨年より全国15ヵ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているところでありますが、小児がんも早期発見はもちろんですが、相談できる体制が重要であると考えます。　そこで、お伺いします。当市として小児がん対策の取り組みについてはどのようになっておりますか。　国立がん研究センターは、「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ」、思春期と若年成人と申しまして、その頭文字のＡＹＡをとりまして「アヤ」と申しますが、ＡＹＡ世代に関するがんの実態調査を初めて行い、その結果を公表しました。同センターは、ＡＹＡ世代を15歳から39歳とした上で、27府県の2009年から2011年のデータをもとに、全国の患者数を年間約２万1,400人と推計したとのことです。また、がんの種類についても調査し、最も多いのが15歳から19歳では白血病、20代は卵巣や精巣などに生じる胚細胞腫瘍、性腺腫瘍、30代は女性の乳がんでありました。ＡＹＡ世代は全患者数の約2.5％で、診療数が少ないため医療機関が治療に関する知識や経験を蓄積しにくい上、診療科間の連携強化も課題であります。中高年や小児に比べ、５年生存率が伸びていないとの指摘もあります。今回の詳細なデータをもとに診療体制の充実など、的確な対策に生かしてほしいと考えます。　その上で欠かせないのが、長期にわたり患者をサポートしていく視点であります。ＡＹＡ世代は、進学や就職、結婚、妊娠、出産と、人生の節目を迎える大切な時期と重なります。さらに、同じ年齢の患者であっても、家庭や就労、経済状況など取り巻く環境は千差万別です。世代特有の不安や孤独感を抱えながら、がんと向き合う患者をどう支えていくのか。中高年のがんとは異なった対応が求められるのではないでしょうか。政府は、ことし３月に決定した第３期がん対策推進基本計画の中に、小児（15歳未満）・ＡＹＡ世代のがん対策の充実を打ち出しています。小児がん拠点病院の要件を緩和し、ＡＹＡ世代への情報提供や相談支援など手厚くする方針であります。また、政府の委託事業として、2017年度から医師や看護師など多くの職種を対象に小児・ＡＹＡ世代を長期にわたりフォローするための研修事業が実施されているとのことであります。こうした取り組みを重ね、一人一人に寄り添う支援体制づくりにつなげるべきであると考えます。　そこで、お伺いいたします。今回、若い世代のがん患者への心身両面で長期にわたる支援を前進させる契機にすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。　続きまして、小中学校におけるがん教育の取り組みについてお伺いいたします。　がんは、国内で２人に１人がかかる身近な病気にもかかわらず、正しい知識がないため、がんになると助からないとの先入観を持っている人が少なくないのは実態であると思います。医療の進歩により、現在はがん治癒率に相当する５年生存率は約65％まで上昇しているとのこと、早期発見できれば入院の必要すらない場合もあり、がんに関する正しい知識を学ぶことは非常に重要だと考えます。2017年３月中学、2018年３月高校にそれぞれ改訂された次期学習指導要領に「がんを扱う」と明記され、学校や社会でのがん教育の推進、すなわち、一人も漏れなくがんについて学べる学校教育は究極の啓発であると考えます。がん教育を受けることで健康への意識が高まるだけでなく、病気の人をはじめ、他人を思いやる気持ちも養える、そして命の大切さについて理解を深めることが大きな意義だと考えます。そして、10年後、20年後、このがん教育を受けた子どもたちが大人になったときに、日本の社会は大きく変わることを期待したいと思います。　そこで、質問します。がんへの理解を深め、命のとうとさを学ぶがん教育は重要だと考えますが、当市の取り組みはどのようになっていますか。　続きまして、がん患者の就労支援（がんとの共生）についてお伺いします。　がんを患っても、できるだけこれまでと変わらぬ生活を送ることはできないか、こうした切実な思いに応える対策を進める必要があります。厚生労働省が今後５年間のがん対策の方針を示した第３期がん対策推進基本計画では、予防・医療の充実・がんとの共生の３点が柱となっており、具体策として、自治体が行うがん検診の受診率を現在の30〜40％台から50％に引き上げることや、希少がん、難治性がん対策の充実などが盛り込まれております。先ほども申しましたが、がんは日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病とさえ言われています。若くして患者になる人もいます。それだけに、基本計画の柱のうち、がんとの共生という視点は、今後ますます重要になると考えます。とりわけ急ぐべきは治療と仕事の両立を可能にする就労支援ではないでしょうか。内閣府の調査によれば、治療と仕事の両立が難しいとする患者は65％に上ります。実際、がん患者の３割は離職を余儀なくされているのが現状ですが、医療の進歩に伴って、がんは不治の病から長くつき合う病へと変わっており、働くがん患者は32万人を超えています。短時間勤務や柔軟な休暇制度など、がんになっても働き続けられる環境の整備は喫緊の課題であると強く思います。ただ、企業側が抱える課題にも目を向ける必要があるのは当然であります。