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  1. 狭山市議会 2018-09-07
    平成30年  9月 総務経済委員会(第3回)−09月07日-02号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-24
    平成30年  9月 総務経済委員会(第3回)−09月07日-02号平成30年 9月 総務経済委員会(第3回)                総務経済委員会記録(第2日) ◇開催日時  平成30年9月7日(金曜日) ◇開催場所  第1委員会室 ◇付議事件  議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について(※続き)               歳入 (14)使用料及び手数料 (15)国庫支出金 (21)諸収入               歳出 (9)消防費 (11)公債費 (12)諸支出金 (13)予備費               実質収支に関する調書、財産に関する調書        議案第79号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第2号)               歳入 (11)地方交付税 (15)国庫支出金 (18)寄附金                  (19)繰入金 (20)繰越金 (21)諸収入 (22)市債               歳出 (2)総務費 (5)労働費               債務負担行為、地方債        議案第84号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(建築)請負契約の               締結について        議案第85号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(電気設備)請負契               約の締結について
    午前 9時00分開議 ◇出席委員 8名  中 村 正 義  委員長      三 浦 和 也  副委員長  太 田 博 希  委員       西 塚 和 音  委員  加賀谷   勉  委員       猪 股 嘉 直  委員  磯 野 和 夫  委員       田 村 秀 二  委員 ◇欠席委員 な し ◇説明のための出席者  総合政策部長、総務部長、市民部長、危機管理監、環境経済部長、会計管理者、  関係部次長、関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員  久保田   智  事務局主査 午前 9時00分開議 △議案第90号 平成29年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について(※続き) △歳 入 △14款使用料及び手数料 15款国庫支出金 21款諸収入 △歳 出 △9款消防費 △議案説明 ◎危機管理監 それでは、歳出9款消防費と関連歳入、15款国庫支出金、21款諸収入のうち、市民部に係る決算についてご説明申し上げます。  初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。30ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項5目消防費国庫補助金、1節1番防衛施設周辺民生安定事業補助金中、防災行政無線デジタル化整備事業費補助金は、防災行政無線を現在のアナログ方式からデジタル方式に更新するための経費として交付されたものであります。7目特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、33ページの1節1番特定防衛施設周辺整備調整交付金中、防災備蓄倉庫整備事業費交付金は、太陽光発電設備やLED照明、換気扇などを備えつけたコンテナ式防災備蓄倉庫に更新するために必要な経費として交付されたものであります。  続きまして、消防団車庫改築事業費交付金は、消防団の車庫の耐震化を図るため、老朽化した消防団の車庫から順次建てかえるために必要な経費として交付されたものです。  59ページをお願いします。21款諸収入、6項4目雑入、1節のうち7番消防雑入中、消防団員退職報償金受入金は、狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づき、勤続5年以上の退職団員に対して、勤続年数と階級に応じて支給する退職報償金を消防団員等福祉共済から受け入れたものであります。  続きまして、埼玉西部消防組合負担金精算返還金は、常備消防の埼玉西部消防組合から平成28年度負担金の剰余金について、精算返還金として受け入れたものであります。  歳入については以上であります。  次に、歳出の主なものについてご説明いたします。  なお、行政報告書につきましては、242ページから249ページをご参照ください。  それでは、決算書、事項別明細書の222ページをお願いいたします。  9款消防費、1項1目常備消防費、1番埼玉西部消防組合負担金事業費、19−1負担金については、埼玉西部消防組合に対して構成市5市から支払われる負担金の狭山市の負担額であります。  続きまして、2目非常備消防費、1番消防団事業費中、8−3その他報償費は、退団した消防団員に係る退職報償金であり、9−1費用弁償は、消防団員に係る各種災害への出動や訓練などへの出動手当であります。  224ページをお願いします。3目消防施設費、1番非常備消防機械施設等整備事業費は、消防団車庫の耐震化を図るため、老朽化した消防団第6分団第1部車庫の建てかえを実施したものであります。  227ページをお願いします。4目防災費、2番防災対策事業費中、12−4手数料は、防災行政無線固定系について5年ごとの定期的な免許更新の手続を行ったものであり、13−50事務関係委託料は、災害時に備え、地域に密着した気象情報や専門的な知識による気象コンサルティングなどの支援を得るための仕組みを運用する諸費用等であります。  3番防災体制強化事業費は、防災訓練に要した諸費用であります。  4番自主防災組織育成事業費中、229ページの11−8修繕料は、自主防災組織及び市民消火隊に配備されている資機材の修繕等を実施したものであります。  5番災害応急対策事業費中、11−10備蓄品購入費は、アルファ米を5,000食、そして使用期限切れに伴う医薬品等を購入したものであり、13−22施設維持管理等委託料は、備蓄倉庫の清掃や在庫管理、防災行政無線の保守点検等の委託業務を実施したものであります。  6番防災設備整備事業費中、15−1市有建物等諸工事費は、平成29年度から平成33年度までの5ヵ年で防災行政無線固定系をアナログ方式からデジタル方式へ更新するに当たり、親局設備、遠隔制御装置及び子局3局のデジタル化を実施したものであり、15−30諸工事費は、老朽化した避難所の看板を更新したものであります。18−1庁用備品購入費は、平成26年度より老朽化した小型備蓄倉庫について、太陽光発電やLED照明、換気扇などを備えつけたコンテナ式防災備蓄倉庫に更新を進めている中で、5ヵ所について実施したものであります。  説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直 委員 まず、歳入のところで59ページになりますが、埼玉西部消防組合負担金精算返還金というのが、約7,700万円ですよね。相当多額なんですけれども、歳出のところの支出を見ると、これはどういう関係になっているのかなと思ったんですけれども、こんなに多くなった理由、それをまずお願いします。 ◎危機管理課長 こちらの返還金の主な理由といたしましては、人件費における職員共済組合災害補償負担金の負担率が見込みより下回ったため、不用額が生じたものでございます。 ◆猪股嘉直 委員 人件費の中における共済費というのは、通常、年額どのくらいをその分として狭山市から支出されているものなんですか。 ◎危機管理課長 負担金といたしましては、約18億円の支出をしております。 ◆猪股嘉直 委員 引き続き、今度は歳出のほうになりますけれども、227ページになります。防災対策事業費の中で18−1庁用備品購入費、これは何ですかね、具体的に。 ◎危機管理課長 こちらにつきましては、ドローンを購入させていただきまして、ドローン本体と附属品を買ったものでございます。 ◆猪股嘉直 委員 流用のところでもこれが示されていたのでそうかなというふうに思ったんですが、これの運用、利用の仕方とか、それから規制なんかもあるかと思うんですけれども、その辺についてご説明いただけますか。 ◎危機管理課長 ドローンにつきまして、基本的に、現時点では災害が発生した際に水害ですとか、崖崩れ等が起こったときに、その後の被害状況調査などに使うことを想定して購入させていただきまして、現時点ではそれに向けて職員が定期的に操縦訓練などをしているところでございます。  基準につきましては、狭山市におきまして入間基地がございますので、そこからの水平表面ですとか、そういう基準に基づいて高さと距離、その範囲内ですと申請等が必要になりますので、その外側の規制のないところで訓練をしているものでございます。 ◆猪股嘉直 委員 台数は。 ◎危機管理課長 現時点で1台でございます。 ◆猪股嘉直 委員 229ページの防災設備事業費のところに移りますが、防災行政無線デジタル化がこの間ずっと進められてきておりますけれども、このデジタル化によって、もう万全、大丈夫だというふうなことでいけるのかどうか、その辺についての見解はいかがでしょうか。 ◎危機管理課長 防災行政無線のデジタル化につきましては、平成29年度は施工工事をやったわけですけれども、親局設備と遠隔制御装置と子局3局ということで始まったばかりでございますが、始める前に設計の中で音達調査ですとか、電波伝搬調査を行っておりますので、デジタル化することによりまして音質もクリアになりますし、子局の配置も検討しておりますので、改善されるものと考えております。 ◆猪股嘉直 委員 改善されるということなので100%ではないのかなと思うんですけれども、ここのところの例えば土砂降りの雨とか、ひどい雷など、そういうこととの関係ではどうですか。 ◎危機管理課長 確かに委員ご指摘のとおり風水害のときには防災行政無線というのは非常に聞こえづらいということでございます。それを補完するという意味で、今年度予算になるんですけれども、携帯電話をお持ちの方につきましては、エリアメールでプッシュ型で強制的に送ること、狭山市公式モバイルサイトのメール配信サービスのほうにご登録いただければプッシュで行くんですけれども、そういう携帯電話をお持ちでない方に対しての情報発信が課題と考えておりまして、そこで固定電話に着眼いたしまして、固定電話に災害発生時には、風水害なんですけれども、入曽地区の台風9号で被害があったエリアですとか、土砂災害警戒区域における災害時の要援護者の方を対象にご登録をいただきまして、電話による音声を一斉配信するサービスを今年度から始めたところでございます。 ◆猪股嘉直 委員 よく防災ラジオなんかのことも話題になりますけれども、その辺についてはどういう見解をお持ちですか。 ◎危機管理課長 防災行政無線を更新する際には、ご指摘の防災ラジオですとか個別受信機等も検討したんですけれども、総合的に勘案して費用面ですとか、そういうものも含めて、今は固定電話によるサービスというものを選択したものでございます。 ◆猪股嘉直 委員 固定電話が最近はなくなってきている。うちの息子の家庭にはないですから、みんな携帯とかスマホで済ませてしまうような時代になってきているので、その辺はちょっと頭の中に置いておいたいただいたほうがいいかなと。今後の検討ですけれども、そんなことを思いました。 ◆西塚和音 委員 227ページ、9款1項4目防災費中の2防災対策事業費中、14−1使用料、その中に有料道路通行料8,950円とあります。これは平成28年度は実績がないんですが、これはどういった内容のものでしょうか。 ◎危機管理課長 こちらにつきましては、相互応援協定を締結しております津南町と厚木市との顔の見える関係を構築するための定期協議に係る高速道路通行料であります。 ◆西塚和音 委員 津南町と厚木市にも行かれているというお話だと思いますが、これは業務で行かれているわけですから、しっかり執行されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎危機管理課長 津南町と厚木市との高速道路利用料につきましては、予算の範囲内で対応させていただいたものでございます。 ◆西塚和音 委員 聞くところによると、全額出ていないのではないかというような話も聞くところもあるんですが、そういったことはあるんでしょうか。 ◎危機管理課長 ご指摘のとおりなんですけれども、厚木市につきましては、予算の範囲内ということで片道だけ高速道路を利用させていただいたものでございます。 ◆西塚和音 委員 必要なものに対してはきちっと予算を立てて滞りなくやっていただく形ではないといけないかと思いますので、そういったところ、ほかにも精査していただいて、しっかり執行していただくように要望いたします。 ◆磯野和夫 委員 当然何でも予算の範囲でやるんだけれども、厚木市に行くとき、行きは高速で帰りは下を通ってくる。職員が払っているという意味ではないですね。 ◎危機管理課長 そうではないです。 ◆太田博希 委員 消防団の関係で、明細書の223ページ、行政報告書だと243ページになりますかね。消防団事業なんですけれども、ここに減少する消防団員の確保を図るというような文言がございますが、その下を見ますと実績・成果等のところに平成30年4月1日現在の団員数296名ということなんですけれども、この中で女性の消防団が何名いらっしゃるのか。明記がないんですけれども、これはあえてそのような表記はしないのかな、どうなんでしょう。 ◎危機管理課長 女性団員につきましては、うち11名となっております。  表記につきましては、今後入れるような形で検討させていただきます。 ◆太田博希 委員 11名ということで、ぜひ表記のほうも入れていただいたほうがいいかなと思うのと、ここで、女性の団員さんが入団されて複数年たつわけですけれども、男性、女性、今後しっかりと団員さんを確保していくという意味では、その団員さんのいろいろな環境の整備というのも大事なのかなと思うんです。特に女性の場合ですと男性が多い中での活動になりますから、ある意味、気遣い、配慮が必要な部分もあると思うんですよね。例えばプライベート的なことだと思うんですけれども、更衣室であったりとか、または休憩されるところであったりとか、そのあたりはどうなんでしょう。多分本部付になっていると思うんですけれども、そのあたりのところは今どういうふうに配属されていて、環境面ではどういう環境なのかというのをちょっとご報告いただけますか。 ◎危機管理課長 女性団員につきましては、今、団本部付という扱いになっておりまして、ご指摘のそういう専用に使えるスペースというのは現状はないという状況でございます。 ◆太田博希 委員 ぜひ確保してあげたらよろしいんじゃないでしょうかね。男女いろいろなところで同じ時間、同じ機会で活動されるという中で、やはりプライベートの確保は必要かなと思いますので、更衣室ですとか、ちょっとした休憩の場所ですとか、そういった部分については少し配慮いただいて、ぜひ整備をしていただくということでお願いしたいと思うんですけれども、危機管理監、いかがですか。 ◎危機管理監 ご指摘のとおり、議会でも一般質問でもそういったことを伺っている中で、事務局側としても、団の中でもそれは重々承知しているところでございまして、鋭意検討しているところでございます。 ◆太田博希 委員 ぜひそれは一歩、二歩先に進めていただいて、実現しますようによろしくお願いをしたいと思います。これは要望しておきます。  続きまして、もう1点お願いします。明細書の227ページ、報告書ですと246ページになりますけれども、避難所に関すること、ここで聞こうと思うんですけれども、報告書を見ますと実績・成果等の3番に総合防災訓練としていろいろな市内の各所で訓練時に避難所等も設営してというところがあるんですが、平成30年の話であれですけれども、去年が堀兼小学校で今年度は入間川小学校ということで、先ほど危機管理課長からも風水害の話が2点、3点出ていたと思うんですが、入間川小学校・中学校になりますと水害時の場合においては指定避難場所が解除され、なくなるわけですよね。そういった場合について、例えば今後、狭山市の場合ですとそういう水害、風水害の避難体制、防災対策というのをしっかり練り込む必要があるのかなと思うんですが、平成29年10月の多分、あれは衆議院の投開票時ですから22日か23日か、そのあたりに台風がありましたよね。あのときも結構、入間川のほうでは肝を冷やしたんですけれども、そういった風水害に対する避難所設営、あわせてその隣の229ページの防災設備整備事業、防災行政無線デジタル化工事費とあり、先ほどエリアメールとか固定電話のことがありましたけれども、聴覚とか視覚に障害がある方についての災害時の避難所、障害者避難所というのか、そういうことも含めてなんですけれども、風水害対応と障害者の対応というところの避難所、またはそれについての対応というところ、そのあたりはどうでしょう、平成29年度の取り組み、また今後どのような取り組みをされていく予定でしょうか。 ◎危機管理課長 風水害時の避難所につきましては、委員ご指摘の入間川小学校、入間川中学校というのは、入間川の浸水想定区域の影響の中で、災害種別ごとの避難所になっておりますので、そういう場合では避難所としては使用できないというところです。そういう場合については勾配上高くなっている場所の避難所のほうを利用していただくようなことで今対応をお願いしているところでございます。  もう1点、障害者等の方につきましては、通常の避難所では生活が困難な方につきましては、福祉避難所というところで二次的な避難所になるんですけれども、そちらでの対応ということになっております。 ◆太田博希 委員 そうですね、あそこ河岸段丘ですから、少しでも高台のところで。具体的にどうなんでしょう。例えば、臨時避難場所とかという、その名称も耳につきますけれども、具体的にそういうところを指定している、または形として整備を始めているというところはあるんですか。 ◎危機管理課長 現時点ではそういう臨時的な、特別にこういうときにはこういうふうなというところでの地域防災計画上以外での指定というのは特にはなされておりません。 ◆太田博希 委員 となると、日本は災害列島じゃございませんが、台風もことしはあと五、六個来るような話もある中で、やはりそこら辺の整備というのは喫緊にやっていかないといけないのかと。結構地元でやり始めているところもあるんです、実は。逃げるところはないですから。だから、ちょっとしたマンションの集会所とか、自治会館ですとか、それを地元である程度シェアしながら、そういう共通認識を持ってやっているんですが、やはり公助のところではそういう部分のところの働きかけというのもどんどん声を上げていっていただいて、どんどん自主防災組織とか自治会のほうにそういった意識啓発もしていただいて、形につくる、水引きをしていただくことが必要じゃないかと思いますので、今後、防災計画というよりも、より実践的な、タイムリーなことですから、ぜひそこら辺のところを進めていただいて、特に入間川、または不老川、入曽のほうは計画をつくっていますけれども、そういう川とか池とか沼とか、用水路とかの付近の方の避難体制というのをしっかりと整備していただけるようにリーダーシップを発揮していただきたいなと思います。要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、狭山経済高校が県指定の避難場所になっていて、あそこは2,000人以上収容できるんですけれども、あそこは市としたらどういうふうに見ていらっしゃいますか。 ◎危機管理課長 今、委員にご説明いただきました県の設備が整っていまして、そういうところは非常に貴重なところだと思っていますし、かつ先ほど言われた高台に位置しますので、距離感とすると多少遠いという部分はあるんですが、ぜひ活用していただければと考えております。 ◆太田博希 委員 最後、要望です。  そのあたりも市民の方が、あそこが避難場所と知らない方が多いんです、実は。確かに山の上ですから大変なんですけれども、そこにそういう大きな指定の避難場所があって、それをまず市民の方に知っていただいて、自力で行ける方は行っていただけるようなことも必要だと思うので、ぜひそういうところの啓発といいますか、情報提供もしていただきたいと思いますので、あわせてその点もお取り組みいただきますように要望させていただきたいと思います。 ◆磯野和夫 委員 2点あるんですけれども、まず防災対策ですが、北海道で震度7という状況の中で、あと東日本大震災、もっと前では阪神・淡路とか、あと熊本、九州、そういったように考えていくと、関東もいよいよ現実味を帯びてきたなという感じがするんです。北海道のニュースを見てみますと、今、救助活動がまず第一に行われておりますけれども、特に大都市札幌なんかでは、やっと1軒あいたコンビニに長蛇の列とか、ガソリンスタンドも終わりがわからないくらいずっと並んでいるという、そんなことがテレビで紹介されていました。あとは自宅のたんすが倒れて亡くなったという報道もありました。そういうことを考えると、もちろん行政のそういう防災政策も大事なんですけれども、各家庭での転倒防止だとか、あと最低3日間、できれば1週間の備蓄をそろえるとか、そういったもののPRというか、まず自助という観点で、それが大事だと。