狭山市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月 文教厚生委員会（第３回）－09月07日-02号
議案第７９号 平成３０年度狭山市
一般会計補正予算（第２号）
歳入 (15)国庫支出金 (21)諸収入
歳出 (3)民生費 (4)衛生費 (10)教育費
議案第８０号 平成３０年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第９１号 平成２９年度狭山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て
議案第８３号 平成３０年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第９４号 平成２９年度狭山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
午前 ９時００分開議
◇出席委員 ７名
金 子 広 和 委員長 矢 馳 一 郎 副委員長
内 藤 光 雄 委員 笹 本 英 輔 委員
齋 藤 誠 委員 大 沢 えみ子 委員
新 良 守 克 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
福祉こども部長、長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係課長
◇委員会に出席した事務局職員
田 中 智 子 事務局主幹
午前 ９時００分開議
△議案第９０号 平成２９年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について（※続き）
△歳 入
△１３款分担金及び負担金～１６款県支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△１０款教育費 ５項社会教育費 ６項保健体育費
△議案説明
◎生涯学習部長 それでは、10款５項社会教育費及び６項保健体育費に係る歳入で、生涯学習部が所管する主なものについてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の18ページをお願いいたします。
21ページにかけましての14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節
総務管理使用料の１番
行政財産使用料中、公民館、中央図書館及び狭山台体育館などの社会教育施設やスポーツ施設に係る
行政財産使用料は、各施設に設置している清涼飲料の自動販売機や電柱などの設置に係る使用料であり、22ページの６目教育使用料中、４節
社会教育使用料の１番
公民館等使用料は、公民館11館及び富士見集会所に係る使用料であります。
31ページをお願いいたします。
次に、15款国庫支出金、２項６目
教育費国庫補助金中、４節
社会教育費補助金の１番
文化財保存事業費補助金は、
埋蔵文化財発掘調査のうち、個人住宅の建設等に伴う確認調査や発掘調査等に対して交付されたもので、補助率は２分の１であります。
38ページをお願いいたします。
次に、16款県支出金、２項７目
教育費県補助金で、40ページの４節
社会教育費補助金中、１番
文化財保存事業費補助金は、国庫補助金同様、個人住宅の建設等に伴う確認調査や発掘調査等に対して交付されたもので、補助率は４分の１であります。
２番
学校応援団推進事業費補助金は、学校の活性化及び家庭や地域の教育力の向上を図るための教育支援活動の実施に必要な経費に対し、３番
放課後子ども教室推進事業費補助金は、放課後等における子どもの安全・安心な居場所づくりを推進するための経費に対してそれぞれ交付されたもので、両補助金ともに補助率は３分の２であります。
52ページをお願いいたします。
次に、21款諸収入、６項４目雑入中、59ページの８番教育雑入のうち、生涯学習部の所管に係る雑入は、社会教育施設やスポーツ施設における複写機等の利用料及び図書等の売りさばき料などであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
253ページをお願いいたします。
10款教育費、５項１目
社会教育総務費中、２番
社会教育振興事業費は、社会の要請や市民のニーズに対応して学習の機会や場を提供し、社会教育の充実を図るために要した経費で、狭山市
ＰＴＡ連合会等社会教育関係５団体に対する補助金が主なものであります。
255ページにかけましての３番
成人式開催事業費は、第64回狭山市成人式の中継業務等の委託料や市民会館の会場借上料などが主なものであります。
４番生涯
学習推進事業費は、生涯学習に取り組む機会や場の充実を図るために要した経費で、５番生涯
学習活動支援事業費は、生涯学習の情報提供等に要する経費であり、生涯
学習情報コーナー事業委託料などが主なものであります。
６番
学校支援事業費は、小・中学校23校で実施した
学校応援団推進事業及び地域の教育力を生かして学校を支援することを目的とした
学校支援ボランティアセンター事業の委託料が主なものであり、７番
家庭教育支援事業費は、家庭教育の向上を図ることを目的に、
幼稚園保護者会と
小・中学校ＰＴＡに開設を依頼した家庭教育学級の委託料が主なものであります。
257ページにかけましての８番
地域子ども教室推進事業費は、子どもたちが健やかに育つ環境づくりと地域の教育力の向上を目的とした
地域子ども教室事業の実施に係る経費であります。
９番
青少年健全育成事業費は、青少年の
健全育成活動充実のため青少年育成団体の活動を支援する経費であり、
青少年相談員協議会のほか、
青少年健全育成推進３団体への補助金が主なものであり、10番
人権施策推進事業費は、人権問題に対する正しい認識と意識の高揚を図るための経費であります。
次に、２目文化財保護費中、１番
文化財保護事業費は、指定文化財や民俗芸能等の保全並びに伝承を図るための経費であり、259ページの２番
文化財発掘調査事業費は、埋蔵文化財調査及び整理に係る経費であります。
次に、３目
富士見集会所費中、２番
富士見集会所管理事業費は、住民の教養の向上及び生活文化の振興、同和教育の充実に資することを目的とした富士見集会所の施設管理に要した経費であり、261ページの３番
富士見集会所講座等運営事業費は、集会所の設置目的に沿った人権教育を推進するために開催した事業等の講師謝礼金が主なものであります。
４番
富士見集会所改修整備事業費と５番
富士見集会所耐震補強事業費は、空調設備等及び耐震補強工事に要した経費であります。
次に、４目公民館費中、１番
公民館管理事業費は、各公民館の管理運営に要した経費であり、263ページの２番
公民館講座等運営事業費は、各公民館において実施した地域課題や現代的課題に関する講座などの事業にかかわる講師等の謝礼金や事業実施にかかわる会場やバス借上料が主なものであります。
265ページの３番
新狭山公民館更新事業費は、平成28年度から繰り越した委託料及び工事費であります。
次に、５目図書館費中、267ページにかけましての２番
図書館管理事業費は、施設の維持管理にかかわる経費であり、３番
図書利用推進事業費は、図書資料を収集し、利用者に提供する事業にかかわる経費であり、図書の貸し出し、返却業務にかかわる臨時職員賃金、狭山台図書館の指定管理料、図書の購入等にかかわるものが主なものであります。
４番
移動図書館事業費は、図書館への来館が困難な市民に対し図書館サービスを提供するための移動図書館さみどり号の運行に要する経費であり、５番
レファレンスサービス事業費は、図書館利用者からの利用相談への対応にかかわるものであります。
次に、６目博物館費、１番
博物館管理事業費は、指定管理料が主なものであります。
268ページをお願いいたします。
次に、10款６項３目
スポーツ振興費中、271ページにかけましての１番
市民スポーツ促進事業費は、
スポーツ推進審議会委員や
スポーツ推進委員への報酬及び
各種スポーツ教室等の開催に伴う講師謝礼金、市内８地区９会場で開催された市民体育祭への補助金などが主なものであり、２番
競技スポーツ振興事業費は、トップアスリートによる講演や教室等の開催に伴う講師謝礼金及び狭山市体育協会、狭山市スポーツ少年団への補助金などが主なものであります。
次に、４目
スポーツ施設費は、市民総合体育館、
地域スポーツ施設、学校体育施設の開放事業などの管理運営にかかわるものであり、273ページの４番
屋内スポーツ施設改修事業費の13－３設計委託料は、
市民総合体育館アリーナ床の改修工事にかかわる設計委託料であります。説明は以上であります。
◎学校教育部長 それでは、10款５項社会教育費及び６項保健体育費のうち、学校教育部の所管に係る決算についてご説明いたします。
初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。
歳入歳出決算書の18ページをお願いいたします。
13款分担金及び負担金、１項３目教育費負担金、１節
保健体育費負担金、１番
日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金は、学校の管理下で発生したけがなどに対する
災害共済給付制度における保護者からの
共済掛金負担金であります。
14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節
総務管理使用料の１番
行政財産使用料中、21ページの
学校給食センター行政財産使用料は、入間川、柏原及び
堀兼学校給食センターの敷地内に設置している自動販売機に係る
行政財産使用料であります。
次に、歳出についてご説明いたします。
268ページをお願いいたします。
10款６項保健体育費、２目学校保健費についてご説明いたします。
１番
公立学校保健事業費は、学校医の報酬や園児、児童・生徒、学校教職員の健康管理に要する費用であります。１－３非常勤職員報酬は、学校保健安全法に基づき、市立幼稚園、小学校、中学校に配置している学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬であります。13－61
事業関係委託料は、園児、児童・生徒及び学校教職員の健康管理に係る健診などに要した委託料であります。19－１負担金中、
日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校の管理下で発生した園児、児童・生徒のけがなどに対応する
災害共済給付制度に係る負担金であります。
次に、272ページから275ページにかけての５目
学校給食センター費についてご説明いたします。
273ページをお願いいたします。
２番
給食センター管理事業費は、市内３ヵ所の
学校給食センターの運営全般及び施設設備の維持管理に要する費用であります。１－３非常勤職員報酬は、
学校給食センター運営委員会委員、
給食費監査委員及び
学校給食センター薬剤師の報酬であります。11－１消耗品費、
事業用消耗品費は、新しく小学校１年生になった児童に対する入学祝いの品として配布する箸箱セット等であります。
次に、275ページをお願いいたします。
17－10建物取得費は、ＰＦＩ方式により建設した入間川・柏原及び
堀兼学校給食センターを公有財産として割賦により取得するための経費であります。
次に、３番
学校給食事業費は、給食の調理全般に要する費用であります。11－６光熱水費は、市内３ヵ所の
学校給食センターに係る電気、ガス、上下水道代であります。13－22
施設維持管理等委託料は、ＰＦＩ方式により委託している入間川・柏原及び
堀兼学校給食センターの維持管理や運営に要する費用であります。13－61
事業関係委託料は、
堀兼学校給食センターで
食物アレルギー食を提供するための経費及び
堀兼学校給食センターＰＦＩ事業者が実施する維持管理及び運営業務が市の要求水準に達しているか否かを行うモニタリングに係る経費であります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、社会教育のところでお伺いをいたします。257ページ、10番の
人権施策推進事業。本会議では男女共同参画のほうでお聞きをしたんですが、人権の問題を頑張って推進してきたはずなんですが、残念ながら、非常に差別的発言が横行してるかなというところを危惧しております。
当該年度行政報告書291ページを見ますと、ＰＴＡの人権教育等ということは課題になっているので実施の方向でございますが、特に、女性の差別撤廃、それから、近年的な課題として、今議会にも請願が出されておりますが、ＬＧＢＴなど
性的マイノリティー、そうした方への差別の解消というのも、最近では課題といいますか、広く知られてきているのかなというふうに思いますが、そうした観点から、新しいそういった考え方も含めた差別解消の観点で人権推進を行っていただきたいと思いますが、当該年度はどのような事業が行われたか、改めてお願いをいたします。
◎社会教育課長 人権の問題につきましては、本当にさまざまな人権問題があり、正しい理解と認識を深め、一人一人の人権が尊重され、差別のない地域社会の実現を目指して人権教育や啓発活動を実施しております。
社会教育課では、特に人権教育の研修会を主に行っており、まず１点が、人権教育の研修会ということで、学校教育、社会教育の担当者の方を対象に昨年度３回開催をさせていただきました。また、企業の人権にも力を入れており、昨年度についても実施させていただいています。そのほか、毎年２月になりますが、
人権教育実践研究会ということで、学校教育、社会教育の現場の実践方法等を報告した研究会を実施している次第です。引き続き、こちらの事業については継続性が非常に大事だということで、実施していく予定でおります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ぜひ、教える立場の方々にもお願いをしたいと思いますし、ＬＧＢＴなどは、学校の子どもたちの中にもかなりいるのではないかということ。ご自身がまだ成長途中で認識をしていない中で、非常に生きづらさやもやもやといいますか、そういったものを抱えながら生きているという方たちもいらっしゃるようですので、ぜひ、その辺に気づいてあげられるような形の学習、理解を大人のほうがしていかないといけないかなというふうに思いますので、そういった観点も引き続き今後の研修に生かしていただけますようによろしくお願いをいたします。
もう一つ、265ページ、図書館のところでお伺いをいたします。
図書館の管理事業費の中で、施設修繕料なども計上されているんですが、具体的にどのようなものだったのでしょうか。図書館については、水の対応ということが課題になっていたかというふうに思います。昨今のこれだけの台風被害、水が出るという状況が、１時間に50ミリを余裕で超えるような水が出る中で、当該年度では何かそういった水の被害というのがあったでしょうか。また、指摘をされてきたこの間のそういった水漏れへの対応を何か具体的に行ったことがあったらお示しください。
◎中央図書館長 平成29年度の主な修繕につきましては、３階トイレ前天井の消防用排煙口の手動装置不良と３階
防火用垂れ幕ボードの修繕を実施し、また、図書館北側にあります屋上の雨水を排水する雨どいの一部が経年劣化により破損したため、既存のものを撤去し、新しく塩化ビニル管に交換した修繕があります。地下の水漏れのところの修繕に関しては、特に平成29年度は対応しておりません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ことしも何度か大雨があったかと思うんですが、そのときの状況はどうだったでしょうか。お願いいたします。
◎中央図書館長 水のたまるところというんですか、小荷物昇降機のところに水が排水されたことは何度もありますが、あそこがいっぱいになって外にあふれたということはございません。そんなにひどくなく、気がついたときに排水するというような形で対応しております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 そういったところには多少あったけれども、その都度排水しているというような形だと思いますが、図書館ですので、貴重書庫という名前でしたっけ、実際には被害の出ないような扱い方をしているというふうには思いますけれども、紙ベースのものですので、こういったところから湿気等で本のほうに影響がないことを祈りますし、そもそも、ここについて、やはり根本的な対策は必要かなというふうに思いますので、管理を引き続きしっかりお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
269ページの学校保健費のところでお伺いをいたします。
これについては、まず、検尿委託料、それから
滅菌業務委託料について資料をいただいております。検尿については医師会さん委託で単価が200円ということ、それから、滅菌業務については、実際にやられている事業者さんでしょうかね、そちらに委託ということで単価を出していただいております。これ、他市の状況がわかったらお願いしたいんですが。
◎学務課長 検尿委託料につきましては、他市の状況でございますが、川越市132円、飯能市135円、日高市170円でございまして、民間の事業者のほうに委託しております。所沢市につきましては110円、入間市170円、こちらの市につきましては、医師会のほうに委託している状況でございます。