がん患者の治療と仕事の両立支援に関する民間調査によると、中小企業経営者の約６割が「両立は困難」と回答しています。がん患者を雇用する負担は決して小さくないことがうかがえます。　この点におきまして、東京都の取り組みを紹介いたします。がんや難病と闘う患者を新たに採用したり、休職していた人を復帰させた上で継続して働けるよう勤務体系や休暇制度などで後押しをするなど、治療と仕事の両立に配慮する企業に対して、１人当たり最大60万円を支給する制度が昨年６月からスタートしました。もちろん東京都ですからできる取り組みかもしれませんが、がん患者が希望を失うことがないよう、きめ細かい支援策が求められていると考えます。　そこで、お伺いします。がんの治療と仕事の両立、働き続けられる環境をどう築いていくか。今後ますます必要だと考えますが、見解はいかがでしょうか。　それぞれの質問につきましては、各担当部長の答弁をお願いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔１２番　加賀谷勉議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。　　　　　　　　　　〔三ツ木正幸長寿健康部長　登壇〕 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　初めに、75歳未満のがん年齢調整死亡率の目標に対する10年間の状況につきましては、国では、2007年から2016年までの10年間で喫煙率を半減させることやがん検診の受診率を50％に上げることで、がん年齢調整死亡率を20％減らすこととしておりましたが、達成には至っておりません。また、本市においては目標値は定めておりませんが、本市の2007年から2016年までの10年間のがんによる年齢調整死亡率の減少率は14.6％となっております。　次に、本市のがん検診の受診率につきましては、平成29年度では職場でがん検診を実施している者を除き、大腸がん検診が19.7％、肺検診が27.4％、胃がん検診が28.7％、乳がん検診が36.3％、子宮頸がん検診が30.9％となっており、いずれも国の目標値である50％より低い状況にあります。こうしたことの要因といたしましては、国の目標値である50％には比較的受診率の高い職場でのがん検診も含んでいるためと考えられますが、本市のがん検診の受診率は毎年同じような傾向で推移していることから、がん検診の有用性に対する認識がいまだ十分ではないことが考えられるところであります。　次に、がんの予防に対する取り組みにつきましては、本市では、健康カレンダーや広報さやま、公式ホームページにがん検診の日程などを掲載し、受診勧奨に努めております。また、胃がん検診では50歳の方に、子宮頸がん検診では20歳の方に、乳がん検診では40歳の方に、それぞれ無料クーポン券を郵送して受診勧奨を行っているほか、がん検診を申し込んだにもかかわらず未受診となっている方に対しては、再勧奨通知を郵送し受診を促しております。また、健康教室などを開催する中で、がんの発生と因果関係があると言われている喫煙や過度の飲酒に対する指導も含めて、食事の見直しや運動の励行などによる生活習慣の改善に向けた指導も行っております。　次に、小児がん対策の取り組みにつきましては、本市では４ヵ月児、１歳６ヵ月児及び３歳児の乳幼児健康診査において、医師の診察や保健師による保護者への問診でがんの初期症状などが疑われる場合には専門医への早急な受診を勧めております。　次に、若い世代のがん患者への心身両面での支援につきましては、思春期と若年成人期のＡＹＡ世代のがんの治療は長期間に及ぶことが多く、生活面や学業面、仕事面等に大きな影響をもたらすものと考えております。特にがん治療は、身体の負担はもとより、精神面の負担も大きく、心身両面からの支援が必要なことから、がん治療拠点病院においては相談支援センターが設置されており、ソーシャルワーカーや看護師などが、本人や家族からがん治療に対する不安や悩み、療養生活や仕事のことなどについての相談に応じております。これに関して、本市の保健センターに相談や問い合わせがあった場合には、がん治療拠点病院に相談支援センターが設置されていることを案内するとともに、必要に応じて本市で実施しているサービスに関する情報も提供しております。　次に、がんの治療と仕事を両立させて働き続けられる環境をどう築いていくかにつきましては、ご指摘のように、がんと共生していくためには、近年のがん治療の目覚ましい進歩の中で、がんの治療を受けながら働くことができる環境を築いていくことは大変重要な課題であると認識しております。こうした中で、埼玉県では、がん患者に対する雇用条件の配慮や雇用する際の労働規則の改正等に詳しい社会保険労務士を事業者などからの依頼により派遣し、がん患者の雇用促進に関するアドバイス等を経営者や人事担当者向けに実施していることに加え、がん治療と仕事の両立支援のポイント、がんサポートブックといった啓発用冊子を作成しております。また、ハローワーク所沢では、がんによる長期療養者の方を対象とした専用の職業相談窓口を設置しているほか、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターに月２回相談員を派遣し、就職や就労などの相談に応じております。