saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 狭山市議会 2018-09-18
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月18日-04号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月18日-04号平成３０年　９月　定例会（第３回） 平成３０年　第３回狭山市議会定例会　第１９日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成３０年９月１８日（火曜日） 　　第１９日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　１　　７番　土　方　隆　司　議　員 　　　　　　　　　　　　２　　８番　内　藤　光　雄　議　員 　　　　　　　　　　　　３　　５番　金　子　広　和　議　員 　　　　　　　　　　　　４　　15番　大　沢　えみ子　議　員 　　　　　　　　　　　　５　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　　　　　　　　　　６　　10番　三　浦　和　也　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　太　田　博　希　議員　　　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　西　塚　和　音　議員
   　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　三　浦　和　也　議員 　１１番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１２番　　加賀谷　　　勉　議員 　１３番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　　　１４番　　望　月　高　志　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　町　田　昌　弘　議員　　　　　　２０番　　磯　野　和　夫　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　新　良　守　克　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　齋　藤　　　登　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　田　中　智　子　　事務局主幹　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主任 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　北　田　奈緒美　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　山　ｱ　眞　吾　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　渡　邉　起　治　　選挙管理委員長　　　　　　増　田　忠　之　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○新良守克　議長　これより、通告による一般質問を行います。 　一般質問を行うに当たり、議長より申し上げます。 　当市議会では、平成30年第１回定例会より、一般質問を３つの形式からの選択制といたしました。従来どおり登壇して、一括質問、一括答弁の後、質問席で一問一答を行うＡ形式、登壇して趣旨説明の後、質問席で一問一答を行うＢ形式、最初から質問席で一問一答を行うＣ形式、以上の３つの質問形式の中から、各議員が選択の上、本日から３日間一般質問を行います。 　それでは、日程に従い、順次質問を許します。 　まず、７番、土方隆司議員の一般質問を願います。 　土方隆司議員はＣ形式を選択しています。 　７番、土方隆司議員。 　　　　　　　　　　〔７番　土方隆司議員　質問席へ〕 ◆７番（土方隆司　議員）　おはようございます。新政みらい、土方隆司でございます。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 　今回の質問は、児童虐待の防止について、そして高齢化に伴う多死社会の到来と今後の高齢者福祉についてお伺いをいたします。 　それでは、通告に従いまして、児童虐待の防止についての質問から進めてまいりたいと思います。 　児童虐待は、発生するたびに新聞やニュースなどで大きく取り上げられ、それらを目にするたびに、言葉では表現することができないほどの悲しみに襲われます。と同時に、同じ親として、やり場のない怒りが込み上げてきます。 　記憶の新しいところでいえば、目黒の虐待事件では、被害児童が残した「ゆるしてください」、こういう手紙は報道を目にするだけで、その児童が置かれた環境や境遇が余りにも気の毒でなりません。そのほかにも、こうした児童虐待は全国で発生しております。そして、本市でも平成28年に、３歳の児童が虐待により死亡する事件が発生しております。 　そうした中、市としても、児童虐待の防止に努めていることと思いますが、まず、児童虐待に対する市の認識をお答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　児童虐待に対する認識につきましては、児童虐待は次世代を担う子どもたちの心身の成長や人格形成に大きな影響を与える重大な問題でありますが、現下の社会情勢を背景に日常的に発生しているともいえ、毎年、幼い命が失われる事案が後を絶たない状況となっております。 　このような中で、児童虐待に対する社会的な関心も高まっており、児童相談所や市町村などに寄せられる通報件数も一段と増加しているところであります。 　社会の関心が高まり、通報件数が増加することは大変によいことですが、それでもなお、最近、目黒区で発生した５歳女児虐待事件のように、行政機関の対応がおくれ、重大な事件へと至る事案も生じております。また、児童虐待は家庭という密室の中で発生しておりますが、地域や近親者との関係が希薄化する中では、虐待の兆候に気づいてくれたり、よい相談相手となったりといった子育て家庭の身近にいるべき存在がいないことも多くなってきており、このような中では、個々の家庭における妊娠や出産などの状況を把握している行政機関や、子どもの日常の状況に接したり、これに関する情報が寄せられたりする行政機関などの果たすべき役割と責任は一層重要性を増していると認識しております。 　このようなことから、市としては、関係行政機関などと情報の共有を密にするとともに、常にアンテナを高くし、虐待の兆候を察したならば、関係機関と連携して機敏に行動し、子どもたちを虐待から守っていかなければならないと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　それでは、市として、そのような認識のもとで子どもを虐待から守っていかなくてはならないと考えているとのことであります。そうした認識や考えは、狭山市だけでなく全国の自治体も同じなのだろうというふうに思っております。 　しかしながら、残念なことに、そうした考えに逆行するように、2017年度の児童虐待の相談や通告により児童相談所が対応した件数は過去最多を示し、13万件を超えております。 　そうしたことを踏まえ、市としても、児童虐待の防止やそうした境遇に直面している児童の救出は重要な課題であると考えます。児童虐待防止に向けた市の取り組みについてお答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　児童虐待防止に向けた市の取り組みにつきましては、本市では平成12年に狭山市子どもの虐待防止ネットワーク会議を設立し、関係機関が虐待に対し共通の認識を持ち、虐待の発生予防と早期発見及び再発防止などに向けた取り組みを開始いたしました。 　さらに、平成16年に児童福祉法が改正されたことに伴い、この狭山市子どもの虐待防止ネットワーク会議を発展させ、平成19年には狭山市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待の発生予防と早期発見のために関係機関が連携して、必要な情報の共有や支援方針の協議などを行うほか、担当者のスキルアップや虐待防止の啓発などに取り組んできたところであります。 　また、一昨年の死亡事例に関する検証委員会の報告を受け、支援対象児童の見直し、支援体制等情報連携の強化、母子保健型利用者支援事業の実施などに取り組んできたところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　狭山市でも、児童虐待の防止にさまざま取り組んでいることが承知できました。そうした取り組みにより、児童虐待を防止していく上で、その要因や原因を把握していくこと、要因や原因を究明していくことが不可欠だと考えます。要因や原因をどのように捉えているのかお答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　児童虐待の要因や原因につきましては、虐待は一つの要因で発生するのではなく、幾つかの要因が複雑に絡み合って起こるものと考えております。そして、その要因としましては、大きくは保護者に起因するもの、子ども本人に起因するもの、養育環境に起因するものの３つが考えられます。 　このうち保護者に起因するものとしては、育児や生活に関する不安やストレス、自身の持つ疾病や成育環境、望まない妊娠などがあり、子どもに起因するものとしましては、未熟児であったり、病気や障害を持っていたりする場合や子どもの性格といったものがあり、また、養育環境に起因するものとしては、核家族化により身近に相談できる相手がいない場合や経済的な不安、家庭内の夫婦間のトラブルなどがあると考えられます。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　市としても、児童虐待の防止に向けて取り組む中、あるいはさまざまな案件にかかわる中で、発生の要因や原因については、今お答えいただいたように把握に努めていることがわかりました。 　では、そうした要因や原因に至ってしまう背景はどのようなものがあるのかお答えください。 　なお、この質問において、児童虐待に至ってしまう家庭環境等に触れることがあるかと思いますが、あくまで一例や傾向であって、似たような家庭環境であっても円満な家庭を築いていらっしゃる家庭もあるということが前提で質問しておりますことをご承知おきください。 　もう一度申しますが、あくまで一例や傾向であり、こうした境遇にある全ての家庭が児童虐待の懸念があると断定しているということではございません。では、お答えをお願いします。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　児童虐待に至る背景につきましては、今日、家庭生活をめぐる状況として、ライフスタイルの多様化や個人の生活を重視するという意識の高まり等により、親族や地域とのかかわりが乏しくなっており、また、特に母親は結婚により、それまでのみずからの生活圏から離れて暮らさざるを得なくなる傾向にあり、こうした中では、子育ても人間関係が希薄な中で行うことが多く、そのため孤立感が高まり、育児ストレスが生じやすくなり、また、相談相手がいなく、必要なサポートを受けずに不安を抱えたままで子育てを行っていることなどが背景として考えられます。 　また、離婚や転職によるストレスや経済的な不安や困窮、さらには血のつながらない親と子が家族となる、いわゆるステップファミリーの増加なども背景にあり、こうした問題を抱えた中での生活が原因で虐待に至らせてしまうものと考えられるところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　そうした要因、あるいは背景を認識しつつ、児童虐待の防止に向けて取り組む中、平成28年に本市においても児童虐待事件が発生し、幼い命が失われました。 　私は、深い悲しみを覚えたと同時に、本市でそうした事案が起きたという事実に大きな衝撃を受けたところであります。それは、ほかの議員さんも、市の職員さんも同様であろうと思います。また、こうした事案が本市で起きたことで、これまで取り組んできた福祉施策を全否定されてしまったような、そういうお気持ちを持った職員さんもいるかと存じます。 　この事案を景気に、市の児童福祉、特に児童虐待に関するものは大きな見直しを図られたんだろうというふうに思います。本市における児童虐待が発生して以降、市としてどのような対応をされてきたのかお答えください。
   ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　本市で一昨年、児童虐待事件が発生した後の対応につきましては、まずは外部有識者を招き、事件の検証を行いました。そして、検証報告の中で幾つかの提言がなされ、これに基づき、平成29年度からは妊娠届出の機会を活用して、母子保健型利用者支援事業を開始したところであります。具体的には、保健センターにて保健師や助産師が妊娠の届け出を受理した際に、妊婦と直接面談をし、妊娠、出産、子育てに関する情報提供や相談を行っており、これについては、本年７月２日から本庁舎１階でも行っているところであります。 　また、要保護児童対策地域協議会では、要保護児童だけでなく、放置すると虐待へと進展する可能性があるなど、養育上の支援が必要な家庭で育つ要支援児童や年が若いなどの理由から、出産前に特に支援を必要とする特定妊婦についても対象とし、支援方針の検討やリスクの変化等についての情報交換等を行っているところであります。さらに、保育所については、福祉的側面にも配慮した入所審査を行うため、審査基準の具体的な見直しを行ったところであります。 　また、体制強化の取り組みとして、リスクアセスメント力を強化するために、市の関係部署の職員が児童虐待関連研修に積極的に参加し、児童虐待に関する職員の理解と資質の向上に努めております。加えて、各部署の職員が専門性を発揮して虐待問題に対応できるよう担当職員や家庭児童相談員、保健師を増員するとともに、要保護児童対策地域協議会への医師の参加や参加の医療機関から市への情報提供のさらなる徹底など、医療機関との連携についても体制を強化したところであります。 　また、対象者と良好な関係を築きながら、これまでの生活状況を把握するとともに、家族が抱える問題を再認識して、虐待の発生するリスクを再検討しながらケースワークに取り組んでいるところであります。 　さらに、狭山警察署に対し、乳幼児に係る情報があった場合には、これを市へも提供するよう依頼するとともに、警察から情報提供があった場合には、こども支援課のケースワーカーが家庭訪問を行うなどして状況の把握を行い、状況によっては、家庭全般にわたる問題に関しては、家庭児童相談員が母子保健に関する問題には保健師が、就労に関する問題には母子父子自立支援員などが相談に当たるなど、継続的な支援と見守りを行っているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　本市において、事件発生以降、新たな決意、そして新たな体制で児童虐待の防止に努められてきたというふうに思います。ある意味、本当にゼロベースからの見直しに近いものがあったのではないのかなというふうに推察をするところです。 　そうした大きな見直しを迫られたからこそ見えてきた課題というものがあるかと思います。児童虐待を防止していく上での課題をどのように捉えているのかお答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　児童虐待を防止する上での課題につきましては、虐待防止のためには早期発見と早期の適切な対応が何よりも重要でありますが、このうち早期発見については、関係機関に限らず、誰もが子どものいる家庭の変化など、虐待につながるかもしれないわずかな兆候に気づいたら、市役所や児童相談所等にその状況をいち早く、より正確に漏れなく知らせていただくことが必要であります。また、そのためには、地域の方にも子どもに関心を持っていただき、子どもは家庭だけでなく、地域でも守っていくという意識を持っていただくことが必要であると考えております。 　また、早期の適切な対応については、通報等があった際には、家庭訪問を行い、そこで迅速に状況を把握し、虐待があったのか、また、今後虐待が起こる可能性があるのかを正確に見きわめる必要があることから、職員の面接技術の習得が必要であると考えております。しかしながら、家庭訪問を行っても面会を拒否され、子どもに会わせてもらえず、子どもの安否や療育状況を確認できないことがあります。このような場合には、警察や児童相談所に通告し、立ち入りなどの権限行使を依頼することになりますが、強制的な権限を行使した場合には、保護者と良好な関係を築くことが難しくなり、その後のケースワークに支障が生じる事例が多くあり、どうしても慎重にならざるを得ないこともあることから、ちゅうちょなく介入できるようにするために、通告や権限行使をためらわずに行えるような基準づくりやルール化などが課題であると考えております。 　なお、児童虐待を防止するためには、まずは虐待に至らせないこと、つまり、発生予防が重要であり、そのためには虐待の起きる要因がある家庭を見逃さずに把握し、その家庭に合った相談機関を紹介することや子育てを見守る支援サービスを提供することはもちろんでありますが、こうした家庭も地域の中で健全な子育てができるよう、地域で子育てを見守り、子育てを支える包括的な支援体制の構築が今後の大きな課題であると考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　大変多くの課題があるということが承知できました。 　それらの中で、私が重要視しているのは、行政がどこまで介入できるかという点であります。なぜかと申しますと、こうした事件が起きた際に、報道等でよく目にするのが、面会を拒否されて確認ができなかったということがあります。そして、その児童や家庭の様子が確認できずに事件が発生してしまうわけですが、こうしたものを目にするたびに不思議に思うことがあります。 　人の命、ましてや抗うすべを知らない児童の命がかかわっていて、予断を許さないような状況において、拒否されたからといって引き下がることが、果たして正しい選択だったのかということであります。もっと強固な姿勢で児童の安否を確認できなかったのか、警察の力をかりることができなかったのか、そうしたことが大変疑問に思うわけであります。 　児童虐待の防止における公的機関の拘束力あるいは強制力というものはどのようになっているのかお答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　法的機関の拘束力と強制力につきましては、面会拒否や子どもに会わせてもらえないなどといったときの対応として必要になる権限でありますが、このうち拘束力としては、まず警察については、通報により家庭に駆けつけた際に、児童虐待防止法第２条に規定する虐待行為が確認された場合には、保護者等を逮捕することができます。また、児童相談所については、児童福祉法第33条に基づき、児童虐待の疑いがあるなどで児童相談所長や都道府県知事が必要と認める場合には、職権により保護者の同意を得ずに子どもを一時保護することができることになっております。 　しかしながら、実際には、職権により一時保護を行った場合、その後の保護者との関係づくりが難しくなってしまう等の理由で、職権の行使にちゅうちょする事例が多いことから、このたびの目黒区の事件を受け、本年７月に国がまとめた児童虐待防止対策の強化に向けた研究総合対策の中で、虐待のリスクの高い場合には、ちゅうちょなく一時保護を実施するよう全国の都道府県等へ通知されたところであります。 　また、強制力としては、警察については、警察官職務執行法により、人の生命、身体または財産に対し危害が切迫した場合には、他人の土地や建物の中に立ち入ることができることになっております。また、児童相談所の職員については、児童福祉法により、保護者に児童を監護させることが適当かどうかの判断をするための立ち入り調査を行うことができ、さらに、平成20年の児童福祉法及び児童虐待防止法の改正により、立ち入り調査に加え、児童虐待が行われているおそれがあるときは、児童を同伴して保護者に出頭するよう要求し、必要な調査をすることができるようになり、その要求に応じない場合には、裁判所の許可を受けて自宅へ行き、児童の安全確認の捜索をすることができることになっております。なお、子どもと面会ができなかった場合には、本年７月の緊急総合対策において立ち入り調査の実施と必要に応じた警察への援助要請についてを全国ルールとして徹底することとされております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　行政の介入については、児童・保護者の立場、あるいは家庭と行政の今後のかかわり方などによって、非常に難しくデリケートなことであることがうかがえます。そうした中にあって、本年７月からは、立ち入り調査や警察への要請などの緊急対策として、全国でルール化されたとのことであります。児童の命にかかわることを考えると、大変重要なことであるというふうに考えております。 　ここまで、これまでの経過や疑問点等をお伺いしてまいりました。そして、本市における事案発生後の対応についてもお伺いしてまいりました。改めまして、本市の児童虐待への対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　本市の児童虐待対策につきましては、平成28年に児童虐待事件が発生した後の対応として、児童虐待を早期に発見するためには、子どもが毎日通う保育所や学校などの関係機関からの情報提供が重要であることから、これらの機関に対し、毎年年度当初に児童虐待防止に関しての情報提供や連携について依頼するとともに、当該関係機関の職員等に対して研修を実施しているところであります。さらに、情報を提供する側と受ける側で温度差がないように、当該関係機関向けの児童虐待対応マニュアルを作成し、研修の場等を通じてこれを周知し、児童虐待に対する理解の醸成を図っているところであります。 　また、児童虐待を発見した場合の早期対応として、警察署や児童相談所から照会や情報提供があった場合、虐待リスクの高い、低いにかかわらず、照会や情報提供のあった全ての家庭を訪問し、子どもの安否確認はもとより、虐待リスクが低いと思われる家庭であっても、家庭児童相談室などでの相談や子育てプレイスなどの子育て支援サービスに関する情報を提供するなどしております。 　さらに、狭山市要保護児童対策地域協議会においては、要保護児童等に対する情報を共有し、個々のケースごとにチームを組み、子どもの安全を最優先に見守りや支援を行っております。 　なお、これに関して、市では児童相談システムの機能の充実を図り、要保護児童等に関する情報を一元管理するとともに、安否確認等のタイミングについても、リスクの度合いに応じて漏れなく警告を発するなどの機能拡充を図っております。 　また、先ほど申し上げましたように、妊婦への聞き取りや子育て支援の情報提供をより多くの方に対して実施するため、本年７月から本庁舎に母子手帳交付の窓口を新たに開設したところであります。さらに、市町村間の連携として、特に転入、転出の際には、可能な限り転入元や転入先の市町村に職員を派遣して、引き継ぎを行うだけでなく、家庭訪問にも同行するなど、担当者同士が顔の見える関係をつくりながら引き継ぎを実施するよう取り組んでおります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　改めて本市の対策を知ることができたわけですが、児童虐待については、もう一点、大きな課題があると考えております。 　それは、こうした虐待事件は人目の触れない家庭の中で起きるということであります。人の目に触れない、イコール当然行政の目の届かないところで事件が起きるということであります。そして、これが児童虐待を防止していく上での最大のハードルではないかなというふうに思っております。今後、児童虐待の防止策をどのように強化していくのかお答えください。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　今後の児童虐待の防止策の強化につきましては、児童虐待は、その多くが目の届かない家庭の中で発生するため、これを早期に発見するには、虐待の起こる前のわずかな兆候を見逃さないことが重要であります。そこで、虐待の防止のためには、子どもや家庭に関する部署の職員一人一人が細心の注意を払い、気づきや見守りを行うとともに、保護者の相談相手として、日ごろから良好な関係を保っていくことが、また、さらには子どもを温かい目で見守っていくことが必要であると考えております。そして、そのためには市としても関係部署の職員が虐待についての専門的な知識と面接や訪問等の方法を習得することが必要であります。そこで、関係部署の職員に向けた研修を実施するとともに、家庭児童相談員等については、外部の研修へ派遣するなどして、職員の資質の向上により、意識向上をより一層図ることとしており、これらのことが虐待の早期発見に向けた対策の強化につながっていくものと考えております。 　一方で、児童虐待を真に防止し、なくしていくためには、その発生の予防に取り組むことが重要であります。この点では、現在、育児に孤立したり、困り事や悩み、不安を抱えながら子育てを行っている保護者が、気軽に相談等をすることができる場として、総合子育て支援センターや子育てプレイスのほか、家庭児童相談室、保健センター、保育所といったさまざまな場で育児相談を実施し、子育ての孤立化の防止や安心感の醸成を図っているところであります。 　また、子育てには地域の見守りやちょっとした声かけも重要であることから、地域で活動している子育て団体の活動を支援しているところであり、こうした取り組みが虐待発生の防止につながっていくものと考えております。 　なお、これに関して、昨年度より妊娠期から子育て期にわたり、必要なサービスを切れ目なく円滑に利用できるよう支援する利用者支援事業に取り組んでおりますが、今後は関係機関の連携を強化し、スムーズにサービスの利用につなげることができるよう取り組んでいきたいと考えております。また、今後は、先ほどの検証報告における提言に基づく対応を今後も続けることはもとより、関係機関や市町村間における情報連携や情報共有のあり方についても、より実効性のある仕組みづくりに取り組み、あらゆる面から虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　これまでさまざま児童虐待の防止について質問をしてまいりました。 　児童虐待の防止について、最後に市長にお伺いをいたします。児童虐待の防止に向けた市長の所信をお聞かせください。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　児童虐待の防止に向けた所信につきましては、毎年、幼い子どもが犠牲になる、大変痛ましい児童虐待のニュースが後を絶たず、特に、目黒区における事件につきましては、幼い子どもが残したメッセージを見ますと、大変に胸が詰まる思いであると同時に、この小さな命をどうにかして救うことができなかったかと、改めて思うところであります。 　そして、こうした重大な事件が発生いたしますと、その都度、原因とその解消に向けた対策が講じられていき、その多くは児童相談所や警察などの関係機関との情報連携や情報共有が非常に重要であるということに帰結しております。もちろんその都度見直していくことは必要なことでありますが、より抜本的な見直しがなされないものかとじくじたる思いであります。 　これに関して、児童虐待の防止に最前線で対応する現場の努力は、相当過酷なものであります。現在、全国に210ヵ所ある児童相談所に寄せられた児童虐待の相談や通告は、年間、土方議員も触れられましたが、13万件を超えるとのことであり、今から20年前は１万件足らずだったことを考えますと、担当職員の努力というレベルを明らかに超えていると言わざるを得ません。 　狭山市での事件以降、私も職員からの実情の報告を受けましたが、こうした職員の努力に報いることができるような体制の強化と、一歩踏み込んだ抜本的な見直しがなされるよう、そして児童虐待の防止という網の目をより細かくしていくよう努力をしていかなくてはならないと考えております。具体的に本市における児童虐待防止に向けてのこれまでの取り組みを申し上げますと、既に部長答弁にもありましたが、妊娠届出の機会を活用しての妊娠時からのサポート、要保護児童対策地域協議会における検討対象の見直し、支援が必要な家庭の子どもの保育所での支援、職員の教育、研修機会の充実強化、人員体制の強化、医療機関とのさらなる連携、対象者のこれまでの生い立ちや暮らしぶりといった生活史や現在の生活状況を把握した上での虐待が起きるリスクの再検討など、本市におきましては、それぞれの状況に応じた体制と対応を強化し、虐待防止の網の目を細かくしてきたところであります。 　また、ただいま一歩踏み込んだ抜本的な見直しと申し上げましたが、こうしたことは、狭山市だけではできませんので、私もこの間、機会を捉えて、関係機関やそのトップに直接お会いし、児童虐待に関して意識を変えることと、より実効的な改善の必要性を訴えてまいりました。具体的に申し上げますと、年に一度、知事や県の部長職と全ての市町村長が一堂に会する会議の中で、毎回、四、五人の首長からそれぞれ課題を提起し、県から回答をもらう機会がありますが、昨年は狭山市として独自に資料を作成し、県内全ての市町村における虐待情報と虐待者情報の共有化について提案を行いました。事件が起きるたびに情報共有や情報連携という言葉が飛び交い、その必要性については異論がないものの、具体的に誰とどの情報をどんな形で共有するのかということにまで踏み込んで議論していかなくては改善に至らず、虐待防止の前に立ちふさがる幾つかの壁を壊すことはできません。残念ながら、この会議での提案は賛同を得ることはできませんでしたが、ことしに入り、目黒の事件が発生し、８月以降、県内の児童相談所と県警との間で虐待情報を全県共有するとの方針が出されたようであり、意識を変え、より実効的な改善の兆しが出てきたことは、一歩前進だと受けとめております。 　しかし、この新たな仕組みの中には、残念ながら市町村は含まれておりません。市町村では、児童相談所や警察とともに、重大なケースはもちろんですが、それに至らない多くの案件も扱っております。発生防止を訴えるならば、情報共有の仕方として住民情報を持っている市町村を含めた仕組みが構築されるべきであると考えておりまして、今後も引き続き県に対してその必要性について訴えてまいりたいと考えております。 　また、情報の共有という点につきましては、単に共有すればいいというものではありません。現在、各自治体での取り組みには違いがあります。例えば特定妊婦に関する情報を把握しているところと十分に把握していないところ、また、要保護と要支援に区分を分けているところとそうでないところ、さらには、虐待のリスクの判断基準等に違いがあるなど、それぞれの自治体がそれぞれのやり方や考え方で対応しており、こうした状況のままでは、仮に情報を共有したとしても、要保護児童に対する正確なリスク判断を行うことは困難であろうと考えております。また、現在、各自治体間で要保護児童等に関する情報提供や情報共有の明確なルールがありません。現状のままでは、虐待に関するリスクの共通認識が持てず、要保護児童等が移動、すなわち転居した場合、転居先の自治体で虐待リスクが高くなる状況を見逃すことにつながるのではないかと感じております。