滅菌業務委託料につきましては、こちらは三社の見積もりによりまして決定したものでございます。他市の状況につきましては、川越市、所沢市、飯能市、入間市、日高市、全て民間の事業者のほうに委託しているものでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 今回いろいろなところで、保菌検査やこういう検尿委託料の資料等、質疑もさせていただきました。いろいろな事情があるかとは思いますが、単価を引き下げていくというようなことは、他市の状況を見ても可能かなというところがございますので、今後検討をお願いしたいというふうに思います。
もう１点、同じページなんですけれども、負担金のところで
日本スポーツ振興センター共済掛金負担金がございます。この関連でも資料をいただいております。
日本スポーツ振興センターの災害給付件数及び給付額ということで資料をいただきました。当該年度につきましては、件数1,116件、金額にして911万円、それぐらいの利用実績があったということでございます。この件につきましては、私も一般質問もさせていただいておりまして、いわゆる学校等で起こったけがのときにこれを使って受診をすると窓口払いが生じてしまうということで、この間指摘をさせていただき、今年度からこの解消をしていただいたかというふうに思います。
確認なんですけれども、１つは、これは小学校、幼稚園、中学校とありますが、学童保育は対象でしょうか。それから、通学、下校時も対象になるのか確認をお願いしたいというふうに思います。
◎学務課長 通学時に関しましては対象でございます。学童につきましては確認をさせていただきたいと思っております。
◆大沢えみ子 委員 お願いします。といいますのは、いわゆる子ども医療費が狭山市では窓口払いがなくなっておりますので、学校の中であった場合は直接先生とかが対応してくださるんでしょうけれども、登下校時やそれ以外のところでの対応というのが、けがをした場合に、
スポーツ振興センターのほうではなく子ども医療費で受けてしまったほうが、窓口払いがないものですから、そういったところが結構あるのではないかという指摘をさせていただいたところです。今回窓口払いをなくしていただくということで、より利用しやすくなるというふうに思いますので、何かそういったことがあった場合には、こちらの災害給付のほうを優先で利用していただけるように、ぜひ保護者等にも周知をしていただきたいんです。
そういう点では、先ほどから言っていますように、下校のときとか通学のときでも対象なんですよというあたりを保護者にぜひ周知をしていただきたい。子ども医療費でいうと、学校の分については市の持ち出しになりますけれども、
スポーツ振興センターでいえば保険の給付から出ますので、こちらをぜひ優先して使っていただけるような周知をお願いしたいと思います。
ことしから始めていただいた窓口払いの負担の状況というのがどのようになっているか、また保護者への周知をどのように行っていくかお願いいたします。
◎学務課長 保護者への通知につきましては、学校を通しまして、当初に通知を配布させていただいている状況でございます。
あと、窓口払いの状況につきましては、今年度４月１日から始まった状況でございますが、おおむね進んでいる状況でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。学童のほうだけ後で確認をさせていただきたいと思います。この件につきましては、学校の先生方も、いざ、けがとかがあった場合、これまではご自身で一旦立てかえをしていただいた自治体などもあったというふうに聞いております。そうした点では、そうした窓口払いがないので、安心して、急いで病院に連れて行っていただけるということができるというふうに思います。特に、ことしの夏は暑かったので、熱中症等の対応なども非常に危惧をされていたところであります。何かあった場合には、すぐに医療機関のほうにかかれる体制なども、ぜひ引き続き整備をしていただきたいと思います。以上です。
◆笹本英輔 委員 事項別明細書255ページをお願いいたします。255ページの生涯
学習推進事業費についてお伺いをさせていただきます。まず、生涯学習に取り組む活動状況全般についてご答弁をいただきたいと思います。活動の人数について具体的にお願いをしたいと思います。
◎社会教育課長 生涯学習推進事業につきましては、生涯学習に取り組む機会や学習の成果を発表する場の充実、生涯学習に取り組む市民団体の場の推進に向けて各種講習等を開催しております。各種講座等につきましては、行っているのが、まず、生涯学習のまちづくりの出前講座の実施をしておりまして、それにつきましては、昨年度516件、３万5,928人が受講いたしました。ほかに、主なものとしては、生涯学習の場として入間川小学校の施設を一部開放しておりまして、それにつきましては、昨年542団体、１万6,616人が利用していただいております。
また、２つの子ども大学を開講しております。１つが子ども大学さやま・いるま、これは東京家政大学と共催事業として、入間市も含めての三者なんですけれども、実施しており、昨年度、狭山市から30人が参加いたしました。また、武蔵野学院大学、武蔵野短期大学、飯能信用金庫と共催で実施しております子ども大学さやまにつきましては、昨年51人の受講者がございました。
最後になります、市民文化祭の支援の事業につきましても、生涯学習推進事業の一環として取り組んでおりまして、市民文化祭、13会場で開催した実行委員会に対して補助金を交付し、昨年度、３万74人の方が来場いたしました。以上でございます。
◆笹本英輔 委員 というのが行政報告書に書いてある内容だと思うんですが、いわゆる、新しく登録される方というのも当然出てくると思うんですけれども、そうすると、お体のぐあいであったりとかご家庭の状況で、この生涯学習ボランティア制度等もしばらくお休みというような方も出てくると思うんですけれども、そうした現状、現在の登録状況の増減ということに関してご答弁いただきたいと思います。
◎社会教育課長 生涯学習のボランティア制度につきましては、市民の皆様がボランティアとしてさまざまな講座等に講師として協力したいという方々に登録していただいておりまして、先ほどご答弁させていただきましたとおり、平成29年度については138人の登録がありました。これについては、毎年度、年度末に更新の希望を確認させていただき、状況については把握しております。ちなみに、前年度は149人ということで、残念ながら、ご協力していただける方については11人少なくなっております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 それでは、そうした方々の人材の囲い込みということに関しましては、こちらからさまざまなノウハウを持った方にアプローチをかけるのか、それとも、そうした方々が、私はこういうことができますよという形でボランタリーにお申し出をいただくのか、そういった状況についてはどのような形になっておりますでしょうか。
◎社会教育課長 当制度につきましては、ホームページに掲載してあり、また、冊子等を各公民館等に配布しております。ホームページをごらんになって、またそういう冊子をごらんになって、登録したい、協力したいという方が当課の窓口のほうにお越しいただき、そこで登録させていただくような事務手続になっております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 そうした形で、各方面に人材の囲い込みということで登録を推奨されるようなことを着々と進めておられたということでございますが、過去にもご指摘をさせていただいておりますとおり、生涯学習ということに関しましては、登録先が多岐にわたるわけでございまして、例えば、学校教育部所管の学校応援団に係るような部分ですとか、さまざま、保健、民生に係るような部分ですとか、社会福祉協議会さんですとか、そういうところが多数あると思いますので、やはり、生涯学習を推進する中心になる所管をお持ちの社会教育課として、まず、率先して人材の発掘や囲い込みということに取り組まれたいということでお願いをしたいと思います。
続いて、やはり同じく事項別明細書の255ページになります。地域子ども教室推進事業についてお聞きをさせていただきます。
まず、支援員さん、ボランティアさんのこちらの事業の運営についてでございますが、新たな担い手の参加状況ということについてお聞きをさせていただきたいと思います。ここ数年、中には、支える担い手の数が少なくて実施が厳しくなってくるというような教室の姿も散見されます。こうした中で新たな担い手の参加状況ということについてはいかがでしたでしょうか。
◎社会教育課長 地域子ども教室につきましては、平成29年度、放課後教室として４教室、そして週末教室として６教室、合計15の教室で事業のほうを実施しております。この事業の実施につきましては、この15の単位教室の代表からなる連絡会Ｔｉｅに委託して行っております。委託事業として実施しておりますので、その実績報告の中で、スタッフが何人、謝金を支払う関係で報告していただいておりますが、ただ、その報告の中では、新たにスタッフがふえた、減ったという報告は細かく把握はしておりません。ただ、一番少ない教室ですと、４人のスタッフで賄っているところもあり、一番多いところでは21人のスタッフで対応しております。それだけ、15の教室がさまざまな地域の方々に支えられた取り組みをしている中で、残念ながら、昨年度いっぱいで１つの教室が、やはり、担い手がいないということで活動を休止されたところもございます。
教育委員会としては、委託をしているという責任の中で、各公民館にスタッフ募集のチラシを配架させていただいているとともに、各単位の教室のほうでは、自治会やＰＴＡの方々にお声がけをしている現状のほうは報告いただいておりますが、なかなか新たなスタッフが確保できないという状況についても確認はさせていただいています。教育委員会では、委託先である地域子ども教室連絡会Ｔｉｅを支援しながら、人材の確保に努めていきたいと思っております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 こうした15教室について、今年度決算額270万円という金額で実施するというのは、並大抵のことではないというわけでございます。
そうした中で、新しく担い手を募集するということになりますと、やはり、ボランティアさんも、それぞれが、自分たちが教えたいこととかやりたいことというのは個別にあるわけでございまして、そのために、いわゆるポータルサイトを通じて自分の得意な領域でお手伝いを差し上げたいという方が登録をし、そこにオファーがあったところに対して出向いていく、こういうような仕組みになってきているかということでございますが、他方で、この地域子ども教室につきましては、皆さんで運営して、年間で計画を立ててやっていくということになりますので、自分がやりたいこととか自分が苦手なことについても、やはり、その温度差というのはどうしても出てきてしまうということから、なかなかそうしたところに食指が伸びていかないという方もいるんではないかなということがうかがい知れます。
いわゆる保護者の方々というのが、新たな担い手になっていただける一番のポイントだと思うんです。ですから、お子さんが参加して、小学校を卒業されて、今までありがとうございました。ではさようならではなくて、やはり、次に、そろそろ私もお手伝いしようかねということで、自分のお子さんが通いながらも、地域子ども教室連絡会Ｔｉｅに参加されている方もいらっしゃいます。なので、積極的にこの連絡会さんのほうにも、まずご参加をいただいている児童の保護者さんに対してアプローチをかけてほしいということをお願いしていただきたいということが１点目です。やはり、国からいただけるお金というのも、いつどうなるかというのも見通しが立ちませんし、これを末永く続けていくというのは非常によい事業だと思っておりますので、ぜひそうした働きかけをしていただきたいというのがまず１点目でございます。
次に、２点目でございますが、これが、主に放課後や週末に実施されるという体系を鑑みるに、学童保育との連携についても非常に気になるところでございますが、今、この連携状況について、情報の共有がどれぐらいできているかということについてお聞きをさせていただきたいと思います。お願いいたします。
◎社会教育課長 まず、１点目の保護者へのアプローチの関係についてなんですが、社会教育課のほうではＰＴＡ連合会の事務局も持っております。そのようなこともありまして、ＰＴＡ連合会の事務局としても、ＰＴＡの会長等にそのようなお声がけのほうはさせていただいております。また、山王小学校の子ども教室が、やはり、人材、担い手の確保がしにくいという現状の中で、山王小の子ども教室のスタッフの方は、ＰＴＡの会長と連絡をとり合い、現在ではＰＴＡの一つの取り組みの一環として実施しているような事例も既に出ております。そういった意味では、社会教育課のほうの所管で、そのほかに学校応援団等の取り組みも行っておりますので、横の連絡を密にするような取り組みをしていかなければならないと考えております。
次に、ご質問いただきました学童との連携につきましては、今年度、年度当初に、学童保育室の待機者の問題等があります関係で、学童保育室と地域子ども教室が連携して取り組む可能性があるかどうか検討させていただいた機会があります。ただ、地域子ども教室の取り組みは、先ほど申しましたように、放課後の取り組み、９教室行っているということでご報告させていただきましたが、９教室が月１回の取り組みになっておりますもので、そういった点では、学童保育室と地域子ども教室の連携というのは、地域子ども教室の取り組みをもっと回数をふやしていかないと、整合性を、共通の理解のもとの取り組みは、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。
放課後の体験教室のほうの関係につきましても、こちらも昨年度まで地域子ども教室の一環として取り組みをしておりましたが、地域子ども教室の枠組みの中で行うより公民館と連携して事業を実施したほうがより効果的ではないかということで、これは入曽の活動をしているげんキッズという地域子ども教室なんですけれども、そちらのほうも、公民館との連携ということで、活動を今年度から開始しております。そういった意味では、子どもを支えるいろいろな取り組みを各方面で行っておりますので、やはり、どういうふうに連携して情報の共有化をして取り組みをしていくのかというのが大きな課題であろうというふうに考えております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 そうした観点で、さまざまな面での連携というのが難しければ、それぞれ、幾つか接する点において連携していくということも非常に重要でございますが、ここで心配になっておりますのは、放課後ということで、いわゆる学校の管理下から離れて、それから、学童保育室に預けられる子と、その子が地域子ども教室に参加するということ。それが、例えば月に一度とかになると、例えば、学童保育に行くはずの子が地域子ども教室に参加するというお申し出をしながらも、参加せずに忘れて帰ってしまう。そうすると、学童は、うちに子どもが来ていないんだけど地域子ども教室に行っているのかしらと、地域子ども教室は、うちに来ないんだけど学童に行っているのかしら、それとも学校にまだいるのかしらというようなことがあって、両方とも事態を把握していないですとか、そもそも、保護者さんから地域子ども教室や学童保育に対して、きょうはうちの子は地域子ども教室に参加しますというような連絡もなく、地域子ども教室としては、名簿をお申し出に基づいて毎回毎回作成をされていらっしゃるということですので、これについて確認するすべがないと。では、学童保育に対してこの子は来ていますかという照会をかけたところで、きちんと確認を求められたものに対し、学童が答えていいのかどうかということもあります。
ですので、ここでしっかりと、いわゆる、子どもの情報の共有ということに関して連絡をしっかりしていくこと、また、保護者にも、地域子ども教室に参加するから、学童保育に対してうちの子はきょうはこっちに行きますという連絡で、学童保育と地域子ども教室として、そこの事業実施の日付までにそこをしっかり確認していくという、かなり細かな情報共有が必要になるかと思いますが、これについてのご見解をお願いいたします。
◎学務課長 今、委員からご指摘いただきました問題等が実際にございました。そちらを踏まえまして、実際には、地域子ども教室を運営される先生方と学童保育室の先生方のほうで、今まで以上に密に連絡をとっていかなくてはいけないというふうに認識はしております。
あと、情報の提供につきましては考えていきたいと思うんですが、当初の段階でこのように情報の共有をしていくという保護者の同意書等をとることによりまして、お互いの情報の共有ができるのかなというところを研究を模索していきたいと思っておりまして、来年度以降、今ご指摘いただいた問題等を解決できるように研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆笹本英輔 委員 本当に、両方とも欠かせない事業として狭山市で頑張っていただいておりますので、今後よりよい情報共有、情報提供の様式をご検討されますようにお願いをいたします。以上です。
◆齋藤誠 委員 幾つかお尋ねをいたします。
253ページ、成人式開催の事業のところですけれども、次の255ページにかけてのところ、過去数年の行政報告書を見てみますと、年々出席率がどんどん低下してきている現状がありますよね。数年前までは２回に分けてやっていたのが、当然、これは子どもも少なくなってきているので１つにということがありましたけれども、その辺で、今後、成人式をやるに当たって、出席率を高めるということもそうなんでしょうけれども、盛り上がると言っては語弊があるかもしれませんけれども、今後の成人式の見直しというのはお考えのことだと思うんですが、今後どういうふうな方向でいかれるのでしょうか。