このように、がん患者への就労等の支援に向けて、国や県においては幾つかの取り組みを実施していることから、本市としても、国や県の取り組みを注視する中で、市としての役割を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。　　　　　　　　　　〔和田雅士学校教育部長　登壇〕 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　小中学校におけるがん教育の取り組みにつきましては、小学校、中学校ともに保健の授業の中でがんについて学習しております。このうち小学校では、例えば生活習慣の喫煙ががんの原因の一つになることを取り上げて、生活習慣の改善の大切さを学習しています。また、日本人の死亡原因としてがんが最も多いことを学習することにより、健康や命の大切さに対する関心を持ち適切な生活習慣を身につけ、健康に留意した生活を送ることができる児童の育成を目指しております。　また、中学校では、生活習慣がさまざまな疾病を招くことや、がんについても生活習慣に起因するものが多くあることを学ぶとともに、がんを防ぐための方法等についても具体的に学習しております。また、がんは身近な病気であることや早期発見が重要であることを学ぶとともに、がん以外のさまざまな病気についても学び、これらを通して健康の保持・増進の重要性や命の大切さに対する生徒の理解を深める指導を行っております。さらに、がん患者に対する理解や支援方法を学ぶことにより、自分の健康の保持・増進だけでなく、かけがえのない家族や友人の健康を支えることの重要性に対する理解を深めさせ、これらを通して、地域社会の健康を支えることにも貢献できる人材の育成を目指しております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　ご答弁ありがとうございました。　１回目の答弁の何ヵ所かに、私を初め、議場内にもその数字を下げることに貢献していないということで、この場をかりて、申しわけないなというふうに思っている部分もあるわけなんですけれども、１回目の答弁で、これから２回目以降の質問をさせていただくわけなんですけれども、国としてがん対策基本法ということで、75歳未満の年齢調整死亡率ということで、これは国としての全体目標ということで掲げていただいている数値だと思うんですけれども、国的にはその達成に至っていないんですけれどもということで、ただ、先ほどご答弁いただきましたように、狭山市としても、当然そうした目標設定はされてはいないとは思うんですけれども数字をしっかり把握していただいておりまして、しっかりその辺の数字の把握のとおりに下がっているという数字をお示しいただきましたということで、それを踏まえまして、このように都道府県とのことで、各市町村においてはこうしたがん対策推進計画の策定というのは法律上は定められているわけではありませんが、市町村においても、がん対策の実効性を高めるためということで、健康増進法に基づく計画ということで、健康増進法の第８条に「努めるものとする」というふうに書かれているわけなんですけれども、本市の場合は、こちらをきょう持ってまいりましたが、平成29年から平成33年度の５年間を計画期間として、健康増進計画と食育推進計画が一体となった第３次健康日本21狭山市計画・第２次狭山市食育推進計画を策定しまして、その中に生活習慣病の予防の基本目標に「健康診査・がん検診を受けて、自分の身体の状態を把握し、健康づくりに取り組みます」とした上で、一部指標につきましても示されておりますが、特にがんにかかわる予防、生活習慣病の予防ですとか禁煙の推進等に加えまして、がん検診の受診率向上や普及啓発等についても、やはりもっと明確にした上で、さらなる推進が必要だというふうに考えますけれども、ご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　がん検診の受診率向上や普及啓発につきましては、先ほど申し上げましたように、受診率向上のためには特定の年齢を捉え無料クーポン券を郵送しておりますが、そのほかにも特定健康診査等の受診の際には、事前申し込みが不要な肺検診及び大腸がん検診について、同日にあわせて受診することを直接医師から勧めておりますので、これがよりきめ細かに実施されるよう医療機関に働きかけるとともに、毎年度開催している健康教室などにおいてもがん検診の受診を勧奨することを検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　いろいろな形で、よりきめ細かく実施されるように医療機関にも働きかけていただく、また、健康教室などにおいても受診の勧奨をしていくよう検討していただくということであります。ただ、こうした計画に、次期の計画というのは平成33年ですから、その前からという形になると思うんですけれども、そうした次期の計画を策定するに際しましては、そうした内容も、明確な目標という形でしっかり盛り込んでいただきたいというふうに思っておりますので、この点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。　１回目の答弁なんですけれども、平成29年度の本市のがん検診の受診率についてお示しいただきました。検診の受診率を踏まえた上の要因分析の中でこのようなご答弁がありました。