口ではこう言っていて、皆さん、理解しているんですけれども、実際、それが行われているのかなというと非常に、自分の家でも不十分であると思っていますので、その辺は市民の方にもっとアピールをしていく必要があるのかなと思っているんですけれども、その辺のアピールの仕方について。今でもアピールはされていますけれども、それ以上にもっと周知徹底を図って、実際にさせないといけないと思う。もし何かあったら、みんなああいうふうに物資がなくなるわけですから。3日間もしくは1週間の備蓄を自分でそろえていく。そういったことの推進を自分でやらなければいけないわけですけれども、その辺の周知徹底というか、何か考えがありましたら。 ◎危機管理課長 まさしく近年の災害では、自助の部分で家具固定ですとか、おっしゃられた家庭での備蓄というのは大変重要だと認識しておりまして、市といたしましても広報ですとかホームページですとか、あと防災のガイドブックですとか、そういうものでPRをさせていただくほか、地域のほうで防災講座ということで危機管理課の職員が出向いて、年間平均すると十数回やっているんだと思うんですけれども、そういう機会を捉えて、必ず家具固定ですとか、家庭での備蓄についてはやっていただくようにお願いしているところでございます。  皆さん、多分市民の方というのは、ご理解は結構されていると思うんですけれども、それを行動に移していただくということが課題だと考えておりますので、今後も引き続き周知、行動に移るような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◆磯野和夫 委員 それはもちろんやってもらいたいんですが、例えば家具転倒、前に自分も一般質問でやったことがあるかもしれないですけれども、家具転倒とか、いろいろな道具がありますね、器具が。いいものになると結構な値段なんですよ。いいものというか、効果のあるものは結構な金額です。だから、一家の中できちんとやるともう、なかなか経済的な面で費用負担がかかるということで、ある自治体では、ちょっと最近は調べていないんですけれども、前に一般質問をやったときに調べたときには、家具転倒防止とか、そういったものに対して、簡単に言えば補助金みたいなものを支給するとか、そういうことで推進しているという自治体もありました。今はちょっとわかりませんけれども。  だから、もし災害が起きてしまってからそういう復旧するための費用を考えると、事前に備えておけば安く済むというのもおかしいけれども、命も助かるわけですし、非常に効果的ではあるのかなという気がしますので、何かもっと口のPRだけではなくて、先ほど、みんな理解しているんだけれども、なかなか行動に移らないというのがありましたので、その辺の行動に移るようなそういうインセンティブ、方法を考えたほうがいいのかなと。これだけ、いよいよ何か関東が来るような切迫感が、現実味を帯びている中で、その辺をぜひ検討してもらいたいということを要望します。
     ちょっと具体的に私は出てこないけれども、一番いいのは補助金的なものでしょうが、何でもお金をあげればいいというようなことでもないかもしれないけれども、ただ実際、ほかの自治体でもやっている、推進しているところもあるということを考えれば、ということで、これは答弁はいいです、要望します。  あともう1点。先ほど太田委員から女性消防団員の話がありました。この近辺では、うちの会派の綿貫議員が一般質問をやりましたけれども、私も一緒に飯能市の消防団を見学、視察に行ってきました。女性の専用の会議室や更衣室、あとシャワー室も完備されておりました。狭山市の消防団の方々もそういう要望が出ておりますけれども、そういう認識はあるというお話でした。これはいつまでにやりますとか、そういう目標を決めてやらないと、検討していますと、ずるずるいってしまうので、やはりお尻を決めて、ここ3年間ぐらいでやろうとか、来年やろうとか、そういうような決意でやってもらいたいなと思う。そうしないと、何かつくるには土地を探したり、どこか施設を探さなくてはいけないので、お尻を決めないとなかなかそういう動きがスピーディーにならないと思うんですけれども、その辺の考え方についてどうでしょうか。 ◎危機管理監 おっしゃるとおり、ある程度期限といいますか、目標というのは明確にしていかないと進まないというのはご指摘のとおりだと思います。これにつきましては、延々と考えていくという、そういう検討ということではございません。ただ、委員おっしゃったとおり、では、場所はどうするんだとか、いろいろと検討課題がございます。そういったものは一つずつ検討し、つぶしていかないとならないところでございますので、ある一定期間はかかるということはご承知いただきたいと思います。それ以上はなかなか、いつまでというのは申し上げられませんが、そういう決意で進めておりますのでご了承いただきたいと思います。 ◆磯野和夫 委員 ぜひお願いしたいんですが、消防団のほうはそんな立派なものは要望していないんです。ほんのちょこっとという言い方はおかしいけれども、最低限のものがあればいいですということで、今、女性の方が集まるのに社会福祉会館を借りているらしいんですね。なかなか不便を生じているという話もありますので、ぜひよろしくお願いします。要望です。 ◆田村秀二 委員 埼玉西部消防組合議会のメンバーでもあるんですけれども、ちょっと兼ね合いだけ教えていただきたい。まず、西部消防組合負担金を納めております。その中で狭山市としてやらなければならない課題というか、費用は狭山市分で出してくださいという体制になっていると思うんですけれども、まず1つは229ページ、システム保守管理委託料の全国瞬時警報システム保守点検委託料がありますね。このお金なんかは、狭山市は狭山市でやりなさいということだよね。それで、なぜ、西部消防一括でそういうことをやらないのかという、その取り決めというのはどうなっているのか、まずこれが1つ。  それから、市有建物等諸工事の防災行政無線デジタル化工事費、これも狭山市は狭山市でやりなさいよと。もしやらなかったらどうなるの。狭山市は、いや、うちはいいですよということになったらどうなるのか。その辺の取り決めというのはどうなっているのか、まず2つ。 ◎危機管理課長 まず、全国瞬時警報システム、こちらJアラートというもので緊急地震速報ですとか、国民保護情報が瞬時に送られてくるものなんですが、こちらは埼玉西部消防組合とは切り離して、各市町村のほうでこういうものを整備して、国からの情報を直接受けるような形になっております。  2点目の防災行政無線のデジタル化、こちらもあくまでも防災狭山ということで、関東総合通信局に電波の免許を取得して、狭山市独自での防災行政無線となっておりまして、こちらのデジタル化につきましては老朽化であるとか、電波の基準、スプリアス規格の問題で今、この事業を展開させていただいているものでございます。 ◆田村秀二 委員 狭山市は狭山市としてやらなければならないとは思うんだけれども、構成市の中でやっていないところもあるの。 ◎危機管理課長 具体的な数字まではちょっと分からないですけれども、所沢市につきましては全エリアを防災行政無線がカバーできていないという状況は確認しております。 ◆田村秀二 委員 そうなると、広域消防組合そのものの位置づけというのは何かばらばらになってくるというそんなイメージを受けるんだけれども、やっているところとやっていないところ、狭山市はもう昔からそういう消防行政というか、そういうものはしっかりやってきたつもりだけれども、ほかのところでやっていないというと、何かバランスがおかしくなってくる気がするんだけれども、その辺の危惧はないの。 ◎危機管理監 委員のおっしゃるとおり常備消防については広域化という中で今進められているところでございますけれども、もともとの各自治体、要は自治体ごとに責務がある中での消防体制というところで、消防という言い方、防災体制という中での防災行政無線であったり、Jアラートは逆に言いますと国から各自治体に対してということになっておりますので、1つの自治体という法人格と、西部消防組合という法人格は別々でございますので、そこはちょっと切り分けられているところはあります。  ただ、おっしゃるとおり各自治体で対応がばらばらだというのは、広域化した消防の管轄内において平準化されていない分はどうなのかという、そういうご質問だと思うんですが、確かにそうなんですが、先ほど課長が所沢市のことは話しましたが、ただ、所沢市の詳しい情報も、エリアは網羅していないとは言いますけれども、網羅していないことが所沢市の防災行政無線の中で全てに防災情報が届かない状況なのかというのはちょっと別でございますので、そこは誤解を招く発言だったと思います。私どもも防災行政無線がありますけれども、先ほど猪股議員からもご指摘ありましたが、100%かといいますと、やはりその状況というのは5年、10年たちますと、家が建ったりして、いろいろと届かなかったりするところがあるので、毎回いろんなことを考えながら各自治体が意識して取り組んでいるところでございますので、大丈夫だと思っています。 ◆田村秀二 委員 それはそれぞれの自治体の責任でやってほしいということなんだろうけれども、例えばの話だけれども、防災気象情報提供業務委託というのがあるでしょう。あんなのは西部消防組合のほうで責任を持ってやってくれればいいのにそれぞれの自治体でやって、例えば狭山市は防災気象情報提供が安い提供の情報でやっていてというようなことだってあり得るわけ。狭山市はそんなことはないけれども。ほかの市はお金がないから安いところの気象予報で契約しようなんて、そういうアンバランスなことがあるんじゃないかと心配になるんだけれども、その辺はどうなの。 ◎危機管理課長 防災情報につきましては、現時点では各市がおのおの契約をしてやっている状況で、他市がどういう基準でどういう内容で業務委託をしているというところまではちょっと捉えておりませんので、その比較ですとか、そういうところについては現在は把握できていない状況でございます。 ◆田村秀二 委員 最後に、225ページの非常備消防機械施設等整備事業費、これの市有建物等諸工事費の消防団第6分団第1部車庫の改築工事費がありますね。この耐震とかを含めて、あと狭山市ではどのぐらい残っているか、わかりますかね。 ◎危機管理課長 昭和56年に耐震基準が改正された建築基準法を満たしていない車庫につきましては、今現在、狭山市内で12ヵ所ありまして、順次更新を予定しているものでございます。 ◆田村秀二 委員 ということは、12年かかるのかな。もっと短い間に。 ◎危機管理課長 毎年できるというのはなかなか難しいものでございますので、優先順位をつける中で対応してまいりたいと考えております。 ◆田村秀二 委員 相当の年月がかかってしまうということになると、せっかく還付が戻ってくるんだから、そのうちの何分かは必ずそういうところに割り当てようとか、何かやり方はできないの。 ◎危機管理監 おっしゃることは、特に所管している私どもはそうであってほしいというところでございますが、市の全体的な財政の中での話と、いろいろと計画的に進めていくというものの中の市全体の実施計画事業の中で、いろいろと私どもも意見を述べさせていただく中で進めていくというところでございます。 ◆田村秀二 委員 市民の生命・財産を守るために働いている消防団員の方々の車庫が非常に危険な状態であるならば、これはもう早急に対応するのが本当だと思いますので、還付されたお金の中から一部はそこに回すようなシステムみたいなものを構築してもらいたい、これは要望しておきます。 ◆加賀谷勉 委員 事項別明細書の227ページで、先ほど田村委員からちょっと名称が出ました防災対策事業費の中の防災気象情報提供業務、これは委託されています。たしかもう3年か4年ぐらいになるんじゃないかと思うんですけれども、それ以前は入間市で委託している情報を狭山市が入手してやっていたというのは把握しているんです。一般質問等で取り上げて、これは業務委託につながったという経緯も認識はしています。  そうした中で、ピンポイントで情報提供する、今はいろいろな、特に風水害的な部分、気象の情報というのは狭山市の中でも本当にピンポイントというか、状況が全然違うということなので、非常にこの情報提供というのは大事だと考えていますけれども、その辺は担当課としてどのように認識されていますか。 ◎危機管理課長 まさしく今、委員がおっしゃられたとおり狭山市内でも入曽のほうですとか、柏原のほうですとか、全く降水量が違うという、今、雨の降り方が変わってきているという中で、こちらの気象コンサルティングはまさにピンポイントで狭山市の情報がとれますので、とても有効なものだと認識しております。 ◆加賀谷勉 委員 ちょっと私も認識不足なんですけれども、その情報は今、具体的にはどのように市民の皆様に提供していただいているんでしょうか。 ◎危機管理課長 行政側のいろいろな避難情報ですとか、そういうふうな市の体制を判断する上で活用させていただいている部分もありますし、あとは公式ホームページで狭山市の気象情報が見られるようになっていて、そちらで降水量ですとか、そういうものが確認できるようになっております。 ◆加賀谷勉 委員 先ほど磯野委員もご指摘されていましたけれども、そういったものをしっかり、情報を入手した上でどういった行動をとるかというのは私たち自身という部分でも非常に大きな部分があると思いますので、それは本当に自分自身という観点というのも非常に意識という部分で必要になってくると思います。引き続きこの業務委託は非常に重要だと思っていますのでよろしくお願いします。ちょっと話は変わるんですけれども、例えば危機管理課を含め全庁的に見て、今、はやりという言い方は変ですけれども、気象予報士となるような資格を持っていらっしゃる職員はいらっしゃるんでしょうか。ちょっと担当が違うかもしれないですけれども。 ◎危機管理課長 全職員に正式に確認したものではないんですけれども、資格を取得している職員はいないという認識でございます。 ◆加賀谷勉 委員 多分そうだとは思っていまして、こうした業務委託で350万円ということでかなり、内容的には私も非常にすばらしいものだと認識しているんですけれども、気象予報士が今ちまたでは相当人材があふれているみたいな状況であるというのを考えると、ちょっと担当課ではなくなってくる範疇で非常に申しわけないんですけれども、そういった方が職員にいるということによって、またさらにそうした部分の業務委託をしないで済んだりとか、例えばそういった部分の活用というのも非常にできるのかなと思ったので、これは一応参考的な意見ということで聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、次に229ページの災害応急対策事業費で、先ほど太田委員がいわゆる災害時要援護者、災害弱者の方の避難所みたいなお話をしていただきましたけれども、それプラス、高齢者だったり、そういった災害に対しての配慮が必要な方が安全に避難できる体制というんでしょうか、そういった部分というのは非常に必要なのかなと思っています。現状そういった部分というのは、防災計画的なものも含めましてどのようになっているか、もう一回ご説明いただきたいんですけれども。 ◎危機管理課長 高齢者ということなんですけれども、狭山市で進めております災害時要援護者避難支援事業ということで取り組みをさせていただいておりまして、地域支援者である自治会等と協定を締結させていただき、名簿も提供させていただいて、避難支援をお願いしているという状況でございます。 ◆加賀谷勉 委員 それの進捗というのはどうなんでしょうか。 ◎危機管理課長 現時点では121の自治会のうち、協定の締結ができているところが66自治会でございます。 ◆加賀谷勉 委員 そうしますと、そういった形と、ちょっと先ほど言った災害応急対策事業費の中の要援護者支援システムというのがあると思うんですけれども、この辺との要は整合というか、どうなっているんですか。 ◎危機管理課長 要援護者支援システムなんですけれども、市の福祉の情報から、要件を満たす75歳以上の世帯ですとか、障害者手帳をお持ちであるとかという、そういう情報をデータベースとして出しまして、それに基づいてご本人様に同意確認書というのを発送して、ご本人様が同意者名簿に登載することを承諾した方については同意者名簿というものに載せます。その同意者名簿を出力いたしまして、地域の支援者の方に同意者名簿と、地図情報をつけた地図も一緒につけて渡すものですから、その辺の一連の作業を業務委託しているものでございます。 ◆加賀谷勉 委員 内容はわかりました。先ほど来、委員の皆さんそれぞれがお話しされている防災という部分においては直近でもいろいろあったものですから、身近な部分でも非常にそういった部分のいろいろな取り組みというのは必要になってくるし、まさしく危機管理監が設置されて2代目になると思いますけれども、この担当課は非常にそういった意味で市民の生命財産を守る部分での一番の戦闘部隊みたいな部分というのはあると思います。また危機管理監を中心にそうした連携体制をしっかり構築していただきながら、市民の生命と安心・安全を守っていただくようにご努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆三浦和也 委員 今の加賀谷委員の質問と同じところで質問させていただきます。要援護者支援のところで、229ページの災害応急対策事業費です。事業に当たって同意者名簿を自治会と協定してお渡ししているということなんですけれども、実際に名簿に登載されている方は結構いらっしゃって、自治会の側からすると協定を結んでいる関係もあって、結構重く名簿を受けとっているんですね。この方々を災害時に何とか避難させなければということで、うちの自治会でもこの前の防災訓練のときに安否確認ということで、実際に近くの公園に、普通の自治会員の人もそうですし、要援護者の人も含めて移動してもらったりとかしたんです。結構、自分で動ける方もいたりとか、人数も多いものですから、逆に支援する側の人数も少なかったりして、実効性というか、有効性というか、そういうところでこんなにたくさんの人、できないよというような感じのことで、実際に使ってみると感じているところがあるんですが、名簿の有効性だとか、活用の部分、その辺についてはどのように考えているのか、それについて伺います。 ◎危機管理課長 先ほどもお話し申し上げたんですけれども、災害時要援護者の対象者の方に同意確認を行うということで同意者名簿を作成しております。委員ご指摘のとおり、同意者名簿の登載者の中には、75歳以上の高齢者で歩行に支障がないという方もいらっしゃる場合があります。この事業につきましては、災害発生時の避難支援などを地域の方にお願いするものですから、地域において要援護者と地域支援者が顔の見える関係を構築していく中で、例えば避難支援の優先順位をつけていただくですとか、そういうものを地域住民の相互理解のもとにこの事業を進めていただければと考えております。 ◆三浦和也 委員 ということは、市役所として名簿のほうは、確かに協定でお渡しした中で、そこの辺は地域で優先順位をつけて、それにはやることも、それはそれでいいですよということですよね。その辺というのは協定を結んでいる自治会さんとかにはお話して、理解はされているんでしょうかね。 ◎危機管理課長 こちらの災害時要援護者の事業につきましては、定期的に名簿の更新ですとか、その際に地域、定例会等を回ってご説明をさせていただき、質問等を受ける中で、結局地域の実情はおのおの違っているんですね。ですので、地域の実情に合わせてこの事業を展開していただくようにお願いしているところでございます。 ◆三浦和也 委員 その辺は丁寧に説明していただきながら、とにかく名簿は契約して、しかも個人情報が当然、私どもも自治会の役員ではないので、誰がというのは全然わからないですけれども、自治会としては重く受けとめていますので、その辺が余り負担にならないように、でも有効的になるように、よくコミュニケーションや理解をしていただく活動とか、その辺を引き続きよろしくお願いいたします。 ◆太田博希 委員 先ほどの消防団の車庫の関係なんですが、以前に優先順位じゃないですけれども、一覧表でまとめられている資料があったかと思うんですけれども、どうでしたか、ちょっと確認。ありましたよね。 ◎危機管理監 議員ご指摘のとおり当初、予定という形で計画を、要するに進めていくにはそういう計画というのは必要なわけで、消防団の車庫と、あと車両も古くなってきますので、そういう車両はいつごろ、この団の車庫はいつごろという、そういった見通しの部分の一覧表というものは当時つくってございました。 ◆太田博希 委員 それは優先順位が決定されたものではなく、ただこの車庫は何年につくってこうだよとか、そういうような基礎資料みたいな形でしたっけ。 ◎危機管理監 当然優先順位ということで定めてあるといいますか、課の中で決めた計画というものでございます。 ◆太田博希 委員 それは提供してもらうことは可能ですか。 ◎危機管理監 後ほど提供させていただくことは可能でございます。 ◆太田博希 委員 後ほどで結構ですので、それを見て何かというのではないので、後で委員会のほうに提出してください。 ○中村正義 委員長 ただいま要求のありました資料については、委員会として要求しますので提出願います。 ◆太田博希 委員 災害応急対策事業のところの備蓄品の見直しというところなんですけれども、平成29年度の活動と取り組みを踏まえた中で、平成30年度、備蓄品の見直しで何か新たにつけ加えるものとか、または相互応援協定とかありますけれども、そういったところで新たな事業者と協定を結ぶとか、そういうような動きというのはございますか。確認です。 ◎危機管理課長 備蓄品購入費について、平成29年度につきましては備蓄用のトイレットペーパーや、まきですとか、そういう必要なものを買っております。