◎社会教育課長 成人式の見直しの関係につきましては、平成26年度をピークに、この３年間、少しずつ出席率が低下し、昨年度、平成29年度については65.65％でした。
ただ、既にもう皆さんご承知のとおり、2022年度に民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられることになっております。そういった中で、成人式につきましても、国のほうでは既に省庁を横断する組織を設置し、来年度中に成人式に関する方向性を打ち出したいという報道がなされておりまして、当市の教育委員会としても、やはり、成人式が１月の第１週の日曜日に開催していることもあり、18歳ということになると受験シーズンにも重なってしまうこともありまして、対象年齢及び開催方法、そのほか開催の時期も含めまして既にちょっと着手しており、今現在、その対象となる中学生に、学校のほうにお邪魔させていただきまして、生徒会の役員の方から情報収集を開始したところであり、さまざまな角度から成人式のあり方については検討し、また、国の方針が示された中で、当市としてはどのような取り組みをしたらいいのかというのは、方向性を出していきたいと考えております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 確かに、成人の年齢が２年繰り下がるといいましょうか、18歳を成人とするということはそうなんですけれども、今のご答弁の中にも、確かに、18歳の１月だと大学受験とバッティングしてしまうというような現状は確かに出てくるでしょう。そんな中で、今後見直しということについては、どうぞ真剣にといいましょうか、取り組んでいただきたいというふうに思います。現状のまま二十歳がいいのか、成人が18歳になるから18歳でいいのかとか、そういったことも含めまして、成人式の内容も含めた見直しはしていただきたいというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
次に、263ページ及び271ページで、263ページの１番の
公民館管理事業費の中の263ページの一番下のところで、予備費から充用199万1,000円、それから、271ページの４目
スポーツ施設費、市民総合体育館管理事業費のところの一番最後のところで予備費から充用497万円とあります。決算書の277ページの予備費のところに、備考の欄に10款５項４目15節へ充用199万円、それから、10款６項４目15節へ充用497万9,000円、15節ですから工事請負費です。これは、予備費を充用するというぐらい突発的なことではなかったかと思うんですが、中央公民館長、スポーツ振興課長にお聞きしますが、これはどういったものだったのでしょうか。具体的にお示しいただければと思います。
◎中央公民館長 ご指摘の点は、水富公民館の天井改修工事を予備費を充用して緊急工事として実施したものでございます。その経緯としましては、水富公民館も、もう築40年以上経過しており、老朽化も進んでおり、今後は計画的な修繕が必要な施設の一つとは認識しておりまして、こうした中、平成29年の初めごろに第１学習室の天井のゆがみが目視で確認ができる状態だったんです。利用者からも不安の声が寄せられたことから専門業者に確認したところ、老朽化と構造に起因があるということがわかっておりまして、平成30年度の当初予算に計上するつもりで、計画的に実施する予定でおりました。
ただ、平成29年９月に関東地方を震源とした地震があったことから、さらに天井の下垂が進行したということで、水富公民館の第１学習室を一時閉鎖ということも考えたのですが、この部屋は利用率が水富公民館においてはホールに次いで高い部屋だったということもあり、利用者の利便性も考え、運営上の支障もあることから、安全確保の観点からも早急に修繕工事を実施したいということで判断させていただき、公民館費に残っている契約残などの予算の流用と合わせて、不足する部分についてを予備費を充用したという形で対応させていただいたものです。工事費については、316万4,400円かかっておりました。以上が経緯でございます。
◎スポーツ振興課長 市民総合体育館の事務室の空調設備が７月に故障してしまいまして、今後夏を迎えるという中での故障でありましたことから、予備費を充用させていただいて緊急的に空調、冷房設備と暖房設備の交換工事を実施したものでございます。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 予測がつかない部分というのは恐らくあったのでしょうから、予備費なり、流用等々も考えられる部分です。年度当初というか、予算を組むときは大体前年の秋口なので、その辺のところが正直言って難しい判断かなとは思いますが、基本的には款項の中での出費が一番いいのかなとは思うんですけれども、今後そういうところはよく注意をしていただきながらというようなことは思っております。
次に、図書館のことについて伺います。
267ページ、３項の図書利用推進事業です。この中で、現状を中央図書館長にお伺いします。
ビブリオバトル、私も一般質問等をさせていただいたことがありますが、狭山台図書館で数年前から始めております。現状はどういう状態でしょうか。
◎中央図書館長 狭山台のビブリオバトルにつきまして、平成29年度の状況ですが、10回開催しております。62名の参加がありました。参加者は、常連の大人の方が多い状況となっています。そちらのほうに参加された方からは、発表することで本を読むことが楽しくなった。発表されたどの本も読みたいと思った。そのような感想が寄せられております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 狭山台の図書館でビブリオバトルをやるに当たっての広報といいますか、皆さんに知らしめるという、その辺の広報についてはどんなものでしょうか。
◎中央図書館長 ケーブルテレビとかというような方法も過去、取材のほうも受けたこともございますので、モニタリングのときにもう一度再度ケーブルテレビの取材をお願いしたりとか、中央図書館でそのような形で、狭山台でビブリオバトルというようなことをしているということの周知については、効果的な方法を指定管理者に考案、実施するように促して、中央図書館もできるところは、当然協力してまいりたいと考えております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 ぜひそれを、狭山台は指定管理になっていますので、よく相談をしていただきながらということで、もっと盛り上がるような方法をお願いしたいなというふうに思います。
そんな中で、ビブリオバトルを本庁というか、中央図書館でもできないものなのかどうか、これはちょっとお伺いしたいんですね。それは、前もお話をさせていただいたかとは思っているんですけれども、いろんな面があるかなとは思うんですが、もっと中央図書館自体で広報をしてやってみるという方法等々があるとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎中央図書館長 中央図書館でもさまざまな学校連携事業とか映画会等を開催しておりますので、効果的な方法だとは思いますが、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆齋藤誠 委員 もう狭山台は大人の方も多く、私も何回か行ってみておりますけれども、確かに子どもたちよりは大人のほうが多かったという部分あります。中央図書館だったら、例えば学校対抗と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう教育委員会さんも含めた学校での対応というのか、そういったものもいいのかなというふうにも思ったりはしていますので、今後、ぜひご検討をいただきたいなというふうに思っています。
あと、次の４番さみどり号の件です。これ現状、いわゆる停留施設といいましょうか、行くところというのはその後、平成28年度から当該年度、変更等々はあったんでしょうか。
◎中央図書館長 さみどり号、移動図書館車、そちらの巡回場所につきましては、前年度と変更はございません。主に小学校11ヵ所、あと高齢者施設６ヵ所などを巡回しておりまして、全部で34ヵ所回っております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 じゃ、これに対しまして運行委託料13－61で、これ前年度よりも200万円減っています。その辺の根拠、理由は何でしょうか。
◎中央図書館長 運行委託料が前年度より200万円近く減額になった理由としましては、さみどり号の車両代の償却期間が平成28年度で終了しました。そちらに伴い、移動図書館車の運行委託料が減額となったものです。以上であります。
◆齋藤誠 委員 さみどり号の車自体ももうそろそろ何か新しくしたほうがいいんじゃないかなと思ったりするんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎中央図書館長 平成29年度さみどり号11年目となっております。今のところ、そんなに大きな故障もなく運行しておりますので、いましばらくは継続してまいりたいと思います。以上であります。
◆齋藤誠 委員 次に、博物館。269ページの一番上段で指定管理料ということで、博物館に関しましては、ご案内のとおり平成27年度から指定管理を導入しています。それから３年経過したわけですけれども、現時点で３年間どのような総括をしているんでしょうか。
◎社会教育課長 指定管理を導入し３年たちました。１年当たりの平均総入館者数を数えると、約３万3,400人と、直営で運営していた平成26年度より１年間平均で1,400人ふえております。また、モニタリングの中で収支状況や管理状況等も書面で報告し、またヒアリングなどをしておりますが、その結果からも適正に管理運営がなされており、経営ノウハウを活用した柔軟なサービスが提供できているだろうと総括はしております。
◆齋藤誠 委員 指定管理を導入してもう３年たって、また次のときも来ると思うんですけれども、しっかりと市民に役立つような運営をしていただきたいというふうに思っております。
271ページですけれども、次にスポーツ振興課長にお尋ねしますが、２番の
競技スポーツ振興事業費です。この取り組みの中では、トップアスリートによります各スポーツ教室などの開催ということで行ってきたわけですけれども、さまざまそういった市民との交流の場も設けたりとか、いろいろなスポーツの普及に取り組んできたわけですけれども、これの具体的な効果とか、あるいは成果というのはどのように捉えておりますか。
◎スポーツ振興課長 トップアスリートによるスポーツ教室等の具体的な効果や成果につきましては、平成29年度は日体大との連携事業に基づくバレー教室ですとか、ランニング教室、また埼玉西武ライオンズベースボールクリニック、さらにちふれＡＳエルフェン埼玉のプレシーズンマッチなど開催いたしました。参加者がトップアスリートが持つ技術ですとか経験を直接学ぶことで技術力向上のコツですとか、競技を継続すること大切さ、こういったものを実感するとともに、トップレベルのスピードと高度なプレーを間近に感じることができ、大変貴重な機会であったというふうに考えております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 これはぜひ継続をして続けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に１点なんですけれども、社会教育課長にお尋ねをしたいんですけれども、社会教育振興事業の取り組みの中で、行政報告書の283ページ、このページの中段より下の実績・成果等という中で、２番平和推進事業の開催という項目があります。平和祈念講演会等々の項目があります。このページはちょっと押さえておいていただいて、これはちょっと担当の委員会も違うんですけれども、決算書の83ページの一番下段に平和意識高揚事業で、行政報告書でいいますと、41ページ、２款１項６目企画費、ここでは平和意識高揚事業の報告があります。この事業というのは内容的に見て、いわゆる教育費の
社会教育総務費になるんじゃないかななんて思ったりはするんですね。なので、例えばそれをこの社会教育費の中の平和推進事業費というふうにして移行して、教育委員会の所管にしたらどうかなというふうに考えているんですが、ご見解はいかがでしょうか。
◎社会教育課長 政策企画課が所管している平和意識の高揚事業、これについては学校へ被爆体験の方々が講師として行くということは確認しております。平和の取り組みについては主要部局だけ、教育委員会だけということではなく、これは全市的に取り組むべき事業でもありますもので、そういった意味では、主要部局のほうで予算を計上し、教育委員会のほうとしても教育的な取り組みをするということで、ほかにも人権の取り組みなども主要部局と教育委員会のほうで予算を持っていますので、それはそういうやり方も一つの方法だろうとは思います。
ただ、事業の中身をちょっと確認しますと、委員から指摘していただいたことについては、既に政策企画課のほうの担当職員とも意見交換をしているところでもございますので、それはまた改めて検討しながら、適正な予算要求をさせていただきたいと思います。以上であります。
◆齋藤誠 委員 というのは、今の41ページにあるように、学校名がだあっと出ていたりしておりますので、それは事業の結果ですけれども、いずれにしても、もっと平和意識というのは、やっぱり小学生、中学生も含めて我々市民も高めていかなきゃいけないというふうに思います。
教育委員会の所管でいえば、ぜひ小学校、中学生の平和意識というものの高揚を図るために、たまたま今、政策企画課とタイアップをして平和意識推進事業、これをさらに充実をしていただきたいなというふうに思います。これは要望させていただきます。
◆矢馳一郎 委員 261ページをお願いいたします。
１番に
公民館管理事業費で平成29年度は夜間の開館時間を短くするというか、減らすというか、それによる削減効果等上がっていたかと思いますけれども、実際この管理事業費の中のどの数字を見れば、そのあたり確認できるのかお願いいたします。
◎中央公民館長 夜間休館、夜間の予約のない日に限り開館時間を17時までとする夜間休館という形なんですが、主に経費の面では管理費、263ページ、13－61用務員業務委託料という部分に反映されております。こちら夜間の公民館の管理業務を主にシルバー人材センターのほうに委託をしているものなのですが、夜間休館の日はその日の業務はないということで、およそ平成29年度の夜間休館における削減額は、延べで512日分290万円ほどの削減を見たものでございます。以上です。
◆矢馳一郎 委員 平成28年度の同じところを比べると、金額的には減ってはいないと思うんですが、これは何か新狭山とかのそういう関係なんですかね。
◎中央公民館長 まさにそのとおりです。平成26年度は新狭山公民館が１館丸々休館しておりましたので、その分が経費節減額との相殺であらわれているものかと思います。以上です。
◆矢馳一郎 委員 平成27年度のこの部分というのは、ちょっと金額は今はわかんないですかね。
◎中央公民館長 申しわけございません。手元に平成27年度の数字がございませんので、確認してご報告させていただきます。
◆矢馳一郎 委員 じゃ、それに関しては後ほどお願いいたします。
あとすみません、ちょっと細かいところなんですけれども、257ページの一番上の部分の事業謝礼金、これ先ほど社会教育課長からここの部分の事業の内容についてはいろいろご説明いただきましたが、どのような方に支払われる謝礼金なのかお願いいたします。
◎社会教育課長 こちらの事業謝礼金につきましては、現在、地域子ども教室のコーディネーター２名を委嘱しており、それの謝礼金になっております。１ヵ月当たり３万円になっております。
◆矢馳一郎 委員 コーディネーターさん、その２名の方は具体的にはどのようなことをコーディネートしてくださるのか、ご説明をお願いします。
◎社会教育課長 コーディネーター２名につきましては、各教室で行っている事業の様子を現状を把握するとともに、各学校との連絡調整、そのほか市への報告、各事業間の調整等を担っていただいております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 続いて、同じページの10番の
人権施策推進事業費なんですけれども、こちらも先ほどのご説明で研修等々のお話がありましたが、８－１の講師謝礼金と、あと13－61の
事業関係委託料、こちらもどういう先に支払われるものなのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◎社会教育課長 まず、講師謝礼金につきましては、人権教育研修会３回開催した際の謝礼金になっております。事業委託料につきましては、小中学校のＰＴＡのほうに人権教育の研修会、各ＰＴＡ１回開催していただきたいということで委託契約を締結しておりますもので、そちらの委託料になっております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 最後、１点なんですが、267ページの３番
図書利用推進事業費。予算審査のときに伺えばよかったと思うんですが、14－2の賃借料で機器等借上料というのが前年と比較しますと、かなり減額になっているんですが、どのような理由からなのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◎中央図書館長 図書館システムの借上料につきましては、平成28年度で５年間のリース契約が満了となっております。平成29年４月からは再リースということで機器を借り上げておりますので、前年度に比べてこちらの借上料が減額となっております。以上であります。