「本市のがん検診の受診率は毎年同じような傾向で推移していることから、がん検診の有用性に対する認識がいまだ十分でないことが考えられる」と。検診の有用性に対する認識が十分でないと言って、これは私かなり根本的な問題を含んでいるんじゃないかと考えます。がんは早期の発見と治療が必要な疾病でありまして、そのためにも、働き盛りの人たちも含めまして正しくがん検診を受けることができる仕組みが必要だと考えます。また、こうした環境を持続するため、地域と職場が協力し合える関係を築く必要もあると考えます。　そこで、がん検診の有用性に対する認識を高めるための協議でありますとか検討、具体的に取り組んでいる内容がありましたらお示しをください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　がん検診の有用性の認識を高めるための取り組みにつきましては、現在でも健康カレンダーのほか、広報さやまや公式ホームページを活用してがん検診の日程等の周知を図っておりますが、がん検診の有用性に対する認識を高めるような内容とはなっていないことから、今後においては、生活習慣とがんの関連性、がんの早期発見・早期治療の必要性等を踏まえて、がん検診の有用性を効果的に周知する方法を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　現状はがん検診の有用性の認識を高めるような内容になっていないというような内容であった答弁でありましたので、今後はそうした有用性を高めるような効果的な周知をする方法について検討していただくということでありますので、その辺はぜひともよろしくお願いしたいと思います。　若干今の内容にも関連する質問になるわけなんですけれども、こうした受診行動に影響を与える３つの要因ということで、１つとして、疾病や検診の意義に対する理解を深めるサポートが必要であると。これは意識の向上ということで、これは先ほどの質問と答弁に関係してくる内容だと思います。２点目としまして、費用でありますとかアクセスなどの受診環境を整えるということで、これについては、障害という部分を取り除いてあげるということが必要じゃないかというふうに思います。３点目といたしまして、適切なメッセージによる個別勧奨ということで、これはきっかけをいかにして提供していくかということが重要になってくると考えます。当然自覚症状のない人に受けていただくというのが基本的にはがん検診であるわけでありますので、大体今は自覚症状は特にないから、いつか行こうかななんていうふうに考えている、そう思っている人に、まさに今行かなきゃというような、行くんだみたいな、そうしたきっかけを与えられるかどうか、これが非常に重要であるというふうに考えます。　本市におきましては、そうした意味からも、受診勧奨でありますとかがん検診を申し込んだにもかかわらず未受診になっている方に対しては、再勧奨通知を郵送し受診を促す取り組みを行っていただいておるわけですけれども、具体的な効果につきまして数字でお示しできたらお願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　がん検診の受診勧奨や、がん検診申し込み後の未受診者への再勧奨による具体的な効果につきましては、まず、無料クーポン券の郵送による受診状況としては、平成29年度について申し上げますと、20歳の方を対象とした子宮頸がん検診では754人中47人が、40歳の方を対象とした乳がん検診では949人中262人が、50歳の方を対象とした胃がん検診では1,806人中226人が、それぞれ受診しております。また、子宮がん検診、乳がん検診、胃がん検診の申し込み後の未受診者への再勧奨による受診状況としては、2,971人に対して再勧奨を行い、その結果2,336人が受診しております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。

◆１２番（加賀谷勉　議員）　ご答弁ありがとうございます。　最後のほうの答弁で、子宮がん検診、乳がん検診、胃がん検診の申し込み後の未受診の方への再勧奨ということで、未受診の方が2,971人もいらっしゃるというこの数字にも私驚いたわけなんですけれども、そうした方に再勧奨していただいた結果、2,336人が受診をされていますよというような、今、数字をもってお示しいただきました。これはパーセントで計算しますと78％強ぐらいになるということで、こうした取り組みを重ねていくということが、一人でも多くの方がしっかりこうした検診を受けていただくというのが大事だというふうに考えますので、引き続き粘り強く行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　小児がん検診のほうの関係に移らせていただきますが、先ほど答弁で、小児がん対策の取り組みということで、乳幼児健康診査において、医師の診察や保健師による保護者への問診でがんの初期症状などが疑われる場合は専門医への早急な受診を勧めていただいているというご答弁でありましたが、小児がんの中に、実は網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症というのは出生児1.5万人から1.6万人に１人という本当に少ない状況ではあるんですけれども、このがんは、５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき受診に至っております。