目黒区の事件でも、本市の事件でも、転居というところが大きなポイントでありました。 　このように、市町村間で情報の取り扱いに差があるからこそ、県内全ての市町村間での情報の共有化について問題提起を行ったわけでありますが、現段階で具体的な検討に至っておりませんので、まず住民移動が多い近隣市との間での仕組みづくりについて協議を行いたいと考えております。 　既に、本年７月には所沢市、入間市、飯能市、日高市の各市長には直接お会いし、この問題を提起させていただいております。大変ありがたいことに、各市とも基本的には賛同いただいているところであり、今後、事務的な調整を図り、情報の提供と共有化のルールづくりと虐待を未然に防止するための体制の構築を図ってまいりたいと考えております。いずれにしても、児童虐待の防止については、社会全体で取り組む必要があり、本年７月、国においては虐待通告から48時間以内に安全確認を行うルールを決めるなどの方針を明確化いたしました。 　狭山市議会でも、６月定例会において、児童虐待防止対策の拡充を求める意見書を議決していただきました。大人の意識を変え、実効的な改善を行うべく、各組織においてしっかりと取り組み、また地域においても、より地域のきずなを強め、虐待の防止に努めていただきたいと思います。 　私も日本の宝である小さな子どもたちの命と将来を守るために、引き続き努力をしてまいりたいと思います。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　市長、答弁ありがとうございました。 　市長の思いと、そして事件が発生した当該市としての大変なご苦労もお察しすることができました。ぜひ引き続きのご尽力をお願いしたいというふうに強く思っております。 　それでは、児童虐待の防止について最後に要望させていただきます。 　これまで虐待により未来を奪われてしまった子どもたちは、これまでの日本を引き継ぎ、これからの日本を担い築いていくべき人材であり、宝であったと私は思っております。私は昭和に生まれ、昭和と、そして平成を生き、来年には新たな時代の幕あけとなる新たな元号に生きることになると思います。本来であれば、この世に生を受けた全ての児童に新たな時代を生きる権利があったはずです。しかしながら、新たな時代を見ることなく失われていった小さな命があります。そうした事実を痛感し、児童虐待の防止に向けて行政も議会も真摯に取り組んでいく必要があると思っております。また、新たな時代を生きる子どもたちが新たな時代を見ることなく、虐待という大人の勝手な都合により命が奪われるようなことは絶対にあってはならない、そのように思っております。 　国においても、情報の共有化に向けたシステムの導入等が示されておりますが、しかし、最後の防波堤は自治体に委ねられる、私はそのように考えております。これまでの経験をもとに、決意を新たに、児童虐待の防止に取り組んでいただきますよう要望するとともに、虐待により奪われた幼き命に哀悼の意を表し、児童虐待についての質問を終わります。 　それでは次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。 　近年、少子高齢化、超高齢社会、そういった言葉は聞き飽きるほど耳にしているところであります。現在の高齢者福祉は、介護予防や地域包括支援などのサービスを展開しておりますが、それらは高齢化の動向や社会情勢の変化とともに変革してきたと考えております。 　まず、現在の狭山市における高齢者福祉の現状をお答えください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　高齢者福祉の現状につきましては、まず本市の高齢化等の現状を申し上げますと、平成30年８月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は４万6,038人で、高齢化率は30.3％となっており、全国平均の高齢化率と比べても高い状態で推移してきております。また、介護保険の要介護認定者数は６月30日現在、6,026人となっております。 　こうした状況を踏まえて、本市としても、要介護状態となっても住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域包括ケアシステムの構築を施策の中心に据え、その具現化に取り組んでおります。具体的には、地域包括支援センターの増設、在宅医療支援センターの開設、認知症初期集中支援チームの設置、自立支援型地域ケア会議の開催などに取り組むとともに、介護予防の面では、地域包括支援センターに委託し、介護予防教室などを開催するほか、いきいき百歳体操の普及に取り組んでいるところであります。また、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備にも継続して取り組んでいるほか、在宅の要援護高齢者やひとり暮らし高齢者に対して、緊急通報サービスや寝具乾燥消毒サービス等を提供しているところであります。 　一方で、元気な高齢者に向けては、高齢者の生きがいづくりなどを担う老人クラブや青空の会などの自主的な活動を支援しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ただいま答弁あったように、狭山市は全国平均よりも高い数値で高齢化率が推移していることであります。そうした高齢者福祉における現状を踏まえた上で、高齢者福祉に対する認識をお答えください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　高齢者福祉に対する認識につきましては、ただいま申し上げましたように、これまで地域包括ケアシステムの構築に主眼を置き取り組んできたところであり、一定の進捗が見られるものの、生活支援体制の面においてはおくれが見られることから、社会福祉協議会の支部を単位とする第二層の協議体を全市的に組織することで、地域の支え合いの仕組みによる生活支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、元気な高齢者に対する支援の面では、老人クラブはクラブ数、会員数ともに減少傾向にあるものの、青空サロンのように健康体操等を通じて、健康づくりや仲間づくりを行う活動への参加者数は年々増加していることから、今後は、老人クラブなどの既存団体への支援のみならず、生活支援体制の担い手ともなるよう、高齢者の新たなニーズに応じた活動を行う団体の育成を図っていくことも必要と考えております。 　また、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者で、身寄りがないなどにより、本人の権利が守られない方に対して、市長が家庭裁判所へ後見人選任の申し立てを行う成年後見制度の利用を促進し、高齢者の権利擁護を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　現在の家庭環境は一昔前と大きく変わってきたと思います。一昔前といっても、なかなか実感が湧かないので、例えば私が子どものころに例えたいと思います。そのころは向こう三軒両隣とかという言葉もありまして、親が出かけちゃうから友達の家に帰る、そんなご近所づき合いも今よりあったように感じております。私が物心ついたときには、母方のおばあちゃんしかいなかったわけですが、しょっちゅうおばあちゃんちに行ったり、おばあちゃんが来たり、親族がおばあちゃんちに集まったりということで、親族づき合いも多かったように思います。 　自分が年を重ね、中学や高校に進めば、部活が忙しく、社会人になれば、レスラーとしてツアーに追われる毎日になり、そうした親族のつき合いも少なくなっていったように感じております。時代の流れあるいは社会情勢の変化、それに伴うライフスタイルの変化など、さまざまな要因により、お家に対する愛着や執着が薄れてきているとも感じられるわけであります。 　そうした時の流れにより、孤独老人あるいは独居老人もふえてきたというふうに感じております。そうした孤独高齢者に対する市の対応をお答えください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　孤独高齢者への対応につきましては、民生委員の協力を得て、75歳以上を対象にひとり暮らし高齢者、高齢者世帯調査を毎年度実施しており、この中では生活状況のほか、困ったときに頼れる方がいるか、災害が発生したとき自力で避難できるか、持病があるか、また、かかりつけ医がいるかなどを把握するとともに、緊急連絡先等を確認し、万が一のときに備えております。 　また、地域においては、ふだんから民生委員や自治会役員などの地域住民による見守りや声かけが行われており、また、孤独高齢者の異変を察知した場合には、地域包括支援センターへ連絡し、センターの職員が安否確認を実施しております。さらに、声かけや安否確認等の機会を捉えて、必要な相談にも応じているところであります。 　また、一方では、孤独高齢者の外出や仲間づくりを促すため、老人クラブの活動への参加やいきいき百歳体操への参加等を案内しております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　孤独高齢者に対する対応は承知することができました。 　それは、ご存命の方に対する対応であります。少し視点を変えてお伺いしたいと思いますが、そうした方々がお亡くなりになられた場合、葬儀、納骨あるいはご位牌、そういったものの取り扱いはどのようになっているのかお答えください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　孤独高齢者が亡くなられた場合の対応につきましては、まずは緊急連絡先がわかる場合には、当該連絡先の遺族等に連絡することになりますが、遺体の引取人となる遺族等が存在しないか、所在が明らかでない場合、または、遺族等が遺体の引き取りを拒否した場合には、警察から死亡地の市町村に遺体が引き渡されることとなっており、その後は市町村において墓地埋葬等に関する法律など、関係法令に基づいて対応することとなります。 　具体的には、福祉事務所職員が葬儀会社を手配し火葬に立ち会うこととなりますが、遺骨となっても、最終的に引き取り先がないことが多く、この場合、本市では市が管理する慈眼寺の無縁墓地へ遺骨を納め、位牌はつくらない取り扱いとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　現在はもとより、今後はさらなる高齢化の進行により、高齢者施策は社会保障なども含めて、行政における需要が増している。あるいは増してくると考えます。高齢者福祉の今後をどのように捉えているのかお答えください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。
   ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　高齢者福祉の今後につきましては、平成30年８月１日現在で、高齢者人口に占める前期高齢者の割合は54.3％、後期高齢者の割合は45.7％となっておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、前期高齢者の割合が41.0％、後期高齢者の割合が59.0％になると推計しており、両者の割合が現在と逆転することで、要介護認定率もより高くなってくると見込まれております。 　こうした中、介護保険では、介護サービスの必要量も増大すると予想されることから、これに対応する介護サービス事業者をいかに確保していくか、また、介護サービス給付費も増大することから、その負担を被保険者の保険料と公費でいかに分担し、介護保険制度を維持していくかなど、さまざまな課題に直面してくるものと考えております。 　そして、こうした中では、高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みを一層充実させることで、健康寿命のさらなる延伸を図るとともに、地域の支え合いの仕組みを充実することで公的な介護サービスを補完する多様なサービス提供体制の確保にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　これまで高齢者福祉の現状あるいは今後に対する見解をお伺いしてまいりました。そのうち、さまざまな取り組みを推進されていることがうかがえます。 　しかしながら、それは先ほども申しましたが、ご存命の方に対する対応であります。ちょっと不謹慎な話かもしれませんが、今後、高齢化がますます進行していく中で、多くの高齢者が時を同じくしてお亡くなりになることが予想されます。これを多くが死ぬ、多死社会と言われておりますが、本格的な多死社会の到来は2025年ごろだと言われております。そうした多死社会が到来した場合、葬儀場の数が足りるのか。身内と疎遠になっている孤独の老人がいらっしゃった場合にはその葬儀はどうするのか、身の回りの遺品はどうするのか、遺骨や位牌はどのようにするのか、そのような課題が多く発生すると私は思っているんですが、そして、そうしたことに対する窓口が行政に求められてくることも想定をしておかなくてはいけないのだろうというふうに考えております。これまでの経過を含め、多死社会に対する市の見解をお聞かせください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　多死社会に対する見解につきましては、2025年には団塊の世代が後期高齢者となる75歳以上を迎えるため、これ以降、徐々に多死社会が到来すると言われておりますが、これは現代日本の人口構成上避けることができない現象であり、その結果、ご指摘のようにさまざまな問題や課題が生じてくるものと考えられるところであります。 　そして、こうした問題や課題は社会のさまざまな分野に影響を及ぼすことになりますが、とりわけ先ほども申し上げましたように、孤独高齢者の死亡に伴う葬儀、埋葬などの対応については、遺族がいなかったり、遺族がいても協力が得られないことがふえてくると予想され、今まで以上に市が対応する必要性が高まってくるものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　それでは、それらのさまざまな課題を抱えた高齢者福祉について、市長にお伺いいたしたいと思います。 　市長は市議会議員３期12年、そして今度は立場をかえて市長として３年余り、計15年にわたり市政発展のためにご尽力されてきたことと存じます。その間、国・県・市の情勢は時の流れとともに変化をし、そして、その変化を目にし、肌で感じてきたことと思います。 　そうした社会情勢の変化により、市民ニーズも変化をしていくということを重々承知されていると思います。今後、さらなる高齢化の進行に伴い、求められる社会保障あるいは施策にも変化が生じてくるのだろうというふうに思っております。今後の高齢者福祉と多死社会の到来に対する備えについて、市長の所信をお伺いします。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　初めに、高齢者福祉に対する備えにつきまして申し上げます。 　今後、本市においても本格的な高齢化社会が到来いたします。このような時代にあっては、生きがいづくりや健康づくり、介護予防の取り組みをより一層充実させていく必要があると考えております。また、介護施設や医療機関とも連携をし、地域包括ケアシステムの充実にも力を入れていく必要があります。具体的には、先ほど部長から答弁申し上げたとおりであり、これからもさまざまな施策を展開してまいりますが、行政のみならず、地域全体で健康寿命を延ばし、元気な高齢者をふやしていくことが、今後の高齢者福祉に明るい希望をもたらすものだと考えております。 　なお、議員ご指摘のとおり、昨今、時代の変化、市民ニーズの変化は著しいものがあり、こうしたニーズの変化にどう対応していくかが大きな課題であります。 　今後、日本全体で高齢化が進み、人口や産業構造が大きく変化する中で欠かせないポイントは、個人、地域、行政として社会の持続可能性をいかに高めていくか、そして、そのためには何をすべきかということに尽きます。こうした観点に立ち、大きく変化するニーズや社会に適切に対応できるよう、今後も施策の見直しや改善に取り組んでまいります。 　次に、多死社会の到来に対する備えにつきまして申し上げます。 　本市におきましても、平成22年から出生よりも死亡の数が多い自然減となり、年々その傾向は顕著となっております。平成29年度における75歳以上の死亡者数は1,100人でありますが、75歳以上人口がピークとなる2,030年には、死亡者数は1,783人となることが推計されております。 　そして、これに伴い、火葬場、墓地、みとり、遺産相続など、個人やその家族にかかわる複雑な課題も一層顕在化してくると考えておりますので、高齢社会を多死社会と明確に意識しながら、適切に対応してまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　それでは、最後に、高齢者福祉について要望させていただきます。 　高齢者福祉においては、高齢化に伴う独居老人の増加に起因する孤独死が発生しております。我が国の高齢化は2025年ごろがピークとされ、多くの高齢者が同じ時期に亡くなることが予想されております。葬儀場の数の問題や身寄りのない孤独老人の場合は、葬儀や身の回り品の取り扱いなどに支障が生ずることが考えられます。 　現在の高齢者福祉は、介護予防や地域包括支援などのサービスを展開しておりますが、それらは高齢化の動向や社会情勢の変化とともに変革してきたと思っております。そうしたことから、私は死後の高齢者福祉が求められる日が来る、そのように感じております。 　高齢者福祉は制度改正等もあり、関係課においては大変なご苦労をされているというふうに存じ上げます。まずは引き続き高齢者福祉の推進にご尽力いただきまして、いずれ到来するであろう多死社会など、時代の変化にも対応できる高齢者福祉の推進を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○新良守克　議長　次に、８番、内藤光雄議員の一般質問を願います。 　内藤光雄議員はＢ形式を選択しています。 　８番、内藤光雄議員。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　登壇〕 ◆８番（内藤光雄　議員）　改めまして、おはようございます。８番、新政みらい、内藤光雄の一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問は、冒頭に質問の趣旨説明を行い、その後、質問席から一問一答で質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今回の質問は、平成29年３月に策定されました狭山市公共施設等総合管理計画、これは40年間の計画をもって狭山市の公共施設の延べ床面積を30％削減するとしたものであります。また、平成30年４月には、狭山市公共施設再編計画を策定し、この計画は向こう10年間で延べ床面積9.7％を削減するとしたものであります。 　この計画につきましては、狭山市の公共施設の維持管理や、また限られた財源の中でサービスをいかに維持していくか、そのようなことがまとめられたものであります。策定の経過等について申し上げますと、狭山市では、平成28年、2016年２月に、市が保有する公共施設等の利用状況や老朽化の状況及び管理に関する経費等を、狭山市公共施設白書としてまとめ、その白書を踏まえ、ただいま申し上げました狭山市公共施設等総合管理計画を平成29年、2017年３月に40年間の計画期間で策定をしました。 　この計画は、昭和40年代から50年代の急速な人口増加に伴い、学校、市営住宅、公民館など、整備してきた多くの公共施設が築年数30年以上となり、ほぼ同じタイミングで大規模な改修や建てかえの時期を迎え、大きな財政負担となることを示しています。あわせて、人口減少や少子高齢化により、税収の減少や社会福祉費の増加が見込まれていることなども踏まえ、長期的な視点で公共施設等の配置を適正化するとともに、財政負担の軽減と平準化を図るために策定されたものと認識しています。計画では、将来世代に大きな負担をかけることなく公共施設等を引き継ぎ、持続的に公共施設等によるサービスを提供していくために、公共施設等を長寿命化の視点から総合的かつ計画的に管理することに加え、統廃合等による集約化を図ることなどとしています。 　狭山市が将来にわたり健全に発展していくことは誰しもが願うことであり、そのために財政負担の軽減と平準化や長期的な視点で公共施設等の配置を適正化していくことは、とても重要なことだと認識をしています。そして、この計画は、全体最適、将来最適などの総論的な視点では理解が得られるものだと思っています。しかしながら、市域の身近な公共施設が集約されたり、廃止されたりすることで不便を感じるなど、各論的な視点では疑問や不安に思う市民もいるのではと感じています。いわゆる、総論賛成、各論反対的なことが起きないかと心配しているところであります。 　計画が策定され、約１年６ヵ月が経過しました。そして本年、平成30年４月には、今後10年間の具体的な行動計画として、狭山市公共施設再編計画が示された現状を踏まえ、本計画が策定された背景や目的及び具体的な進め方、特に、市民への理解、周知活動の状況等についてお聞きしたいと思います。以上で趣旨説明とさせていただき、今後は質問席から順次一問一答にて質問をさせていただきます。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それでは、質問させていただきます。 　大項目の１つ目、狭山市公共施設白書を踏まえ、平成29年３月に策定された狭山市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。 　まず１項目め、計画の概要及び人口と財政の関連についての施策について伺います。改めてではありますが、計画策定に当たっての基本的な内容について順次伺います。 　計画策定に至った背景はどのようなことからですか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　公共施設等総合管理計画の策定に至った背景につきましては、今後、厳しい財政運営が予測される中で、現在の公共施設をそのままに全て維持していくことは困難であり、こうした中で、将来の世代に大きな負担をかけることなく、必要な公共施設サービスを維持し継続していくためには、公共施設の統廃合や建てかえ等を計画的に行っていく必要があるとして、本計画を策定したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きします。計画策定の目的についてお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　計画策定の目的につきましては、長期的な視点に立って、公共施設等の改修や建てかえ、統廃合等を計画的に進めることで、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、将来のまちづくりを見据えて公共施設等の適正な配置を図っていくことであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこで、お聞きしますけれども、第４次狭山市総合計画や狭山市行財政改革指針との関係はどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　第４次狭山市総合計画や狭山市行財政改革指針との関係につきましては、本計画は、第４次狭山市総合計画を上位計画とし、また、狭山市行財政改革指針及び個々の公共施設等の保全や統廃合に関する方針等と整合を図った計画としております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　今後、ますますの人口減少や少子高齢化が予測されておりますけれども、その与える影響などをどのように捉えているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　人口減少と少子高齢化が与える影響につきましては、まずは税収の減や社会保障費の増などにより、財政状況に厳しさが増す中では、今ある全ての公共施設を維持していくことが難しくなるものと考えられます。また、人口減少により公共施設の利用者が減少するとともに、少子高齢化により、公共施設に対するニーズも変化していくものと考えられます。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　今後、税収の減少や、また社会保障費が増加することを予測しておりますけれども、今後の財政、歳入歳出の状況を踏まえ、この計画に反映した内容はどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　財政状況を踏まえ、反映した内容につきましては、今後の財政状況として市税収入が減少傾向にある中で、社会福祉費などの扶助費が増大しており、今後も財政面では厳しい状況が続くと見込まれ、こうした中では、全ての公共施設を維持していくことは難しい状況にあることから、長期的な財政見通しと連動して、計画的に公共施設のマネジメントを行うこととしたものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それで、１点、計画の中に書いてあることについてお聞きしますけれども、目的達成の一つの手段として適正な配置を図るとありますけれども、ここでの適正な配置とは、どのような考え方に基づいたものなのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　施設の適正な配置につきましては、まちづくりの方向性や地域の特性に基づき、施設の統廃合等を進める中でその目的の一つになるものであります。 　具体的には、人口や利用対象者の人的バランスや、行政区等を踏まえた地域バランス等を考慮して判断されるべきものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続いて、２項目めに入りたいと思います。 　公共施設等の現況と今後の見通しについてお聞きします。 　冒頭、狭山市では、昭和40年代から急激な人口増加に伴い、集中的に整備していた公共施設の大半が築30年以上となり、一斉に老朽化対策が必要となる時期を迎えることで、大きな財政負担となることが懸念されることを趣旨説明でも申し上げましたが、実際の公共施設の状況についてお聞きしたいと思います。公共施設の保有状況及び主な内訳についてお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　本市の公共施設の保有状況につきましては、計画策定に当たり用いた平成26年度のデータでは、建物の延べ床面積の合計は約39万9,000平方メートルで、主な内訳としては、学校教育系施設が約49％と最も多く、次いで公営住宅が約13％、市民文化系施設が約９％となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　学校教育施設がほぼ半数、50％に迫るということでありますけれども、ここでの建物の築年数等、老朽化の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　建物の老朽化の状況につきましては、大規模改修が必要となる目安の築30年以上の施設の床面積の合計は約28万5,000平方メートルで、全体の約71％を占めており、また、築20年以上30年未満の施設の床面積の合計は約５万9,000平方メートルで、全体の約15％を、また、築20年未満の施設の床面積の合計は約５万5,000平方メートルで、全体の約14％を占めております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　狭山市の公共施設の延べ床面積が合計で39万9,000平方メートル、そのうち約71％が築30年を超えるということで少し驚きの数値でありますけれども、狭山市の公共施設の延べ床面積が、１人当たりどのようになっているのかという点と、この数値を県平均と比較するとどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市民１人当たりの公共施設の床面積につきましては、狭山市は2.66平方メートルでありまして、埼玉県内40市の平均2.22平方メートルに比べ0.44平方メートル多く、40市中11番目となっており、人口と公共施設の面積の関係では、人口に対して公共施設を多く保有している状況にあると言えます。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　埼玉県平均が１人当たり2.22平方メートルに対し、狭山市では2.66平方メートルとのことで、狭山市は人口に対して公共施設を多く保有しているという答弁でありましたけれども、冒頭お話ししました計画の中での資料によりますと、秩父市では、１人当たり約5.5平方メートルと２倍以上大きな数字となっております。 　このことを踏まえますと、人口と公共施設の延べ床面積の比率に加え、人口と市の面積比率、人口密度も公共施設の配置には考慮する必要があると思いますが、ご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。