△（矢馳一郎委員の質疑に対する答弁保留分について）
◎中央公民館長 失礼しました。平成27年度の用務員業務委託料の決算額でございますが、1,841万1,492円となっておりまして、平成29年度との比較になりますと、64万1,058円の減となっております。実は、新狭山公民館の閉館は、平成27年７月１日から行っておりましたので、若干その年度にもその影響がございますので、大幅な減とは見えないところかとは思います。以上です。
△（大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について）
◎学務課長 先ほど大沢委員からご質問いただいた件でございます。
日本スポーツ振興センター、その共済保険金が学童保育所の児童に適用になるかどうかという点でございますが、学童保育室では別に傷害保険及び損害賠償保険に加入してございますので、そちらが適用となっております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 確認ですが、それは窓口払いが生じる状態ですか。まあ、いいです。
学校管理下のところでの事故、本来はあってほしくないものですが、あった場合にやっぱり適切に対応してほしいというのが質問の趣旨であります。どこであっても、保護者としては学校、学童、幼稚園それぞれに預けているというところでございますので、何かあったときには適切に対応していただきたいし、そのことがあって窓口払いもなくしてもらって安心して利用ができるようにということが趣旨でございましたので、学童も含めましてそうした対応が今後子どもたち、あるいは先生方が安心して受診ができる環境にぜひしていただきたいということだけお願いをしておきます。
（休憩）
△議案第７３号 狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例
△議案説明
◎学務課長 議案第73号 狭山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の５ページをお願いいたします。
本議案は、学童保育室支援員の基礎資格を定める厚生労働省令が改正されたことに伴い、条例の該当箇所を改正したく提案するものであります。
改正内容の１点目は、支援員の基礎資格として幼稚園や小学校の教諭の資格を有する方を規定しているところではありますが、教員免許更新制度との関係でわかりづらいことから、その取り扱いを明確化するものでございます。
改正前では、幼稚園、小学校等の教諭の資格を有する者とされていますが、資格を有する者に教員免許の更新を受けていない者が該当するのか否か、免許更新制度の関係でわかりづらい表現であったため、明確に教員免許状を有する者とするものでございます。
また２点目は、高卒者以上に限定していた支援員の基礎資格を中卒者にも門戸を開くための改正であり、学歴の要件を外すものであります。
最後に、改正内容の３点目は、学校教育法の改正により平成31年４月１日より専門職大学が制度化されるため、この前期課程を修めた方についても支援員の基礎資格を有する者とするものでございます。以上でございます。
△議案質疑
◆笹本英輔 委員 それでは、今回、教職員の免許状の資格というのは、更新されている、または持っているというようなところで改正ということで上がってきているわけですが、そもそも教職員の教員免許状の更新をするという作業について、これはどれぐらい期間を有するものなのか、またはどれぐらい費用がかかるものなのか、そしてこれが例えば個人、学校現場でその更新を受けようとすることというのは容易に想像つくわけですけれども、じゃ、これを失効した状態というか、更新をしていない状態で更新をしようとすると、非常にこれ手間になるものなのか、この更新という作業についての現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育部長 教員の免許更新制度の現状につきましてでございますけれども、まず現職の教職員につきましては、本人の申請により教育委員会で事務を統括して進めているところであります。内容といたしましては、免許の期間が切れる期日の２年前に本人に時期が来ていますよというお知らせをする。あるいは本人のほうからその辺を自覚して申請をするという形になっております。その２年間の間に指定されている単位について近隣、あるいはこの辺ですと、首都圏の大学で開かれている講座を自費で受けまして、その単位をもとに県の教育委員会が免許の更新を認めるという手順でございます。なお、現職でない、いわゆる家庭にいらっしゃる方で同様の手続をするに当たっては、非常に現職よりも難しいことが予想されますが、問い合わせがあった場合にはついては、教育委員会でも丁寧に手順等をお知らせしているところであります。以上であります。
◆笹本英輔 委員 現職の先生にあられても、指定された単位について大学で自費で講座を受けるということですが、指定された単位をいわゆる取得する一般的な期間と、自費でということですが、交通費等の自己負担ということはもちろんでしょうけれども、大学で自費で受講するということになると、どれぐらい費用がかかるものなのかについて、一般的な部分で結構ですので、その資料をいただければと思います。
◎学校教育部長 免許更新のための講座でございますが、大学や取る単位にとっても多少の差はございますけれども、大体夏季休業中に延べで１週間程度の期間で講座を受講することになります。費用につきましても、大学や講座の内容によってさまざまではございますけれども、平均して言えば、３万円前後といったところであろうかと思います。以上であります。
◆齋藤誠 委員 新旧対照表で３項の(10)で５年以上放課後云々という項目が追加になったと思うんですが、そして市長が適当と認めた者、この項目は狭山市のこの条例ですけれども、これはほかの自治体なんかもこういった項目は出てくるというか、あるんですか。
◎学務課長 新旧対照表の(10)でございますが、こちらが新しく５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者というところでございまして、いわゆる従事した者であれば、学歴に関係なくというところの項目でございますので、同じような条文が各市町村明記されていると思っております。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 各自治体さんであると。市長が適当と認めた者というのは、これは狭山市だけですか、ちょっと確認ですが……。
◎学務課長 狭山市では市長が適当と認めた者という条文でございますが、他市においてもおおむね入っているものと思います。例えば町長、村長というような形で、おおむねこちらと同じような文言のほうが入っているものと思って考えております。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 そうすると、そこそこの首長さんの考えによって、各自治体でこの人が適当と認めた者ということで地域差が生まれてくるという懸念はないですか。
◎学務課長 確かにご指摘のとおり、市長、町長、村長が適当と認めた者というところでございますので、確かにそれぞれの首長のお考えによって、その辺がどこまで認めるかというところは地域性によっては特色が市町村によって差は若干あるものかとは思っております。以上でございます。
△議案第７４号
狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例
△議案説明
◎学務課長 議案第74号
狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の７ページをお願いいたします。
本案は、入間川東小、富士見小及び広瀬小における待機児童を解消するため、平成27年度まで学童保育室として利用しておりました旧入間川東学童保育室を入間川東小・富士見小学童保育室分室として、また平成26年度まで広瀬児童館２階の一部において学童保育室として利用しておりました旧水富学童保育室を広瀬小学童保育室分室として設置し、条例に位置づけるものでございます。
なお、各学童保育室の名称につきましては、これらの学童保育室が入間川東小及び富士見小並びに広瀬小の主に高学年の児童を対象としていること。また、将来的に児童数の減少に伴って学童保育室の申請者数も減少してくれば、これら２つの施設は閉室する予定であることを考慮いたしまして、それぞれの名称を既存学童保育室の分室として位置づけるものでございます。また、入室定員は２施設ともに50人でございます。以上でございます。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 本会議の質疑で、基本的には直営でやりたいと。ただ、広瀬については児童館の中ということもあるので、委託もあるかなというようなご報告だったというふうに思います。それぞれが今、指定管理者さんで運営されているところもあるかと思うんですけれども、それがまずどういう状態になっているか、確認をさせてください。入間川、入間川東、富士見、広瀬のところですね。
というのは、運営に関してなんですけれども、いわゆる分室というような名前になったときに、例えば行事、遠足だったりとか、そういったものが分室とは別に、要はここの分室は独立した形での運営になるのか、大もとの学童保育でやっているような事業も分室なのだから、そこも一緒にというような形になるのかどうなのかというところで、指定管理者等でやっている学童があれば、そういった打ち合わせを行っているのかどうなのかというところを確認したかったんです。あくまで、ここはもう分室という名前だけれども、独立しているんだということなのであれば、ここの中で完結すればいいと思っているんですけれども、そういうあたりでどうなのかなというのをちょっと確認したかったんです。
◎学務課長 基本的にはそれぞれの分室というところで、特に主にその中の高学年を対象としている状況でございますので、ただ、実際に広瀬小で申し上げますと、広瀬小のほうは校舎内にございます。分室のほうは児童館の２階というところで、当然そちらのほうの連携をとりつつも、各種事業につきましては、主に広瀬小校舎のほうへは低学年、分室のほうは高学年というところで、なかなか対象のほうも違ってまいりますので、独自に事業を行うか、または合同でというところは、その事業の内容において、それぞれ連携をとりながら進めていきたいと思っております。
具体的な来年４月以降につきましては、そちらのほうを事前にお互いに計画等で調整しながら、あとは４月以降になりましても、どちらがいいというのは臨機応変に今後は対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 急遽の話でもありますので、当面直営でやっていただきながら、ぜひ他の学童の状況も一緒に見ていただけたらなというふうに思います。
確認なんですが、ここはそれぞれ平成26年、平成27年まで学童で使っていたということでありますので、基本的な施設整備はもう済んでいるんだろうというふうに思いますが、新たに何か整備をする必要があるものというのは想定されておられるでしょうか。要は４月１日からの開設ではありますけれども、すぐオープンできるような状態になっているのかどうか、お願いをいたします。
◎学務課長 広瀬小学童保育室分室につきましては、既に児童館のほうでもう使っておりますので、部屋自体はほとんど整備する必要のほうはございません。基本的には備品といたしまして予定していますのは、冷蔵庫、洗濯機、電話、ファクス等備品のほうを購入する予定でございます。入間川東小・富士見小学童保育室の分室につきましては、なかなか傷みのほうが一部あるという状況も見受けられるため、まず畳の部分がかなり傷んでいるところがございますので、そちらをかえることと、あと水回りでトイレ等につきましては、整備を行っていきたいと思っております。あと校庭に遊具がございましたが、これがもう既にさびていると、あと古いというところで非常に危険と思われますので、撤去というふうにしたいと思っています。大きなところは以上でございます。
あとは今後、今、そちらのほうの工事の事務的な手続を進めておりまして、11月ぐらいから整備に入り、３月までには全て完了という予定でおります。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 今の大沢委員に関連して富士見のところですけれども、仮に学校からちょっと遠いんで何ですけれども、仮に保護者さんが車でお迎えに行ったときの車を置く場所なんていうのはどうなっていますか。
◎学務課長 入間川東小・富士見小学童保育室の分室につきましては、校庭がある程度かなり広くありますので、何台かはとめられるスペースは確保できると考えております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 本会議の質疑で分室を置くそれぞれの学童保育室の待機というんですか、それの人数のご説明等はあったんですけれども、実際この分室ができたときに入所する児童数というのは大体どれぐらいを想定されているのか、その辺の想定ありますか。
◎学務課長 現在、入間川東小、富士見小のほうで待機児童がそれぞれ15名おります。広瀬小のほうで20名おります。そちらの人数プラス、来年度さらにふえた場合というところをそれぞれ10人ぐらいはふえるのかなというところを見込んでおりまして、それぞれ入間川東小、富士見小のほうの分室で40名ほど、広瀬小で30名ほどというふうに見込んでおります。以上でございます。
（休憩）
△議案第７５号 狭山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例
△議案説明
◎障害者福祉課長 議案第75号 狭山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の９ページをお願いいたします。
本案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給に係る制度が見直され、所得制限を導入することとなったことから、本市心身障害者医療費支給制度の対象者についても、県の改正に準じた内容で改正を行うとともに、あわせて医療費一部負担金の窓口の無料化及び入院時の食事代の助成の廃止を改正するものであります。
改正の具体的な内容につきましては、議案第75号参考資料、狭山市
心身障害者医療費支給条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。なお、下線を引いた部分が改正箇所となっております。
第４条第１項は、支給対象となる医療費について定めたものでありますが、現行はただし書きにより、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各法に定める食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を減額されている方に対して、食事療養標準負担額の２分の１の額を、また生活療養標準負担額のうち食費相当の額の２分の１を支給してまいりましたが、条文中のただし書き以降を削除することにより、入院時食事代の支給を廃止し、県の制度に合わすものでございます。
次に、同条第５項については、新たに対象者の前年の所得が所得基準を超えた場合、その年の10月から翌年９月までの支給を行わないこととする規定を追加するものであります。なお、所得基準につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第７条の所得基準を準用しております。国の障害者福祉制度の所得基準として認められ、理解を得られやすいためであります。これは同じように、医療費の支給制度を設けております東京都と神奈川県も準拠しているところでございます。また、第６項では災害により被災し、一定の被害を受けた場合には損害を受けた日から翌年９月30日までの心身障害者医療費支給について、第５項を適用しない旨の規定を追加するものであります。
次に、第５条につきましては、受給資格の登録等について規定したものであり、第５条第２項において対象者として認定したときには当該対象者を受給資格登録者として登録する旨を、また第３項においては、認定しないときにはその旨を通知する規定を追加するものであります。なお、受給資格登録者には所得基準を超えた心身障害者も含まれるものであります。
次に、第６条は受給者証の交付について定めたものでありますが、所得制限を設けたことにより、前条の受給資格者として登録を受けた方のうち、所得基準を満たす方のみに受給者証を交付する必要があることから所要の改正を行うものであり、第１項では所得基準を満たした方に対して受給者証を交付する旨を、第２項では所得制限を超える方に対しては医療費の支給を行わないことを通知する旨を規定するものであります。
次に、窓口負担の無料化にするための改正といたしまして、第８条第２項中、市長は当該受給者に係る心身障害者医療費を当該医療機関等に直接支払うことができるの条文の中の「直接」を削除することにより、医療費一部負担金の窓口負担の無料化の方法を医療機関への直接払いから審査支払い機関へ広げるものであります。
次に、第９条第１項は、所得制限を導入することにより第５条に定める受給資格登録者に届け出義務を課す必要があることから、「受給者」を「受給資格登録者」に改めるとともに第２項におきまして所得の状況についての届け出義務を追加するものであります。