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合は、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いとのことでありますが、そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。　そこで、乳幼児健診の医師健診のアンケートの「目」の項目に白色瞳孔を追加してはどうかと考えますが、見解をお願いいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　乳幼児健康診査につきましては、国から示された項目について実施しているもので、「目」の項目は瞳孔の色調の変化や斜視の有無等を医師の診察や保健師の保護者に対する問診の中で確認しております。これに関して、ご指摘の網膜芽細胞腫については、通常の乳幼児健康診査においても発見につながることから、乳幼児健康診査の項目に白色瞳孔を追加することは今のところ考えておりませんが、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　今のところ考えてはおられないということですけれども、今後の国の動向とか近隣の動向も注視していただきたいというふうに思いますので、この点につきましてはよろしくお願いいたします。　続きまして、こうした中で、日本では子どもを病気から守るため、予防接種法に基づきましてポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。接種することで抗体ができまして病気にならないようにするということなんですけれども、ところが、こうした小児がんの約40％を占めると言われている白血病などによりまして、抗がん剤治療や骨髄移植なんかを受けると、今までにできた抗体が消えてしまうということで、ワクチンの再接種が必要となります。この費用については全額自己負担となります。本市におきましては、こうした事例というのはかなりまれであるというふうには思いますが、こうした小児がん対策の取り組みとしまして、こうしたワクチンの再接種に係る費用の助成等についても、しっかりと目を向けていただきいというふうに考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　小児がん対策としてワクチンの再接種に係る費用の助成につきましては、ワクチンの再接種が必要な方は県内でもまれであり、市にも問い合わせはなく、実態の把握ができていない状況にあります。そこで、まずは県内の状況を注視し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　県内の状況を注視して実態の把握にしっかり努めていただきたいということなんですけれども、私、つい先日も新聞で、ある自治体さんのほうで、こうした形で抗体が消えた状況に対してワクチンの再接種を始めましたよというふうな新聞の記事を目にさせていただきました。それと、実は、また入間市さんの話を引き上げさせていただいて大変恐縮なんですけれども、お隣の入間市さんで、平成26年５月26日告示で平成27年７月２日施行、つい先日というか、３年ほど前なんですけれども、入間市特別の理由による任意予防接種費用助成金交付要綱というのがあります。目的というのが、「この要綱は、骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの予防接種法に基づく定期の予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度、該当の予防接種を受ける者に対し、当該予防接種に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、並びに疾病の発生及びまん延を予防することを目的とする」といった、こういった要綱がありまして、私は、こうした要綱をつくられた経緯と実績というか、実情というのを調べ切れなかったんですけれども、こうした形で取り組まれているところもあるということで、この辺も踏まえまして、先ほど実態の把握に努めていただけるということですので、しっかり研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　今度、ＡＹＡ世代の関係に移らせていただきます。１回目の質問でも申し上げさせていただきましたが、こうした若いときに発症したＡＹＡ世代と呼ばれる患者を支える仕組みというのは必要だと考えます。がん患者全体に占める割合は本当に少ないんですけれども、多感な青春時代を過ごす中で、就職や結婚、出産という人生の節目に際して、他の世代と異なる悩みを抱えております。国の第３期がん対策推進基本計画にも、初めてＡＹＡ世代がん患者支援が明記され、国の本格的な取り組みが期待されるところでありますが、こうした医療面だけでなく、自治体として、ＡＹＡ世代が抱える就学でありますとか就労などの自立に向けた悩みについての相談や支援など、トータルケアの体制整備が必要だというふうに考えますが、この点につきましてご見解をお願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　ＡＹＡ世代のがん患者に対するトータルケアの体制整備につきましては、保健センターにおいては、ＡＹＡ世代に限らず、さまざまな世代からのがんに関する相談等に応じております。