   　市の面積や人口密度への考慮につきましては、一般的に面積が大きく人口密度の低い市は、市民１人当たりの床面積は大きくなり、面積が小さく人口密度の高い市は、市民１人当たりの公共施設の床面積は小さくなると言えます。狭山市は、面積と人口密度が同程度の県内と市と比較した場合、市民１人当たりの床面積は多い状況にあります。 　公共施設サービスを効率的に提供するためには、人口と床面積の比率についても、施設の再編を検討する際の指標の一つになり得るものと考えられるところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。それでは、続けてお聞きします。 　公共施設の改修、建てかえに係る経費の算出状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　公共施設の改修、建てかえに係る経費につきましては、本市が保有している全ての公共施設の建てかえ等を行いながら将来も保有し続けるためには、今後40年間の総額で約1,861億円、年平均で約46.5億円の経費がかかると試算しております。 　これは、平成22年度から平成26年度までの５ヵ年の公共施設に係る投資的経費の平均額約21.3億円の約2.2倍となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　今後、施設の老朽化に伴い、相当の予算といいますか、経費が必要ということをうかがい知ることができました。 　続けて、３項目めに入りたいと思いますが、基本目標及び基本方針についてお聞きしたいと思います。計画の中では、基本目標に、公共施設の今後のあり方を見直し、必要なサービスを持続的に提供することを掲げ、具現化のために定めた２つの基本方針を踏まえてお聞きしたいと思います。 　総合的かつ計画的に施設の管理を行うとありますが、具体的な管理手法はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　総合的かつ計画的な施設の管理の手法につきましては、施設ごとに予防保全の観点を取り入れた保全計画を作成するとともに、各施設の保全に関する履歴や計画等の情報を一元的に管理する仕組みを整え、総合的な視点から施設の計画的な保全を実施するものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　今、答弁の中に、各施設の保全に関する履歴や計画等の情報を一元的に管理する仕組みを整えるとありましたけれども、具体的に想定している内容と、いつごろまでにこの仕組みを構築されるのか伺いたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　各施設の情報を一元的に管理する仕組みにつきましては、現在、施設を所管する部署が個別に所有している施設の修繕等の記録や今後の改修計画等の情報を、一元的に集約して管理することを考えております。実施時期につきましては、今後再編計画に基づき、施設ごとに個別施設計画を作成することになりますので、それにあわせて順次、情報の一元化を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　情報の一元化につきましては、非常に重要な内容だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続けてお聞きします。保全計画において、長寿命化を行う判断基準。ここでは躯体の健全性評価とありますけれども、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　保全計画における長寿命化を行う判断基準につきましては、まずは躯体の健全性評価を行う必要があり、専門知識を有する技術者により、鉄筋コンクリートづくりの場合は、穴をあけてコンクリートを抜き取るコア抜き調査や、はつり調査などを行い、また、鉄骨や木造の場合は、傾きや沈下状況を鉄骨や木材の腐食のぐあい、屋根や外壁の漏水状況等を調査し、評価を行います。 　その評価結果に基づき、建物をあと何年使用するかという目標耐用年数を設定し、その年数に見合う形で修繕や改修の計画を立てることになります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きします。施設の統廃合について、計画的に実施するとありますけれども、具体的な実施手段はどのように考えているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　施設の統廃合等の具体的な実施方法につきましては、まずは将来的な財政制約の中で、保有できる公共施設の総量をもとに削減目標を定めることとしております。そして、削減目標を実現するために、施設の統廃合等を行うことになりますが、その具体的な方法としては、機能が類似している複数の施設を、より少ない施設数にする集約化、異なる機能の複数の施設を統合する複合化、民間施設の活用による廃止、施設の管理運営を民間等へ移管する民営化、施設の広域による共同設置や共同運営、必要のなくなった施設の廃止等の方法があります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　そこでお聞きしますけれども、施設の統廃合においては、集約化、複合化、民間施設の活用、主体の変更、広域連携、そして廃止、除却等の方法が計画では示されておりますけれども、どの方法を選択するかの選定基準はどのように考えているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　施設の統廃合等を行う際の方法の選定基準につきましては、施設の老朽化や利用の状況、今後のニーズの見通し及び類似施設や周辺施設の配置状況を分析するとともに、まちづくりの方向性や地域特性を踏まえて、また、地域の声を聞いた上で最適な方法を選択してまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　これまで答弁の中で、施設の削減目標を実現するために統廃合等をという話を聞いておりますけれども、改めてお聞きしますけれども、公共施設の統廃合に関する基本原則として、公共施設総量、延べ床面積を、40年間の計画の中で30％削減することを目標とした根拠についてお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　削減目標の根拠につきましては、現行の公共施設39万9,000平方メートルについて、計画的に改修や建てかえを行っていくためには、年間46.5億円の経費が必要となり、また、経費削減のために施設の長寿命化を図るとしても、年間42.3億円の経費が必要となりますが、一方で、これに充てられる投資可能額は16.4億円にとどまります。そして、この投資可16.4億円に、今後、公共施設の削減により生み出せる額を上乗せしても27.2億円にとどまる見込みであり、これに見合う公共施設の床面積は28.3万平方メートルとなり、これは現在の床面積の39.9万平方メートルの約70％に当たることから、削減量は約30％となるものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこでお聞きしたいと思いますが、この基本目標の中に、真に必要なサービスを持続的に提供していくこととしておりますけれども、ここで言います真に必要なサービスを見きわめる基準について、ご見解をお示しいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　真に必要なサービスを見きわめる基準につきましては、人口減少や少子高齢化により人口構成が変化してもニーズがあるか、税収の減収が見込まれる厳しい財政状況においても提供すべきサービスであるか、代替する同様の民間サービスはないか等の視点から総合的に判断してまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けて、４項目めに移りたいと思います。 　他市での類似計画についてお聞きしたいと思います。 　今回の質問で取り上げました公共施設のさまざまな課題や問題については、狭山市だけではなく、全国的な課題や問題だと受けとめております。狭山市公共施設等総合管理計画の策定に当たり、参考とした他市等の類似計画はどのようなものがあったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　計画を策定するに当たり参考とした他市の計画につきましては、計画策定時には、総務省から指針や通知が出されていたことから、これらに準拠して策定しており、改めて他市の計画を参考にはしておりません。なお、これに関連して計画を策定するに当たっては、職員の意識醸成が不可欠であることから、公共施設の再編に先駆的に取り組んでいる神奈川県秦野市の職員を招聘し、研修会を開催したところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　秦野市で策定した計画というのは、先駆的にやられているということでありますけれども、秦野市の計画の進捗状況と効果及び評価はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　秦野市の公共施設等総合管理計画につきましては、策定時期は狭山市と同じ、平成29年３月でありますが、これに先立って、平成22年10月に秦野市公共施設の再配置に関する方針、平成23年３月には秦野市公共施設再配置計画を策定しており、これに基づき、平成23年４月から平成28年３月までの５年間に、公共施設の床面積を0.7％削減し、その効果額は10.6億円と公表されています。 　これらの取り組みは、公共施設再編の先進事例としてしばしば紹介され、評価を得ていることから、先ほど申し上げましたとおり、本市においても、その取り組みを参考とすべく研修会を開催したところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　全国的に先駆けて、公共施設の再編や公民連携に取り組んでいる神奈川県秦野市の担当課長を招聘し、研修会を開催したとのことで、この研修会は、私含めて多くの議員も参加をしたところでありますけれども、その後の、秦野市との連携はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　秦野市とのその後の連携につきましては、研修会以降は直接の連携はありませんが、秦野市のホームページでは、公共施設再配置の取り組みや計画の改定マップ等が公表されておりますので、引き続き注目しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　引き続き、いい形での連携を何らかの形でとっていただきたいなというふうに思っております。 　続けて、５項目めとして、市民への理解・周知活動についてについてお聞きしたいと思います。 　計画策定後、約１年６ヵ月が経過しておりますが、市民への理解・周知活動の状況はどのように行っているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市民の理解を得るための周知活動につきましては、平成29年３月に計画を策定した後、平成29年６月から11月にかけて、本計画を周知するため、各地区の自治会長や民生児童委員及びまちづくり推進会議や老人クラブ等の代表者等を対象に、説明会を16回開催するとともに、一般市民向けの説明会を５回開催し、延べ342名の参加がありました。また、平成29年12月には３ヵ所の会場でワークショップを行い、さらに平成30年１月には講演会を開催し、これらには延べ235名の参加がありました。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きしますが、この市民への理解状況の浸透度であったり、また、その把握方法はどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市民の理解の浸透度及びその把握方法につきましては、平成29年６月から11月にかけて開催した説明会の際には、参加者にアンケート調査を実施したところでありますが、この中で、「市が公共施設の老朽化問題に直面していることを事前に知っていたか」との質問に、144人中128人が「知っていた」と回答しており、その割合は89％であり、また、「説明を聞き、老朽化問題への対応に理解が深まったか」との質問に、122人が「理解が深まった」との回答をしており、その割合は約86％でありました。 　また、計画の策定に先立って、市民3,000人を行ったアンケート調査では、公共施設の老朽化問題に、「知っている」と回答した人の割合は15％で、「詳しく知らないが聞いたことがある」と回答した人の割合35％を合わせると、50％でありました。 　また、総合管理計画と再編計画を策定する際には、それぞれパブリックコメント制度による意見募集を行いましたが、平成29年３月の総合管理計画策定時に寄せられた意見は９件だったのに対し、再編計画策定に当たり、平成30年２月から３月に実施したパブリックコメントには45件もの意見が寄せられたところであり、このようなことから、公共施設の老朽化問題には、市民も一定の関心を持っていただいているものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　これまで研修会やアンケート調査を行ってきたとのことでありますけれども、今後この計画については、理解度の向上が必要だというふうに思っておりますけれども、今後さらなる理解・周知活動の方策はどのように行っていくのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　計画のさらなる理解・周知活動の方策につきましては、今後も引き続きさまざまな機会を捉えて、公共施設マネジメントへの取り組みについて周知し、理解の浸透度を高めてまいりたいと考えております。また、今後は、必要に応じて個別施設計画を策定することとしており、その際には、地域の方や施設利用者に、個別施設ごとの計画内容を説明することとしておりますが、その際には、総合管理計画についてもあわせて説明することで、本計画に対する理解のより一層の醸成を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　理解活動につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、６項目めの推進体制についてお聞きをしたいと思います。 　この計画を計画的に進めるためには、市の職員一人一人が問題意識や方向性を共有し、積極的に取り組む必要があることから、職員の意識の醸成を図ると計画には示されておりますが、具体的な取り組み内容はどのようなものなのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　職員の意識の醸成の具体的な取り組みにつきましては、これまでも研修会や説明会を開催し、本計画に対する理解を促してきたところであります。 　また、再編計画の策定に当たっては、幾つかのワーキンググループを設置し、これには多くの職員が参加し、公共施設を取り巻く状況や施設の再編についてさまざま検討しているところであり、こうしたことを通じて、職員の意識の醸成を図っているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。
   ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　市民や民間事業者との連携というところについても触れておりますけれども、具体的な取り組み内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市民や民間事業者との連携の具体的な取り組みにつきましては、まず市民との連携については、特に施設の利用者との合意形成が不可欠であることから、説明会等を通して情報を共有し、住民と行政の信頼関係を築きながら進めていくことが大事だと考えております。また、民間事業者との連携については、公共施設の再編を進めるに当たっては、公民連携の手法を積極的に取り入れて、民間のノウハウや資金を生かした取り組みも行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　特に、進めるに当たっては、市民と行政の信頼関係を築くとありましたが、非常に重要なことだと思いますので、丁寧に進めていただきたいと思います。 　続きまして、大項目の２つ目に移らせていただきます。 　狭山市公共施設再編計画についてお聞きします。 　この計画は、冒頭に申し上げましたとおり、平成29年３月に策定された狭山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後10年間の具体的な行動計画を示し、再編の対象となる施設を示したものであることを踏まえて、順次お聞きします。 　１項目めとして、計画の実行についてお聞きします。 　狭山市公共施設等総合管理計画では、40年間で施設総量、延べ床面積の30％を削減する計画でありましたが、この再編計画では、10年間の計画で、延べ床面積の削減目標を9.7％としておりますが、その根拠について伺いたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えします。 　延べ床面積の削減を9.7％とした根拠につきましては、総合管理計画の中で示した方針を踏まえて、個々の施設ごとに10年間における具体的な取り組みを検討し、再編計画に10年間の計画を示したところでありますが、この中で施設の集約化や廃止等により削減される施設の面積が、総合管理計画を策定した当初の床面積、39.9万平方メートルの9.7％に当たるものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　その削減目標から試算できる効果を、どの程度になると見込んでいるのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　削減目標から試算できる効果につきましては、再編計画においては、計画期間の10年間において、約28億円の削減効果があると試算しております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　２項目めに移りますが、計画の進め方についてお聞きしたいと思います。 　地域住民や施設利用者等の意見等を踏まえて進めるとありますが、具体的な手段及びその頻度はどのように考えているのかお聞かせください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　地域住民や施設利用者等の意見等を踏まえて進めることの具体的な手段及び頻度につきましては、地域住民や施設利用者等の意見等を取り入れる手段としては、説明会のほかにワークショップや関係者で構成する検討会などが考えられますが、再編の個々の内容等も踏まえて、最適な手段と頻度により、適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ぜひとも、きちんと状況を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　続けて、計画の見直しという項目がありますので、そこについてお聞きしたいと思います。 　計画策定にありましては、先ほどもパブリックコメントの内容がありましたけれども、そのパブリックコメントに基づいて、内容を反映した項目として調整を図る必要が生じた場合や、今後の社会情勢の変化などに対応する必要が生じた場合は、計画の見直しを行うということが書かれております。ここで言う、計画の見直しを想定している事象についてお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　計画の見直しを行うことが想定される事象につきましては、まず、本計画との調整を図る必要がある場合としては、大規模改修の予定を具体的に検討する中で、前倒しで建てかえたほうが費用面でも安く済む場合や、民間譲渡を予定していたが、譲渡先との協議が調わず時期がおくれる場合などが想定されます。また、社会情勢の変化により対応する必要がある場合としては、経済情勢の変化が財政状況にも変化を及ぼし、計画の変更を余儀なくされる場合や、自然災害により施設に大きな損傷が生じた場合などが想定されます。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　４項目めとして、今後の推進についてお聞きしたいと思います。 　計画の中では、施設ごとに、これからの10年間の再編及び保全計画が示されております。そして、その後の2028年から2048年以降においても、施設の保全及び再編の見通しについてその計画が示されております。これからの10年間の計画推進に当たり、特に注意する点及び2028年以降となる次の10年間を見据え、準備することや想定しておくべき内容はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　まず、10年間の計画推進に当たり、特に注意すべき点につきましては、計画に沿って、対象となる施設ごとに具体的な進め方や体制を早期に組み立て、計画におくれが生じないようにすることや、地域住民や利用者との合意形成を図りながら計画を進めることなどが必要と考えております。 　また、次の10年間に向け準備すべき内容につきましては、今後の10年間の中で、次の10年間に再編等が予定されている施設について、再編や修繕、改修等の時期を見据えるとともに、財政の平準化を念頭に、個別の施設のごとに再編等の内容や事業費を具体的に検討し、これをもとに次の10年間の計画案を作成し、地域住民や施設利用者等に説明し、理解を得ていく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　これまで、さまざまな質問にご答弁をいただいてありがとうございました。 　冒頭の計画は40年間、そして再編計画も10年間ということで、非常に長期な計画であるとともに、その実行に当たっては、非常にハードルが高い内容もあるのかなというふうに感じております。 　最後に、市長にお聞きをしたいと思います。 　冒頭に申し上げましたとおり、今回の質問で取り上げました40年計画の狭山市公共施設等総合管理計画、そして、向こう10年間の具体的な行動計画を示しました狭山市公共施設再編計画は、今後の狭山市が将来に過度な負担を残すことなく、公共施設等のサービスを持続的に提供するためには重要な施策であるとともに、将来にわたり狭山市が健全に発展していくためには、避けては通れない計画だと認識をしています。 　市民に対しては、説明会やアンケートを実施する中で、一定の理解や関心があるとの答弁をいただいたところではありますが、見方を変えれば、まだまだ少数であり、計画策定の背景や目的の浸透度に不安を感じる一面もあります。 　そして、この計画は、市民や施設利用者に一定の負担や不便をいただくことも十分想定する必要があると思います。質問の途中でも申し上げましたが、総論賛成、各論反対的な視点や、市民の理解度向上の観点において、不安要素が拭えていないのではないかとも心配をしているところです。 　このような状況を踏まえ、改めて市長として計画策定に至った思いと、計画を実行するに当たり、慎重に進めることや注意すべき項目についてご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　計画策定に至った思いにつきましては、公共施設の維持管理、再編等の課題につきましては、本市のみならず、全国の自治体における共通の重要課題であり、ご指摘のとおり、急激に社会が変化する中では、本市におきましても、決して避けて通ることのできない課題であると捉えております。 　本市では、昭和40年代からの人口増加に伴い、公共施設を集中的に建設してまいりましたが、これらの施設が、一斉に大規模改修や建てかえが必要となる時期を迎えることとなります。しかし、今後の財政状況を見据えた場合、全ての施設について、必要な改修や建てかえを行っていくことは難しい状況にあります。また、今後、人口減少と少子高齢化がさらに進行していく中で、今ある施設を全てそのまま継承していく必要があるのか、さらに、現在の公共施設サービスの全てを、今後も行政が担っていく必要があるのか、こういった点についても改めて検討する必要があると考えたところであります。そして、こうした中で、将来の世代に負担を残すことなく、必要な公共施設サービスを今後も引き継いでいくためには、公共施設の再編合理化が必要であるとの思いから計画の策定に至ったものであります。 　次に、計画を進めるに当たって特に留意すべき点につきましては、市民に対して本市の公共施設を取り巻く状況について説明をし、公共施設の再編が避けては通れない課題であることを理解していただくことが重要であると考えております。また、個々の施設を再編するに当たっては、地域や利用者の方々の意見を聞きながら丁寧に進めていくことが必要でありますが、これらは決して容易なことではないと考えております。 　繰り返しになりますが、公共施設に関する問題を先送りすることは、将来世代にわたって大変大きな負担を残すことにつながります。狭山市全体にとって、そして、子どもから高齢者まで、そしてさらには将来の世代に至る問題であるからこそ、大勢の市民の皆さんに、この問題を真剣に考えていただきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　最後、まとめて要望させていただきたいと思いますが、狭山市公共施設等総合管理計画、そして狭山市公共施設再編計画は、狭山市が将来にわたり健全に発展していくために重要な計画であるとの認識に変わりはありませんが、推進に当たっては、各種公共施設が、狭山市の重要な魅力の一端を担っているということも踏まえていただきたい。そして、説明会や意見聴取の機会を丁寧に設定していただき、市民、施設利用者など、できるだけ多くの方と信頼関係を構築し、相互理解を深めていただいた上で計画を進めていただくことをお願いしたいと思います。 　そして、市長のさらなるリーダーシップと環境変化に柔軟に対応できるフレキシブリティ、そして、早い変化に対応できるスピード感、これに期待をいたしまして、内藤光雄の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時４４分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時０５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○新良守克　議長　次に、５番、金子広和議員の一般質問を願います。 　金子広和議員はＡ形式を選択しています。 　５番、金子広和議員。 　　　　　　　　　　〔５番　金子広和議員　登壇〕 ◆５番（金子広和　議員）　創造の金子広和です。 　議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。 　初めに、東中学校跡地についてお伺いいたします。 　狭山市では、平成12年３月に、狭山市都市計画マスタープランを策定されております。狭山市都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の２に基づいて定める市の都市計画に関する基本方針であり、狭山市総合計画と県の都市計画を上位計画として、市の都市計画事業や各種まちづくりの施策を進めるための指針です。 　この狭山市都市計画マスタープランは、ことしの平成30年２月に、狭山市都市計画マスタープラン（別冊）として変更がなされており、変更の理由としては、当市では、圏央道の整備に伴い、利便性が飛躍的に向上した狭山工業団地の周辺地区において、新たな産業拠点を形成する構想を掲げ、狭山工業団地を拡張するために基盤整備事業を実施する計画があります。 　この狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の実施に向けて、柏原地区まちづくり構想の土地利用の方針を一部変更するとともに、関連する内容の変更をしました。具体的な変更内容ついては、狭山市都市計画マスタープラン（別冊）をごらんくださいと示されております。別冊を確認しますと、具体的には、智光山公園の南側に位置しております東京狭山線に近接する区域の田園地を計画的整備市街地（産業系主体としての検討区域）として変更する内容となっております。 　そこでお聞きします。平成30年２月に、狭山市都市計画マスタープランを別冊として変更されておりますが、その経緯はどのようになっているのでしょうか。
   　狭山市都市計画マスタープランでは、おおむね20年後の平成32年、2020年を目標としますと示されております。あと残り２年となっておりますが、なぜこの時期に変更する必要があるのでしょうか。 　平成30年２月には同様に、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方も策定されております。３月議会、６月議会と、この基本的な考え方について一般質問をさせていただきましたが、一言で言うと、東中学校の跡地に、企業・工場を誘致する考え方であると言えるのではないでしょうか。 　そこでお聞きします。平成30年２月には、狭山市都市計画マスタープラン（別冊）と同様に、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考えも策定されております。狭山市都市計画マスタープラン（別冊）と東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方との整合性をお示しください。 　狭山市都市計画マスタープラン（別冊）では、新たな企業・工場誘致のためとして、柏原東地区を計画的整備市街地（産業系主体としての検討区域）に変更されましたが、東中学校跡地においては、計画的整備市街地（住居系主体としての検討区域）のまま変更はされておりません。どちらの区域も、企業・工場誘致を図ることには変わりはないと考えられますが、柏原東地区と東中学校跡地とのこの取り扱いの違いは何なのか、ご見解をお示しください。 　続いて、埼玉県都市整備部都市計画課の都市計画法に基づく開発許可制度の解説（平成27年10月版）を見てみますと、予定建築物以外の建築等の制限として、都市計画法42条が示されております。法令の解説では、制限の趣旨として、本条は、開発許可を受けた区域内において工事完了公告があった後は、開発許可を受けた予定建物以外の建築物の建築を制限することを定めています。開発許可制度における道路や排水施設等の技術基準は、予定建築物等の用途等に応じて定められています。また、市街化調整区域での開発行為は、特定の用途の予定建築物であることを要件に許可されています。したがって、開発区域内に予定建築物以外の建築物等が立地すると、開発許可制度による規制の効果が著しく失われることとなるので、原則としてこれを認めず、これを行うことができるのは本条ただし書きの許可を受けた場合と、開発許可を受けた土地の用途地域等が定められている場合に限定したものですと示されております。 　そこでお聞きします。都市計画法第34条第12号の指定区域ではない市街化調整区域内、具体的には、入曽地区の旧暫定逆線引き区域内において、企業みずから土地を選定し、企業・工場を立地した事例があると聞いておりますが、都市計画上の経緯と開発に係る諸手続はどのようになっているのでしょうか。 　狭山市においても、申請に対する処分に係る審査基準等が示されておりますが、審査基準（市街化調整区域における立地基準上の制限等）はどのようになっているのでしょうか。 　市街化調整区域内に東中学校跡地も含まれておりますが、企業・工場を誘致された事例建築物等との類似点と相違点はどのようなものがあるのでしょうか。 　続いて、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中では、今後の進め方として、平成31年度までに、財産の処分を行う予定だと示されておりますが、現在も東中学校跡地にかかわっている地元地域住民は数多くいると思われます。仮に予定どおり財産の処分が実施された場合の、地元の地域住民に対する影響はどのようなことが考えられるのでしょうか。 　次に、選挙の投票所についてお伺いします。 　公職選挙法を確認しますと、第17条第１項、投票区は市町村の区域による、第２項市町村の選挙管理委員会が必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができると、また、第39条、投票所は、市役所、町村役場、または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けると示されております。 　国や地方自治体の選挙では、選挙手続の混乱を避け、間違いのない選挙が行われるよう、投票を一定の区域を単位として行っており、この投票を行う区域は投票区と言われており、１つの投票区には１つの投票所が設けられております。 　特に、投票区や投票所の設置における重要な要因としては、有権者数と投票所の位置だと考えられます。旧自治省が、昭和44年に示した設置基準では、投票所まで３キロメートル以上ある地区は解消に努めること、１投票所当たり有権者数はおおむね3,000人と示されております。 　また、平成28年５月に、埼玉県選挙管理委員会が作成されました投票率向上に関する報告書によりますと、意識調査から見えてくる課題の中で、投票しやすい環境の整備として、投票所までの距離が５分未満の人は、「投票した」と回答した人の割合が57.9％と最も高く、投票所までの距離が遠くなるほど割合が低くなっている。調査結果から、投票所は利便性の高い場所に設置するなどの、有権者にとって投票しやすい環境の整備を行っていく必要があると示されております。 　