議案書にお戻りいただきまして、附則についてご説明をいたします。
附則第１項は、条例の施行日を平成31年１月１日とするものであります。
附則第２項は、既に受給者証の交付を受けている方に対する所得制限の規定については、受給者証の有効期間中は適用しない旨の経過措置を定めるものであります。
附則第３項は、狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についての一部を改正するものであります。受給資格審査の際に所得の状況について、特定個人情報を利用できるよう別表第２の２に「地方税関係情報であって規則で定めるもの」を加えるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、窓口払いをなくしていただいたということについては、率直にお礼を申し上げたいというふうに思います。この問題については、決算等でも何度か指摘もさせていただきましたし、障害者の方にとって非常に１回の支払いが大きいということもございましたので、ここについては大変利用しやすくなるかなということではありがたいと思っています。
ただ、あわせての改正の中で、一つは低所得者に出していた入院費の食事療養代、これが廃止されるという点、それから所得制限という点については、ちょっとうんというふうにはなかなか言えないかなというふうに思っています。確認なんですが、まず入院時の食事と療養費の補助について、低所得者にこれまで出していたということですけれども、具体的にはどういった方々か、所得の状況についてもあわせてお示しください。
◎障害者福祉課長 低所得者の定義でございますが、これは各健康保険法のほうで定めてございます。低所得者には２種類ございます。低所得者Ⅰと低所得者Ⅱ、そして低所得Ⅱの方は同じ世帯の全員の方が住民税非課税という要件でございます。そして、低所得者Ⅰというのは、その全員住民税が非課税であって、なおかつ所得がゼロの方ということになっております。この世帯に属する方が低所得者ということでございまして、法律に定められているところでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 本当に大変な世帯の方だろうなというふうに思っておりまして、だからこそ狭山市は、これ既に県が早々前にやめている補助を２分の１だけでもということで存続してきたんだと思うんですね。年間のいわゆる影響額、対象額というんでしょうかね、狭山市がこれまで補助してきた額というのはおおむねどれぐらいになるのか、対象の人数や入院の状況によって年度にいろいろな差はあると思いますので、おおむねで結構です。教えてください。
◎障害者福祉課長 平成29年度の決算ベースでお答えを申し上げます。支給件数で1,146件、金額で576万4,810円でございます。このうち、先ほど申し上げました低所得者Ⅱの方に602件、360万2,585円、そして低所得者Ⅰの方に544件、216万2,225円でございました。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 これぐらいと言っちゃうと、いつも市長に怒られるんだけれども、私は狭山市が出せない金額ではないなというふうに正直思っています。
もう一つ、所得制限に関して本会議でも幾つか質疑が出されました。県のほうに準じて本人所得、扶養なしの場合は360万円で対象外になるということで、狭山市での対象になる方は120名程度であろうかという方が本会議でも出ていたと思います。これについては、本会議でもご説明があったように、経過措置が設けられておりますので、来年すぐすぐ影響ということではないと思うんですが、この経過措置が終わって実際にこの対象外となる方たちが今回の医療費支給の対象から外れたときに、具体的に狭山市としては削減額というのがどれぐらいになるというふうに見込んでおられるか、お願いをいたします。
◎障害者福祉課長 やはり同じ平成29年度の決算ベースで試算をしておりますが、大体お１人、月平均で２回の受診を何らかの形でされておられるようでございます。１件当たりの医療費につきましては、あくまでも平均でございますが、4,649円を支給してございますので、年間にいたしますと、1,338万9,120円というふうに試算をしております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 あくまでそういう平均から割り出した試算ということだというふうに思うんですが、これだけの所得がある方ということで考えると、基本的には働いておられる方なんだろうというふうに思います。そういう点からすると、日常生活にはある程度支障はないのかなというふうには思ってはいるんですけれども、そういう点でいうと、私はもう少し額としては少なくなるのかなという気もしています。と同時に、これだけの対象になる方について、一方では例えば心臓疾患だったりとか、そういう方でも１級手帳をお持ちの方とかいらっしゃいますよね、内部障害とか、逆に言うと、そういう定期的な検診と治療と、あるいは投薬等を受けているから、そこで元気で働けるというようなこともあるのかなと思っています。
今回、第４条の６項のところに震災、風水害、災害等により被災を受けた場合については、この所得制限とかは適用しないということで減免条項があります。私は、やはり何らかの事情でこれだけの収入を得ていても、大変な状況がある。例えば特殊なそういった治療や投薬等が必要で、一定の費用がかかってしまうだとか、あるいは障害に起因するさまざまな要因、それから家庭の事情等でそれだけの収入があったとしても、やはり医療費の補助がないときついというような方については、やはりそういう減免条項申請による減免というのがあってもよかったんではないかというふうに思うんですが、今回は例えば具体的に言うと、市長が特別な事情があると認める場合みたいな条項というものの検討はなされなかったかなのかどうか、お願いします。
◎障害者福祉課長 先ほど申し上げましたように、県の重度心身障害者医療費の支給制度に基づく形で改正をさせていただき、県が示すとおりに災害につきましては減免条項を設けさせていただきました。しかし、個人の状況についてのいわゆる市長が特別に認める場合という条項については、検討に至っておりません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 障害を持たれていても、本当に元気で活躍してくださっている方はいっぱいいらっしゃいますし、そういう意味では特別扱いをされたくないというようなご意見があるのも承知しています。ただ、私も実際、障害を持つ方やそこで働いている方にも話を聞きましたが、そういう方は別に申請しなくていいんじゃないのって言われました。要は、自分はもう元気で所得もあるからこういう医療の補助は要らないよという方は、ご自身で辞退をすればいい話で、これも申請で登録した人に支給しているわけですから、要らないよという方は別に申請をして補助を受けなくてもいいのであって、やっぱり必要だからみんな申請をしているんではないんですかというふうにやはり言われました。そういう点から考えると、必要な方、あるいはやっぱり事情がある方については、何らかの形で適用ができるものをやはり残しておいていただきたかったなというふうに思います。
今後も条例、普遍的ではありませんので、こうしたことが私はちょっと納得はいきませんけれども、実際に執行された後、ご相談があった場合なんかについてはぜひ柔軟に対応していただきたい。これは要望しておきます。
◆矢馳一郎 委員 食事代のほうで確認させてください。先ほどご説明あった低所得Ⅰとか低所得Ⅱに該当されるような方で、細かいのは結構ですから、ほかに受けられる社会保障というと大きなものだとどういうものがあるのか、ご説明をお願いしてもよろしいですか。
要は低所得Ⅰ、低所得Ⅱで、細かいのは結構ですから、心身障害の方が受けられる社会保障というと、どういうものがあるのか。
◎障害者福祉課長 医療費のことになりますと、ちょっと特定になってしまいますが、腎臓疾患をされている方は自立支援事業の中でもいらっしゃいます。それで、その自己負担額が最大１ヵ月２万円から2,500円まで所得の段階に応じて減額することができるような制度がございます。今はっきりと覚えていないんですけれども、今ご質問のあった低１、低２の方はまさしく5,000円あるいは2,500円１ヵ月で人工透析を受けられるような仕組みはございます。ここで改正をさせていただく心身障害者の医療費の支給条例とは直接関係はございませんけれども、そういう制度がございまして、ご負担いただいた医療費、人工透析分の5,000円、2,500円はこちらの条例でお返しできるというふうになっております。以上でございます。
（休憩）
△議案第７６号 狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
△議案説明
◎介護保険担当課長 議案第76号 狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
議案書の11ページをお願いいたします。
本案は、介護保険法及び厚生労働省令の改正により共生型サービスが創設されたことから、これに係る基準を加えるとともに、訪問介護員に係る規定を改正するものであります。
改正の具体的な内容につきましては、議案第76号参考資料、狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
新旧対照表の１ページをお願いいたします。下線部分が改正箇所であります。
初めに、目次において、第５節共生型地域密着型サービスに関する基準を追加するものであります。なお、共生型地域密着型サービスとは、障害者と高齢者が同一の事業所でサービスを受けることができるよう創設されたものであり、障害福祉制度における生活介護事業所等が介護保険における共生型通所介護の指定を受けることで、障害福祉サービスを受けている方が65歳に達した際に事業所を変えることなく、円滑に介護保険サービスに切りかわることが可能となったものであります。
第１条は、共生型地域密着型サービスに関する基準を定めることについて追加したものであります。
２ページをお願いいたします。
第２条第６号は、共生型地域密着型サービスの用語の意義を追加したものであります。
第６条第１号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問介護員に政令で定める者は、介護職員初任者研修修了者に限ることとしたものであります。
３ページをお願いいたします。第17条は、条文の整備であります。
４ページをお願いいたします。
第47条第１項は、指定夜間対応型訪問介護における訪問介護員について政令で定める者は介護職員初任者研修修了者に限ることとしたものであります。
５ページをお願いいたします。７ページにかけての第60条20の２は、第５節共生型地域密着型サービスに関する基準として、第１号において障害福祉制度における生活介護、自律訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業所が共生型通所介護の指定を受ける際の充たすべき人員基準を定めたものであり、第２号において指定地域密着型通所介護事業所等から技術的支援を受けることを定めたものであります。
次に、８ページにかけての第60条の20の３は、共生型通所介護の運営に係る基準等について、本条例における準用及び読みかえを行う条項を定めたものであります。
第60条の21及び９ページの第62条第１項は、条文の整備であります。
議案書にお戻りいただき、13ページをお願いいたします。
附則につきましては、条例の施行日を公布の日からと定めたものであります。
以上で説明をおわりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 障害者施設に通っている方が高齢になったときに、そのまま通えるようにということが主な改正ということで、これについては現場の実態を踏まえた改正になるであろかというふうに思うんですけれども、本会議の質疑の中で、市内の対象施設というのが生活介護事業所４ヵ所、自律訓練ではなし、児童発達支援センターが７ヵ所、放課後デイサービス11ヵ所というようなことでございました。ただ、65歳以上なんですかね、高齢者も利用可能にという点では、児童発達支援センターと放課後デイサービスも対象になってくるんですか。条例を読むと入ってはいるんですけれども、具体的に狭山市内でこの事業所の指定を取っていただくのが前提ですけれども、取った上で利用される方というのはどれぐらいの人数といいますか規模というふうに想定されておられるのでしょうか。児童発達支援センターや放課後デイサービスまで入れればかなりの人数にはなりますが、年齢を考えると生活介護事業所の４ヵ所だけなんでしょうか。その辺のちょっとイメージを狭山市内の今後そういった指定が取られるのかどうなのか、対象の人数というのを教えてください。
◎介護保険担当課長 初めに、この条例の中の児童発達支援センター、それから放課後等デイサービス、これは確かに子どもたちが利用する施設ということになりますので、なかなか高齢者の方が入るというイメージはつきにくいかと思いますが、異世代交流というような観点もありまして、富山などではこういったものもあるという設定になっております。
どのくらいの方が利用されるのかというところでございますけれども、今のところまだこういった事業所からのお問い合わせ等が全くない状況でございますので、数的にイメージは今のところは持ち合わせてございません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 障害を持たれている方もどんどん高齢化はされてくると思いますので今後ふえてくると思うんですが、今対象人数は想定していないということでしたが、今度ここが対象の指定を受けると、介護保険の事業として介護保険の枠の中でいわゆる給付費を支給をしていくことになるかと思うんですが、第７期にこうしたものが想定をされていたという認識はなかったんですけれども、億の単位とかになってくると結構変わってきちゃうのかなというイメージがしたものですから、ある程度の想定が必要かなと思ったのですが、この第７期中に何か具体的な整備があるみたいな方向性は今のところないと考えていいんでしょうか。
◎介護保険担当課長 今、市のほうで指定をしている事業所がございます。それとは別にこちらのほうは障害者施設をまた新たに指定するということになりますけれども、報酬的に言いますと若干、約93％ぐらいの報酬ということになるようでございます。今のところ給付費のほうには大きな影響があるものとは考えておりません。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 附則のほうで、公布の日から施行ということで書いてあるんですけれども、これは大体どれぐらいをイメージされているのかお答え願います。
◎介護保険担当課長 こちらは公布の手続をしたときということになりますが、おおよそ10月の最初の週ぐらいであろうということになっております。以上であります。
△議案第７７号 狭山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正
す条例
△議案説明
◎介護保険担当課長 議案第77号 狭山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の15ページをお願いいたします。
本案は厚生労働省令の改正に伴う介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員の規定の改正が行われたため条例を一部改正するものであります。
改正の具体的な内容につきましては、議案第77号参考資料の狭山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
新旧対照表の１ページをお願いいたします。下線部分が改正箇所であります。
条例第４条において、
地域包括支援センターの職員の人数を定めておりますが、第１項第３号では、
地域包括支援センターの業務に従事できる職員のうち主任介護支援専門員について定義しております。この定義にあっては、平成28年４月１日及び平成29年３月31日に施行された介護保険法施行規則の改正により、主任介護支援専門員の資格の継続のため必要な研修として、資格取得の際の最初の研修のほかに５年ごとに主任介護支援専門員更新研修を受講することが加えられたことに伴い、平成29年３月定例会において必要な条例改正を行ったものであります。
そうしたところ、平成30年３月22日に公布された厚生労働省令により、平成26年度以前に主任介護支援専門員となった者に対する更新研修受講の時期に係る経過措置の取り扱いが改正され、その内容は、経過措置期間における更新研修の受講の有無にかかわらず、更新研修の受講要件を充たす者は経過措置期間が終了するまでは主任介護支援専門員とみなすこととするものであります。
こうした厚生労働省令による軽微な改正に対応できるよう、今回の条例の改正案では、主任介護支援専門員という用語が施行規則上に初めてあらわれる箇所を引用することで、主任介護支援専門員の全ての定義を表現したものであります。
議案書にお戻りいただき、15ページをお願いいたします。
附則につきましては、条例の施行日を公布の日からと定めたものであります。以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
（質疑なし）
△議案第８２号 平成３０年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