そうした中、ＡＹＡ世代のがん患者に対するトータルケアの体制を整備することについては、ケアの対象が医療面だけでなく、就学や就労などを含めてさまざまな分野にまで及び、これらに対応できるスタッフを整える必要もあることから、市としては、こうした体制を整備するのには難しい面があります。そこで、ＡＹＡ世代のがん患者から相談等があった場合で、その内容が市として対応するのが難しいケースについては、関係機関を紹介するなどしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　なかなかこうした体制整備、難しいんではないかというのは答弁のほうがあったと推測できた部分もあったんですけれども、ご答弁いただきました中にもありましたように、医療の面というのは専門の医療にお任せする部分は確かにあるんですけれども、本当にこの世代特有の就学でありますとか就労だったり、時には結婚をして妊娠して出産する、そうした状況というのを考えますと、さまざまな分野に確かに及んでくると思います。質問の中でも言わせていただいた、そんなに多いという状況でもないというのもわかっているんですけれども、体制の整備が難しいのは理解しますが、こうした状況の方が、何かしら相談等々ありましたら関係機関につないでいただくということ、もちろん大事なんですけれども、そこにしっかりと寄り添っていただけるような支援といいますか、そうした寄り添いをしていただきたいというふうに、これは強くお願いさせていただきます。　続きまして、がん教育のほうに移らせていただきます。　１回目の答弁のほうで、狭山市としても、いろいろな形でそうしたがん教育、また、本当に教育を通しての命のとうとさ、大切さを学んでいただくような、そういった状況で取り組みをしていただいている、そういった状況がわかりました。　それで、昨年３月に告示された新学習指導要領では、中学の保健体育科では健康な生活と疾病の予防について理解を深めることを示し、「がんについても取り扱うものとする」というふうに明記されました。がんについて学習する中で、がんについての正しい理解を深めるとともに、健康と命の大切さについて主体的に考えることができる児童生徒の育成が重要であると示されております。がんという特定の疾病について具体名が入ったというのは、実は平成10年にエイズというのが入りましたが、それ以来のことであるということでありまして、そういうふうに考えますと、その重要性というものは理解するところであります。そうした意味からも、新学習指導要領に対応したがん教育に対する取り組みについてどのように考えていますか、よろしくお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　新学習指導要領に対応したがん教育に対する取り組みにつきましては、本市におきましても、新学習指導要領が小学校では平成32年度より、中学校では平成33年度より全面実施となることを踏まえ、円滑な移行が行えるよう準備を進めているところでありますが、この中で、ご指摘のように中学校の保健体育科の保健分野で生活習慣が起因する疾病にがんが加わったことから、各中学校に対して新学習指導要領が全面実施になった際には、保健体育科の年間指導計画の中にがん教育を位置づけ、がんに対する理解を深めさせることができるよう指導してまいります。　なお、現在においても、教科書の中にあるがんに関する記載にのっとり、既にがん教育を学校保健計画に位置づけて取り組んでいる学校もあることから、新学習指導要領への移行期に当たっても、全ての学校が学校保健計画にがん教育を位置づけるよう、各校への働きかけを行ってまいりいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　既に学校の保健計画のほうにも位置づけをされているところもあるということで、今後はそうした部分で全ての学校が位置づけができるように働きかけを行っていただくということは、しっかりこれに位置づけるということも大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、小中学校の時代、がん検診の重要性や予防の大切さをしっかり学ぶということは、これはがん対策の最大の啓発になるというふうに私は考えます。がん教育では、常に正しい最新の情報を収集し活用すること、そして、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい理解を児童生徒に深めさせることが重要でありまして、そのためには、がん教育に外部講師として、例えば専門医による医療現場の話なんていうのは効果があると考えます。外部講師などの活用も含めまして、命の大切さを学ぶがん教育をもっと積極的に推進すべきと考えますが、見解をお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。　外部講師などの活用も含め、がん教育を積極的に推進することにつきましては、指導に当たっては、教科書のほかに文部科学省で作成した補助教材が文部科学省のホームページに掲載されておりますので、それらを活用して、がんやがん患者に対する正しい理解を身につけさせてまいりたいと考えております。　