これらのことを踏まえ、何点かお聞きします。狭山市を30の投票区に分け、投票所を設置しておりますが、投票所の設置基準はどのようになっているのでしょうか。 　埼玉県選挙管理委員会が作成されました投票率向上に関する報告書の中でも、投票所までの距離が遠くなるほど投票率の割合が低くなっていると示されておりますが、自宅から投票所までの距離に対する市の見解をお示しください。 　第７投票所である旧東中学校体育館は、新狭山小学校に変更すると指定区域の住民に説明されておりますが、具体的な設置理由をお示しください。第７投票所を、投票区として指定されている区域はどこになるのでしょうか。また該当する自治会もあわせてお示しをお願いします。 　平成31年度には、狭山市でも複数の選挙が予定されておりますが、第７投票区を３分割して、暫定的に対応してみてはいかがでしょうか。 　小さいんですけれども、第７投票区の周辺の図をパネルにしてきましたので、ごらんください。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　この赤色の太枠の中が第７投票区であります。横に長い水色の部分が久保川であり、縦に斜めの緑色の部分の直線が県道所沢堀兼狭山線になります。また、オレンジ色の丸い輪が投票所となっており、第10投票区の狭山台公民館、第６投票区の中央中学校、第22投票区の東三ツ木自治会会館であり、もう一つ、オレンジ色の円が新狭山小学校になります。 　そこで、この図を踏まえ、一例となりますが、久保川から南側地域を第10投票区に含め、県道所沢堀兼狭山線の西側区域を第６投票区に含め、同じく、県道の東側区域を第22投票区に含めると、第７投票区を３分割することにより、暫定的ではありますが、これまでと余り変わらない状況、主に距離で、有権者にとって投票しやすい環境が保たれるのではないでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 　　　　　　　　　　〔堀川豊都市建設部長　登壇〕 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　初めに、狭山市都市計画マスタープランを別冊として変更した経緯につきましては、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の実施に向けて、都市計画法に基づく都市計画の変更の手続を進めるのに当たり、上位計画である第４次狭山市総合計画や、埼玉県が定めている都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と整合を図っておく必要があることから、これに該当する部分について必要な変更を行ったものであります。 　次に、狭山市都市計画マスタープランをこの時期に変更した理由につきましては、狭山工業団地拡張地区は、平成29年10月に、計画的な開発が見込まれる地区として埼玉県が認めた産業誘導地区に選定され、開発に向けて一定の見通しが立ったことから、今後は基盤整備事業、具体的には土地区画整理事業を実施することとなりますが、そのためには、市街化調整区域から市街化区域へ編入や、用途地域の指定などの都市計画の変更手続を進める必要があり、また、そのためには、拡張地区のうち東地区についても、都市計画マスタープランの中で産業系の計画的整備市街地に位置づける必要があることから、急ぎ、現行のマスタープランの変更を行ったものであります。 　次に、入曽地区の旧暫定逆線引き区域についての都市計画法上の経緯と、工場立地に係る諸手続につきましては、当該区域は計画的な市街地整備が見込めない市街化区域であったため、昭和59年12月に暫定逆線引きを実施し、市街化調整区域に編入したものであります。その後、当該区域の住民を対象に説明会を開催するなどして、地元の意向把握や必要な調整などを行ってまいりましたが、計画的な市街地整備の見通しが立たないことから、平成21年１月に用途地域を廃止したものであります。また、当該区域に立地した工場の開発に係る諸手続につきましては、都市計画法第42条但し書きの規定により許可をしたものであります。 　次に、当該許可における審査基準につきましては、開発許可を受けた開発行為に関する工事の完了後、20年が経過し、かつ、開発区域及び周辺の環境の保全上支障がないものである場合に建物用途の変更ができる規定を適用したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 　　　　　　　　　　〔吉田敦環境経済部長　登壇〕 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　初めに、狭山市都市計画マスタープラン別冊と東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方との整合性につきましては、狭山市都市計画マスタープランを別冊のとおり変更した経緯については、先ほど、都市建設部長が答弁申し上げましたように、狭山工業団地拡張地区については、現在、市街化調整区域でありますが、今後、土地区画整理事業を実施するためには、この地区を市街化区域に編入するとともに用途地域を指定する必要があり、また、そのための都市計画の変更手続を行うためには、拡張地区のうち東地区についても、都市計画マスタープランの中で産業系の計画的整備市街地に位置づける必要があることから別冊のとおり変更を行ったものであります。 　一方で、東中学校の跡地については、現段階では、市街化調整区域のままの個別の開発であり、都市計画の変更手続を進める必要がないことから現在のところ、都市計画マスタープランへの位置づけは行っていないところであります。 　次に、拡張地区の東地区と、東中学校跡地の都市計画マスタープラン上での取り扱いの違いにつきましては、ただいま申し上げましたように、拡張地区の東地区は都市計画マスタープランを変更し、新たに産業系の計画的整備市街地に位置づけましたが、東中学校跡地の利活用は現段階では市街化調整区域内の個別開発であり、都市計画の変更手続を進める必要がないことから、東中学校跡地を含む区域全体を都市計画マスタープランの中で、住居系の計画的整備市街地から産業系の計画的整備市街地に変更するまでの必要性は今のところないものであります。 　次に、東中学校跡地の利活用と、都市計画法第34条第12号の指定区域ではない市街化調整区域である入曽地区の旧暫定逆線引き区域内の工場立地との類似点と相違点につきましては、類似点としては、どちらも市街化調整区域内における開発行為であるということであり、また、相違点としては、開発行為の許可の根拠となる都市計画法の適用条文に違いがあるというところであります。入曽地区の旧暫定逆線引き区域内の工場立地については、先ほど都市建設部長が答弁申し上げましたように、都市計画法第42条のただし書きを根拠としておりますが、東中学校跡地については、現段階では都市計画法第29条に基づき利活用を図ることを予定しております。 　次に、東中学校跡地について、財産処分が行われた場合の地域住民への影響については、現在東中学校跡地の校庭を地元の３つのソフトボールチームが利用しておりますが、これに関しては、今後、跡地の利活用を推進する中で協議してまいりたいと考えております。なお、これに関して、跡地の利活用については、現在、東中学校跡地利活用検討協議会において、市から提示した基本的な考え方をもとに具体的に掘り下げた議論を行ってきているところであり、この中で、当初はさまざまな意見もありましたが、９月７日に開催した第６回の会議におきまして、市の考え方に対して、おおむね理解を得られたものと受け止めております。以上であります。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　〔渡邉起治選挙管理委員長　登壇〕 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　初めに、市内の投票所の設置基準につきましては、これまで、本市では、ご指摘の旧自治省が昭和44年に示した設置基準を基本とし、投票所を設置してまいりました。この間、急速な都市化による人口増加に対応するため、昭和43年に15ヵ所であった投票所を昭和51年には25ヵ所にふやし、さらに昭和61年には31ヵ所にふやし、設置基準を満たすよう努めてきたところであります。 　現在、有権者数がこの設置基準を大きく上回っている投票区は10ヵ所ありますが、設置基準が示されて以降、今日に至るまでの間に投票時間の延長や、期日前投票の導入などにより、投票環境の改善が図られてきていること、また、投票所についても、小・中学校の体育館など多くの投票者の受け入れが可能な施設を利用していることなどにより、支障は生じていないところであります。 　次に、自宅から投票所までの距離につきましては、当然、距離は近いところが望まれているところでありますが、市内30ヵ所のいずれの投票区においても、最も離れた住宅から投票所までの直線距離は、２キロメートル以内におさまっており、投票所までの距離を３キロメートル未満としている、旧自治省の設置基準はおおむね満たしていると考えております。 　次に、第７投票区の投票所を旧東中学校体育館から新狭山小学校に変更する理由につきましては、旧東中学校の建物は、本年４月に作成された狭山市公共施設再編計画において平成31年度と平成32年度の２ヵ年で除却する方針が示され、代替投票所の選定が必要となったことからであります。当該投票区内にある公共施設であることを第一に、急を要する選挙においても継続的に使用できることや、車椅子等の障害者の方の利用も可能であること、さらには、駐車場も確保できることなどの点から検討を行い、その結果、これらの要件を満たしている新狭山小学校を新たな投票所に選定したものであります。 　次に、第７投票区の区域につきましては、地名で申し上げますと、沢、入間川の一部、中央１丁目の一部、中央２丁目であります。また、この区域に関係する自治会は沢自治会、中窪自治会、東急入間川自治会、ひらの自治会であります。 　次に、第７投票区を３分割し、第６、第10、第22の投票区に暫定的に含めることにつきましては、ご提案のとおり、第７投票区の有権者を振り分けますと、第10と第22の投票区では、有権者数が6,000人を超える規模となります。また、第10投票区の投票所は狭山台公民館、第22投票区の投票所は東三ツ木自治会館であり、両施設とも住宅地に位置する小規模の投票所であることから、混雑や混乱が予想されます。さらに、他の投票区の有権者を振り分け変更は、これまでの投票区内の代替投票所にふさわしい施設がないことなど、やむを得ない場合に限られるべきでありますが、第７投票区内には条件の整った学校施設があり、このことを踏まえますと第７投票区を３分割することは難しいものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　それぞれ、ご答弁ありがとうございました。 　これより、２回目以降の質問に入らせていただきます。 　初めに、東中学校跡地についてお伺いします。狭山市都市計画マスタープランを別冊として変更した経緯は、上位計画である第４次狭山市総合計画等と整合を図っておく必要があることから、とご答弁いただき、私も全くそのとおりだと感じております。 　そこで、狭山市都市計画マスタープランの上位計画となります、第４次狭山市総合計画を確認してみたいと思います。前期基本計画施策30、計画的土地利用転換には、中枢拠点の拡充に向けた土地利用転換の推進として、１番、狭山地域東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区では、その立地特性を生かし、都市計画道路の整備にあわせ、農地や自然環境にも配慮しながら、主に、商業、医療、福祉などの都市機能の立地と、より駅に近接する区域については、住居系も視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進します。２番、16号及び中心市街地に近接する入間川地区では、地域医療支援病院の立地の促進とともに産業系機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進します、と示されております。そこで、中枢拠点の拡充に向けた土地利用転換の推進を、言葉だけではわかりづらいと思いますので、今回は地図を用意して活用して、確認していきたいと思います。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　まず、ちょっと小さいんですけれども、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区とはどこなのか、を見てみたいと思います。狭山市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の位置づけが示されており、この基本計画によりますと、具体的には狭山市駅周辺地区に当たる入間川１丁目から３丁目、祇園、富士見１丁目を基本に入間川２丁目の市街化調整区域や住居系用途地域が指定されている区域の一部を除いた範囲を、中心市街地の区域約146ヘクタールとして設定しています、となっております。こちらの地図から、青い太線で囲んでおります入間川の１丁目、２丁目、３丁目と祇園、そして富士見１丁目となります。そして、この赤い太線が国道16号ですね。緑の太い線が狭山市駅加佐志線になります。また、狭山市駅東口土地区画整理事業区域とは、祇園地区内にあり、この、小さいですけれども、水色の部分にあります。 　これらのことから、狭山市都市計画マスタープランの上位計画となります第４次狭山市総合計画では、明確に中枢拠点の拡充に向けた２ヵ所の土地利用転換に対する違いを示されていると考えられます。また、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方では、市の総合計画等における位置づけとして、前期基本計画では産業系機能などを視野に入れた中枢拠点の拡充形成を推進するとしています、とありますが、基本的な考え方を進めるに当たり、都合のいい部分だけ抜粋し、解釈されたとしか、個人的には考えられません。 　そこで、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区と、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区の違いは何なのか、明確にお示しをお願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区と国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区の違いにつきましては、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区は、狭山市駅東口土地区画整理事業区域から東側におおよそ都市計画道路入間川入曽線までの区域を想定しており、一方、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区は、市民会館から東側方面の区域と、狭山市駅東口に近接するおおよそ都市計画道路入間川入曽線の東側から都市計画道路東京狭山線までの区域を想定しておりますが、それぞれの地区ともに立地特性や周辺環境などを考慮し、当該地区に想定される土地利用の考え方を前期基本計画の中で示したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　では、もう一度、こちらの図で、今一度、わかりやすくするために、色をつけてみましたので、確認してみたいと思います。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　このオレンジ色の太線が、西武新宿線です。緑色の太線が狭山市駅加佐志線ですね。ピンク色の太線が、入間川入曽線です。狭山市都市計画マスタープランの上位計画となります第４次狭山市総合計画の中で、土地利用構造図を見ますと、この水色の部分が住宅地となっております。また、土地利用転換構想地区として、住宅地に分断される形にはなりますが、２ヵ所、黄色の部分の地区が示されております。この図からもわかりますように、土地利用転換構想地区が２ヵ所に分断されるため、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区と、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区とに、あえて別々に分ける形で取り組み方針を２つに分け、明確にすることで、第４次狭山市総合計画を作成されたのではないのでしょうか、ご確認お願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区と、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区につきましては、ただいま申し上げましたように、それぞれの地区の立地特性や周辺環境を考慮し、想定される土地利用の考え方を前期基本計画の中で、計画的な土地利用転換という施策の主な取り組みとして示したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　先ほどのご答弁によります、２つの入間川地区の違いを、再度、図を使って確認してみたいと思います。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区とは、今の説明ですと、この赤い小さい部分です。国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区とは、残りの２ヵ所の黄色の部分であるとお示しをいただきました。こちらとこちらですね。 　しかしながら、市の示す国道16号及び市中心市街地に近接する入間川地区は、この水色の住宅地と同様にオレンジ色の西武新宿線の線路によっても分断されております。ましてや、東中学校周辺でもある黄色の、こちらですね、黄色の入間川地区は、国道16号に近接はしておりません。 　そこで、前期基本計画の中において、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区では、その立地特性を生かし、都市計画道路の整備にあわせ、と示されておりますが、この都市計画道路とは、どの道路のことを言っているのでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　ご指摘の、都市計画道路につきましては、狭山市駅加佐志線と入間川入曽線を想定したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　ご答弁のとおり、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区の説明にある都市計画道路は、狭山市駅加佐志線と入間川入曽線のことですね。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　もう一度言いますが、加佐志線とピンクの入間川入曽線です。もう一度言いますが、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区として、企業や工場の立地はどこにも明記されておりませんし、狭山市駅加佐志線の沿線となる地域には、大型商業施設等が計画のとおり立地されております。やはり、図で示す赤い色の部分と、東中学校周辺の黄色の部分を含めた地区が、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区に該当するとしか私には考えられません。 　なぜ、前期基本計画の中で、狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区の推進には、狭山市駅加佐志線及び入間川入曽線の整備にあわせ、と具体的な場所を示されていながら企業や工場の立地は明記されていないのでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　中心市街地に近接する入間川地区については、産業系機能などを視野に入れたという表現の中で、企業の立地も想定しているものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　今回の質問は、狭山市都市計画マスタープランと上位計画となります、第４次狭山市総合計画を中心にお聞きしましたが、国道16号及び中心市街地に近接する入間川地区と狭山市駅東口土地区画整理事業区域に隣接する入間川地区の違いについての説明に対しては、どう考えましても、理解も納得もできませんでした。東中学校跡地の利活用に対しては、第４次狭山市総合計画との整合が、計画の根幹であると考えられますので、今後もご確認をさせていただきたいと思います。 　また、東中学校跡地利活用検討協議会が、これまでに６回開催され、お忙しい中、委員の皆さんに参加していただき、毎回活発なご協議をしていただいていること、大変感謝しております。私は、東中学校跡地への企業・工場の立地自体に反対の立場で取り組んでおりますが、同様に、そもそも反対の検討協議会委員の方もいると聞いており、企業・工場の立地ありきの中での協議は心苦しかったのではないかと感じております。 　検討協議会には、さまざまな立場の委員の皆さんがいらっしゃると思いますが、入間川地区中学校統廃合検討協議会からの提言をしっかりと受けとめ、また、地域住民に寄り添った内容の提言として、取りまとめていただけることを願っております。 　次に選挙の投票所について、お聞きします。 　平成30年６月１日現在の選挙人名簿登録者数を確認しますと、第７投票区は3,303人となっております。しかしながら、第７投票区の図を見ますと、著しく人口が偏っているように見受けられます。わかりやすくするために、先ほどの図で、人口が集中している中央１丁目及び２丁目の近隣区域を黄色くしてみました。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　いかがですか。そこで、人口集中区域における選挙人名簿登録者数は、どのようになっているのでしょうか、お示しください。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　第７投票区の中央１丁目、及び２丁目の選挙人名簿の登録者数につきましては、平成30年９月３日時点で、中央１丁目が746人、中央２丁目が1,698人で、合計2,444人であります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　ご答弁では、第７投票区のおおよそ74％に当たります2,444人の選挙人名簿登録者数がこちらの図の黄色い部分ですね。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　中央１丁目と２丁目に集中しているとのことです。私の投票所は中央中学校になりますが、これまでの選挙においても、近隣に住む単身世帯の高齢者や足の不自由な高齢者などは、投票に行きたいが、歩いて行けず、連れて行ってもらえないかと相談に来られております。新狭山小学校を投票所にすることで、第７投票区における投票率は上がるのか、下がるのか、一言で結構ですので、お考えをお示しください。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。
   　新狭山小学校を投票所にすることによる、第７投票区の投票率の影響につきましては、投票率は、各候補者が掲げる政策や、選挙の種類及び投票日の天候など、さまざまな要因が影響するものと考えられます。投票所の変更が第７投票区全体の投票率にどのように影響するか、端的には申し上げられないところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　私は、埼玉県選挙管理委員会が示したとおり、投票所までの距離が遠くなるほど、投票率が下がるのではないかと、大変、危惧をしております。今回の投票所の変更は旧東中学校体育館と同様に、旧入間中学校にも及んでおります。第18投票区の変更後の投票所は、特別養護老人ホームになると聞いております。第７投票区の旧東中近隣に同様の施設があります。また、第30投票区の投票所は笹井保育所となっております。旧東中学校に隣接して、保育園もあります。第７投票区においても同様に特別養護老人ホームや保育園を投票所とすることはできないのでしょうか。ご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　特別養護老人ホームや保育園を投票所とすることにつきましては、これらの施設も、新たな投票所として検討してまいりますが、投票スペースの確保が難しいことや、敷地内に急な傾斜があることなどから、投票所としての使用は難しいとの結論に至ったところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　では、別の視点からお聞きします。 　第18投票区の投票所である、旧入間中学校は、跡地利用の確定もしており、この９月議会に議案としても提出されております。しかしながら、旧東中学校の跡地利用においては、ことしの２月に初めて市の考え方が議会に示され、まだ半年程度しか経過しておりませんし、多くの地域住民や卒業生などから、市の考え方には賛同できず、反対だと意見が届いており、東中学校跡地利活用検討協議会の中でも、委員から企業・工場の立地には反対との意見がしっかりと出されております。実際に市の考え方が実現できるのかさえ見通せない状況だと、個人的にはひしひしと感じております。第18投票区の投票所である、旧入間中学校と、第７投票区の投票所である旧東中学校体育館を同じ時期に変更することには、ものすごい違和感を覚えてなりません。この２つの投票所を同時に変更しなければならないとする理由及び整合性をお示しください。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　旧入間中学校と、旧東中学校体育館の２つの投票所を同時に変更する理由及び整合性につきましては、両施設とも、狭山市公共施設再編計画において、平成31年度と平成32年度の２ヵ年で除去する方針が示されていることから、これを踏まえ、平成31年度の任期満了の選挙、また、急な解散による選挙にも備え、確実に投票所を確保しておく必要があることから、投票所を変更したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　狭山市選挙管理委員会としては、どんな理由があるにしろ、投票所を必ず確保しなければならないことは理解できますし、そのためにご苦労されていることも耳にしております。しかし、旧東中学校の跡地利用においては、現状不確定要素が余りにも多いと考えられます。今回、第７投票区の投票所である旧東中学校体育館を、新狭山小学校に変更することに決定されてしまうのでしょうが、平成31年度におきます各選挙期間中に、旧東中学校体育館の使用が可能な場合には、これまでと同様に、投票所としていただけるのでしょうか。ご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員会委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　平成31年度の各選挙期間中の旧東中学校体育館の使用が可能な場合には、これまでと同様に投票所とすることにつきましては、平成31年４月から８月にかけ、５種類の選挙が予定されておりますが、一方で、旧東中学校の体育館につきましては、所管課より、今議会に補正予算を提案し、ご決議をいただきましたら、本年度秋以降から解体工事の設計業務を開始するため、建物について所要の調査を行うと聞いており、こうしたことから平成31年４月から８月にかけての選挙において、投票所としての使用はできないところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　やはり、現段階で、旧東中学校体育館の投票所を新狭山小学校に変更されることには反対です。ご答弁でも、平成31年度と32年度の２ヵ年で除去する方針と示されており、32年度の除去とすれば平成31年の４月から８月にかけての５種類の選挙にも影響は出ないのではないかと考えられます。旧入間中学校の投票所の変更と同様に、跡地の利活用が法的にも確定し、議案として議会に提案されるまでは、旧東中学校体育館の投票所で、これまでどおり、投票できますよう、再考していただきたく、強く要望させていただきます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５２分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○新良守克　議長　次に、15番、大沢えみ子議員の一般質問を願います。 　大沢えみ子議員はＣ形式を選択しています。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　日本共産党の大沢えみ子です。 　議長の許可をいただきましたので私の一般質問を始めさせていただきます。 　まずは、熱中症対策についてお伺いをしてまいります。 　熱中症の問題につきましては、６月議会で、ほかの議員さんも取り上げておられますが、本当にこの暑い夏であったということを踏まえまして、改めてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今年度、６月末の梅雨明けという異例の速さで梅雨が明けました。また、猛暑日、熱帯夜が数日間続くというような状況で、例年にも増して過酷な暑さとなっております。 　総務省の調査によれば、2018年４月30日から９月９日までに、熱中症で緊急搬送された人は全国で９万3,199人と、2008年の調査以来、過去最高になったとのことでございます。 　そこでまず、狭山市の状況についてお伺いをいたします。 　2018年４月から９月直近までの狭山市内の熱中症による搬送件数はどれくらいだったでしょうか。総務省調査統計と同じく、65歳以上の高齢者並びに７歳から18歳の少年、７歳未満の乳幼児についてそれぞれ件数をお答えください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　熱中症による年代別の搬送人数につきましては、本年４月から９月10日までの状況として、65歳以上の高齢者が55人、７歳から18歳までの児童生徒が12人、７歳未満の乳幼児が１人となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。全国でも過去最高の搬送件数ということが言われておりますが、昨年度との比較でどのようになっておりますでしょうか。また、多くは軽症の方も含まれるというふうには思いますけれども、中等症並びに重症事例というのがどれぐらいあったでしょうか。そして、そうした重症や中等の事例というのはどういう背景で発生しているのか、お願いをいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　初めに、熱中症による搬送人数の昨年度との比較につきましては、本年の９月10日までの搬送人数は全体で108人であり、昨年の同日までの搬送人数は全体で81人でありましたので、本年は27人の増加となっております。 　