△議案説明
◎介護保険担当課長 議案第82号 平成30年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の77ページをお願いいたします。
今回の補正は、平成29年度の介護保険給付費等の確定に伴う繰越金の増額並びに介護保険給付費等準備基金への積み立て等について補正するものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億3,983万7,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ108億2,863万5,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、78ページからの「別表 歳入歳出予算補正」のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、補正予算の内容につきまして、81ページからの狭山市
介護保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
83ページから85ページは、歳入歳出の総括でありますので説明を省略させていただき、86ページの歳入からご説明申し上げます。
７款繰越金、１項１目繰越金は、平成29年度の繰越額の確定に伴い、当初予算との差額である７億3,983万7,000円を増額するものであります。
次に、88ページからの歳出についてご説明申し上げます。
３款地域支援事業費、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費及び３目介護予防・生活支援サービス審査事業費は、総合事業に係るサービスの利用があった際の審査支払い業務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託していることによる手数料の追加であり、支出項目の明確化を図るものであります。
次に、４款基金積立金、１項１目基金積立金は、平成29年度の介護保険給付費の確定に伴い、法定負担割合に基づく第１号被保険者の介護保険料剰余分を今後の介護保険給付費の財源等とするため、介護保険準備基金に積み立てるものであります。
次に、６款諸支出金、１項２目償還金は、平成29年度の事業費の確定に伴い、国及び県から交付された地域支援事業費交付金、社会保険診療報酬支払基金からの地域支援事業費交付金及び国から交付された介護保険災害臨時特例補助金を返還するものであります。
90ページをお願いいたします。
２項１目一般会計繰出金は、同様に平成29年度保険給付費、地域支援事業費の確定に伴う一般会計からの繰入金の受け入れ超過額について繰り出すものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
（質疑なし）
△議案第９３号 平成２９年度狭山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△議案説明
◎介護保険担当課長 議案第93号 狭山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
平成29年度狭山市一般会計・特別会計
歳入歳出決算書325ページからの狭山市介護保険特別会計
歳入歳出決算書に基づきご説明させていただきます。
歳入歳出の款項の区分につきましては、326ページから329ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の332ページ、333ページをお願いいたします。
歳入から主なものをご説明申し上げます。
初めに、１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料については、65歳以上で保険料納付義務のある方の保険料であり、調定額25億5,993万3,949円に対して、収入済額は24億7,094万5,264円であり、現年度賦課分における特別徴収、普通徴収を合わせた全体の収納率は98.68％であります。その中で、普通徴収のみの収納率につきましては86.28％となっております。なお、平成29年度末における第１号被保険者数は４万5,701人で、前年度より889人増加しております。
次に、２款国庫支出金、１項１目介護保険給付費負担金は、保険給付費のうち居宅介護予防サービス等の20％と、施設介護サービス費の15％を国から受け入れたものであります。
２項１目調整交付金のうち１節普通調整交付金は、介護給付費、介護予防給付費の総額の５％を基準に、高齢者の所得分布に基づき国の算定により交付されるものでありますが、本市においては1.30％の交付となったものであります。
２項２目地域支援事業費交付金は、地域支援事業費のうち介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防費の20％と包括的支援事業費及び任意事業費の39.5％を国から受け入れたものであります。
３目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災に伴う原発事故により被災され、本市へ転入された方に対する介護保険料及び介護サービス利用料の減免に対する補助金であります。
４目介護保険事業費補助金は、介護報酬等の会計に伴うシステム改修に係る所要額の２分の１が交付されたものであります。
次に、３款県支出金、１項１目介護給付費負担金は、保険給付費のうち居宅サービス費等の12.5％と施設サービス、特定施設入居者生活介護などに要する費用の17.5％を県から受け入れたものであり、２項１目地域支援事業交付金は、地域支援事業のうち介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防費の12.5％と包括的支援事業費及び任意事業費の19.5％を県から受け入れたものであります。
334ページ、335ページをお願いいたします。
４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者が負担する保険料で、介護保険給付費と地域支援事業のうち介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防費の28％を社会保険診療報酬支払基金から受け入れたものであります。
次に、５款財産収入、１項１目利子及び配当金は介護保険給付費等準備基金積立金の利子であります。
次に、６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、介護保険法第124条等に基づき、市の一般会計から繰り入れたものであり、保険給付費等介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業費の任意事業費の19.5％、また介護保険事務に要する経費等を一般会計から繰り入れたものであります。
２項１目介護保険給付費等準備基金繰入金は、第１号被保険者の保険料を補うため、介護保険給付費等準備基金から２億1,540万円を繰り入れたものであります。
次に、７款繰越金、１項１目繰越金は、平成28年度の歳入歳出の差し引き額を繰越金とし、７億2,868万3,000円を増額補正し、予算現額は７億2,868万4,000円となったものであります。
次に、８款諸収入、１項２目加算金及び336ページの４項２目返納金は、介護保険事業者が不正請求により給付費の支払いを受けた場合に、その支払い額を返還する返納金及び返納に伴う加算金を受け入れたものであります。
続きまして、338ページ、339ページの歳出について、主なものをご説明申し上げます。
初めに、１款総務費、１項１目一般管理費、１番介護保険管理事業費は、介護保険の運営に要した諸経費であります。
２項１目賦課徴収費、１番介護保険料賦課徴収事業費は保険料の賦課徴収業務に要した経費であります。
341ページにかけての３項１目介護認定審査会費、１番介護認定審査事業費は、介護保険サービスの利用の前提となる要支援、要介護認定の審査、判定を行う介護認定審査会に要した経費であり、平成29年度は5,550件の要介護認定の申請を受理し、196回の介護認定審査会を開催いたしました。なお、平成29年度末における要介護認定者は5,921人であります。
２目認定調査等費、１番介護認定調査事業費は、要介護認定のための訪問調査や主治医意見書の作成に要した経費であります。
次に、２款保険給付費、１項１目介護サービス等諸費、１番介護サービス給付事業費は、要介護と認定された方への給付費で、前年度より7.03％増加しております。
２目介護予防サービス給付費、１番介護予防サービス給付事業費は、要支援と認定された方の事業費で、前年より28.91％の減となっております。これは要支援認定者の訪問及び通所の予防給付が29年４月以降、順次、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行したことによるものであります。
２項１目審査支払手数料、１番介護サービス給付費審査事業費は、保険給付に当たり介護サービス事業者へ保険給付に際しての審査支払い業務を行う埼玉県国民健康保険団体連合会への手数料であります。
342、343ページをお願いいたします。
３項１目高額介護サービス等費、１番高額介護サービス等給付事業費は、サービス利用者が負担する自己負担額が上限額を超えた場合、超えた金額について支給をしたものであります。
４項１目高額医療合算介護サービス等費、１番高額医療合算介護サービス等給付事業費は、医療保険と介護保険の両制度における利用者負担額の合計額が年間で高額になった場合、上限額を超えた金額について支給をしたものであります。
５項１目特定入所者介護サービス等費、１番特定入所者介護サービス等給付事業費は、低所得者の方の施設利用に支障が生じることのないよう、食費、居住費に負担限度額を認定し、基準額との差額を事業者へ支給する補足給付と言われるものであります。
次に、３款地域支援事業費、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費、１番介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援と認定された方の訪問型及び通所型の予防給付が平成29年４月以降、順次、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行したことによる負担金が主なものであります。
344ページ、345ページをお願いいたします。
２項１目一般介護予防事業費、１番一般介護予防事業費は、
地域包括支援センターに委託し実施した介護予防事業及び平成29年度より取り組みを開始した住民主体による介護予防事業であるいきいき百歳体操の運営に要した経費であります。
３項１目包括的支援事業費、１番包括的支援事業費は、市内６ヵ所の日常生活圏域に設置した
地域包括支援センターの委託料のほか、事業運営に要した経費であります。
347ページにかけての２目任意事業費、１番任意事業費は、主に家族介護支援としての紙おむつの支給事業や認知症対策等に要した経費であります。
３目在宅医療・介護連携推進事業費、１番在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療支援センターを拠点とした医療と介護の連携体制の構築に要した経費であります。
４目生活支援体制整備事業費、１番生活支援体制整備事業費は、地域の力を生かした生活支援等による多彩なサービスの体制整備を進めるため、生活支援コーディネーターを委託により配置したこと等に要した経費であります。
５目認知症施策推進事業費、１番認知症施策推進事業費は、認知症地域支援推進員の配置及び認知症初期集中支援チームを委託により設置したことに要した経費であります。
６目地域ケア会議推進事業費、１番地域ケア会議推進事業費は多職種共同による個別のケアプラン検討会を実施することにより、ケアマネジメント支援やサービス利用者の自立支援などを促進するため、自立支援型地域ケア会議を開催したことに要した経費であります。
348ページ、349ページをお願いいたします。
４款基金積立金、１項１目基金積立金、１番給付費等準備基金積立事業費は、平成28年度における第１号被保険者の剰余分４億2,964万2,000円を増額補正し、運用益金とともに介護保険給付費等準備基金に積み立てたものであります。これによりまして、平成29年度末における準備基金の残高は９億7,961万6,119円となっております。
次に、５款公債費、１項１目利子につきましては、歳計現金が不足した場合の一時借入金の利子を計上いたしましたが、一時借り入れは生じなかったことから全額不用額となったものであります。
次に、６款諸支出金、１項２目償還金、１番国県負担金等返還事業費は、平成28年度の決算額の確定に伴い国庫負担金、県負担金等の受け入れ超過分を返還したものであります。
２項１目一般会計繰出金、１番一般会計繰出事業費は、平成28年度の決算額が確定したことにより、国県負担金の返還と同様に一般会計からの受け入れ超過分を繰り出したものであります。
350ページ、351ページをお願いいたします。
４項１目利用者負担軽減支援事業費、１番介護保険利用者負担軽減支援事業費は、東日本大震災に伴う原発事故により被災され、本市へ転入された方の介護サービス利用の負担額を免除したことによるものであります。
352ページをお願いいたします。
実質収支につきましては、歳入総額103億7,856万3,000円、歳出総額96億3,872万5,000円、歳入歳出差引額及び実質収支額は７億3,983万8,000円となったものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、総括をお聞きします。
当該年度は第６期介護保険事業計画の最終年度でもございまして、第６期介護保険事業計画で計画予定をしておりました施設整備等、具体的にどのようであったか、またサービスの利用の見込みに対して実績はどのようであったか、大まかなところを教えてください。
◎介護保険担当課長 第６期計画で計画しておりました施設、大きなものは特別養護老人ホーム２ヵ所の整備でございますが、これは計画どおり200床の整備となっております。
それから、金額的なことで申し上げますと、保険給付費に関しましては、計画額に対して85％ほどの執行率となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 特別養護老人ホームについてはずっと待機の問題がありまして、増所をしてきていただいているんですけれども、直近の数字で、参考までに待機の状況はどのようになっているか。それで、この間増やしてはもらったんですが、介護従事者の不足という点から解消できていないというようなところもあるというふうに伺っています。現状がどのようになっているかお願いいたします。
◎介護保険担当課長 本年８月１日現在におきます待機者の数は285名であります。昨年度は337名でございましたので、若干減ったというような状況でございます。
次に、介護従事者の関係で、まだ満床に至っていない施設でございますが、一つございまして、５床、今のところまだその関係で埋まっていないという状況であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 大分待機者は減ったなという印象で、待っていれば入れたというような声も聞いてはいるんですけれども、ここはひとつやはり要介護３以上という形で、入所の条件が変わったというようなことも、一つの要因かなというふうには思っています。
今後の見通しというのがどのようになるか、第７期でも計画はあるかというふうに思うんですが、一方でこういう５床というような、あけていられないことがある、これ昨年も多分同じ５床で、改善されていないのかなというふうに思うんですが、このあたりの介護従事者の確保の点について、どのようなお考えがあるか、あわせてお願いします。
◎介護保険担当課長 介護従事者の確保につきましては、これは重要な課題とは捉えておりますが、なかなか市単独では対応が厳しいものでございます。今のところ県の社会福祉協議会ですとか市内のサービス事業者協議会等と連携いたしまして、就職相談会ですとか研修会等を行いまして、モチベーションのアップですとか、従事者の確保に支援するというようなことを行っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 具体的に幾つかお伺いをしていきます。
まず、歳入のところで、332ページからの保険料について、保険料段階別の収納状況について資料をいただいております。機会あるごとにお伺いをしておりますが、やはり普通徴収の分でいうと、第４段階、第５段階、ここは80.65％ということで、いずれも大変低い状況になっているかなというふうに思います。あわせて保険料の減免の状況も資料でいただきました。介護保険につきましては、かなり先進的な外務員制度をつくっていただきまして、生活困窮に値する場合なんかも、かなり詳細な減免を実施していただいていることがあり、対象件数があるのかなと思います。国民健康保険と比べると、いつも本当に介護保険のほうはこれだけあるのにというふうには思ってしまいますが、生活困窮のところで件数が当該年度50件ということでございました。このうち新規で申請された方がわかったらお願いをいたします。