なお、外部講師の活用につきましては、がんに対する理解を深めさせる上では有効なものと考えますが、その方法等については今後研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　よろしくお願いしたいと思います。特に外部講師の活用については、有効というふうに捉えていただいていますが、今後研究をしていただくということでありますので、私が今回調べた中で、ドクター（医師）でありながら、がん教育をということで、教員の資格もしっかり取られた方がいろいろなところでがん教育をされて、非常にそれによっての効果というのがあるというような内容のものを読ませていただいたりしていましたので、今後、その辺も含めましてしっかりと研究をお願いいたします。　がんとの共生のほうに移らせていただきます。こちらにつきましては、冒頭答弁いただきましたように、がん患者への就労等の支援に向けてということで、国や県においては幾つかの取り組みを実施していただいているということで、本市としても国や県の取り組みを注視する中で、市としての役割を検討していかれるということでありました。ぜひとも、就労等の支援を初め、共生というのが非常に大事だと思います。がんとの共生という視点、そういった意味で取り組みをしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、まとめということでお話をさせていただきます。　実は今月11日に国立がん研究センターは、がんと診断された人が３年後に生存している割合を示す３年生存率というのを初めて発表しました。全国のがん診療連携拠点病院など268施設の患者、約30万人の情報をもとに集計したものであります。がん全体の３年生存率は71.3％で、種類別での報告もされました。一般的に、がんは５年生存率が治癒の目安とされ、同センターはこれにつきましても定期的に公表しているわけですが、今回なぜ３年生存率を分析したのか。最大の狙いは、新しい薬や治療法の効果を少しでも早く把握し、がん医療の向上に反映させることにあると私は考えます。　がん医療は、日進月歩で進化しています。例えば、次世代の治療法とされるがんの遺伝情報（ゲノム）を活用したがんゲノム医療が既に国内各地の病院で始まっています。ところが、５年生存率の場合、データの集計に時間がかかる上、新しい治療法を受ける患者の実態がタイムリーに反映されにくい点がありました。これに対して、３年生存率は治療法の効果や安全性をより迅速に評価でき、医療関係者はもちろん、国民にとっての大きな意義があると言えると思います。しかし、ここで強調したいのは、こうした細かい分析ができるようになった背景に、がん登録の普及があるということであります。がん登録は、がん医療の向上を図るため、がん患者のデータを集計する制度で、2006年に成立したがん対策基本法や、それに基づく基本計画などが普及を後押ししてきました。2016年からは2013年に制定されたがん登録推進法に基づき、国内の全病院のがん患者の情報をデータベース化する全国がん登録が進んでいますが、将来的にはこうしたがん情報が３年生存率のように国民に広く還元されるよう、活用のあり方に一層知恵を絞る必要があると考えます。　ただいま申し上げました内容は、国レベルでありますとか専門の医療機関等で集約が必要な事業であり、もちろん就労支援を初め、県レベルで取り組むことが必要な事業もあります。国・県、そして市それぞれの役割に応じた施策の実行が重要であり、まさにそうした中において、市レベルで取り組むことが必要な事業が、私が今回取り上げさせていただきました、一人でも多くの方にがん検診を受診していただくことであり、小中学校のみならず、高等学校や親世代も含むがん検診対象世代に対するがん教育は、国民全体のリテラシーを上げるためにも、がんに対する基本的な知識を学校教育で教えること、学ぶことは非常に重要であります。必ず命のとうとさを感じるものと私は確信します。そして、どんなに医療技術が進化しても、私たち自身が予防や早期発見に努めなければ、がん死亡率は下がりません。それだけに、がん全般に対する普及啓発など、さらに強化充実を要望いたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○新良守克　議長　以上で、本日の日程は終了しました。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克　議長　あす20日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克　議長　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０６分　散会）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...

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狭山市議会 2018-09-19 平成３０年 ９月 定例会（第３回）−09月19日-05号

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平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月19日-05号