平成30年度につきましても、期限が切れたり古くなっているものを入れかえる等の対応を図っていきたいと考えております。  相互応援協定につきましては、今年度はまだ締結には至っていないんですが、平成29年度は行政書士会ですとか、LPガス協会さんと締結させていただいています。今、幾つかの協定については事前協議をしているところがございますので、まだちょっと具体的には申し上げられないんですが、新たに協定を締結することで防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆太田博希 委員 新たに見直しといいますか、古くなったものを新しく更新するというようなお話があったんですけれども、段ボールベッドはご存じですよね。あれは、検証された結果でもすごく有効だということで、そのあたりはどう認識されていますか。 ◎危機管理課長 最近の岡山の水害、真備町のほうへ市の職員を派遣して、その中で戻ってきたときに写真等で確認させていただいたところ、やはりどこも段ボールベッドで生活をされているというところで、大変有効なものと認識しております。狭山市につきましては、段ボール会社さんと協定を結んでおりますので、災害時には提供していただけるという体制をとっております。 ◆太田博希 委員 もう一回確認ですけれども、市内の段ボール会社さんがありますね。そこと協定を結んであって、災害時、必要に応じては段ボールベッドを供給していただけるという協定が結ばれているということでよろしいですか。 ◎危機管理課長 市内の業者さんではないですけれども、結んでおります。 ◆太田博希 委員 そのあたりはありがとうございます。  最後です。防災体制強化事業というところで、災害対策本部の訓練を昨年6月29日に実施されて、本年も実施されましたが、この中で特に埼玉西部消防組合、狭山消防署との連携、また県対本部との連携とあると思うんですけれども、私も2回ほど見学させていただいたんですが、想定される数ですと一般市民の方はどうでしょう。何かがあったら、災害時、市役所に電話しますでしょうかね、消防署に電話しますでしょうかね。私は消防署が多いのかなと思っているんですね。となると、消防署に情報が入って、そこからその情報が市とのパイプの中で災害に向き合っていく、連携体制をつくっていく流れというのが結構強いんじゃないかなと思って、そういう中では、もう何回となく災害対策本部の訓練をされていますけれども、もっと狭山消防署のほうを前面に出して、そういった前提での訓練というのも必要ではないのかなと、今回の件で感じたんですけれども、そういうご指摘もあったのかなと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに今後に向けて認識されていますか。 ◎危機管理課長 災害対策本部が立ち上がったときには、埼玉西部消防組合から連絡員という形で職員が来るというような体制になっております。去年いろいろ実施した訓練でも、埼玉西部消防組合とは連携を図って一緒にやっております。  加えて、実災害の時、例えば風水害の折についても事前の情報ですとか、情報共有ですとか、狭山消防署のほうではそういうときにはどういう体制があるとかというのも、事前に情報共有して、市が風水害のときにはどういう対応をしますというのは、事前に顔の見える関係と情報共有をする中で認識を深めているところでございますので、今後とも引き続き連携してまいりたいと考えております。                                         (休憩) △歳 出 △11款公債費〜13款予備費 △議案説明 ◎総合政策部長 それでは、11款公債費から13款予備費までご説明申し上げます。  274ページをお願いいたします。  11款公債費、1項1目元金、1番市債償還元金は、総務債を初めとする各起債の償還元金であります。  277ページにかけましての2目利子、1番市債償還利子は、総務債を初めとする各起債の償還に伴う利子であります。  12款諸支出金、1項1目土地開発基金繰出金、1番土地開発基金繰出事業費は、土地開発基金の運用益を基金へ積み立てるために繰り出したものであります。  13款予備費は、台風被害への対応や降雪による除雪対応など、年度途中における不測の事態により予算の不足が生じたため、予備費より予算充用を行ったものであります。 △議案質疑  (質疑なし)                                         (休憩) △実質収支に関する調書 △議案説明 ◎会計管理者 それでは、実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。  決算事項別明細書の278ページをお願いいたします。  平成29年度における歳入総額は445億9,398万4,000円、歳出総額は425億6,860万5,000円で、その差額であります形式収支額は20億2,537万9,000円となり、そこから翌年度へ繰り越すべき財源8,536万7,000円を差し引いた実質収支額は19億4,001万2,000円の黒字決算となりました。  なお、対前年度比では5億8,335万円、43%の増額であります。 △議案質疑  (質疑なし) △財産に関する調書 △議案説明 ◎会計管理者 それでは、財産に関する調書等についてご説明申し上げます。  決算事項別明細書の368ページをお願いいたします。  本表の1公有財産の(区分)総括表につきましては説明を省略させていただき、次の370ページの(区分)行政財産から順次ご説明申し上げます。  なお、増減の詳細は決算関係資料の市有土地建物の異動明細表によりご説明いたします。決算関係資料の職員に関する調べ・市有土地建物の異動明細表という資料がございますので、そちらをお願いいたします。
     決算関係資料の3ページをお願いいたします。  初めに、行政財産の土地についてご説明いたします。  3ページの公共用財産、学校の6,004.49平方メートルの減は、旧入間中学校跡地の一部を公共用財産その他の施設に所管替えしたことによる減等によるものであります。  4ページをお願いいたします。公共用財産、公園の2.54平方メートルの減は、狭山市駅上諏訪線事業用地として用途変更したものであります。  5ページから7ページにかけての公共用財産、その他の施設の4,186.8平方メートルの増は、所管替えによる入曽地区地域交流施設(仮称)用地の増、狭山市駅上諏訪線取りつけ道路改良用地の増、狭山市駅上諏訪線供用開始に伴う減等を差し引きしたものであります。  8ページをお願いいたします。公共用財産、山林の1,341.46平方メートルの増は、狭山市堀兼・上赤坂ふるさとの緑の景観地の取得によるものであります。  次に、行政財産の建物についてご説明いたします。  10ページのその他の行政機関、消防施設の非木造28.4平方メートルの増は、消防団第6分団第1部の車庫の解体新築を差し引きしたものであります。  11ページのその他の行政機関、その他の施設の非木造255.94平方メートルの増は、所管替えによる奥富地区センター分室の増であります。  12ページをお願いいたします。公共用財産、学校の2,856.79平方メートルの減は、旧入間中学校武道場の所管替えによる減、旧柏原幼稚園の解体による減等によるものであります。  13ページから14ページにかけての公共用財産、その他の施設の木造963.06平方メートルの増は、新狭山公民館の新築、市営鵜ノ木団地集会所の増によるものであります。  同じく13ページから14ページにかけての公共用財産、その他の施設の非木造1,437.59平方メートルの増は、新狭山公民館駐輪場の新築、入間川小学童保育室、富士見小第一・第二学童保育室、南小第一・第二学童保育室、山王小学童保育室、堀兼小学童保育室、狭山台小第一・第二学童保育室、柏原小第二学童保育室、広瀬小学童保育室、笹井小学童保育室、文化財センターの所管替えによる増等によるものであります。  次に、決算事項別明細書に戻りまして、372ページをお願いいたします。あわせて、決算関係資料の9ページをお願いいたします。  上の表、(1)普通財産、土地のその他の施設の決算年度中の2,375.71平方メートルの減は、決算関係資料9ページのとおり公売により処分した4ヵ所、5筆の減等によるものであります。なお、建物につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。  次に、下の表、(2)山林、(区分)総括表につきましては、決算年度中の増減は、土地の権利の区分の所有が、先ほどご説明いたしました行政財産の狭山市堀兼・上赤坂ふるさとの緑の景観地の取得により1,341.46平方メートルの増となったものであります。  以上の結果、本調書に掲載の土地及び建物の決算年度末現在高は、368ページ、369ページの総括表のとおりとなったものであります。  次に、374ページをお願いいたします。  (3)出資による権利につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。  次に、376ページをお願いいたします。  物品についてご説明いたします。  当市では、取得価格が1品50万円以上の物品を重要物品として掲載しておりますが、物品会計も金銭会計とともに重要な出納事務であり、適正な管理が求められております。  重要物品の前年度末現在高は、車両192、物品793点の合計985物品でしたが、決算年度中に車両6、その他物品12の合計18物品が増加し、車両9、その他物品7の合計16物品が減少しました。これによりまして、決算年度末現在高としては、車両189、物品798点の合計987物品となりました。  決算年度中に増加した物品といたしましては、入間野小学校を初め5ヵ所に設置した防災備蓄倉庫、選挙事務に係る事務用機器、道路雨水課で購入した小型貨物車が主なものであります。また、決算年度中に減少した16物品につきましては、老朽、破損等により廃棄したものであります。  次に、380ページ、381ページをお願いいたします。  債権についてご説明いたします。  初めに、奨学金につきましては、決算年度中の増額分2,015万6,000円は、継続貸付分が69件、新規貸付分が9件であり、減額分2,681万1,420円は、過年度分が77件、現年分が237件、前納が8件でありました。これらの増減の結果、決算年度末現在高は2億2,832万1,610円で、対前年度比665万5,420円の減額となりました。  次に、住宅新築資金等貸付金につきましては、地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月に失効したことに伴い、狭山市同和対策住宅新築資金等貸付要綱を廃止したため、現在は回収事務のみを行っております。決算年度中に2名の方から20万6,590円の返済があり、決算年度末現在高は788万6,769円となりました。  次に、382ページ、383ページをお願いいたします。  