◎介護保険担当課長 このうちの新規の数につきましては、ちょっと把握はできてはおりませんが、例年でいいますとおよそ10名程度が新規の方おりますので、例年のとおりというような感触は持っております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 生活困窮の減免が、大体50件前後なんですね。これは毎年、毎年、介護保険料の通知のときに申請はしていただいているというふうには思うんですけれども、これまで受けていた方は当然制度をご存じだというふうに思うんですが、新規でやはり対象になる方、あるいは いろいろな生活状況が変わってちょっと大変なんだというような方について、ぜひ積極的に周知をしていただきたいというふうに思うんですが、何か方策等を考えておられますか。多分、介護保険料通知のところには、通知を入れていただいているというふうには思うんですが、地域包括ですとか、さまざまな地域のサロンですとか、そういったところでぜひ積極的に周知をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎介護保険担当課長 減免の周知につきましては、委員ご指摘のとおり、介護保険料の納付決定通知書ですとか、特別徴収の開始通知書等に記載したりパンフレットを入れ込んだりということで周知を実施しております。また、ホームページにもその旨の記載はございます。今のところ、それ以上の周知の方法については、予定はございません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 高齢者の方でもモバイルとか大分使う方はふえていますけれども、なかなかホームページまで、しかも減免のところまでアクセスすることというのは少ないかなと思います。やはり口コミや顔を見ての情報というのが非常に強いし有効だなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
同じ332ページのところで、調整交付金についてお伺いをいたします。
昨年度から多少いただいてはいるんですが、今年度は非常に大きな金額がついたということもあり、先ほど補正でも出ましたけれども、一定の余剰金も出たのかなというふうに認識をしております。この調整交付金については、かねてから５％分を別枠でちゃんとくれということは、国・県にもさまざまな団体からも要請があったところだというふうには思います。狭山市ずっと来ていなかったのでね。この金額について、どのような根拠といいますか形で交付されるようになったのか、また、これが何％分に相当するのかわかったらお願いします。
◎介護保険担当課長 調整交付金の交付額につきましては、全国の保険者の状態から、その各保険者の所得分布、それから後期高齢者の加入割合、こういったものを国で見まして、算定をして交付しているものでございます。
第６期計画におきましては、平成27年度以前は約６年間交付がなかったものでありますが、平成27年度から徐々に調整交付金が入るようになりました。所得分布はそれほど変わらないと思いますので、これはやはり後期高齢者の数がふえてきたからというような考えは持っております。今回の交付率でございますが、給付費に対しまして1.30％の交付となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 歳出についてお伺いをいたします。
341ページ、介護認定調査、またサービス給付費にも関係してくるんですけれども、いわゆるいろいろな介護給付、あるいは介護予防給付、取り組みをしてきておられます。また、いろいろな介護疾病予防の取り組みなどもあって、一定程度介護の状況が改善されるということで、いわゆる介護からの卒業というようなことが言われております。状態が改善することについては喜ばしいということがある反面、要支援などの場合においては、これまで要支援の認定を受けていろいろな予防サービス等を受けている中で状態が維持されていたものが、卒業ですよということで言われたことにより、そうしたサービスが使えなくなった、あるいは使わなくなったということで、状態がまた悪化をしてしまうというような事例が報告をされております。狭山市では、このいわゆる要支援１、２から次の認定のときに、要介護状態、支援状態から外れましたよというふうになった方というのは、どれぐらいいらっしゃるのか、まずお願いをいたします。
◎介護保険担当課長 これは総合事業のほうとも少し絡んでくる話なのかなというふうに捉えておりますが、まず総合事業のほうで事業者等に説明した限りにおいては、何が何でも卒業させなさいというような説明はもちろんしてございませんので、その人の状況に応じてしっかりと見きわめた上でそういったことは行ってくださいということで、介護事業者ですとか、ケアマネジャーの方には説明をしております。
その上で、平成29年度４月から順次、これは総合事業のほうに移っていくと、予防型、それから通所型についてはそういった形で移っているということになりますが、平成29年４月において要支援だった方が、その後、更新においてどうなったかというところを、全件ではございませんが約250件ほど追跡をいたしましたところ、約３分の１の方が要支援にそのままとどまって、ほかの方は要介護等に移っているというような状況がございました。
それぞれの内容につきましては、やはりサービス利用の状況ですとかケアプランの状況を精査しないと確定的なことは申し上げられませんけれども、そういった数字をもってしても無理やりの卒業というのはないのかなというふうには捉えております。以上であります。
（休憩）
◆大沢えみ子 委員 343ページ、介護予防生活支援サービス事業費に関連してお伺いをいたします。
ご説明の中でも、平成29年度から総合事業に、具体的に要支援の訪問と通所のサービスが移動してきたということで、サービス事業者の一覧、資料でいただいております。地域密着型の通所介護、デイサービス、通所リハビリ、それから通所の訪問系のサービスと資料をいただいているところです。現在、この事業所の指定の状況についてどのようなことが言えるか。市のほうでは、当初これぐらいの事業所さんが移行するだろうというようなことの見込みもサービス計画の中で出していたというふうに思うんですけれども、その見込みからして、現状でどのようになっているか、傾向についてご説明をお願いいたします。
◎介護保険担当課長 それでは、まず数の推移から申し上げます。
まず、通所サービスの地域密着型通所介護につきましては、みなしが切れた段階で３事業所ほど指定を受けていない状態ですので、マイナス３ということになります。Ａ型の指定につきましては１ヵ所ふえているという状況でございます。
続きまして、その下の通所介護デイサービスでございますが、こちらにつきましては、みなしが終了した段階での増減はございません。
続きまして、その下の通所リハビリでございますが、こちらについても増減はございません。
続きまして、右側の通所サービスの市外でございますが、こちらは独自指定になった段階で14ほどふえております。これは、４月の段階で指定されていなかったところが急ぎ指定を申請したというところが大きな要因かと思われます。Ａ型の指定については増減がございません。
それから、訪問型サービスにつきましては、市内のまず独自指定につきましては、７ヵ所ほど減となっております。Ａ型の指定については増減はございません。市外につきましては独自指定が３ヵ所ほどふえておりまして、Ａ型の指定については増減はございません。この数につきましては、おおむね計画した数が移行しているというふうに捉えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 一番心配なのは、移行したところで十分な受け皿が確保できているのかというあたり。特に、資料の中からも、Ｃ型の指定については現在もうないということ、それから、当初はＢ型、ボランティア型市民協働型というところも想定していたかというふうに思うんですけれども、その受け皿がなくても十分現状で必要なサービスは提供できているという認識なのか。本会議でもご指摘あったように、全体の執行率が低いというようなご指摘もある中で、十分な対応ができているのか。使いたくて使えないという状態で執行率が下がっているというようなことがないのかどうなのか。今後の見通しと、ここで落ちつくというふうに考えていいのかどうなのか、そのあたりの方向性もあわせてお願いします。
◎介護保険担当課長 その総合事業のサービス量につきましては、これは要支援認定者が計画より大分低い水準で推移していることもございまして、当面サービス量は足りるというふうに認識しております。Ｃ型の指定につきましては、人員基準等の設置がなかなか難しいところがありまして、そういったものをクリアしながら、なるべく早い段階で指定ができればというふうに考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 要支援認定者が見込みより少ない、その要因についてはどのように捉えておられるか。狭山市はいろいろなところで介護予防事業ですとか、高齢者のサロンや百歳体操もそうですね、いろいろなところでのそういう健康づくり事業なども推進してきているということも一つその要因といいますか、元気な高齢者が多くなってきているということは喜ばしいことだというふうに思っているんですけれども、そういう意味合いの分析というのはされているでしょうか。
◎介護保険担当課長 詳細について分析は行っておりません。ただし、やはり介護予防事業ですとか、地域包括が実施しているやはり介護予防のさまざまな事業、こういったものがいい方向に影響しているのかなというふうには考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 必要な方がやはり使えるというサービスの確保と同時に、できればそういう要介護状態にならないような前段の要支援でのケア、そして要支援にならないような健康づくりでの事業というのは非常に重要かなと思っています。
先ほど介護からの卒業の話を少しさせていただきましたけれども、いわゆる狭山市の場合は、要介護に行っている方のほうが多いかなというようなご答弁ではあったんですけれども、要支援から卒業というか、改善された方の行き場所といいますか受け皿というのがなかなか、これまではちゃきちゃき倶楽部とかというところで、要支援の予備軍と言われる方なんかをある程度意識づけをしてきたんだというふうに思います。そういったところが、Ｃ型の指定がなかなかないということも含めて、リハビリや集中的な意識づけという部分が少し手薄かなという印象をしておりますので、そこの指定とあわせて、引き続き介護保険だけでなく高齢者、それから障害の分野、地域づくりの分野と連携をいたしまして、ぜひいろいろなところでの介護予防事業、充実をしていただきますようによろしくお願いをいたします。以上です。
◆内藤光雄 委員 それでは、何点か確認をさせていただきたいと思いますけれども、まず、介護認定審査事業費であります。339ページから341ページにかけて、行政報告書353ページになります。
平成28年度と比較をいたしますと、申請件数は若干の増加であるというふうに受けとめていますけれども、審査会の回数が１回減っております。審査会の開催状況、これまでも定例の審査会プラス臨時のを入れながら申請件数をこなしていたというような実態がありましたけれども、そこについて、平成29年度はどのようだったのかを、まずお聞かせください。
◎介護保険担当課長 認定審査会の開催回数につきましては全部で196回。このうちの４回が臨時の審査会ということになっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ４回は平成28年度と同様ですか、臨時の回数は。
◎介護保険担当課長 平成28年度の数字がちょっと今手元にないですが、ほぼ同様と。
◆内藤光雄 委員 では、続けてお聞きしますけれども、今回、申請件数が若干の増加ではありますけれども、この審査判定件数が、平成28年度は5,272件に対して5,263件に若干減少しておりますけれども、状況についてお聞かせください。
◎介護保険担当課長 審査件数につきましては、申請されてから実際に審査に至るまで若干タイムラグがございますので、そういったところからこの数字のずれが出てきているのかなと考えております。
◆内藤光雄 委員 そこで、今回も申請件数は若干の増加でありますけれども、平成29年度を踏まえ、今後狭山市全体の高齢化率も30％を超えたという状況も踏まえて、今後の審査会の開催回数等、どのように見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 審査会の回数につきましては、これは申請件数ともかかわってくることでございますが、まず、その申請件数の見込みにつきましては、平成29年４月より要介護、要支援の認定有効期間、これを最長24ヵ月とできる方の対象者が拡大されております。また、本年度から最長36ヵ月の認定の設定も可能となったことに伴いまして、更新の間隔が長くなるということが考えられるため、当分の間は極端に申請件数が多くなるということはないものと考えております。
これに関連しまして、次に開催回数の見込みでございますが、今後においても毎週金曜日に開催いたします通常の審査会と、必要に応じて年間数回開催します臨時審査会、これを合わせて、これまでと同様200回弱の開催件数ということになるものと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 同じところでお聞きしますけれども、行政報告書のその下の認定者数の表でありますけれども、先ほど説明の中で、認定者数総数は5,921名ということで、これ昨年と比べますと、昨年が5,931名だったので、10名ほど減少しているということがうかがえるんですけれども、中を見ていきますと、要支援１、２と要介護１は平成28年度と比較すると減少しているんですけれども、要介護２が、1,005名が1,076名、要介護３が、822名が876名、要介護４は709名から１名減少、ただ、要介護５になりますと424名から444名ということで、要介護２から５がちょっと増加傾向にあるのかなとここ見てとれるんですけれども、これまでの審査会の内容を踏まえて、やはり高齢化に伴って要介護の重度化傾向というんですか、そういうのがうかがえるのかどうか、受けとめと分析内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 要介護認定者数につきましては、県に提出いたします事業状況報告というのがございまして、それで毎月把握をしております。その中で、介護度別の人数につきましては、規則的ですとか法則的な増減というのは余りございません。その月の審査会の中で決定された認定の状況等によりまして、例えば比較的重度の方が多いですとか、要支援の方がちょっとふえたとか、そういった介護度別の人数の変化があらわれるものでございます。
ただし、要介護認定者が高齢化しているということもございますので、今後比較的重度の認定者の方が少しずつ増加していくということは考えられる状況であります。
なお、要支援、要介護者全体の中で、要支援１から要介護５までの方の認定者の割合を見た場合、要介護１及び２の方の割合が一番多いということがございます。これは、そのことを初め各介護度別の割合、これにつきましては、大分以前から今のところ特に大きな変化はないという状況であります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 続いて、その次のところの介護認定調査事業費でありますけれども、341ページ、行政報告書でいきますと次の354ページになりますけれども、ここも少し比較をしてまいりますと、認定調査実施件数がトータルで、平成28年度は5,282件であったのですが、今回5,342件に増加をしていますね。また、決算額も7,417万円で312万円ほど増加をしているんですね。ここについては、調査員が市であったり、また委託であったりということは表で見てとれるんですけれども、実際認定調査員と外部委託、どのように対応しているのかなということころで確認をしたいんですけれども、状況によってはこの調査、県外にも及ぶようなことも聞いておりますけれども、どういう対応をされているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 認定調査の外部委託につきましては、申請件数の状況及び認定調査員の調査の進捗状況、これを見きわめた上で、必要がある件数を市内の居宅介護支援事業所へ委託しているという状況でございます。この居宅介護支援事業所の外部委託につきましては、いわゆる更新申請及び区分変更申請に限られまして、新規申請及び介護申請、この介護申請というのは要支援者が介護度を見直すための申請、これを介護申請と呼びますが、これについては自治体の職員、または自治体から委託を受けております。これは居宅の介護支援事業所とは別に、事務受託法人というものがございまして、そこが行うことというふうになっております。
また、先ほど委員ご指摘のとおり、おおむね片道１時間半以上の遠方にお住まいの方の認定調査につきましては、現地の居宅介護支援事業所ですとか自治体への調査を委託しているといった状況でございます。
なお、決算額の増加につきましては、平成29年度より嘱託職員の賃金体系を見直しまして、２％のベースアップを行ったこと及び嘱託職員、嘱託の保健師、これを新たに平成29年度に採用いたしまして、この職員は既に退職しておるんですが、そういったことが要因であるというふうに考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 もう少しお聞きしますけれども、この表の中で、市と委託の部分があって、ここのちょっと構成が平成28年度と比べると変わっていまして、市で行っているものが今回4,666件ということですけれども、平成28年度は4,543件で増加しているんです。委託のところは、今回676件ですけれども平成28年度は739件ということで減少しているんです。市はふえているけれども委託が減っているという状況がありますけれども、これは何か、要は調査をするエリアにちょっと変化が起きているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