また、熱中症の中等症及び重症の事例につきましては、本年４月から９月10日までの搬送人数のうち、中等症が38人、重症が１人となっており、その多くが65歳以上の高齢者で、自宅内において不調を訴え、救急搬送をされた者であり、その背景としてはひとり暮らしや日中独居となる高齢者の増加とともに、根底には高齢者の熱中症に対する認識の低さや、注意不足があるものと考えられます。特に、この夏は災害級とも言える猛暑が連続したにもかかわらず、高齢者は節約の観念からか、エアコンを使用しないで我慢しがちなことに加え、体温調節機能が低下し、暑さを自覚しにくく、また多量の発汗により失われた水分や塩分を適切に摂取できずに熱中症になった方が多いのではないかと考えられます。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。やはり、高齢者が多いということ、そして、やはり自宅で熱中症にかかっている方が多いということが改めて浮き彫りになったと思います。暑いですので、皆さん、水分をおとりになったりとか、帽子とか外出を控えるとか、いろいろ対策をされていると思うんですが、これまでの暑さの認識をもう変えなければいけない時代だというふうに思っております。外だけではなく、室内でもかなりの率で熱中症が起きているということを改めて認識をし、また啓発にも生かしていただきたいというふうに思います。 　この暑さでいろいろな、全国各地でもさまざまなインベント等にも影響が出たことが報じられておりますが、狭山市内で行事等で暑さによる影響があったものというのはありますでしょうか、お願いをいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　熱中症による各種行事等への影響につきましては、主なものとして、入間川七夕まつりにおいて、小学生七夕パレードと民謡流しが当日の気温上昇が見込まれ、熱中症となるおそれが高いことから中止となったことがあります。なお、小学校においては、外気温が35度以上となった場合には児童の登下校時の負担を考慮し、夏季休業中の水泳教室を中止するとともに、中学校においても熱中症の予防のため、部活動の開始時間を早めたり、活動時間を短縮したり、活動を中止したりしております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　行事は楽しみにされていた方もいるとは思うんですが、先ほども述べたように、もう暑さという認識を改めなければいけない時代になってきているかと思います。本日、お手元に資料を用意のほう用意をさせていただきました。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　暑さ指数ＷＢＧＴについての資料でございます。暑さ指数ＷＢＧＴ─湿球黒球温度は熱中症を予防することを目的として、1954年にアメリカで提案された指数で、単位は気温と同じ摂氏度数であらわしますが、気温とは異なり、人体の熱収支に関する影響の大きい湿度、日射、輻射熱、気温の３つを勘案して判断されます。環境省のホームページによれば、暑さ指数21度未満はほぼ安全、21度から25度が注意、25度から28度が警戒、28度から31度で厳重警戒、31度以上は運動は原則中止とされています。この暑さ指数は、労働環境や運動を行う場合の指針として有効であると認められ、環境省では暑さ指数を計測・公表して熱中症予防に役立てるよう啓発をしているほか、日本体育協会でもこのように熱中症予防運動指針として取り扱っています。 　そこで、市の対応について伺います。 　猛暑日が続き、死亡事例も出ているという暑さの中、各種行事の開催等においては、先ほど35度以上というような気温の数値を示していただきましたけれども、この暑さ指数ＷＢＧＴ、この指数を参考に具体的な作業や中止等の判断を行っていくという必要が今後はあると思いますが、市として現在、どのように対応しているか、また今後、どのように対応されるか、お願いをいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　猛暑日における各種行事の実施または中止の判断につきましては、市ではこれまで一部の学校を除き、暑さ指数ＷＢＧＴを参考とはしておらず、気温を参考に判断しており、長寿健康部長も申し上げておりましたが、先月開催した狭山市入間川七夕まつりにおきましても、猛暑により外気温が高温になることが予想されたため、実行委員会の判断により小学生七夕パレードと民謡流しを中止といたしました。 　ご提案の暑さ指数ＷＢＧＴの活用につきましては、熱中症の危険度を判断する上で有効な指標であることから、今後は特に、子どもや高齢者が多く利用する施設を中心に暑さ指数が環境省のホームページ上で情報提供されていることなどを各施設管理者等へ周知するとともに活用するように促してまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　今年度は、非常に痛ましいことに、学校での暑さによる死亡事例も生じてしまいました。今、市全体としての方針についてはお示ししていただきましたけれども、学校現場、教育現場ではどのような基準で対応されているか、教育委員会のほうからご答弁をお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　教育現場における熱中症予防の対応基準につきましては、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを基準としたり、活動場所や児童生徒の発達段階に応じた体力などを踏まえて活動の実施の有無や、活動内容の制限等を判断しております。具体的な対応としては、日ごろの注意喚起に加え、体育の授業や休み時間、部活動、校外活動時には水分補給の時間を小まめにとるようにしたり、特に活動場所の暑さ指数が31度以上になる場合には活動内容を変更したり、活動時間を短縮したり、活動を中止にしたりするなど柔軟に対応しております。また、この時期に開催される部活動の大会等においては、暑さ指数にかかわらず、給水タイムを設定するほか、空調設備のある部屋を用意するなどの対応をしております。また、児童生徒等には喉が渇く前に水分補給をすることなどの自主的な体調管理の方法を指導しております。 　さらに、教職員には、活動中は児童生徒等からの体調不良の訴えのみに頼らず、表情や様子を見て積極的に声かけをするよう指導しております。また、保護者に対しては、さやまっ子緊急メールを活用して幼稚園の園庭開放を中止することや、夏季休業中の水泳指導を中止することなどを連絡しているところであります。また、教育委員会としては、２学期に行われる運動会、体育祭に向けての練習等について、夏季休業終了前に合同練習や予行練習等は午前中などの、比較的気温の低い時間帯に行うようスケジュールを工夫する。また、校庭で行う際にはテントを設営するなど、児童生徒が直射日光にさらされることがない場所を設定するなどの対応策を事前に示し、熱中症の防止に努めております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　本当に、この暑さの中で体育祭、運動会等の準備も現場で大変な状態であったというふうに思いますけれども、ぜひ引き続き、啓発は努めていただきたいと思います。 　もう一つ、スポーツ現場についても対応基準についてお伺いをいたします。狭山市内にも市内総合体育館などスポーツ施設がございます。また、夏季の大会等もさまざまなスポーツ大会、実施をされるというふうに思いますけれども、こうした現場では暑さ指数というのがどのような対応になっているのか、お願いをいたします。
   ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　スポーツ現場における熱中症予防の対応基準につきましては、暑さ指数による対応は行っておりませんが、市民総合体育館や狭山台体育館では気温と湿度を把握し、必要により冷風機の設置や換気を行うとともに、利用者に対しては日ごろからポスターの掲示や声かけによりまして、熱中症に対する注意を呼びかけております。 　また、市主催のスポーツ教室や競技団体主催の大会等のイベントにおきましては、開催当日の天候や気温の状況を天気予報で確認し、熱中症の危険度が非常に高いと予測される場合にはイベントを延期するほか、気温が高い中でも開催する場合には給水タイムを設定するなどの熱中症予防対策を講じております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　それぞれの現場では、もちろんこの暑さに対応するために、さまざまな工夫や啓発もしていただいているかというふうに思うんですが、きょう、もう一つ、先ほどの資料の裏面に、暑さ指数の有効性についてという資料を環境省の熱中症予防情報サイトより転載をさせていただいたものをお持ちいたしました。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　暑さ指数というのが、気温と湿度と輻射熱ということは先ほど申し上げたんですが、気温が１、湿度が７、輻射熱が２ということで、暑さ指数を計測する場合に湿度の効果が非常に高いウエートを占めているということが改めてわかります。左の下のほうに、2011年７月18日と８月15日の東京の事例を示しております。この日は最高気温７月18日は34.8度、８月15日は33.2度と８月のほうが気温自体は低くなっています。しかし、最少湿度のほうが７月18日の42％に比べて、８月15日は54％ということで、湿度は８月のほうが高くなっています。その結果、ＷＢＧＴは７月が28.6、８月のほうが30.2という形になっております。暑さ指数ランクはいずれも厳重警戒というレベルでございますけれども、その下の熱中症の搬送件数を見ていただきますと、７月は56人であったのに対して、８月15日は100人というふうに、ほぼ倍になっております。８月のほうが、気温が低かったにもかかわらず、熱中症の搬送件数は倍になっている。やはり、湿度が非常に大きなウエートを占めているということがわかります。現在でも、学校現場や、それからいろんなところで気温、また場合によっては湿度も一緒に見ていただいて、数値表とか計算表もありますので、そういったもので対応していただいているというお話は伺っているんですが、やはりこれだけ湿度の影響が大きいということを考えると、その場で一番有効な暑さ指数が判定できるようなもの、やはり必要なのではないかというふうに思っております。 　この暑さ指数の計測については、環境省でももちろん計測して発表しているんですけれども、この辺だと所沢が地点でしょうか、そういった幾つかの地点で指数が計測をされておりますけれども、さまざまな教育現場、公共施設の中では測定器というのを購入して設置をしているところがあるというふうに伺っています。少なくともやはり学校、それから体育館、そういった場所についてはその場での暑さ指数がはかれるような、こうしたＷＢＧＴの暑さ指数の計測器を設置していただく必要があるのではないかと思いますが、まず教育委員会のほうからお考えについてお聞かせください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ測定器の幼稚園及び学校への設置につきましては、園児や児童生徒の熱中症事故を防止するという観点から必要であると考えております。これに関して、既に約半数の学校では壁にかけるタイプや机上に置くタイプの計測器を購入し、校舎内や体育館等に設置しております。また、校外活動や部活動中にも暑さ指数を確認できるように、携帯式の簡易な計測器を使用している学校もあります。まだ設置していない学校等においても環境省の熱中症予防情報サイトや気象庁のホームページ等から情報を得たり、ＷＢＧＴ値早見表などを使用したりして対応しております。なお、教育委員会としては全ての幼稚園、小学校、中学校に設置するよう検討しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。特に、子どもは体調の変化も激しいので、ぜひ直近の数値が測定できるようなもの、また、それに合わせて必要な対応がとれるようにお願いをしたいと思います。今、教育委員会についてお伺いしたんですが、市全体でもぜひ積極的にこの数値を活用できるように、必要な場所への計測値の機能、設置、それからこれ簡易式ではありますけれども、持ち運びができるようなタイプのものもあるそうでございます。野外での活動ですとか、特にお祭り等の準備とか、そういったときなんかにはぜひ、有効だなというふうに思うんですけれども、市としてこういったものを用意していくお考え、ありますでしょうか。できれば、将来的にはそうしたイベントの際には市民団体等にも貸し出し等も行っていただいて、実際の数値、見ながら十分に気をつけて実施をしていただきたいというふうに思っていますけれども、市のほうの考えについてお願いをいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　暑さ指数計測器の設置の必要性につきましては、現在、暑さ指数は環境省の熱中症予防情報サイトで全国829地点の指数が公表されており、近隣では所沢観測所での指数が公表されておりますが、暑さ指数は可能な限り、実際の活動状況や身近な環境の中で測定した指数を活用することが熱中症の予防対策として有効であることから、今後、持ち運びのできるものも含めて簡易式計測器の導入について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　予報でも必要性は認めてくださっておりますので、ぜひ早急に予算化をしていただいて、ハンディータイプのものであれば数千円というお話も伺っておりますので、ぜひ複数個、用意をしていただいて、市民の方にも必要に応じて利用ができるような対応、よろしくお願いをしたいと思います。このようにＷＢＧＴの数値を使って、危険を察知しても対応がなされなければ熱中症は結局起こってしまいますので、引き続き啓発と合わせて、狭山市では小中学校については、エアコンは100％設置をしていただいております。ただ、体育館についてはこれからという状況かなというふうに思っております。現在、体育館への設置については緊急防災・減災事業ということで、国の起債が使えるというようなことになっております。2012年に創設された制度で、17年度からは熊本地震の教訓から指定避難所へのエアコン設置も対象になっております。充当率100％という起債でございますので、ぜひこうしたものも活用していただき、実質的な地方債負担は30％というような有利な制度でございますので、早急に体育館等へもエアコンを設置していただきたい。非常に災害が多発しておりますけれども、避難所の中での暑さ対策というのは非常に厳しいものがございます。いざというときに対応ができるようにお願いをしたい。現時点ではこれ2020年度までの補助金だそうでございますので、早急な対応を改めて要望しておきます。 　先ほど、いろいろなイベント等について、また、大会等についていろいろな判断をして延期や中止等も行っているということでございますけれども、やむを得ず実施をする場合にはぜひ、クーラーのついた休憩室ですとか、いざというときに対応ができるような場所、そうしたものも対応していただき、安全に努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　クールシェアへの取り組みについてお伺いをいたします。 　クールシェアとは、もともと個人によるエアコンの利用を控え、何人かで１台のエアコンを使うというアイデアで、ここ数年の熱中症対策として、自治体が公共施設などをクールスポットとして開放する取り組み、また熱中症の対応ができるような薬局、そういった場所などの情報をインターネット上の地図に登録し、提供する仕組みとして注目をされております。 　狭山市内のほうでも、例えば民間のスーパーさんですとか、あるいはいろいろなコンビニ等でもまちなかオアシスですとか、涼みどころなどのポスターを掲示してあるのを見かけることがございますけれども、ぜひ自治体としても積極的に公共施設をクールスポットとして提供して、熱中症予防に取り組んでほしいと考えますが、市ではどのような取り組みを行っていますか。また、今後の取り組みとしてどのようなことが考えられるか、お願いをいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　クールシェアにつきましては、既に平成27年度に環境省の依頼に基づき、本市の公民館や図書館、博物館など公共施設10ヵ所をクールシェアスポットとして報告しており、現在、環境省のホームページのクールシェアマップで公表されております。この取り組みはご指摘にもありますように、冷房を備えている身近な施設でともに過ごすことで、節電や地球温暖化防止といった本来の目的に合致するとともに、熱中症の予防や地域住民の交流などの面でも効果が期待されることから、現在、クールシェアスポットとして登録されていない公共施設についても新たに登録することについて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　この国のほうでやっているクールシェアマップについては10ヵ所ほど登録してあるのは私も見たんですが、今、スマートフォンのアプリなどを利用して地域版のクールシェアマップというのをつくられている取り組みが全国で始まっています。先ほど言った公共施設もそうですし、いざというときに病院ですとか薬局ですとか、熱中症の対応ができるような場所なども含めたクールスポット、そういったところを自分のいるところから検索をして、一番近いところはここだというのがわかるような、そういった地域限定のクールシェアマップというのをつくる。こうした取り組みについて、市としてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　地域版のクールシェアマップを作成することにつきましては、市内のクールシェアスポットは市の公式ホームページにもまだ掲載していないことから、まずはホームページに掲載してまいりたいと考えており、クールシェアマップにつきましては、その後に検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　今、非常にスマートフォン等、お持ちの皆さんもふえております。ぜひ、そういった取り組みもしていただきたいというふうに思っております。やはり、非常にこの暑さの中、特にことしの夏については、熱帯夜が非常に長く続いたということがございました。屋内でも本当に、先ほど出たように、熱中症が非常に多く生じている中で、現在、そのクールシェアマップに登録をされている公共施設等は公民館、図書館、そういったところだというふうに考えます。こういったところもすごく有効だと思いますし、ぜひご利用していただきたいんですが、先ほど言ったように、夜も眠れない、昼も暑いということになると、本当に体が休まらないというふうに感じます。公共施設、夜中あけてというわけにはまいりませんので、夜眠れないような状態、夜中のときには、せめて昼間、どこかで横になれる場所がないかなというのをちょっと感じました。できれば、狭山市内でそうした畳のあるような施設、具体的には３館あります老人福祉センターですとか、サピオ稲荷山、サンパーク奥富等の休憩室、こういったところをぜひ、横になれる場所としてクールスポットの活用、また多くの高齢者の方にご利用いただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか、お願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　老人福祉センター等の、横になって休める場所をクールシェアスポットとして活用することにつきましては、ご指摘のように、特に熱中症になりやすい高齢者向けのクールシェアスポットとしては有効なものと考えられることから、通常の利用者が優先されますが、開放が可能な場合にはクールシェアスポットとして活用することも検討してみたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　高齢者の方、元気だから大丈夫だという方もいらっしゃるんですが、経済的な理由で、なかなかエアコンをつけるのをためらうという方も正直おられます。通常3,000円ぐらいの電気代が、クーラーをつけると五、六千円になっちゃうんだよ、ためらいなくつけてくれと言われても、ためらうよというのは言われました。ですから、なかなか難しいいろんな問題もありますけれども、こうした公共施設、あるいは横になれる施設のところに少し、お休みどころみたいなところを設けていただくようなことをぜひ、指定管理者さんや公共施設の管理のほうと相談をいただきまして、本当に暑い夏でございますので、少しでも体調を整えていただけるようにお願いをしたい。そして、ぜひ、いろんなところで積極的に周知をしていただきまして、クールスポットとして活用していただきたい。高齢者の方はなかなかインターネットやスマホをお使いにならない方もいらっしゃいますので、ぜひ紙ベース等でもご準備をいただきまして公共施設、それから地域包括センター、いろんなところと連携をしながら、ここは涼しいからここへ行って体調を整えてねというようなことを、ぜひ積極的に周知をしていただきますようよろしくお願いをいたします。 　先ほどのクールシェアマップにつきましては、オリンピック等を控えて、外国人の方々や観光に訪れる方々、その地域になかなか土地勘がない方でも、そういったアプリを見ると、ああこの近くに涼しいところがある、対応してくれるところがあるというのがわかるということで非常に注目をされております。公共施設はもちろんでございますけれども、今後ぜひコンビニ、薬局、ドラッグストア、そうしたところとも連携を結びながらクールシェアマップに登録の対象がふえていきますようによろしくお願いをいたします。 　熱中症対策の最後に、生活保護世帯へのエアコン設置についてお伺いをいたします。 　猛暑の中、生活保護受給者世帯の中には、エアコンのない部屋での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。こうした中、厚生労働省が生活保護世帯へのエアコンの設置について、ここで通知を出したことが報じられております。まず、この通知の中身について、どのような内容かお願いをいたします。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　厚生労働省からのエアコン設置に関する通知につきましては、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、緊急の措置として今まで生活費のやりくり中で対応することとしていた冷房器具の購入に必要な費用について、一部扶助として支給することとしたものであります。対象世帯といたしましては、これまでも生活保護を受けている世帯が本年４月１日以降に転居した場合や、本年４月１日以降に新たに生活保護の対象となった世帯であって、冷房器具の持ち合わせがなく、さらに高齢者、障害者、小児及び、難病患者等、熱中症予防が特に必要とされる者の世帯に含まれる場合となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　余りの暑さに、国のほうでも対策を打ち出したわけなんですけれども、狭山市で言うと、この対象世帯というのがどれぐらいあるでしょうか。また、その対象世帯を含めた方々への周知というのがどのように行われているか、お願いをいたします。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　これまでに対象となった世帯は、今のところ、高齢者世帯１世帯となっております。また、対象世帯への周知につきましては、生活保護申請の相談や生活保護を受けている世帯からの転居の相談があった際には、冷房器具の設置状況を聞き取り、必要に応じて制度の説明を行うとともに、実際に生活保護の申請や転居の申請があった際には、家庭訪問を行い、冷房機具設置の有無を確認し、対象となる世帯には購入費用が支給される旨を周知しております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございました。 　先ほど出たように、国のほうでも対策は打ち出したんですが、狭山市で言うと１世帯。一番大きな、多分、この４月からというところだと思うんです。去年まで生活保護を受けていた人は対象になっていないのですよ。新たに対象になった、４月から狭山に越してきた、あるいは受けたという人でエアコンがない人は対象になりますけれども、昨年から受けている人だって暑いものは暑いと思うんです。生活保護問題対策全国会議というところでも申し入れを国に行っておりますが、全国的には本当にエアコンがない生活保護受給世帯の中で子どもがいて、この世帯はもう毎年のように子どもが熱けいれんを起こすそうなんです。そんな状態があっても国のほうとしてはいまだにエアコンは対象じゃないというふうに回答しております。ぜひとも、ここについては実態を国のほうにもお示しいただいて、これまでの世帯にも対象となるように現場からも声を上げていきたいと思いますが、具体的に対象とならない世帯、４月以前からの受給者についても対応策はあるというふうに考えますが、市ではどのような対応を行っていますか、お願いします。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　対象とならない生活保護世帯への対応につきましては、今回の通知以前より生活保護を受けている世帯が新たに住居を設ける際には冷房器具は設置ある物件への入居を促してきたことから、冷房器具が設置されていない世帯は減少してきているというふうな状況でございます。 　しかしながら、15世帯で少数ではありますが、冷房器具の設置のない世帯もあることから、これらの世帯に対してはこれまで同様、生活費のやりくりの中で冷房器具を購入するように働きかけております。なお、ことしの夏の猛暑を受けて、通常の家庭訪問とは別に独自の対応として、高齢者世帯など、特に熱中症の予防が必要と思われる世帯を対象に、集中的に家庭訪問を実施し、世帯の状況や体調等について確認するとともに、小まめに水分補給を行ったり、部屋の風通しをよくするなど熱中症予防のための注意喚起を行ったところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　家庭訪問をしていただいて、詳しい対応をしていただいたことについてはありがたいというふうに思います。今の部長からご答弁をいただいたように、目的を持って貯金を行って自分の生活保護費から切り詰めてエアコンを買うために、何万円とかと貯金をすることは認められているんですよね。そのほかにも、生活や健康の改善にそういった預貯金を活用することは、今の生活保護の制度でも認められているんです。ところが、全国的には、そうした預貯金を持つと、何だ貯金あるじゃないですか、生活保護要らないですねというんで、打ち切られてしまう例が報告されています。ここについてはぜひ、今までの制度の中でもこういう方法でエアコン買えるんだよということを周知していただきたい。先ほど言ったように、本当に熱中症で救急搬送されて入院でなんていうことになれば、医療費だってばかになりません。エアコンをきちんとつけていただいて体調管理に努めていただくほうが市全体としても負担は少なくなるというふうに思いますので、ぜひそのようなことを積極的に周知していただき、利用者の方に教えていただきたい、よろしくお願いをいたします。 　それから、最後にこれは要望となりますけれども、先ほども述べたように、エアコンはあってもお金を気にして、やはりつけられないという方も多いというのが現実だというふうに思います。生活保護の制度においては、冬については暖房費に相当する冬季加算がございます。先ほど出したような、生活保護問題全国対策協議会のほうでは、現在、夏季加算、いわゆる夏の冷房費に当たるもの、これはもうつくらなければならないということで申し入れを行っております。ぜひ、狭山市でも実態を把握していただいて、国に対しエアコンがつけられるように夏季加算、これを創設していただくよう機会を捉え、要望していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。 　国民健康保険については、今年度から県との共同運営が始まりました。これまで市町村ごとに運営を行っていた国民健康保険制度ですが、県内の医療費の状況に応じて自治体ごとに納付金が求められ、今後、保険料についても県が示す標準保険料に基づいた計画を策定して徴収するということになっております。国は、県との共同運営、実質的な都道府県化で持続可能な制度を構築するというふうには言っているんですけれども、年金生活者など年齢構成が高く、また医療費水準も高い、こうした方々が多いという国保の中で、また、設立当初は農家や自営業が多かったというふうに思いますけれども、現在では年金生活あるいは非正規雇用、こういったところで所得水準が非常に低い方の割合が、加入割合が高くなっています。結果として、国民健康保険税の保険料負担が非常に重たくなっている。この構造的な問題は都道府県化、これで解消できるものではありません。現状では、各市町村が一般会計からの繰り入れを行って保険税の抑制を行っております。国からの十分な財政支援がないまま健全化の名のもとに自治体独自の施策が定められようとしていることは、やはり問題だというふうに思います。 　狭山市では、今年度の保険料改定は行われませんでしたが、来年度以降はまだ不明ということでございます。今でも非常に高い保険税、これ以上値上げになったら滞納世帯がさらに増加し、医療を受ける権利が奪われかねません。今後の国保のあり方について、どのような検討を行っていくのか、担当部長にお伺いしていきたいと思います。 　まず、狭山市の状況について。狭山市国民健康保険の加入者の年令割合、職業割合、所得割合、保険税の応能応益の負担割合はどのようになっていますか。滞納世帯、資格証明書、短期保険者証の発行件数、一部負担金、国保税の減免状況はどのようになっているか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　初めに、平成29年度末における国民健康保険の加入者の年令割合につきましては、ゼロ歳から20歳までが3,255人で全体の8.6％。21歳から40歳までが5,244人で全体の13.8％。41歳から60歳までが7,842人で全体の20.7％。61歳から74歳までが２万1,543人で全体の56.9％となっております。職業割合につきましては、詳細は把握しておりませんが、平成29年度末の加入者の所得の種類別内訳を見ますと、給与収入者が41.0％、年金収入者が48.0％、営業等所得者が7.8％となっております。また、厚生労働省が取りまとめた平成28年度国民健康保険実態調査報告によりますと、全国では農林水産業者が2.3％、自営業者が15.0％、被用者が34.0％、無職の者が43.9％となっております。所得割合につきましては、平成29年度末において、世帯の総所得金額が200万円以下の世帯が全体の73.8％を占めております。保険税の応能応益の負担割合につきましては、平成29年度末において応能が67.9％、応益が32.1％となっております。滞納世帯につきましては、平成29年度末において2,660世帯で、課税世帯全体の9.4％となっております。 　資格証明書及び短期被保険者証の交付状況につきましては、平成29年度末において、資格証明書が56世帯、短期被保険者証が98世帯となっております。一部負担金国保税の減免の状況につきましては、平成29年度末において、一部負担金の減免は東日本大震災関連のみで37件、14万9,202円となっており、国保税の減免は48件で89万1,500円となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございました。 　