基金についてご説明いたします。  全基金の前年度末現在高は94億2,654万62円であり、平成29年度中に総額13億1,828万4,855円を積み立てた一方、総額9億3,104万円を繰り入れた結果、3億8,724万4,855円の増額となったため、決算年度末現在高は、前年度と比較して4.1%増の98億1,378万4,917円となりました。  次に、384ページ、385ページをお願いいたします。  平成29年度土地開発基金運用状況調書についてご説明いたします。  土地開発基金の前年度末現在高は10億4,142万6,935円で、決算年度中に基金を活用した土地の買い戻しはありませんでした。預金欄における決算年度中の増加額10万1,771円は運用利息であり、その他の増減はありませんでしたので、土地開発基金の決算年度末現在高は、対前年度比で積立額のみが増加し、10億4,152万8,706円となりました。 △議案質疑 ◆田村秀二 委員 出資による権利のところで、川越総合卸売市場株式会社出資金がありますけれども、その後の卸売市場はどうなっているのか、わかりますかね。 ◎会計管理者 現在、営業は当然しているんですが、利益のほうも多少出ております。平成29年度の決算状況を見ますと、営業収益が約4億940万円、当期純利益が約7,300万円ほど出ております。1株当たりの当期純利益で言いますと255.72円ということで利益は出ておりますけれども、借入金の返済が多くて現在ではまだ無配当となっております。 ◆田村秀二 委員 これの出資の役員として狭山市は入っていますよね。総会でどんな問題点というか、黒字になっていればいいんですけれども、出資した割合に応じていつごろになったら返還というか、そういう状況があるのかということが1つ心配なんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎会計管理者 狭山市では狭山市長が会社の役員として入っております。それと、これからの配当ということになりますと、利益は現在出ているんですが、借入金がかなりあります。十二、三億円ありますので、利益が出てもそちらのほうに回さなければいけないということがあろうかと思います。株式会社ですので役員なり経営者の経営判断ということになろうかと思います。ですから、今後の経営状況によって配当ができるかどうかを決めていくのだろうと考えております。 ◆田村秀二 委員 つまり狭山市長も役員になっていると、それなりの結果次第によっては倒産なんていうことがあり得ると、狭山市も負担しなければならなくなってくる可能性もあり、その辺が非常に心配なので、しっかりと報告を常に総務経済委員会にもしてもらいたい。今の経営状況はこうですとか、そういう報告はお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 ◎会計管理者 所管のほうへ十分伝えたいと思います。 ○中村正義 委員長 委員長から申し上げます。  折に触れて、総務委員会にただいまの要望のとおり、報告を願いたいと思います。                                         (休憩) △議案第79号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第2号) △歳 入 △11款地方交付税 18款寄附金 19款繰入金 20款繰越金 △21款諸収入 6項4目2番消防雑入 22款市債 1項8目臨時財政対策債 △議案説明 ◎総合政策部次長 それでは、議案第79号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第2号)の歳入のうち、総合政策部所管の内容についてご説明いたします。  平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。  11款1項1目地方交付税は、普通交付税について交付額が確定したことに伴い、1億9,486万2,000円を減額するものであります。  次に、18款1項4目民生費寄附金は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したアスポート学習支援事業対象者に対しての大学や高校等、進学時における準備金支給に係る就学応援事業寄附金を追加するものであります。  続きまして、16ページにかけましての19款繰入金、1項1目介護保険特別会計繰入金、2目後期高齢者医療特別会計繰入金及び3目国民健康保険特別会計繰入金は、それぞれ平成29年度決算を踏まえ、一般会計から各特別会計への繰出額に係る剰余金を繰り入れるものであります。  20款1項1目繰越金は、平成29年度決算に係る剰余金について、当初予算計上額との差額13億4,001万2,000円を増額するものであります。  18ページをお願いいたします。  22款市債、1項8目臨時財政対策債は、発行可能額が確定したことに伴い、3,257万9,000円を減額するものであります。 ◎危機管理監 続きまして、21款諸収入、6項雑入、4目雑入、2番消防雑入の市民部に係る部分についてご説明いたします。  平成30年度狭山市一般会計補正予算に関する説明書の19ページをお願いいたします。  21款諸収入、6項4目雑入、1節雑入のうち、2番消防雑入は、埼玉西部消防組合負担金の精算返還金4,990万1,000円を追加するものであります。返還金が生じた主な理由としましては、職員等の人件費及び工事等に生じた部分が当初の見込みより下回ったことで不用額が生じたものであり、また、本市への精算返還金につきましては、平成30年7月31日に開催されました第2回埼玉西部消防組合議会定例会において、平成29年度埼玉西部消防組合一般会計歳入歳出決算議案が議決されたことから、ここでお願いするものであります。 △議案質疑  (質疑なし) △歳 入 △15款国庫支出金 21款諸収入 6項4目1番総務雑入 △22款市債 1項1目総務債・4目労働債 △歳 出 △2款総務費 5款労働費 △議案説明 ◎市民部次長 市民部に係る歳入についてご説明いたします。  補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、2節戸籍住民基本台帳費補助金の1番社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴う統一文字の整備経費に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金を追加するものであります。  18ページをお願いいたします。  次に、21款諸収入、6項4目雑入、1節雑入の1番総務雑入は、一般財団法人自治総合センターからの地域コミュニティ活動の充実等のために必要となる設備等の整備を対象とした助成金を追加するものであります。 ◎総合政策部次長 それでは、歳出に関連する歳入のうち、総合政策部所管の内容についてご説明いたします。  同じく18ページをお願いいたします。  22款市債、1項1目総務債及び4目労働債は、公共建築物解体事業債について、旧新狭山地区センター、旧勤労福祉センター及び旧智光山荘の解体事業の費用の増加に伴い、それぞれ補正するものであります。旧新狭山地区センター及び旧勤労福祉センターにつきましては、解体事業債の増となりますが、旧智光山荘につきましてはアスベストの検出などにより解体工事に日数を要し、平成31年度までの2ヵ年での工事が見込まれ、平成31年度事業分は債務負担行為を設定し実施するものであり、それに伴い平成30年度事業分が減額となることから、それに伴い解体事業債についても減とするものであります。 ◎財政課長 財政課所管の歳出についてご説明いたします。  20ページから21ページをお願いいたします。  2款総務費、1項3目財政管理費の1番基金積立事業費は、今回の補正により生ずる剰余金について、財政調整基金のほか、今後見込まれる都市計画事業の財源として都市基盤整備基金へ、教育施設の建設や改修の財源として教育施設整備基金へ、その他前年度実施事業における各目的基金充当不用額を目的に沿った基金にそれぞれ積み立てるものであります。 ◎協働自治推進課長 次に、協働自治推進課所管の歳出についてご説明をさせていただきます。  同じく説明書の20ページ、21ページをお願いいたします。  2款総務費、1項12目市民活動支援費の1番コミュニティ施設特別整備事業費は、水富地区自治会連合会からの要望により、備品購入に係る経費として申請をいたしました一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の交付決定を受け、追加補正するものであります。 ◎入間川地区センター所長 次に、地区センター所管の歳出補正予算についてご説明いたします。  同じページの13目地区センター費、1番公共建築物解体事業費中、15−1市有建物等諸工事費、旧新狭山地区センター解体工事費につきましては、平成29年6月に新狭山公民館の建てかえに伴い移設した旧新狭山地区センターの建物解体に当たって、解体工事設計前のアスベスト含有調査により当初想定よりも大幅にアスベストを使用していることが判明し、その除去などに係る工事費を増額補正するものであります。 ◎市民課長 次に、市民課所管の補正予算について申し上げます。  同じく21ページをごらんいただきたいと思います。  3項1目戸籍住民基本台帳費の1番戸籍管理事業費、こちらは戸籍記録外字情報抽出業務委託でございますが、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けて統一文字の整備に必要な各自治体で保有する外字情報を抽出し、管轄する法務局に報告する必要があることから、今回、戸籍記録外字情報抽出業務委託料を追加するものであります。 ◎産業振興課長 産業振興課所管の歳出補正予算について説明いたします。  26ページ、27ページをお願いいたします。  5款労働費、1項1目労働総務費中、1番公共建築物解体事業費は、旧勤労福祉センター解体工事費について、建物撤去等に係る解体工事費が見込みより増となったことにより増額し、一方、旧智光山荘解体工事費は、解体工事設計前の事前調査により使用が判明したアスベストの除去工事等の追加により、平成31年度までの2ヵ年事業となったことから、本年度工事分について減額するものであります。 △議案質疑 ◆加賀谷勉 委員 21ページになります。上段の基金積立事業費で、2号補正後の基金増減一覧の資料をお願いしておりますので、皆様にお配りいただきたいと思います。 △(加賀谷 勉委員要求の資料提出)
    △平成30年度基金増減表 △資料説明 ◎財政課長 お配りいたしました平成30年度基金増減表についてご説明いたします。  左から基金の種類、平成29年度末現在高、平成30年度中増減といたしまして繰入金・取り崩し額になります。積立金、運用益積立金、一番右が2号補正後の平成30年度末現在高見込み額となります。ちなみに財政調整基金で申しますと、平成29年度の現在高が41億8,066万円、繰入金額につきまして、7億7,121万8,000円につきましては当初予算で繰り入れたもの、その下の20万円というのが1号補正という形で記入をさせていただいています。  下から3行目の小計になりますが、平成29年度末現在高が77億8,716万5,000円、繰入額の合計が12万4,769万8,000円、積立金が18億7,788万7,000円、運用益積立金が96万6,000円、平成30年度現在高見込み額が84億1,832万円となります。 △資料質疑 ◆加賀谷勉 委員 表とご説明ありがとうございます。  改めてという言い方は変なんですけれども、特に財政調整基金についての考え方になりますが、狭山市の財政規模に対して基金の積み立て状況というか、いろいろな視点での考え方はあるとは思うんですけれども、それに対して、一応2号補正が終わった後ということで41億8,000万円くらいという形なんですが、これに対してどのように考えていらっしゃるか、ちょっとご説明いただきたいと思います。 ◎財政課長 財政調整基金につきましては、経済不況による収入の減や災害発生時における不時の支払い、そして今後の人口減少や高齢化による収入減などに備えるものでありますが、今回の積み立てにつきましては、平成29年度の剰余金が約19億円程度ありましたことから、今後の事業を考慮し、必要な額をまずは各目的基金に積み立てることといたしました。そうしまして、財政調整基金につきましては、近年の残高と同額程度として積み立てを行ったところであります。  この基金残高につきましては、今後の総合計画等を推進した上では40億円程度になりますが、妥当な金額を積み立てていると考えております。 ◆加賀谷勉 委員 財政調整基金の考え方は今説明いただきまして理解はしたところです。例えば起債なんかで結構利率の高いものがあったりするんですけれども、そうしたものに対して剰余金を繰り上げ償還していくみたいな、そうした考え方、いろいろな条件とか多分あるとは思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎財政課長 起債の繰り上げ償還につきましては、一定の補償金を支払った上で一括返済することとなっていることから、今のところ繰り上げ償還にはメリットはないと考えております。  そうしまして、昔借りた利率の高い借入金につきましても、ここ数年で償還終了となる見込みです。こういったことから繰り上げ償還することは現在のところ考えておりません。 △議案質疑(続き) ◆猪股嘉直 委員 21ページのコミュニティ施設特別整備事業費、水富の8区とおっしゃったかな、備品はテントとかということでしたか。ちょっとその辺お願いします。 ◎協働自治推進課長 今回の水富地区からの要望につきましては、テントが6張り、テーブル17台となります。テーブルにつきましては会議用テーブルということで申請をいただいております。 ◆猪股嘉直 委員 正確な情報ではないのかもしれないんですが、建てかえ云々という話なんかがちらっと聞こえてきたんですけれども、その辺はないということですか。そういう予定はない。 ◎協働自治推進課長 建てかえというのは自治会館ということになりますでしょうか。こちらにつきましては、このような形の、今回での助成金とは関係ございません。 ◆猪股嘉直 委員 同じページなんですけれども、戸籍管理事業費の中で統一文字について先ほどから説明されているんですが、具体的に言うと、いろいろな文字があるからそれを統一するのかなというふうに簡単にイメージするんだけれども、ちょっと詳しく教えていただければと思います。 ◎市民課長 戸籍事務へのマイナンバー制度導入に対しましては、今般、戸籍法の改正に関する中間試案というのが戸籍法部会から示されました。試案の中では、戸籍情報システムというのは各市町村で独立して運用しているということで、その中でそれぞれの市がいろいろな文字のデザインであったり、文字のコードを使って文字を管理しております。それを全国的に統一的に認識をするためには、統一文字ということで、この文字はこの文字と同じですよ、例えば狭山市のこの文字があったら全国で共通する漢字を、文字を管理するときには例えばこのコード番号であったり、このデザインで対象関係をとりましょうと。その情報を整理するためのものでございまして、その文字情報、各市で持っている外字についての情報を整理して、全国的な情報の統一をするための前準備をするためのものでございます。 ◆猪股嘉直 委員 そうすると、現在はそうなっていないわけですよね。その中でのいろいろな矛盾というのは現時点ではどうなんですか。そういうのは余りないですか。 ◎市民課長 今現在、戸籍のシステム自体は各市単位のものでございますので、特に問題はございません。 ◆猪股嘉直 委員 最後にもう1点。  智光山公園の中の旧勤労福祉センター、それから旧智光山荘の解体工事費が出ております。27ページの公共建築物解体事業費に関連してなんですが、ここは智光山公園の中の施設だったわけなんですけれども、今後、解体した後の跡地というのは何か方針を考えられているのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興課長 確定ということではありませんが、現在もそうですが、智光山公園の中にある施設なので、引き続き公園の一部だということが大前提になるかと思います。その中で観光の振興に資するような活用に向けて利用していきたいのですが、まずは駐車スペースとしての確保を進めていきたいと考えております。 ◆猪股嘉直 委員 そうしますと、現時点では、とりあえずは駐車場と。その後、もしかしたら検討して、例えば、何か聞こえてくる中では、オートキャンプ場云々なんていう話もちらっと聞こえてきたりするんですけれども、そういうものというのはこれから検討していく、そうなっていくかどうかわからないけれども、何らかの形でそういう素材にはなっていく可能性はあるということでしょうか。 ◎産業振興課長 そういったものも観光振興に資する1つだと思いますので、検討をしている最中でございます。 △債務負担行為 地方債 △議案説明 ◎財政課長 補正予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。  債務負担行為及び地方債の補正につきましてご説明させていただきます。  第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正につきましては、6ページの第2表債務負担行為補正及び7ページの第3表地方債補正のとおりであります。  まず、6ページの第2表債務負担行為補正をお願いいたします。  旧智光山荘解体工事費は、解体工事設計前の事前調査によりアスベストの使用が判明し、その除去工事等の追加等により平成31年度までの2ヵ年事業となることから、支払期間及び支払限度額の設定を行うもので、旧東中学校及び旧入間中学校の解体工事調査設計委託料については、狭山市公共施設再編計画に基づき、校舎等解体工事を再編計画の期間内で着実に実施し、平成32年度までに完了させるため、平成31年度に実施予定であった調査設計業務について前倒しし、本年度からの2ヵ年事業として実施するため、それぞれ支払期間及び支払限度額の設定を行うものであります。  次に、7ページの第3表地方債補正をお願いいたします。  旧新狭山地区センター解体事業費は、解体工事設計前の事前調査でアスベストの使用が判明したことなどにより工事費が増額となることに伴い、また旧勤労福祉センター解体事業費は、建物撤去等に係る工事費が見込みより増額となることに伴い、それぞれ借入限度額の変更を行うものであります。  また、旧智光山荘解体事業費は、解体工事設計前の事前調査でアスベストの使用が判明し、除去工事の追加等により平成31年度までの2ヵ年事業となり、工事費全体では増額となりますが、本年度における工事費は減額となることに伴い、借入限度額の変更を行うものであります。  次の臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定に伴い借入限度額の変更を行うものであります。 △議案質疑  (質疑なし)                                         (休憩) △議案第84号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(建築)請負契約の締結について △議案説明 ◎契約検査課長 議案第84号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(建築)請負契約の締結についてご説明申し上げます。  議案書の29ページをお願いいたします。  なお、議案第84号、85号参考資料、狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(建築)につきましてもごらんいただきますようお願いします。  本案は、地域住民の相互の連携や交流の促進を図ることを目的に、旧入間中学校跡地に狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)の新築工事を実施しようとするものであります。  議案第84、85号参考資料の2ページをお願いします。  施工業者の選定につきましては、実績など一定の条件を加えた一般競争入札を公告の上、去る平成30年7月4日に一般競争入札に付しましたところ、6者の入札参加があり、住協建設株式会社が落札候補者となりました。事後審査により入札参加資格の要件を満たすことを確認し、仮契約者と決定いたしましたことから、同社と消費税額及び地方消費税額を含む契約金額4億7,962万8,000円にて工事請負契約を締結しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆猪股嘉直 委員 次の議案も工事契約なんですけれども、今回2つに分けて発注をすることになっておりますが、これは一緒にした場合にコスト的にはどういうふうなことが考えられるのか。例えば最低制限価格を一緒にした場合にどういった金額になるのか。今のほうが高くなるのか、安くなるのかということなんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎契約検査課長 分離発注した場合と一括発注した場合の金額ですけれども、分離発注より一括発注した場合のほうが経費的には安く積算されております。 ◆猪股嘉直 委員 一般的にそうだろうなと思うのと、それからもう1つ、本会議の質疑だったか、説明の中で、今回分けていますけれども、そのほうが合理的というか、そういった類いの説明があったかと思うんですけれども、その点について、確かにそうなのかどうなのか。というのは、建物をつくる側と、それから設備関係をやる、2つの業者というか、片方はジョイントかもしれませんけれども、出てくるわけですよね。