狭山市国保でも、やはり全体の流れでしょうか、61歳以上の方が約６割、年金生活者が約半数、そして世帯の総所得金額が200万円以下の世帯が全体の７割以上というようなことでございました。やはり、非常に保険税を負担するのが厳しい世帯が多いというのが浮かび上がってくるというふうに思います。県との共同運営の中で、今後、県のほうがいろいろな形で市町村に対して指導ですとか、計画の策定というのを求めてきているし、これからもそのような方向が強まってくると思います。具体的に言うと、ここでいわゆる一般会計からのその他繰入金に相当する赤字金額、これ勝手に県のほうが言っているわけですけれども、この赤字分については削減解消をするようにという計画を県内の自治体につくるようにということが求められています。対象になっていない自治体もあるようですけれども、狭山市ではこの赤字削減・解消計画というのを定めていくんでしょうか。また、その具体的な内容はどのようになっているか、お願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　赤字削減・解消計画につきましては、広域化に伴い、埼玉県が作成した国民健康保険運営方針において、赤字の市町村には策定が義務づけられており、本市もそれに該当することから、本年３月に策定し、埼玉県へ提出しております。計画の内容といたしましては、赤字額、赤字の原因、赤字削減・解消のための基本方針と具体的取り組み内容、年度別の赤字削減予定額などを記載しております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　一般会計からのその他繰入金については、やはり社会保障の一環だというふうに思うんですよ。それを赤字と言われることについては非常にいかがなものかというふうには思っておりますが、県のほうから指定をされて、この金額については赤字削減計画に盛り込んで削減する計画を立てろというふうに言われて、狭山市もつくったわけです。具体的には、赤字額、原因、基本方針と年度別の削減予定額ということでお答えをいただきました。多分、６年の計画だというふうに思いますけれども、具体的に、県のほうから示されている、狭山市における赤字削減対象金額というのはどれくらいで、６年間でどのように解消されていく計画を狭山市は立てたのか、お伺いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　赤字削減・解消計画において、県から示された対象金額につきましては、平成28年度決算における一般会計からのその他繰入金６億9,972万1,555円を基準に、これから前期高齢者交付金等の平成28年度精算額である３億1,978万5,281円を控除した３億7,993万6,274円であり、この対象金額を平成30年度から平成35年度までの６年間で段階的に削減しようとするものであります。また、年度別の具体的な解消施策につきましては、計画ではまず赤字削減・解消のための基本方針として税率の改定、医療費の適正化及び収納率の向上を掲げ、これを踏まえて具体的には税率の改定を平成32年度と、平成35年度に実施することを見込むとともに、医療費の適正化としてジェネリック医薬品の利用を促進することとし、また、収納率の向上としてペイジー口座振替サービス事業による口座振替を促進することとしております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今、ご答弁いただきましたように平成で言うと28年度の決算をベースにして、その他繰入金をベースにした金額として、県から指定されているのが３億7,000万何がし、これを６年間で解消するようにということなのですが、ただいま決算の審議を行っておりますけれども、その中でも国保については、今年度余剰金が出ておりまして、４億円余りを基金に積み立てるというようなことも審議をされているところでございます。 　単純に考えれば、今３億7,000万円解消しろと言われている中で、４億円基金に積み立てているわけですから、値上げしなくても解消できる金額だというふうに考えるのですけれども、この県から示されている赤字削減・解消計画については、どのように進行管理されていくのでしょうか。 　必要に応じては、先ほどあくまでも見込みだというふうに、部長のほうもご答弁をいただきましたけれども、この計画上では２回値上げをするということが、値上げと言いますか保険税率の改定、これまでの経緯からすると下げるということは余り考えられないので、実質値上げになるのではないかということがとても危惧されるところなのですけれども、これをどのように進めていくのか、先ほども言ったように医療費の動向によって、億の単位で変わってくる部分があるかというふうに思います。それは読めない部分もあるのですけれども、ある程度余剰金が出ている、値上げをしなくても、改定をしなくても対応ができるという見込みが出るのであれば、そこについては、やはり柔軟な対応をしていく必要があると思いますが、この計画を既定路線とするのではなく、やはり対応していただきたい、このように思いますけれどもいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　赤字削減・解消計画の進行管理につきましては、毎年度の実施状況や今後の取り組みなどを翌年度の８月末までに県に報告することとなっております。また、税率改定につきましては、改定予定年度の前年度までにおける赤字削減の状況や財政状況を勘案する中で必要性等を改めて判断してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ぜひ、その時々の状況に合わせて判断をしていただきたいと思います。 　もう一つ県のほうでは、標準保険方式として２方式というのを提示してきています。狭山市では現在、資産割等も含めた４方式で保険料を算定しているかというふうに思いますが、県のほうからこういったことが示されている段階において、狭山市として、今後どのように対応していくのかお願いをいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　国民健康保険税の算定方式につきましては、埼玉県の方針では、所得割と均等割で算定する２方式を標準として位置づけておりますので、本市としても、将来的には２方式へ移行することを念頭に税率改定の時期などに合わせ検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　２方式を採用する場合については、いわゆるこれまで資産割として係っていた部分が、それでないところに係ってくるわけですので、場合によっては、低所得者等に非常に重い負担となる可能性があります。また、後談しますけれども、子どもが多い世帯にも非常に大きな負担になってくるということが言われております。まず、私はここについては、先ほど冒頭１回目でご説明をいただきました応能応益負担の割合、いわゆる能力に応じて負担をするというところをやはり重視をして、払える方にきちんと払っていただく、ただ、やはり能力がなかなか難しい、いろいろな事情で大変な方については、やはり配慮するという考え方を基本にしていただきたいというふうに思うんです。冒頭の答弁で狭山市では、応能応益の割合については大体７対３ぐらいかなというふうに認識をしております。 　県のほうは50・50にしてこい、というのが多分方針として出されているかというふうに思うのですけれども、狭山市としてはどのような考えで臨むお考えでしょうか。 　５・５であるとかなり、やはり低所得者にとっては重い負担になるというふうに考えますので、できれば応能割のほうを高くするような考え方で検討を進めていただきたいと思いますがいかがですか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。
   ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　保険税の応能応益割合につきましては、ご指摘のとおり埼玉県の方針では50対50を基本としておりますが、本市では現在、低所得者世帯への配慮から応能割合を高く設定しているところであります。また、今後、２方式への移行を検討する際には、税負担の公平性を考慮しつつ、現状を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。ぜひ、そういった方向で具体的な試算もしていただいて保険税の負担が重くならないような配慮を、お願いをしたいと思います。 　先ほどから出ている赤字、赤字と私は認めたくないですけれども、いわゆる一般会計からの繰り入れ分について、国のほうでもまた県のほうでも、いわゆる丸々この金額について赤字と見なして削減しろという方針ではございません。前期高齢者分の支援金の精算金とか言いましたけれども、例えば保健事業ですとか、いろいろな事業をやっているあるいは減免制度等に充当する場合についての繰り入れというのは認められているのです。そうした観点から、積極的にやはり減免制度を活用していただきたいというふうに思うのです。ここに当たる一般会計からの繰り入れについては、赤字というふうに県も見なさないという方針が出ておりますので、ぜひこれは積極的に使っていただきたい。具体的に言うと狭山市では現在、特別な事情がある場合として、生活困窮の減免規定を設けていただいております。ところが、先ほどもご答弁いただいたように、これに該当するような減免制度は申請がございません。既に、東日本大震災関連のもので一部負担金も減免されているだけですし、国保税についても災害による減免だというふうに思うのです。生活困窮による減免は、この数年ゼロ件という状態が続いています。私はここの要因の一つとして、この基準がやはり低いということにあるというふうに考えます。現在、狭山市の基準は生活保護基準の1.1倍です。これでは生活保護を受けたほうが早い。同じような基準で審査されますので、そういったことを考えると医療に特化して困っている、ここだけ何とかすれば生活保護を受けなくて済むという方については、やはり国保税の減免で対応すべきだと思うのです。こうした点では、いろいろな税金や支払い等を勘案すると1.3倍から1.5倍の収入基準、やはりここを設定しないと公平にならないというふうに考えますが、この点についていかがでしょうか。 　もう一つ特別な事情として、先ほども述べましたように、今後２方式等に保険料の算定が変わってくると子どもの均等割というところに、非常に大きな負担が出てきます。現在、いろいろなところで子どもの保険税についての減免というのが実施をされてきているというふうに思います。ここについても、ぜひあわせて検討していただきたいと思いますが、今後どのように取り組まれるかお願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　国保税が減免となる特別な事情のうち、生活困窮についての基準につきましては、当市では現在、世帯の合計収入金額が生活保護基準の1.1倍以下の場合としておりますが、これに関しては納税者の税負担の公平性や国保財政の状況に鑑み、現在のところ見直す予定はありません。なお、国保税の減免につきましては、画一的な対応でなく被保険者個々の経済状況や生活状況の把握などを踏まえて、きめ細かに対応することにより公平で適正な制度の運用に努めております。 　また、子どもの均等割の減免につきましては、子育て支援という面からはこれにかなうものとも考えられますが、これに関しては全国市長会などで子どもに係る均等割額の軽減措置の導入を国へ要望していることから、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　国のほうでもこの問題については、やはり子どもを少子化の中でふやしたいと言っているにもかかわらず、子どもがふえると保険料負担がものすごく大きくなるということについては、やはり国としても考えているということは聞いております。ただ、国待ちではなくて、ぜひ狭山市で今後、さまざまな形で税率改定も検討するというふうに言っているわけですから、そのときにぜひ具体的な試算をお願いしたいです。私は、やっぱりほかの保険にはこういう考え方はないです。子どもが多ければ保険料が上がるなんていう社会保険はないというふうに思います。やはり国保の中での特殊な制度ということを考えると、本来収入のない子どもにまで保険税をかけていくということ、そのものはいかがなものかというふうに思います。そうした点では、子どもについては丸っと減免してほしいと私は思っていますけれども、少なくとも県内では、多子世帯３人とか４人とかお子さんがいらっしゃる世帯について、３人目以降減免していきましょうということが始まっております。 　富士見市のほうでは今年度税率改定を行いました。モデルケースで、子どもが３人いる世帯のところで３人目の子どもに関する均等割を全額免除しました。それから、後期高齢者支援金分についても、３人目以降については全額免除するというような制度改定を行っております。 　モデルケースで、職業大工さん、所得約327万の方が昨年度の課税額が40万1,500円だったもの、税率改定を行っていますので、今年度は44万7,800円になってしまったそうなんです。ところが、子どもが４人いるという計算ですので、３人目以降の減免制度を実施したところ40万1,600円ということに負担が軽減されました。実際には、昨年度の課税額から100円アップということで済んだという試算が出されております。私はやはり子どもについては、産みたいと思う方は何人も産んでいただきたいし、そこに応じて必要な支援はぜひ行っていただきたいというふうに思います。 　私はここについては、富士見市さんでは３人目というふうになっておりますけれども、子どもについては、やはり全額免除をしていただきたいと思っておりますが、参考までに、狭山市内で18歳以下の子どもを減免した場合、必要額は幾らになるかお願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　本市の国民健康保険における18歳以下の被保険者数につきましては、平成29年度末現在で2,834人となっております。こうした18歳以下の被保険者の１人当たりの保険税額は均等割額のみで２万2,000円であることから、これを免除した場合の必要額は最大で約6,235万円となります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございました。簡単にポンとできる金額ではないというふうには思いますが、先ほど言ったように３子目以降の減免ですとか、あるいは全額でなく半額免除ですとかいろいろな方法はあるかというふうに思います。ぜひ検討していただきたい。先日、埼玉民医連の調査が発表され、経済的な事由により受診できず死亡に至った事例が、埼玉県内で少なくとも５件あるということが報じられました。やはり、お金がないということで医療が受けられない、本当に命に直結する事態が県内でも発生しています。医療費が払えない、保険税が払えないということで、やはり病気があっても我慢をしている世帯が実際にいるという現実を認識していただき、必要な減免制度の充実、また今後の保険料の改定に当たっては、そうした世帯へ十分と配慮ができるような制度にしていただくこと、お願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。 ○新良守克　議長　次に、16番、猪股嘉直議員の一般質問を願います。 　猪股嘉直議員はＡ形式を選択しています。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　登壇〕 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　日本共産党の猪股嘉直でございます。 　今回は、３つのテーマで質問をさせていただきます。まず、最初は狭山市の公共交通についてお伺いいたします。まず、道路運送法の改正について。飯能行きのバスは、2011年までは一日に11本ありました。この問題、過去にちょっと取り上げたことありますが、実は、2011年のその年３月に８本に減らされました。その同じ年に11月になって３本に減らされました。そして、昨年11月の改定でとうとう２本だけということになりました。８時10分と12時40分だけであります。このように、いとも簡単に運行数を減らすことができるのは一体なぜなのか。このような実態を市長はどのように捉えておりますか。お願いいたします。 　民間バスの事業者には、利益を上げることを至上命題とされていることは承知しております。その利益をもたらしてくれる相手はほかならぬ利用者です。利用者あっての経営であり、お客様は神様ですという言葉があるように、利用者がいなくなれば経営は成り立たなくなることも事実です。利益のみを追求し、サービスをおろそかにすれば利用者から見放されることもあります。同時に、民間バス事業者としての社会的責任もあります。バス事業者が運行数を減便させるのは市の責任ではありませんが、市民の暮らしを守る責務を持つ自治体の立場から、社会的責任を持つバス事業者の動向に対してどのような見解を持っておられるでしょうか、お願いいたします。 　公共交通会議の現在の到達点についてお伺いいたします。 　昨年３月から開始されました公共交通会議は、ことしの７月31日までに８回の会議を開催して、市内循環バス茶の花号の運行ルートの見直しを検討し、ことしの12月から見直されたルートでの運行が開始されようとしております。私たち日本共産党市議団は、茶の花号運行当初から、ルートなどについて意見を申し上げてきました。前回の見直しが行われた2011年４月からのルートでは、通勤通学コースを開始して利用者から喜ばれた反面、これまで利用されていたコースがなくなった地域では不満が出ました。その原因は、バスの台数をふやさずにルートの見直しだけが行われたためであり、それでは限界があるので台数をふやす、すなわち予算の増額を提言してまいりました。 　今回の公共交通会議では、見直しの前提条件に委託する民間バスへの運行補償料は4,000万円程度を上限とする。これは、今までと同じなんです。これを上回らない経費による事業運営を図るとされております。部長にお尋ねします。これまでの運行補償料はいかほどでしたでしょうか。答弁を求めます。 　それでは、今回の運行ルートの見直しについて具体的に見てみたいと思います。 　今回の見直しで新たにつくられたルートはどこでしょうか。そして、そのルートをつくった理由はどのようなものでしょうか。また、廃止されたルートはどこでしょうか。同じく廃止した理由についてもお願いします。 　次に、今回の見直しの目玉でもあります近隣自治体への乗り入れについてお伺いいたします。 　１つは、入曽西循環コースです。このルートでは、西武池袋線武蔵藤沢駅まで延長されます。この新しい入曽西循環コース、期待されるメリットなどを示してください。 　もう一つのコース、水富循環コースは入間市野田のモールまでの延長です。ここには入間市が運行しているバスてぃーろーどが乗り入れておりますが、当市の新しく運行する水富循環コースの本数、時刻表、てぃーろーどとの連携などについて、どのようになっていくのか。また、期待されるメリットについて紹介をしていただきたいと思います。 　この問題の最後に、今後の課題についてです。 　昨今は、当市に限らず買い物難民、あるいはＡＴＭ難民、車の免許証返納などの問題があります。核家族化が進み、高齢者夫婦や高齢者の一人暮らしも増加しております。住宅開発が行われた当時は、その地域にスーパーマーケットが併設されておりましたが、住民の高齢化とともに撤退が進み、買い物が近くでできない、コンビニも撤退した、年金を預貯金から下ろすにも現金自動受払機がない、預払機がない。さらに、高齢のために自動車運転免許証も返納を勧められている、あるいは既に返納したために出かけることもなくなった。一人でじっと孤独に暮らし、友人知人との交流もなくなった。このこと自体が大変な問題ですが、そればかりではなく、二次被害というのが正しいかどうかわかりませんが、介護度の悪化にもつながることも想定されます。そして、それは自治体に対し、新たな負担を負わせる結果にもつながるでしょう。 　こういう状態を見たときに、公共交通問題は、単にそこにとどまらない自治体の課題になると思います。こうした状況に備えた自治体の公共交通施策はどうあるべきか、真剣に考えなければならないと思います。この点での部長の見解をお示しください。 　今回の茶の花号の運行見直しで、当市の公共交通空白地域は変化があったと思いますが、まず当市の公共交通空白地域設定を示してください。そして、見直しの結果、空白地域はどのように変化したのかもお示しください。 　最後に、国の責任として、地方自治体への支援策についてお伺いします。 　部長に伺いますが、地方自治体の公共交通施策のために国から配分されるような、何らかの交付金などはありますか、お願いいたします。 　続いて、オスプレイの横田基地への配備について伺います。 　オスプレイの問題は、６月の議会の一般質問でも取り上げました。その後、７月になって所沢米軍通信基地に連絡なしで飛来するということも起きました。この間、市議会の基地対策特別委員会では、この問題の報告を受けていますが、市民に向けての発信、または重大性に鑑み、常に警鐘を鳴らすという視点で取り上げさせていただきます。 　朝日新聞などの報道によりますと、政府は８月22日在日米軍が10月１日に横田基地に輸送機ＣＶ―22オスプレイ５機を正式配備すると発表しました。国内では、沖縄県の普天間飛行場に米海兵隊使用のＭＶ―22オスプレイ24機配備されておりますが、空軍使用で特殊作戦を担うＣＶ―22の配備は初めて、基地周辺や訓練予定地では事故や騒音を不安視する声が上がっていると、このように伝えております。今後さらに配備をふやし、2024年ごろまでには合計10機、要員約450人を配備する計画とのことです。 　ＣＶ―22は、敵地に潜入して人質を奪還する任務などを担う特殊作戦部隊の運搬に用いられます。このため、ＭＶ―22に比べ、夜間飛行や地形に沿って低く飛ぶ能力が強化されています。横田基地に配備されるオスプレイも低空飛行訓練や小銃、重機関銃の射撃訓練を実施していくとみられると、このように朝日新聞は伝えております。実際、ＣＶ―22はことしの４月５日から横田基地に飛来し、日本全国で傍若無人な飛行を繰り返しております。横田基地周辺の住民団体は、横田でのＣＶ―22の離着陸は初飛来から８月21日までの４ヵ月余りで305回になったと。また、６月に横田を離陸した５機のうちの１機がエンジンの故障で鹿児島県奄美空港に緊急着陸しているとのことです。 　それでは、伺います。となりの所沢市、米軍所沢通信基地に７月２日に突如、連絡なしで飛来しました。この問題では、当市も加盟しております、そして副会長職を拝命しております埼玉県基地対策協議会が７月３日に離着陸した目的、今後も県内施設に飛来することがあるかどうかについてただす文書を送付し、防衛省と北関東防衛局長にただしました。この基地対策協議会での文書の送付に対しての防衛省と北関東防衛局の返事はどうでしたか。お尋ねをいたします。 　米軍所沢通信基地に飛来した７月２日の翌日、３日以降、近隣地域でのオスプレイの飛来の状況はどうでしょうか。日米間には、大変不公平な日米地位協定という協定があり、米軍の兵士などの犯罪や飛行機事故などの対応も日本政府と日本の機関が正常に機能できない点などがあります。社会問題になっております。そのことでは、全国知事会からも協定の見直しを求める要請が国に対して出されております。そうした状況の中で、危険なオスプレイがまた事故を起こさないとも限りません。引き続き、国、防衛省に対し、米軍への監視、要請を強めるよう求めていく必要があります。また、地方自治、住民の暮らしと安全、命を守る市として直接米軍に物申すことも必要と考えます。担当部長の考えをお聞かせください。 　最後になります。小中学校の教科書についてお尋ねをいたします。 　まず、選定システムです。質問は教育の内容にかかわるものには触れませんが、教科書選定のシステム、なかんずく選定される会議などの傍聴制度などについてお伺いいたします。 　最初に、教科書選定のシステムの流れ、どのようになっておりますか。担当部長にお伺いいたします。 　教科書は、一地方自治体ではなく、幾つかの自治体でグループをつくり、そのグループ単位に教科書が選定されると思っておりますが、そうした内容についてもご教示ください。そのシステムは、全国どこでも同じように行われる法規などがあるのかどうか、あるいは地方や自治体によって柔軟な対応ができるのかどうか。 　傍聴制度についてです。教科書選定の会議では、傍聴を行うことができると思いますが、その制度はどのようになっておりますか。傍聴制度の規定と、よって立つその根拠など、できるだけ詳しくお示しください。 　以上で１回目の質問、終わります。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ○新良守克　議長　小出市民部長。 　　　　　　　　　　〔小出泰弘市民部長　登壇〕 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　初めに、飯能行きのバスの運行本数の減少につきましては、飯能行きのバスは直近では昨年の11月２日付のダイヤ改正により、狭山市駅西口発の笹井経由飯能駅北口行きのダイヤについて、平日の運行が１日３本から２本に、土曜・日祭日の運行が１日２本から１本に、それぞれ１便ずつ減便となっております。その理由としては、限られた輸送力と各路線の利用実態等を総合的に勘案して決定したものであると、市では認識しております。 　次に、バス事業者の動向に対する市の見解につきましては、交通事業者は少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化等に的確に対応する中で、輸送サービスを継続的に提供し、公共の福祉の増進に寄与することが求められていると考えております。その一方で、バス路線の多くが赤字の状況にあることや、慢性的な乗務員不足など路線バスの経営を取り巻く環境には依然として厳しいものがあると事業者からは聞いておりますが、市としては市民生活における円滑な移動手段の継続確保と利便性の一層の向上が図られるよう、バスの運送力の維持等について引き続きバス事業者に要請してまいります。 　次に、これまでの運行補償料につきましては、過去５年間の決算額で申し上げますと、平成25年度が4,065万5,060円、平成26年度が4,114万4,889円、平成27年度が3,927万2,321円、平成28年度が3,854万7,615円、平成29年度が3,892万7,945円となっております。 　次に、茶の花号のルートの新設及び廃止の内容と、その理由につきましては、コースごとに申し上げますと、まず、水富循環コースでは、交通空白地域の解消を図るため、広瀬台地域まで延長するとともに、広域連携の具体化と日常生活にかかわりの深い施設へのアクセス性の向上を図る観点から、入間市の入間野田モールまでルートを延長いたしますが、一方で国道299号から八木沢口地区集会所白髭神社を経由して、国道299号に戻る区間を廃止するとともに、利用者の実態を踏まえ、狭山市駅入り口交差点から狭山市役所までの区間を廃止し、また稲荷山公園駅へ向かう区間についても路線バスと運行ルートが重複しているため廃止し、かわりに都市計画道路狭山市駅上諏訪線を経由して、狭山市駅西口へ向かうルートに変更いたします。 　また、柏原循環コースでは、運行ルートが路線バスのルートとほぼ重複しており、路線バスが一部の時間帯を除いておおむね１時間に１本のダイヤで運行されており、他の地域と比べて日常生活に必要な移動手段が確保されていることから廃止いたします。 　また、奥富循環コースでは、新狭山駅北口から前田までの区間については、路線バスがおおむね１時間に２本のダイヤで運行されており、他の地域と比べて日常生活に必要な移動手段が確保されていることから廃止することとし、また新狭山駅南口から狭山台方面へ向かう右回りの一部区間については、堀兼循環コースに組み入れます。なお、そのかわりに交通空白地域の解消と日常生活にかかわりの深い施設へのアクセス性の向上を図る観点から、新狭山駅北口から新狭山地区センターを経由して国道16号から旧道に入り、県道中新田入間川線を通って狭山市駅西口に至り、その後、埼玉石心会病院、市民会館、イオン狭山店を経由して奥富地内に入り、いるまがわ大橋を渡って西武柏原ニュータウンに至るルートを新設いたします。 　また、堀兼循環コースでは、新狭山駅南口を発車する奥富循環コースの右回りの一部区間を統合しますが、利用実態等を踏まえ、東三ツ木から東中学校までの区間を廃止し、ベスタ狭山を経由するルートに変更いたします。また、施設の開設当初から循環バスの乗り入れの要望があった農産物直売所あぐれっしゅげんき村へ乗り入れることとします。 　また、入曽東循環コースでは地域の要望を踏まえ、東急狭山団地内の一条通りと四条通りを組み合わせた運行ルートに変更いたします。 　また、堀兼循環コースと同様に、農産物直売所あぐれっしゅげんき村へ乗り入れることとします。 　また、入曽西循環コースでは地域の要望等を踏まえるとともに、広域連携の具体化の観点から、水野地域を経由して西武池袋線武蔵藤沢駅までルートを延長いたします。 　次に、近隣自治体への乗り入れによるメリットにつきましては、入曽西循環コースでは西武池袋線へのアクセス性の向上がメリットとして上げられます。 　また、水富循環コースでは、特に水富地区の住民にとって買い物やＡＴＭの利用などの面で利便性が向上することがメリットとして挙げられます。なお、水富循環コースの運行本数については、狭山市駅西口から入間野田モールまで１日３往復し、また、時刻については狭山市駅西口発が９時50分、12時50分、14時35分で、入間野田モール発が10時26分、13時26分、15時11分というダイヤが予定されております。なお、入間市のてぃーろーどとのダイヤ調整は行っておりませんが、おおむね接続が可能な時刻とはなっております。 　次に、買い物難民、ＡＴＭ難民、免許返納等に対応した公共交通施策につきましては、ご指摘のように商業施設、金融機関、コンビニエンスストアなど、日常生活に密接に関連する施設等へのアクセス性の向上を図ることは、公共交通の利便性を図る上で重要な視点であると認識しており、今回の茶の花号の運行ルート等の見直しにおいても、見直しの視点として交通空白地域の解消及び交通弱者といわれる高齢者や障害のある方に配慮した日常生活における交通手段の確保に視点を置くとともに、公共施設、病院、金融機関及び商業施設といった、市民が日常的に利用する機会が多い施設へのアクセス性の向上にも視点を置いて、地域公共交通会議の場において協議を進めてきたところでありますが、今後見直し後のルートの利用動向等をしっかりと検証するとともに、中長期的な課題である茶の花号の増車や小型化、さらには新しい交通手段や広域連携の推進等について地域公共交通会議等で協議しながら市民生活の利便性が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、交通空白地域の設定につきましては、本市では近隣市と同様、鉄道駅から半径１キロメートル以上かつ路線バスもしくは市内循環バスのバス停留所から半径300メートル以上離れている地域を交通空白地域と定義しておりますが、今回の茶の花号の運行ルートの見直し結果を踏まえますと、広瀬台地区及び狭山地区等の一部で交通空白地域の解消が図られましたが、広瀬地区、笹井地区、富士見地区及び堀兼地区等の一部が交通空白地域として残ることとなります。 　次に、公共交通施策に対する国からの交付金につきましては、現在、市の公共交通施策に係る予算としては、市内循環バス茶の花号の運行補償料であり、これに対する国の交付金はありませんが、特別な財政需要として経費の80％程度が特別交付税として措置されております。以上であります。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 　　　　　　　　　　〔北田奈緒美総合政策部長　登壇〕 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、オスプレイが事前の連絡もなく所沢通信施設に離着陸したことに関し、７月３日付で埼玉県基地対策協議会から要請した文書に対する返事につきましては、まず離着陸した目的については７月４日に防衛省北関東防衛局から埼玉県を通じて、米軍からは訓練のため所沢通信施設に着陸したとの説明を受けた。また、今後も米側からお知らせできる情報が得られた場合には、関係自治体の皆様に情報提供するなど適切に対応していくとの連絡がありました。また、今後も県内施設に飛来することがあるかについては、８月８日に同じく北関東防衛局から埼玉県を通じて、米側からは今後も所沢通信施設に飛来することがある。また、航空機の運用に関する日米合同委員会合意については遵守する旨の説明を受けたとの連絡がありました。 　次に、７月３日以降の近隣地域でのオスプレイの飛行状況につきましては、所沢市から７月11日の午後６時５分ごろ、所沢通信施設の上空に飛来したとの情報提供がありましたが、それ以降は当施設などへの飛来の情報は入っておりません。また、防衛省北関東防衛局及び埼玉県においても狭山市の近隣地域での飛行については、７月11日の所沢通信施設上空への飛来以外は把握していないとのことであります。 　次に、引き続き国に対し、米軍への監視、要請を強めるよう求めていくことにつきましては、本市としてもオスプレイの配備と運用に対して、今後も正確かつ迅速な情報提供、日米合同委員会合意事項の遵守、飛行の安全の確保、市民生活の安全・安心と生活環境への配慮等について、埼玉県等と連携しながら国に要請してまいりたいと考えておりますが、国としても、こうした要請を踏まえて米国に対する監視や要請を強めるよう、このことも含めて要請してまいりたいと考えております。なお、直接、米軍に申し入れることにつきましては、今のところ難しいところであり、まずは埼玉県等と連携しながら、引き続き国に対して必要な要請を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 　　　　　　　　　　〔和田雅士学校教育部長　登壇〕 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　初めに、小中学校で使用する教科用図書の採択システムの流れにつきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により採択の方法が定められており、これに基づき、これまでは通常４年を周期として採択が行われております。 　具体的な採択の流れとしては、教科用図書を新たに採択するに当たっては、１年目に民間教科書会社が教科用図書の検定本を作成し、２年目にこれを文部科学省が検定し、３年目に学校で使用する教科用図書を採択し、４年目に国の負担により無償で供与され、学校において使用が開始されることになります。 　本年度は、小学校では昨年度採択された特別の教科「道徳」以外の全ての教科用図書を、中学校では特別の教科「道徳」の教科用図書を採択することになっております。なお、埼玉県では教科用図書を採択する地域として、県内の市町村を23の採択地区に分けており、本市は入間市、日高市、飯能市とともに第12採択地区を構成しており、この採択地区に設定された教育長、教育長職務代理者を構成員とする協議会において、複数の教科用図書の中から採択すべき教科用図書を選定し、その結果を受けて、最終的な採択権のある各市の教育委員会会議において使用する教科用図書を正式に採択することになります。これに関して第12採択協議会においては、採択すべき教科用図書を選定するに当たって各種の教員の中から専門員を選出し、第11採択地区である所沢市の専門員と共同で、教科用図書の研究を実施し、その調査研究報告を参考にして協議会では教科用図書の選定を行うこととしております。 　なお、その際には埼玉県が作成した教科用図書調査資料及び学校ごとに行われる教科用図書の学校研究の報告もあわせ、参考にしているところであります。また、県内の複数箇所で教科書展示会等が開催され、教員、保護者、市民等が教科用図書を閲覧することができ、ここで出されたアンケートによる意見も参考にしているところであります。 　次に、小中学校で使用する教科用図書の採択のシステムにつきましては、公正かつ適切に採択が行われるように、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び同法施行令並びに文部科学省からの通知や県からのガイドラインの中に教科用図書の採択基準、教科書発行者との関係、調査専門員の配置、協議会の運営及び採択の方法などが示されており、これをもとに全国共通のルールで教科用図書の採択が行われるようになっております。 　次に、教科書採択にかかわる傍聴制度につきましては、本市が所属する第12採択地区の教科用図書採択協議会においては、協議会の規約の中で会議は公開としております。傍聴人数につきましては、会場の大きさや準備する資料数等を考慮し、10名程度としております。また、教科用図書を最終的に採択する教育委員会会議につきましても、本市の場合、傍聴することができることになっております。以上であります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時２８分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　２時４５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番
   　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それぞれ、答弁をいただきました。２回目以降、これから一問一答で質問を行いますが、最初にオスプレイの問題については私のほうから一言だけ要請といいますか、お話をさせていただいて、その後順番に進めていきたいと思います。 　オスプレイの問題については、10月１日から横田基地に配備されるというふうなことが先ほどのように発表されました。そういう中で、前回の議会の中でもお話ししましたように、大変、事故率の高い危険なものであるし、ＭＶとは違うのでは、特に低空飛行をするとか、そういうものですので、私たちとしては本当にやめていただきたいというのが本音です。いつ何どき、事故が起きるかわかりません。そういう状況ですので、ぜひ、市としてもしっかりと見ておいていただいて、特に、米軍所沢通信基地があるそのそばだし、また、狭山で言っても水富の西のほうは飯能市にも近いし、飯能市は横田基地にすぐそばという状況で、しょっちゅう上を通っているという状況です。 　７月11日、先ほど部長の答弁でありましたが、私も偶然、あのときにオスプレイを見ました。いつもと違うヘリだなということでびっくりいたしましたけれども、ああいうのが日常茶飯事になるということでは非常に怖い思いです。ぜひ、市としてもしっかりとした監視と、何か事があったらばすぐに速報、対応するということを求めておきたいと思います。 　それでは、公共交通のほうから２回目の一問一答を行っていきます。 　まず、なぜ簡単に減便というか運行が減らされるのかと、飯能行きが２本になってしまったということについて、道路運送法というものがあります。この道路運送法の第15条の３の２項というところに運行計画というものがありますが、一般乗合旅客自動車運送事業者は、今、狭山市を走っている民間自動車もそうですが、こういった事業者は、「運行計画の変更をしようとするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならない」となっていて、要するに、届け出ればいいということなんですね。許認可じゃないんです。昔はそうだったと思います。それが、届け出ればいいと、こうするからねと、11本から８本にしますよと、８本から３本にしますよと、３本から２本にしますよと届け出ました、というだけの話だけなんです。 　ですから、もちろん、地域住民の方々への説明会等は行ったかもしれないけれども、やはり、そういうことで簡単に済まされるということの中で、こういった規制緩和が行われているということで、利用者としては非常に不便を感じているというのが実態です。ですから、やはり私は、この法律の改正も含めて考えていかなければならないと。そうでなければ、これからももっと、もしかしたら１本だけ残されるだけとか、それでいて利用率が少ないとかって言ったって、利用率が少なくなるのは当たり前ですよね。だって、１日３本しか来なかったならば、どこで一体利用するんだって、行ったきり、今度は何時に帰ってこられるんだっていう、そういう状況なわけですから、利用率が減るのは当たり前だと思います。 　次に行きます。次の問題は、それで減便されてきたわけですけれども、その減便をした民間バスに対して、やはり、利用者の声を聴取するということが大事だというふうに思っておりますし、また、自治体としても、その地域の方々の声を聴取するということが必要だと思いますが、そういう点については、実際にこの間やってこられたのか、どう思うか、その点についてお願いします。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　路線バスの減便に際して、１つ目は、バス事業者に対して利用者の声を聴取しているかというところにつきましては、市のほうから事業者に対して声を聴取するようなことを改めて投げかけたことは行っていないというのが１点目でございます。 　次に、路線バスが減便となることについて、市として利用者に対し意見を聞いたかということだと思いますが、意見等を聴取してはおりません。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　これからはしていただきたいと思います。 　やはり、１回目のところでお話しさせていただいたように、利用者あっての業者だと思います。それから、市にはやはり市民の足を守らなければならないという責務もあると思います。その両方の視点から、その点については、利用者の方々、住民の方々、そこにかかわる人たちの声をぜひお聞きいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、答弁の中で、市として市民生活における円滑な移動手段の継続・確保と利便性――民間バスですね。一層の向上が図られるように、バスの輸送量の維持などについて引き続きバス事業者に要請していくという答弁がありました。引き続きということであるならば、これまでもそういった問題で要請していたということだと思いますが、最近、具体的な要請を行った例を示していただければと思います。お願いします。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　最近の具体的な要請の例につきましては、地域公共交通会議における協議の中で、バス事業者から選出されている委員に対しまして、市内路線バスの輸送力の維持・確保等について要請しております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　わかりました。 　これから、事あるごとに、公共交通会議がなくても、改めて、その会議を待つのではなく、そういう場を設定していただいて、ぜひ、積極的に要請行動というのは行っていただきたいと思います。 　廃止されたルートの問題で、水富の地域から稲荷山公園を経由して狭山市役所、狭山市駅に行くというルートが今回なくなりました。これは、民間バスとの重複を避けたということが理由ですけれども、広瀬橋から稲荷山公園の北、そして市立博物館、そして稲荷山公園駅、ここは重複していないと思うんですね。ここを、私も含めて期待して利用している人はいるんですよ、結構。鵜ノ木地域とか、水富地域とか、私は笹井ですけれども、こういう方々が、やはり西武鉄道との関係では貴重な路線なんですよ。これが、重複していないのになくなった点、これはどうなんでしょうか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　水富循環コースの国道16号の稲荷山公園北停留所から稲荷山公園駅停留所までの間の廃止の理由につきましては、今回の見直しでは、地域からの要望もあり、広瀬台地域や入間野田モールへルートを延長したところでありますが、これにより、コースの距離が現行の15.8キロメートルから18.5キロメートルへと2.7キロメートル延びたことや、ご指摘の区間の利用状況等を勘案し、当該区間については地域公共交通会議において廃止することが合意されたものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　広瀬台のほうの要望もあったかもしれないけれども、水富の地域のほうでの要望もあるわけなんですね。それが、公共交通会議の中で代表された方々がどこまで述べられたかということについては、私も傍聴していて余りよくわからなかったんですけれども、しかし、そういった声を、公共交通会議というのは、いろいろな声をやはりもっともっと捉えて反映していただかないと本当に困るなと。何か、あたかもそこら辺には希望がないかのような、要望がないかのように思われても困るなというふうに思います。 　それで、ここで重複の問題が出たので少しお聞きしたいんですけれども、今回のルートの見直しでは、民間バスとの重複をしているがゆえにやめたということがありまして、例えば、稲荷山公園駅から狭山市駅は確かに重複しているんですね。だから今度は、水富から博物館のほうには回らないで、新しくできた上諏訪線、あそこから国道16号を突き抜けたところの上諏訪線から駅に直接行くというふうなことになって、重複を避けたというふうなことになるわけですけれども――一部重複は残っていますけれどもね。ただ、その重複という点でいくと、例えば、柏原のコースは重複のためになくなったと。住民の方々から言わせれば、じゃ、今まで特別乗車券、70歳以上の高齢の方が乗る場合には100円で済むという特別乗車券があったと。じゃ、重複を避けたために茶の花号はなくなりました。民間バスが残りました。民間バスで特別乗車券が使えるんですか。使えないと、住民から見れば、なくなっただけなんですよね。この点について、どうでしょうか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　柏原循環コースの廃止により、柏原地域の方は特別乗車証が使用できなくなるということにつきましては、このことは、路線バスのみが運行している他の地区についても共通する問題でありますが、特別乗車証をバス路線でも活用できるようにする上では、特別乗車証の利用人数の把握、乗車証の不正利用の防止、正規運賃との差額の把握、さらには、市の費用負担の算定等の面でさまざまな課題があり、難しい面がありますが、今後、地域公共交通会議において改めてその是非も含めて検討していくことも必要ではないかというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　確かに、部長がおっしゃられたように、今現在、茶の花号が走っていなくて、民間バスしか通っていないというところでも、公平平等というふうな観点から見れば、やはり、茶の花号が全然通らない私たちの地域は、民間バスしか通らないんだよと、だからそれは、同じようにそれを出していただきたいというのが住民の声です。やはりこれは、部長おっしゃられたように、同じようにやはり検討していただきたい。検討する必要があるというふうにおっしゃったので、していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、もう一つは、市役所。今度は、上諏訪線で行くと、慈眼寺を通り過ぎてそのまま真っすぐ狭山市駅へ行くでしょ。だから、しいて言えば、市役所から一番近い停留所は、今までは市役所の真ん前だった、市役所の中に入ったわけですけれども、市役所入り口でしたっけ……。というところなんです。あそこから、私、何メートルあるか確認しておりませんけれども、恐らく、100メートル、200メートルくらいあるのかな。ちょっとよくわかりません。ちょっと坂になっていますね、上る場合は。ご高齢の方、それから、私たちのそばにいる足の不自由な方、脳溢血後遺症というような、そういった後遺症を持たれているような方、平地でもやっと歩かれているような方、いるんですよ。やはり、そういう方々も、市役所に重度心身障がい者の何とかかんとかという手続きだとか、そういったことで市役所に行くんですよ。何か、データ的には、そこはほとんど利用されないとかっていうようなことをおっしゃっていますけどね。それは、じゃ、少ないからいいのかって話では私はないと思うのね。 　それで、ちなみに、今度は乗り入れを考えている入間市、入間市は、てぃーろーどというバスがあります。私、時刻表をインターネットでとってみたんですけれども、ここは、いろんなルートがありますけれども、８ルートあります。８ルートの中で３ルートは確実に市役所に行っているんですよ。３つは。やはり、市役所に行く民間バスもない、市役所に行く市営バスもない。これ、部長ね、そういう自治体……。私、何も通告も何もしていないからお調べでないかもしれないけれども、これ、調べてみたほうがいいと思いますよ。恐らく、かなり希有なケースだろうと思うんですけれども。やはり、市役所が遠くなったなんてやゆされる意味で言われることがありますけれども、何かその象徴のように見えてしょうがないんですよね。やはりこれは、復活するべきだと。たった一つだけれどもね。本当はもっと市役所に行くコースというのはあっていいはずなんですよ。だって、市のバスですから。その点については、どう思いますか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　初めに、議員ご指摘のデータが少ないと、乗降客が少ないということについて、もう一度私のほうからデータをちょっとお話ししたいと思いますが、この水富循環コースの狭山市駅入り口交差点から狭山市役所までの区間の廃止につきましては、地域公共交通会議においても、一部の委員より、この区間の存続についての意見があったことから、２ヵ月間、乗降客数を調査いたしまして、市役所での降車人数が１日当たり0.39人と、乗車人数が１日当たり1.07人ということでありました。 　こういうデータから、１つは、議員ご指摘のとおり、乗降客数が極めて少ないというところで確認したことから、地域公共交通会議において廃止することが合意されたものであるということを一言言わせていただきます。 　それと、今おっしゃられた、市役所へ行くその地域のバスがないところがあるかということですけれども、大変申しわけないんですが、そのデータを取り寄せてはおりませんので、回答はできない状況にあります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　調べてないのは結構なんですけれども、ないということについて、部長は何かそれでいいとか、どうなんだろう……。やはり、市役所としてあるべきじゃないかという、その点についてはどうかというふうにお尋ねしたんですけれども、いかがですか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　全体的な運行ルートの検討の中で、今でも市役所に入っているルートとしますと、水富循環コースのみでございまして、それがいいかどうかというのは、また、ご指摘のとおり、何便かあればいいじゃないかというご指摘もあるんですけれども、現在は、１便、水富循環コースだけという状況でございます。それで、ルートの見直しに当たって、いろいろ検討する中で、利便性の向上等を図りながら、費用対効果等も考えて協議をした中で、地区の代表者の方も、いろいろ８地区から代表者が入りまして、自分たちの地域のみならず、全体を見定める中で検討を重ねていったというところでございますので、私は、個人の意見ということではなくて、この地域公共交通会議の合意を尊重したいというふうに思っております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　やはり、私は、市のバスが、少なくても、あるいは民間バスでも、市役所に行くと、行ってもらうというルートがあるというのは、当然、絶対必要なものだというふうに考えています。 　利用率の問題について言えば、例えば、先ほどから出ている、水富から稲荷山公園に行ってあれっていうのは３本しかないわけですよね。そういう中では当然、部長おっしゃったように、狭山市役所入口から……今現在のデータをみたら0.39人だとかというデータをおっしゃいましたけれども、それはそうなっちゃうと思いますよ。だって、１日３本しかないんだから。 　例えば、入間市は、まあ、入間市がいいっていうことでは……。全体の問題を考えなきゃいけないから、例えば入間市は、ここの部分は優れているけれども、こっちの部分は悪いかもしれないです。そこまで私は調べておりませんけれども、その点、申しわけないですが、例えば、野田モール、これから野田モールの話をしようと思っていたんですけれども、８便あるんですよ。入間市役所から出発して入間市駅に寄って、仏子駅に寄って、それから野田モールに行く便が。途中まで仏子駅までは８本で、仏子駅を通り越して野田モールまで行くのが７本あるんですよ。やはり、これは絶対使い勝手がいいと思いますよ。そうすれば利用率が上がると思いますよ。だって、３本しかないんだったらば、どうするんだよと、じゃ、それに合わせるのかよという話になるということは、そういう点はあるんだということは、やはりもっと使い勝手のいいものにしていくという必要があると思います。それは指摘をしていきたいと思います。 　次に、乗り入れの問題に移りたいと思うんですけれども、武蔵藤沢に行く入曽のバス、これは、西武池袋線とのつながりもあるし、それから、何か、藤沢のそばにはスーパーマーケットもあるらしいですから、駅の。そういう点では、本数は少ないかもしれませんけれども、一定評価に値するのではないかというふうな思いは私は持っています。もっとふえれば、もっといいはずなんですけれども。ただ、一方で、先ほどの問題になっている水富地域では、野田モールにつながるという点があるんだけれども、それは、当初は野田モールに買い物に行くということよりは、野田モールに行って、本来、その入間市駅に行ってもらいたかったバスを、少なくてしようがないから、野田モールへ行って、野田モールでは入間市のてぃーろーどとのバスのドッキングをして、それで、仏子駅なり、あるいは入間市駅、乗り換えなければいけないけれども、それでも多少は前進かというふうな思いでいたわけなんですけれども、この辺で、野田モールでの入間市のてぃーろーどとうちの茶の花号との連携というのはどんなふうになっているのか、その点はいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　てぃーろーどと茶の花号の時刻といいますか、そういう形になろうかと思いますが、狭山市駅西口から入間市駅方面に向かう場合には、入間野田モールに茶の花号が10時21分に到着した後にてぃーろーどが11時に出発し、また、茶の花号が13時21分に到着した後にてぃーろーどが14時15分に出発し、さらに、茶の花号が15時６分に到着した後にてぃーろーどが15時45分に発車するダイヤが予定されております。また、入間市駅から狭山市駅西口方面に向かう場合には、入間野田モールにてぃーろーどが９時36分に到着した後に茶の花号が10時26分に出発し、てぃーろーどが12時51分に到着した後に茶の花号が13時26分に出発し、さらに、てぃーろーどが14時21分に到着した後に茶の花号が15時11分に発車するダイヤが予定されております。 　したがって、入間野田モールにおいて両市のバスについては、今、一定の接続が図られているところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今のやつについても後でコメントしたいんですけれども、もう一つ続けて。百歩譲って、買い物に行きますと、野田モールに。その場合の、野田モールに水富を通った茶の花号が何時に着いて、それで何時に帰れるのかと、これについてもまずお聞きして、その後、総括的にお話ししたいと思います。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　水富循環コースの入間野田モールの発着時刻につきましては、入間野田モールへの到着が10時21分、13時21分及び15時６分であり、入間野田モールからの発車が10時26分、13時26分及び15時11分というダイヤが予定されており、この時刻に合わせて買い物等を行っていただければというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　そうしますと、まず最初に、てぃーろーどとの連絡という点でいきますと、10時21分に茶の花号が到着しました、てぃーろーどが野田モールから仏子方面、入間市方面に行くのが11時、この差が39分あります。若干、バスが10分ぐらいおくれるという点は、私、乗っていてよくわかりますから、それはあるんだけれども、約30分は間があると。次の時間帯については54分、少なく見積もって40分、その次についても約40分、少なく見積もっても30分、このぐらいの待ち時間が発生するんですね。 　それから、もう一つは、今おっしゃっていただいた買い物の場合、これについては、野田モールに10時21分に到着して、もうそのバスはすぐに出ちゃうわけだから、５分後に。５分じゃ買い物できないわけですから。そうすると、次のバスが来るのが13時21分でしょ。これ、３時間待つんですよ。３時間そんなに買い物ないですよ。次の時間にしても、１時間45分待たなければならないというようなこととか、そういうことが実情なんですね。そうするとやはり、利用率下がりますよ、やはりこういう状況だとね。したがって、さっき言ったように、８便も７便もあるというようなところでいけば利用率も上がると思うんですね。 　結局、そういう問題は一体どこに起因しているのかというと、お金の問題なんですよね。先ほど、運行補償料、要するに、狭山市が茶の花号を民間事業者に委託して運行している。そのときに、利用料金が入ると。利用料金と、それからお聞きしたところによると、チラシ、バスの中にいろいろポスターとか何か張っている宣伝料、その分を足して、その合計金額を狭山市がこの茶の花号を運行するためにかかったお金、例えば、4,000万円なら4,000万円、4,000万円から利用料金とその広告料を足した金額を引いた残りのお金、仮に3,000万円だとしますと、その3,000万円の――先ほど５分の４、交付税のようなものがあるんだとおっしゃったんですけれども、これをやはり活用しているわけだから、きちっとそれを運行補償料にというか、予算に組み込む必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この中で特別交付税された金額についてお尋ねします。幾らでしょう。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　運行補償料に対する過去５年間の特別交付税措置額につきましては、平成25年度が3,265万円、平成26年度が3,326万5,000円、平成27年度が3,441万4,000円、平成28年度が3,313万円、平成29年度が3,330万5,000円というふうになっております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　そうしますと、この公共交通会議を始める段になって、4,000万円を上限としますよという話の中でこの会議が進められてきたわけだけれども、結局、その4,000万円の内の3,200万円ぐらい、８割分は国から特別交付されていたと。だとすれば、仮に、この4,000万円が8,000万円になったらば、２倍の6,400万円が来ると。そうすると、市の支出は確かに800万円から1,600万円にふえるけれども、しかし、それで済むんだと。やはり、そこを活用するということが私は必要だと思うのね。それをやらないと、この問題は、運行の便数が少ない、だから利用率も少ない、だからやめてしまうという悪循環でしかいかないと思うんですよ。やはり、ここを考えていただかないと、公共交通会議で議長されていた副市長に、最後にこの点について、ぜひ、こういう考え方でやろうと、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○新良守克　議長　松本副市長。 ◎松本晴夫　副市長　お答えいたします。 　茶の花号につきましては、路線バスを補完することで交通空白地域の解消を図って地域の交通の利便性の向上を図るということを目的にして運行しているわけでありますが、今回の茶の花号の運行ルートの見直し等につきましては、運行補償料については、ご指摘のとおり、これまでの実績等を踏まえて、4,000万円を上限として、また、そのほかにも、年間利用者数や収支比率、つまり、運行経費に占める運行収入の割合につきましても目標値を設定したところであります。 　これは、今回の運行ルートの見直しに当たりましては、やみくもに運行ルートを拡大したり便数をふやすものではなく、やはり、公費を投入しているという点で、費用対効果や効率性、こういったものについても念頭に置いて見直しを行う必要があるという考えのものであります。 　具体的には、ただいま申し上げましたように、運行補償料については、特別交付税が措置されているとはいえ、公費を活用するということに違いはないことから、上限額を設定したものでありまして、また、費用対効果や効率性、これにつきましても、これを推しはかる上からも、利用者数や収支比率について、やはり目標値を設定したものであります。また、今回の見直しにつきましては、中学生と高校生及び70歳代前半の方につきましても、運賃について、やはり、こういった視点から見直しを行ったというところであります。 　今後は、まずは、見直し後のルートによって運行を行うことになりますが、さらに利用促進策として、ポイントカードの発行等についても検討の上、今後、具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。こうしたことも踏まえまして、茶の花号の利用状況を把握し、分析した上で、場合によっては、さらなる見直しにつきましても検討する必要があるかなというふうに考えているところであります。 　なお、公共交通会議にかかわる中長期的な検討課題としては、茶の花号のバスの増車や小型車、新たな交通手段の検討、さらなる広域連携の推進等が上げられるところでありまして、こうした課題につきましては、今後、地域公共交通会議におきまして、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ちょっと時間がなくなりました。 　ぜひ、検討していただくということだけはしっかりと約束していただいて、これからも、私たち、ご意見を申し上げたいというふうに思っています。 　最後、時間が短くなりましたので簡単にしますが、教科書の問題です。 　まず、質問しようと思ったところがちょっと時間がなくなってきましたので、１つは、要請をしていきたいと思いますが、教科書の展示会場、所沢でやっています。私、過去２回、所沢に行って、いろいろ意見を書き述べてきました。やはりそれを、狭山市でできないのかというふうなことを思っているわけですが、ぜひ検討していただきたいという要請をしたいと思います。 　それから、傍聴の問題についてなんですが、実は、先日、７月17日、道徳とそのほかの教科書の採択会議が狭山市の教育会館で行われました。私、行きました。ところが、入れませんでした。傍聴できなかったの。なぜかと言うと、私が１分おくれたのは事実。私も悪いんです。ところが、中では、10人というふうに言われていたのが、結局12人入った。なぜ入ったかって、要するに、その10人を超えた場合にはくじ引きをやるんだと。くじ引きをやるんだけれども、くじ引きをやろうとしたらば、くじが10本しかなかったと。10本しかくじ引きつくっていないで10人どうやって選ぶんだ、12人引けるのにね。というような状況の中で、私は失態をしたと思います。