どちらかが責任を持って仕事を進めていく立場に立つだろうと思うんですね。現場を経験された人たちから言わせると、いわゆる建物をやるほうが大体上の立場に立って、なかなか設備関係には、変な言い方をすると意地悪みたいな、そういったこととか、もう少し配慮してもらいたいなというようなこととかがなくなるような、実は私の兄も建設関係で現場でそういう仕事をしていましたので、私もちょこちょこ見に行ったことがあるんですけれども、そういったときにはそういう部分に遭遇することがあるんですね。その辺なんかはどうなのかなと。また、そういうことが起きないような形で工事が進められないといけないと思うんですけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ◎契約検査課長 工事を分けることによりまして、各分野での機動力とか技術力、そういった円滑な工事施工を行うために今回分離という形をとったわけですが、この契約とあわせまして業務監理、施工監理の委託も出しております。その監理というのは要するに品質面、資金面、工程面で、そういった工事がきちんと行われるように監理をしていただくような委託でございまして、こちらの請負業者のほうで本体工事の運営に関して施工監理をきちんとしていただけると考えております。 ◆磯野和夫 委員 今の関連で、分離しているわけですけれども、もし一緒にやった場合は金額も大きくなるわけですが、議案にはなっていないけれども、空気調和設備とか給排水衛生設備とか、一括に発注した場合に狭山市内で受けられる業者というのはあるんですか。ランクがあるじゃないですか。それをちょっとお聞きします。 ◎契約検査課長 金額も大変大きい工事でございまして、狭山市内で1者で請け負って工事する、全てをという工事は難しいと考えております。 ◆磯野和夫 委員 そうすると、東京都内や大きいゼネコン、そういうところに発注せざるを得ないと。だから分離するということは狭山市の産業発展にも寄与するというふうに考えていいわけですね。 ◎契約検査課長 そのように考えております。 ◆加賀谷勉 委員 85号も関連してくるかなと思っています。基本的な質疑になるんですけれども、いわゆるこうした建設工事の入札における最低制限価格制度というのが平成29年、昨年6月1日から改正されていると思います。要は、そういった部分を踏まえて、影響といったらおかしいんですけれども、そういったものの変化、その辺があるのかないのかも含めて、ちょっと説明いただきたいと思います。 ◎契約検査課長 低価格の入札による工事の品質低下ですとか、下請け業者へのしわ寄せを防止する観点で、狭山市は設計額130万円を超える建設工事について最低制限価格を設けております。この最低制限価格の算定に当たっては4つの計算式がございまして、1番目に直接工事費に0.97を掛け、2番目に共通仮設費に0.9、3番目に現場管理費に0.9、4番目に一般管理費等に0.55、これらを合計しまして1,000円未満を切り捨てて1.08を乗じた金額で最低制限価格を算出しておりますけれども、委員さんが今おっしゃられた部分については、直接工事費に改定前は0.95を掛けていたという形でございます。平成29年6月1日の改定から、直接工事費の補正値が0.95から0.97に改定したわけなんですが、4つある計算のうちの1つの部分について0.02分が上がったということですので、最低制限価格の算出については大きな影響はないかと考えております。  最低制限価格が設計額の10分の9を超えてしまった場合は10分の9で切って、10分の7以下の場合は10分の7で最低制限価格を決定することになっておりますので、例えば0.97に上がって10分の9を超えてしまった場合は10分の9で価格を決定することになります。 ◆加賀谷勉 委員 トータルしますと、特に影響とはないという形でよろしいわけですね。 ◎総務部長 最低制限価格につきましては、改定ごとにその率が上がってきていますので、そうすると設計額、予定価格と最低制限価格の間が狭くなってきます。そうしますと、影響としては入札者にとっては幅が狭いので、今回もありましたけれども、最低制限価格以下の入札をする方が多くなってきて、失格になる方がどちらかというと多くなってくるという違いは生じてきてしまいます。 ◆西塚和音 委員 1つは、本会議でもありましたが、狭山市の建設工事等指名業者選定要領における指名業者選定運用基準に基づき、原則として過去2年度に国または地方公共団体と契約を2回以上締結し、工事を完成させた実績が必要ということで、この落札業者はクリアしているという話ではあると思うんですけれども、この新築工事が対象になるわけではないわけですよね。それ以外のものということですよね。 ◎契約検査課長 新築工事に含めまして補修や改造等につきましても含めて考えております。 ◆西塚和音 委員 この落札業者は、どちらかというと木造一戸建て住宅などの建設が多いのかなというふうに認識しておりますが、この公共施設で、なおかつ非木造、鉄筋コンクリートなどの建築というものが過去にあるのかどうかお聞きしたいと思います。これは資料請求しておりますので、それをもとにお答えいただければと思います。 ◎契約検査課長 資料を用意してございますので、お配りしたいと思います。 △(西塚和音委員要求の資料提出) △住協建設株式会社新築工事実績 △資料説明 ◎契約検査課長 お配りした資料は、住協建設株式会社が公共工事において鉄筋コンクリート造、重量鉄骨造等の建築を行った実績でございます。  過去2年間ではなく、年数的にちょっとそれより前のものになりますけれども、5件ございまして、件名を載せています。西原区民複合施設建設建築工事、こちらは東京都渋谷区役所が発注機関になっております。狭山市地域新事業創出基盤施設、この当時はまだ(仮称)建設工事ということで、狭山市のインキュベーションセンター、それと狭山市智光山公園クラブハウス建設工事、大井(13)浴場新築建設その他工事、大宮地区(11)教場B建築工事の実績がございます。 △資料質疑 ◆西塚和音 委員 今度できる入曽のこの施設は、一時避難所としての使用も考えられるかと思うんですけれども、それに耐え得るだけの建設ができると考えてよろしいでしょうか。 ◎地域交流施設推進担当課長 新しい入曽地区の地域交流施設につきましては、災害時には緊急避難場所となります。耐えられる施設ということで認識をしております。 △議案質疑(続き) ◆田村秀二 委員 総務経済委員会に私も20年以上所属しているんですけれども、当時のこういう入札問題等々は一括発注すると議員から分離発注できないのかと言われて、それで今回こうやって分離発注すると一括発注できないのかと、何やっているのかなというぐらい思うんですよ。要は、地元にこういう仕事が落ちるというのが大事なことであって、私は分離発注はよかったと思っていますよ。だからこういう手法で今後もやってもらいたいと思う。外に行ってしまっては何にもならないんだから。狭山市の企業が受け入れられるような、こういう分離発注はぜひ今後もやっていただきたいと、これは要望しておきます。 ◆西塚和音 委員 先ほどからも出ていますが、84号、85号に関連することで、今、田村委員からもご発言がありましたけれども、一番心配する部分というのは管理の部分だと思うんですけれども、管理をするのは建築関係にすればこの落札業者ということになるんだと思うんですけれども、全体を統括するような管理というのはどこがやられるんでしょうか。 ◎地域交流施設推進担当課長 まず、工事に入っていきますと、施工管理会社、今回は設計をされた楠山設計さんですが、そこが中心となりまして、あと施工業者、それから住宅営繕課、そして入曽公民館、そして担当の市民文化課、地域交流施設担当のほうで定例的に会議をもって工事を進めることになります。 △議案第85号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(電気設備)請負契約の締結について
    △議案説明 ◎契約検査課長 議案第85号 狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(電気設備)請負契約の締結についてご説明申し上げます。  議案書の31ページをお願いいたします。  なお、議案第84、85号参考資料、狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(電気設備)につきましてもごらんいただきますようお願いいたします。  本案は、議案第84号の狭山市入曽地区地域交流施設(仮称)新築工事(建築)とともに、その電気設備工事を実施しようとするものであります。  議案第84、85号参考資料の5ページをお願いします。  施工業者の選定につきましては、実績など一定の条件を加えた一般競争入札を公告の上、去る平成30年7月4日に一般競争入札に付しましたところ、5者の入札参加があり、熊田電気工事株式会社が落札候補者となりました。事後審査により入札参加資格の要件を満たすことを確認し、仮契約者と決定いたしましたことから、同社と消費税額及び地方消費税額を含む契約金額1億8,468万円にて工事請負契約を締結しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆太田博希 委員 85号のご説明をいただいたので、84号、85号全体で聞きたいと思うんですけれども、この参考資料を見ますとそれ以外に空調関係、給排水関係というように、分離発注されていますけれども、議案に上がるも上がらぬも金額に出てくると思うんですが、総事業費というのは知りたいですよね。足せばいいことなんですけれども、これでこの建物が全部完成するのか、全て、この4つで。それにかかる総費用をお願いします。 ◎契約検査課長 4件の契約金額の総額でございますけれども、7億9,697万5,200円でございます。 ◆太田博希 委員 この建物はこれで全て。 ◎地域交流施設推進担当課長 平成31年度に外構工事を行うことになっております。外構工事につきましては、この建築の中には含まれておりません。 ◆太田博希 委員 今、外構工事と言っていましたけれども、それでもう全てですか。備品もありますよね。 ◎地域交流施設推進担当課長 そのほかに新しい施設に入ります備品類、消耗品類があります。それから、今度は看板のかけかえというものがありますので、そういったものの費用も入ってきます。 ◆太田博希 委員 委員会から要望も入りましたので、これから市内業者さんを発展させていく意味では、こういう発注の仕方がふえてくるんじゃないのかなと思います。そうなった場合については工事の全体図をきちっと示していただく、金額も含めてということと、あとは議案に上げるもの、上げないもの含めた中で、そういったトータルの部分というのもぜひご報告の中に入れていただきますようによろしくお願いします。  以上をもって本日の審査を終了し散会。午前11時40分...