   　やはり、きちっと傍聴者を受けるという、そういう姿勢がなかったんだろうというふうに思うんです。やはり、教科書採択会議は、狭山市・飯能市・日高市・入間市、43万6,300人が人口としてあります。そういう中で10人しか傍聴できないようなところで教科書採択会議をやるというのが、やはり、私はスペース的な問題を含めて見直しが必要じゃないかと。その10人のうち６人は教科書会社の人が来たというんですよ。そうすると、市民の人は４人しか入れないわけ。そのとき、くじがうまくいかなかったから６人は入れたんだけどね。そういうふうな状況なんです。 　教育長ね、もう最後になります。ぜひ、この傍聴制度、見直していただきたい。それをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○新良守克　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　傍聴の関係でございますけれども、この教科書採択協議会におきましては、ご存じのとおり４市で行っております。したがって、ただいまのお話を受けて、より多くの人が傍聴できるよう、他の３市の委員さんと協議をしてまいりたいと、そのように考えております。以上であります。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　どうもありがとうございました。 ○新良守克　議長　次に、10番、三浦和也議員の一般質問を願います。 　三浦和也議員はＣ形式を選択しています。 　10番、三浦和也議員。 　　　　　　　　　　〔１０番　三浦和也議員　質問席へ〕 ◆１０番（三浦和也　議員）　10番、三浦和也です。これより、一問一答のＣ形式にて順次質問を行ってまいります。 　今回は、広報ということで、主なメーンテーマとしまして、広報さやまと選挙公報について、さらに、投票立会人についての質問をいたします。 　最初に、広報さやまについて質問をいたします。 　広報さやまは、皆様ご存じのとおり、主に毎月10日に発行している市から市内の各世帯を対象に配布されている市の広報紙でございます。その広報さやまの発行部数は、行政報告書によりますと、毎月６万部を発行していると記載されております。 　そこで伺います。広報さやま発行部数の内訳はどのようになっていますか。市民の各世帯に配布する世帯配布用や市内各施設に置いている施設設置用など、それぞれについての内訳をご説明ください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　広報さやまの発行部数の内訳につきましては、本年の８月号となりますが、自治会などを通じて各世帯に配布している部数が５万3,613部、市内の公共施設や駅などに配置している部数が4,908部、市内の公的機関や学校・病院などに配布している部数が791部、補充用といたしまして広報課でストックしている部数が688部であります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今、ご説明いただきまして、発行部数のうち、およそ９割が世帯配布用として用いられるということでございます。 　ところで、狭山市の世帯数につきましては、ことしの８月１日現在では６万8,528世帯と公表されています。先ほどの答弁では、世帯に配布している部数は５万3,613部ということでございましたので、その差については想定していましたが、そういう状況があるということで、先ほど確認いたしました。 　そこで伺います。自治会などを通して配布しているこの世帯配布について、市内全世帯に占める配布割合はどのようになっていますか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市内全世帯に占める配布世帯の割合につきましては、本年８月号では78.2％となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ありがとうございます。 　狭山市内における自治会加入世帯の割合は、ことし４月現在で69.7％となっていますと。 　今、ご答弁をいただきました市内全世帯に占める配布割合は78.2％ということでございますので、その差、約８から９％の方は、自治会未加入世帯であっても広報さやまが自宅に届く状態になっているということがわかってきます。その一方で、広報さやまが自宅に届かない残りの約２割強の広報さやま未配布世帯がいるという現状についてもわかってきました。 　大まかに言いますと、自治会に入っていて届く世帯というのが７割ぐらい、１割ぐらいは自治会には入っていないんだけれども、広報さやまが自宅に届くと。最後の残り２割が、広報さやまが自宅に届かないと。そういう状況が今の狭山市にあるということでございます。 　そこで、以上のような状況を踏まえまして、現状行われている取り組みについて伺います。 　現在、本市において、この自治会未加入世帯への広報さやまの配布方法についてはどのように行われているのでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　自治会未加入世帯への広報さやまの配布につきましては、障がいなどにより外出が困難な方には個別に郵送をしておりますが、それ以外の方には、身近な場所で入手いただけるよう、市内の公共施設や駅・郵便局・コンビニなどに配布しており、また、今年度中には銀行やドラッグストア・スーパーなどにも配置を拡大していく予定であります。 　また、自治会でなくても、10世帯以上がまとまれば、その代表者に広報さやまを配布しているところでありまして、さらに、公式ホームページや公式モバイルサイトにも掲載し、より多くの方に広報さやまをごらんいただけるよう努めております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今、いろいろご説明いただいて、郵送のこと、それから、配置のこともちょっと含まれていまして、後段のほうで、10世帯以上がまとまれば、その代表者に広報さやまを配布している取り組みというものを、今ご説明いただきました。 　この、広報さやまというか、いわゆる、市などの広報についての配布の状況というのを、いろいろな市の状況等々を調べさせていただく中で、10世帯以上がまとまれば、その代表者に広報さやまを配布していると、こういう取り組みというのは本市独自なのかなと。ほかではなかなか見られなかったんですが、これは、非常に大変すばらしい取り組みだなというふうに感じております。このことがあることで、自治会に未加入の世帯であっても広報さやまが配布される世帯等というのが、全世帯で現在８から９％いるということが実際にありますので、これは成果だというふうに思っていますので、これについては大いに自信を持っていただければというふうに思っております。 　そこで、もう少し詳しく状況を伺いたいと思いますが、このような取り組みが行われている自治会未加入世帯であっても、広報さやまが配布されている10世帯以上のまとまりとは、具体的にどのような場所なのかについて幾つかご説明いただければと思います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　10世帯以上がまとまっている場所につきましては、自治会のない地域や集合住宅などであります。特に管理人が常駐する集合住宅については、自治会加入の有無にかかわらず、居住者全員に配布していただいているケースが多い状況となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今大まかにご説明いただきましたが、ご答弁いただいたように、さまざまなケースがあるということでございます。特に最近では駅周辺のマンションなどでは特にそうですが、管理人がもういないようなマンションというのもふえてきたのかなというふうに思います。 　先ほど来、届いている世帯と届いてない世帯があるというところなんですが、本来は広報さやまについては、市内のどの地域に住んでいても届く状況になるようにしていかなければいけないし、そのために不断の努力をしていくことがやはり行政には求められているという前提があるのかなと思います。現在行われているのは、こういう自治会に入っている方へ集団での配布をしたりとか、入ってない方への10世帯以上のまとまった場所についての取り組みをしていただいていますので、自治会に入っていないけれども届くというような取り組みについては、これはぜひとも継続していただきたいし、また、今、８、９％ということでございますが、もっともっと拡充していただいて、なるべく多くの方の自宅に届くような取り組みをしていただきたいと思います。 　そして、市のホームページ上には、広報さやまが届かない場合ということでページが掲載されています。今お話しいただいた取り組みというのは、ぜひ本当に多くの人に活用していただきたいと思うのですが、現在余りＰＲはされていないのかなというところでございます。 　例えば自治会に加入していなくても、10世帯以上がまとまれば広報さやまは配布できますので、詳しくは広報課までお問い合わせくださいと、こういう取り組みの活用を促すような掲載をしていただくということをぜひお願いしたいと思います。これはぜひ要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　そして、これまで質問してきましたように、本市での広報さやまの配布方法については、自治会などを通して配布する世帯配布、これがメーンに行われています。一方で、この配布方法については絶対的な手段というわけではなくて、他市、また他の区などにおいては、新聞折り込みやポスティングなどで行われているところもあります。 　そこで伺いますが、本市の広報さやま世帯配布のあり方については、どのように考えているのでしょうか。新聞折り込みやポスティングなど、他の配布方法についての検討はされているのでしょうか。お答え願います。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　広報さやまの世帯への配布のあり方につきましては、基本的には全ての世帯に配布できる方法で行うことが望ましいと考えておりますが、新聞折り込みやポスティングなどは費用面や広報さやまと同時配布している健康カレンダーや議会だよりなどの行政等刊行物の配布が困難になるなどの課題があり、実際は難しいものと考えております。一方、現在の自治会などを通じた配布は、自治会未加入世帯への対応という点で課題もありますが、広報さやまを初めとした行政等刊行物の配布を通じて高齢世帯やひとり暮らし世帯の見守りにつながるなどの側面もあることから、今後も継続してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ご答弁ありがとうございました。 　今ご答弁いただいたのが現在の市の判断ということになるのかなと思います。このご判断がベストなものなのか、そうではないのかについては、これは市を取り巻く状況というのはいろいろ変わってきますし、合理的に常に状況を見ながら判断していくしかないのかなというふうに思っております。先ほど全ての世帯に配布できる方法で行うことが望ましいという点の一方で費用面などなど、いろいろな状況がありますので、総合的に判断していくしかないのかなというところで感じております。 　東京都内の区や市においては、自治会の加入率が低い。多摩市のほうの自治体で３割ぐらいしか加入してないところというのもあるという話も聞いていますが、もっともっと低いところもあると思います。自治会の加入率というのが非常に低いということで、東京都のほうでは自治会を通した配布方法という選択肢がとることができなくて、以前は新聞折り込みで配布していたという自治体が多かったんですが、やはり新聞のほうは購読者数が減少していまして、それに伴って配布方法をポスティングに切りかえている区や市が今、多くというか、主流になっているのかなというふうな状況でございます。 　ポスティングについては、先ほどご説明いただきましたが、広報紙単独で配布するにしても、今よりより費用がかかることが見込まれるということですし、さらに現在は広報さやまの中にほかのいろいろな広報物を入れて一緒に世帯配布をするということをしていますが、これもポスティングだとできませんので、例えば議会のほうで言えば議会だよりなども広報と一緒に折りまぜて配布していただいておりますが、これについては、それぞれの広報というか、市の関連のさまざまな書類をおのおのポスティングする必要がありますので、配布の総費用というのは、単純に考えても現在の数倍はやはりかかることは見込まれるのかなというところでございます。 　その費用面だとか、期日内にポスティングということなので確実に届くかどうかということの問題も当然ありますので、総合的に考えると、先ほどご答弁いただいた部分というのが今のやり方を維持、そして拡充していくことが現在の狭山市のおかれている状況にとってはベターな状況かなというふうに思っております。ただ、市民の生活環境の変化に伴って、自治会の加入率というのは年々低下してきています。この流れは恐らく今後ますます続いていくのかなということは想像されますので、現状の仕組みを維持、拡充することについてはやはり注力していく必要があると思いますし、今以上に力を入れていただくとともに、例えば10年後の未来を見据えたときに、当然、市の市民の人口構成も変わってきますので、ほぼ高齢化も進んできたりとかもろもろのことがありますので、今は広報を配布するシステムというのはできていますけれども、例えば10年後とかに、それが同じようにできるのかというと、ちょっとわからない。未来もなかなか本当にそうなのかなというところがちょっと見えてこない部分もありますので、例えば10年後の未来を見据えた広報の配布体制の構築については、今からしっかりと研究していただくように、これはあわせてお願いしたいと思います。決して現状がいつまでも永続するということではないので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。 　世帯配布については以上になるのですが、広報さやまの一部については、市内各施設への施設設置用として発行しているものもありますので伺います。市内各施設への広報さやまの設置総部数と、主な施設への設置部数及び残部数の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　市内の公共施設へ配置している広報さやまの総部数につきましては、本年の８月号では1,772部となっております。また、配置している主な公共施設は、公民館、図書館、市民会館、サピオ稲荷山、サンパーク奥富、博物館であり、この17施設には発行日の８月10日に合計1,018部を配布し、翌月号の発行日である９月10日に回収した残部数は243部でありました。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　残部数が大体２割ぐらいなのかなというところで、量について適当な量なのかなというふうには感じました。担当の職員の方から、この残部数の様子を見て随時配置する部数だとか、微調整しているお話を伺いました。こういうところにも細心の心配りをしていただいていますので、これについては感謝いたします。今後もこういう小さなことから、しっかりときめ細やかな仕事をぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、選挙の関連について、選挙管理委員長のほうに質問をそれぞれ順次させていただきたいと思います。まず、選挙公報についての質問をさせていただきます。 　初めに、選挙公報の配布については、狭山市選挙公報発行条例第５条に明記されていますので、これがどのように書かれているのかについては、まずは私のほうで読み上げさせていただきたいと思います。第５条、選挙公報は委員会、これは選挙管理委員会のことです─の定めるところにより、当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙期日の前日までに配布するものとする。 　２、委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することは困難であると認められる特別な事情があるときは、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布にかえることができる。この場合において、委員会は、狭山市役所その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない、とあります。 　現在、本市における選挙公報の配布方法については、この条例の第５条の２、特別な事情ということで、新聞折り込みによる配布を選択していることと思います。 　そこで伺います。配布方法として新聞折り込みを選択している理由について、詳しくご説明をいただきたいと思います。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　選挙公報の配布方法として新聞折り込みの選択についての理由につきましては、選挙公報は告示日の立候補の受付を締め切った17時以降でなければ作成に着手できません。その後に限られた期間内に有権者の全世帯に直接配布することは現実的に難しいことから、新聞折り込みの方法に変えているところであります。また、新聞は多くの世帯で講読され毎日各家庭に確実に配達され、これに折り込むことは短期間に選挙公報を効率的に配布できる方法であることから、新聞折り込みによる配布方法を選択しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今、新聞折り込みをしているということについての理由をはっきりと示していただいたところです。 　これは、先ほど来の新聞の購読者数が全世帯の恐らく半分ほどに減少しているという現状がありますが、これにおいても特段の事情として、やはり認められていかなければいけない状況にあるのかなというふうに思います。一方で、選挙はやはり民主主義の根幹をなすものですから、選挙公報については市の広報紙よりも、さらに各有権者が入手できるようにしなければならないものだというふうに思います。条例では選挙公報の配布を補完する措置については努力義務ということになっていますが、これは限りなく義務に近いものとして考えていかなければいけない、そういうふうに私は思っています。条例により選挙公報は配布によって有権者の手元に届くということ、先ほど条例を読み上げさせていただいた中でこれが原則になって、特段の事情で新聞折り込みをしているという状況でございますが、中には選挙公報の郵送を希望する有権者の方もいると思います。選挙公報の郵送を希望する有権者に対しては、市としてはどのように対応しているのでしょうか。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　選挙公報の郵送を希望する有権者への対応につきましては、新聞を講読していないなどの理由により郵送の依頼があった場合は、個別に郵送をしております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　今お話しいただいた郵送対応については、話を伺うと、これまでの過去の選挙、幾つかいろいろな選挙やっていますけれども、選挙の過程、積み重ねで現在は大体２桁の有権者の方々に郵送しているというふうに伺いました。 　これについては、正直知っている人のみが受けられているサービスということになっている現状だと思いますが、こういうことやっているんだということで郵送を望む有権者の方というのは、まだまだ恐らくいらっしゃると思うんですね。なので、そういう有権者からの希望があれば、ぜひ今後もこれについてはさらに積極的に対応していただきたいというふうに思いますので、これは要望させていただきますので、よろしくお願いします。 　そして、選挙公報の配布を補完する措置、ここが大事になってくると思うんですが、これについて伺います。先ほど申し上げましたように、新聞の購読者数については減少していて、全世帯のおよそ半分ぐらいなのかなという実情があります。現在は以前のように、ほとんどの世帯が新聞を講読しているような、そういう時代ではなくなりました。新聞折り込み以外の手法によって有権者の方が選挙公報を手に入れる状況をつくっていくことが、これが選挙公報の配布を補完する措置ということになっていくということで、重要な取り組みだというふうに思っております。 　そこで、この措置として考えられる改善策、恐らくこうやれば絶対に届くということはなかなかないところで、いろいろな積み重ねをしていかなければいけないのかなと思うんですが、私としても２点ほど、こういう取り組みをしたらどうかなということでありますので、それについて提案させていただければというふうに思っております。 　まず、現在、選挙公報の設置場所というのが、いろいろあるということでございますが、市内の鉄道駅４ヵ所への選挙公報の設置をしていただきたいと思いますが、これについてのお考えを伺います。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　市内の４ヵ所の駅に選挙公報を配置することにつきましては、近隣市において同じ鉄道事業者への駅構内に選挙公報を配置している事例があることから、今後、市内の駅構内に配置に向け鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　設置を鉄道事業者と協議していただけるということで、前向きなご答弁をいただいたかなと思います。やはり通勤の方とかお出かけの方とか、そういう形で入手できる方というのもいると思いますので、ぜひ、鉄道駅というのは人がたくさん行き交う場所ですので、実現に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。 　もう一つ、これはインターネットを活用した補完措置についてでございます。 　日本国民が主に情報を得る手段としては、40歳代から年上の方は主に新聞によって情報を得る方が多い。逆に40歳代から年が若い方は、インターネットだとか、特にスマートフォンやタブレットという携帯端末機によって情報を得ている。これは日常的な生活の中で得ている方が多いというのが、これはもうさまざまなところで社会常識として話を聞いております。実際にどうなのかなという、生活実感としても私も同様に感じているところでございます。 　こういう状況を踏まえると、新聞折り込みというものを補完するのであれば、携帯端末機から情報を得られるような環境というのを整えることが効果的な手段になるのかなというふうに思います。 　そこでお考えをお尋ねしたいと思いますが、今後の選挙においては、市の公式モバイルサイト上に選挙公報を例えばＰＤＦ形式などのデータ化して掲載していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　市の公式モバイルサイト上に選挙公報をＰＤＦ形式などのデータとして掲載することにつきましては、掲載に向け関係課と調整をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ありがとうございます。非常にありがたいご答弁をいただいたかなというふうに思います。ネット上に載せるという作業で、作業的にはそんなに大変じゃないと思いますが、これをすることで、モバイルサイト上に掲載するだけで、やはり大きな効果を生み出すことができるというふうに期待されますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、投票立会人について質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、各選挙における投票立会人の現状について伺います。期日前投票所及び投票日の各投票所における投票立会人の選定人数、選定方法、立ち会い時間、報酬などの状況はどのようになっていますでしょうか。
   ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　初めに、立会人の選定人数につきましては、期日前投票においては、選挙の種類により選挙期間が異なり、また１人の方が複数日選定されることがあります。人数につきましては選挙ごとに増減がありますが、前回の衆議院総選挙においては35人を選定しております。 　また、投票日当日の各投票所においては、各投票所で４人を選定していることから、30ヵ所の投票区で合計120人の投票立会人を選定しております。 　次に、選定方法につきましては、期日前投票では民生委員ほか等に依頼しており、また投票日当日の各投票所では自治会に選定を依頼しております。 　次に、立ち会い時間は、期日前投票については、市役所では前半が８時30分から14時15分まで、後半が14時15分から20時までのそれぞれ５時間45分、市民会館では前半が９時30分から14時15分まで、後半が14時15分から19時までのそれぞれ４時間45分、投票日当日の各投票所では前半が７時から13時30分まで、後半が13時30分から20時までのそれぞれ６時間30分となっております。 　次に、報酬につきましては、期日前投票立会人が9,500円、投票日当日の投票所の立会人が１万700円であります。以上です。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　詳しくいろいろご説明いただきまして、ありがとうございます。 　報酬等々の部分は現状を確認させていただきましたが、投票立会人、これについては、どのように依頼しているかというところで今ご答弁いただいたんですが、当日の部分については、自治会などを通して立会人の推薦を依頼しているということでございました。 　これについては、もちろん意義に感じてやっていただいている方もたくさんいる状況ではありますが、ほかに市から依頼を受けて、何とか人員を確保しようと思って、例えば自治会長さんが役員さんなどなどに打診したものの、なかなか皆さんも多忙で断られたりとかして、どうしても頼むことができなくて、結局は自分が立会人を請け負うようなケースというのも見られております。 　もちろん請け負ったからには一生懸命やっていただいておりますが、ただ、来年につきましては任期満了のために行われる選挙は５回は予定されておりまして、しかも、その期間が春から夏にかけて集中していまして、例えば自治会の１年間のスケジュールだと総会があったりとか夏祭りがあったりとか、非常に多忙な時期とぶつかるところもありますので、立会人を請け負う皆さんが疲れることのないように、やはりさまざまな配慮をしていくことが必要だと思います。また、それをしていただきたいと思います。 　これは本当ぜひお願いしたいと思いますが、一方で公職選挙法の改正によって選挙権が18歳からということになりました。若者への選挙の啓発活動については、ますます重要になってきております。他市では、この投票立会人についてどのように行われているのかなというところで私も調べさせていただきました。県内で言えば鴻巣市だとか、東京都で言うと国分寺市や足立区など、積極的に18歳からの投票立会人を募集している、そういう事例が多々ありました。投票立会人を貴重な選挙、また民主主義の体験の機会として、体力、気力があり未来もある若者たちに務めていただくように働きかけている事例を見ると、本市でも同様の取り組みができるのかなと感じております。 　そこで伺いますが、若者に選挙を身近に感じてもらうために、主に18歳から20歳代の方々に対して投票立会人を募集する取り組みをされるように希望しますが、市はどのように考えていますか。 ○新良守克　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　主に18歳から20歳代の方を対象に投票立会人を募集する取り組みにつきましては、平成28年の参議院選挙において選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、期日前投票について18歳から20歳代の立会人の公募を試み８人を選任しております。また、前回の平成29年の衆議院総選挙では、急な解散のため準備期間がなく実施できませんでしたが、今後の各選挙においても若い方を対象に立会人の公募を実施してまいりたいと考えております。 　なお、投票日当日の立会人につきましては、自治会からの選出が欠かせないところでありますが、今後、期日前投票の立会人に若い方の公募をする際には、多くの方々から応募があった場合には、投票日当日の各投票所の立会人にも選任することを検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　ありがとうございます。 　私が今回、若い人にぜひ投票立会人の機会をということで質問通告させていただいたのが、ちょうど８月20日の話なんですが、狭山市のホームページ見ますと、９月12日付で今お話しいただいたところ、18歳から20歳代の期日前投票立会人を募集しますということで掲載されているところを私も確認させていただきました。今ご答弁いただく前に、もう既にしていただいたということで、それについては大変ありがたく思っております。 　本市では、先ほど８名ですか、参議院選挙のときにやってもらったということなんですが、大々的に募集はこれまでしてきませんでしたが、今回は市のホームページのトップページにも載せていただくような形で募集をしていただいております。来年５つの選挙がありますので、これについての募集ということで、日額9,500円で募集されています。締め切りが来年の１月30日までとなっていますが、１月30日までには、成人式だとか若者が集まる場所というのはさまざまあると思いますので、そのような場所を有効に活用していただきながら投票立会人の募集のＰＲに努めていただきたいと思います。 　これについては、選挙管理委員会だけじゃなくて、教育委員会だとか、それからいろいろな総合政策部を初め各部署のほうでも、ぜひ協力していただければというふうに思っております。 　また、投票日当日の立会人の公募については、ちょっと様子を見ながらのようなご答弁をいただきましたが、市の考えとしては、状況、現状も含めての判断ということで、それらにつきましては一定の理解はさせていただきますが、今後やはりここを若者を初め公募の方で少し補充ができると、大分また状況も変わってくるのかなと思いますので、ぜひ今後も積極的に取り組みできるよう検討していただきたいと思いますので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。 　以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○新良守克　議長　以上で本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克　議長　あす19日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時５５分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...