◎介護保険担当課長 エリアもそうでございますが、市の認定調査員、これで大まかに賄えたというところで委託の件数が減っているというふうに捉えてよろしいかと思います。以上であります。
◆内藤光雄 委員 最後になりますけれども、この認定調査事業の費用が若干増加傾向にあって、平成30年度の予算も若干増加をしているというふうに受けとめているんですけれども、今後この認定調査事業というのがやはりふえていく傾向にあるとみていいのか、そこについてどのように傾向値を受けとめているのかお聞かせください。
◎介護保険担当課長 認定調査の実施件数につきましては、申請状況等により変化していくというものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年４月に認定有効期間が最長24ヵ月の対象者が拡大されたということもあり、現在までの申請件数状況につきましては想定を若干下回っているという状況でございます。現在、調査員が実施する認定調査の進捗につきましては、特に逼迫した状況にはないということで、当面もこの状況が続くものと考えております。
また、平成30年度予算額、これにつきましては、委託で行う認定調査の増加を想定して編成したものでございますが、今の現時点での状況を鑑みますと、これはおおむね平成29年度程度になるのかなというふうなところで捉えております。
先ほどの臨時審査会の件数で訂正をさせていただきまして、平成28年度の臨時審査会が１回という形になっております。失礼しました。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 347ページの地域ケア会議の関係ですけれども、予算ですと会議推進委託料というものが計上されていたかと思いますが、決算数字としてあらわれないのはどのような理由からでしょうか、お願いいたします。
◎介護保険担当課長 地域ケア会議の委託料につきましては、この地域ケア会議の開催に当たりまして、まず、地域ケア会議にまずどのような議題を出すのかという選定会議と、それから本会議を行いまして、その後に６ヵ月後に状況を確認いたします会議を行っております。
その中で、その本会議につきましては、１回に３件程度の事例を検討するんですが、それぞれやはり１時間弱程度の時間になりますので、非常に議事の内容が長くなります。その議事録を作成する必要がありますが、その議事録の作成に非常に時間と労力を要しまして、職員の負担軽減のために、そこのところを何か委託ができないかというところで計上したものでございますが、平成29年度は委託に至っていないという状況がございまして、決算数値にはあらわれていないものでございます。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 では、その業務自体は、平成29年度に関しては職員の方がおやりになったということなんでしょうか。
◎介護保険担当課長 職員で議事録を作成いたしました。
（休憩）
△議案第７９号 平成３０年度狭山市
一般会計補正予算（第２号）
△歳 入
△１５款国庫支出金 ２１款諸収入
△歳 出
△３款民生費 ４款衛生費 １０款教育費
△議案説明
◎福祉こども部次長 それでは、説明いたします。
議案第79号 平成30年度狭山市
一般会計補正予算（第２号）に関する福祉こども部にかかわる歳入補正予算につきましてご説明申し上げます。
別冊の平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の14ページ、15ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金は、民間保育所等施設整備に係る保育所等整備交付金において、国の待機児童対策としての子育て安心プランの採択に伴う補助金の加算等により、4,454万5,000円を増額するものであります。
次に、16ページをお願いいたします。
21款諸収入、６項３目過年度収入のうち、福祉こども部に関するものにつきましては、平成29年度分の精算に伴い生じました生活保護費国・県負担金、障害者自立支援給付費国・県負担金、児童手当費国・県負担金などの追加交付金を受け入れるものであります。以上であります。
◎長寿健康部次長 続きまして、長寿健康部が所管する
一般会計補正予算の歳入についてご説明申し上げます。
同じく、補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、３項２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金の１番国民年金事務委託金は、平成31年４月から実施される国民年金第１号被保険者の産前産後期間における免除申請に対応するためのシステム改修経費に係る国民年金事務委託金を増額するものであります。
16ページをお願いいたします。
21款諸収入、６項３目過年度収入、説明欄の下から１番目と２番目になりますが、平成29年度分の精算に伴い生じた未熟児養育医療費に係る国・県負担金の不足額を過年度収入として受け入れるものであります。以上であります。
◎生活福祉課長 20ページをお願いいたします。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、１番経済対策臨時福祉給付金支給事業費、23－30過年度国庫負担金等精算返還金は、平成29年度経済対策臨時福祉給付金に係る事務費及び平成29年度経済対策臨時福祉給付金に係る事業費国庫負担金について、精算による返還金が生じたことから追加するものであります。
◎福祉政策課長 続きまして、23ページをお願いいたします。
同じく１目社会福祉総務費の２番生活困窮者自立支援事業費は、意欲や能力があるにもかかわらず、経済的な理由で大学や高校等への進学が困難なアスポート学習支援事業対象者に、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、新生活の立ち上げ費用の一部を支給する就学応援金を追加するとともに、平成29年度分の国庫補助金等の精算に伴う返還金を追加するものであります。以上であります。
◎障害者福祉課長 ３目障害者福祉費、１番障害者福祉事業費中、23－30で過年度国県負担金精算返還金は、障害者総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、障害者総合支援法の改正に伴い、自立支援システムの改修に要した費用につきまして、超過交付となるために補助金を返還するものであります。
２番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費中、13－61
事業関係委託料、知的障害者施設措置委託料は、知的障害者福祉法に基づき、やむを得ない理由により入所措置を行ったため、予算の不足が生じるものであります。
３番障害者生活支援事業費中、23－30過年度国県負担金等精算金は、特別障害者手当に関する給付費用に対し、超過交付となるため補助金を返還するものであります。以上であります。
◎保険年金課長 続きまして、４目国民年金費、１番国民年金事業費、13－50事務関係委託料は、国民年金第１号被保険者の産前産後期間における保険料免除制度が開始されることに伴い、システムの改修が必要となることから増額するものであります。以上であります。
◎介護保険担当課長 続きまして、６目介護保険事業費、１番介護保険自己負担額等助成事業費、23－30過年度国県負担金等精算返還金は、平成29年度における障害者訪問介護サービス利用者に対する支援措置事業及び社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業に係る埼玉県介護保険事業費補助金の受け入れ超過分９万7,000円を返還するものであります。以上であります。
◎保険年金課長 次に、７目後期高齢者医療事業費、１番後期高齢者医療事業費、19－１埼玉県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金（精算分）は、平成29年度の療養給付費負担金の確定に伴う精算において、不足額を納付するため追加するものであります。以上であります。
◎こども支援課長 続きまして、24ページをお願いいたします。
３款民生費、２項１目児童福祉総務費、１番要保護児童対策事業費中、過年度国県負担金等精算返還金につきましては、養育支援訪問事業の国庫交付金の実績額が交付済みの額を下回ったため、精算に伴う返還金を追加するものであります。以上であります。
◎保育幼稚園課長 続きまして、同じく24ページをお願いいたします。
２項２目児童保育費のうち、１番施設型給付事業費につきましては、平成29年度分の国及び県負担金等の精算に伴い、それぞれ返還金を追加するものであります。
次に、２番地域型保育給付事業費につきましては、同じく平成29年度分の国及び県負担金等の精算に伴い、それぞれ返還金を追加するものであります。
次に、３番民間保育所等施設整備補助事業費につきましては、国による待機児童解消のための子育て安心プランが実施されることに伴い、民間法人による認可保育所の整備に係ります交付金の補助基準額等がかさ上げとなったことにより増額するものであります。以上であります。
◎生活福祉課長 同じページです。３項１目生活保護総務費、１番生活保護管理事業費、23－30過年度国県負担金等精算返還金は、平成29年度生活保護事業に係る国庫負担金について、精算による返還金が生じたことから追加するものであります。
◎保健センター所長 続きまして、26ページ、27ページをお願いいたします。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目母子保健費の１番母子保健事業費及び２番母子保健型利用者支援事業の23－30過年度国県負担金等精算返還金は、乳児家庭全戸訪問事業、産後ケア事業及び母子保健型利用者支援事業について、平成29年度分の交付申請に基づいて受け入れた交付金に過剰額が生じたため精算返還するものであります。以上であります。
◎学務課長 28ページをお願いいたします。
10款教育費、２項３目学童保育室費、１番公立学童保育室管理事業費、23－30過年度国県負担金等精算返還金につきましては、国庫補助である子ども・子育て支援交付金のうち、
放課後児童健全育成事業に係る平成29年度分を精算し、返還する必要が生じたため、補正するものであります。
当該交付金につきましては、
放課後児童健全育成事業の運営費補助として学童保育室職員の賃金、消耗品、指定管理料等が補助対象となるものでございますが、主たるものといたしまして、当初嘱託職員数を33人と見込んで交付金を申請したものの、実績として月平均29人であり、経費が予定より少なくなったため返還する必要が生じたものであります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 23ページ、生活困窮者自立支援事業費の中の就学応援金について、もう少し詳しい説明をお願いします。新しい事業を始めるときは、以前はよく
文教厚生委員会にご説明があったんですが、最近ないので、詳しい状況をご説明いただけたらと思います。
クラウドファンディング型ということなんでありますが、通常クラウドのファンドだと、一定の期間とか決めて、目標額みたいな形でやるイメージがあるんですが、ふるさと納税との連動ということでありますけれども、募集期間ですとか、また目標金額、それを超えた場合、あるいはそれ以下だった場合の対応、あるいは本会議のご質疑の中で、高校、大学の進学への応援ということで、高校だと２名分でしょうか、大学だと１名分というようなお話であったかなというふうに思うんですが、この対象の人数というか、希望する人が多かった場合、そういった場合についてはどのようになっていくのか、少し詳しいご説明をお願いします。
◎福祉政策課長 就学応援金につきましては、貧困の連鎖の防止を目的とした生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業アスポートを利用している子どもたちに対して、進学に対しての準備金を応援するという趣旨でございます。クラウドファンディング型ということで、一般からこれらの進学への応援金を目的に寄附を募りまして、その寄附金をこちらに充当していくという考えでございます。
まず、もしこれが過剰に集まって、支給し切れなかった場合につきましては、この寄附金の趣旨を鑑みまして、次年度以降に繰り越していくという考えでございます。また、万が一寄附の対象者の応援金に満たなかった場合につきましては、一般財源からの充当を考えているところであります。
期間におきましては、この後、ご可決いただけた後に要綱を設定しまして、広く募るということで、ふるさと納税を一つのメニューとして広くアピールをしていきたいというふうに考えているものでございます。
また、現在、こちらの対象者ということでございますけれども、アスポート事業を利用しているお子さんたちということでありまして、直近の数字でいきますと、平成30年度ですと中学生が７名、高校生が４名ということで、計11名ということになっております。この中で中学校３年生が今２名いらっしゃるということと、高校３年生の方が１名いらっしゃるということで、この数字20万円という根拠になったわけでございますけれども、この20万円ということに関しましても、大学進学においては10万円、高校の進学においてはその半額の５万円ということで考えさせていただいているところでございます。その根拠につきましては、生活保護世帯の進学においては、生活保護の制度のほうからその支度金として10万円出ているということがありますので、その金額にならったということで、その額だけでは到底費用が工面できることではないと思いましたので、さらにこの応援金で支援をしていきたいというふうに考えております。また、奨学金の条例を見ますと、高校進学においては大学進学のほぼ半額という規定がございますので、それにのっとって半分の５万円というふうにしたものでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 対象が今11名のうち、いわゆるここの大学、高校への進学対象になるのが２名と１名ということで、ことしはこの人数の分だというふうに思います。
これが、例えば来年中学３年生の子が例えば５人とか、高校３年生の子が６人とかというふうになった場合は、それに見合う金額を毎年設定するというようなイメージなんでしょうか。それとも、基本的には20万円なら20万円という枠で、毎年クラウドファンディング型という募集になっていくのかどうなのか、お願いします。
◎福祉政策課長 おっしゃるとおりでございまして、もしふえた場合に、そこに満たない額で支給するということではなくて、あくまでも10万円と５万円というところは守るということで考えておりますので、もし足りなければまた一般財源から充当するという形で、確実に支援につなげていきたいと、応援していきたいということでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 これは在宅で授業を受けているような方も対象ですか。アスポート教室に来ていない方でも対象なのか。要は、自動的に対象になるものなのか、申請を改めてしなければならないものなのか、お願いをします。
◎福祉政策課長 アスポート事業におきましては、必ずしも会場においての学習のみではございませんで、自宅において、あるいは自宅ではない場、別の場所において個別な指導ということも実施しております。場所ではなくて、アスポート事業に参加しているかどうかといったところで判断をしているといったところでございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。非常にありがたい制度だなというふうには思っております。
一方で、生活保護のご家庭においては、大学への進学というのがなかなか現実的に難しいというようなところ、また、全国的には、18歳になれば就労してくださいという指導がされているような場合もございます。大学進学を希望する方については、こういう制度、狭山市ではあるんですよということの周知もぜひご家庭にもしていただいて、アスポート事業への参加、そしてこの資金を本当に使っていただいて、高度な知識を得て貧困の連鎖がとめられるように、ここはやはり教育の力が非常に大きいというふうに思いますので、ぜひ制度の周知をあわせてよろしくお願いをいたします。以上です。
◆新良守克 委員 29ページの公立学童保育管理事業費で、支援員が33名予定が29名とのことですが、その主な理由というのを教えてください。
◎学務課長 当初予定は、年度当初は33名で、そこまでの人員が欲しいというふうに予定しておりましたが、実際募集をかけましたところ、なかなか人が集まらず、結果として平均で、月によって増減がございましたが、月平均として29名にとどまってしまったという結果でございます。以上でございます。
（休憩）
△議案第８０号 平成３０年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△議案説明
◎保険年金課長 議案第80号 平成30年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の39ページをお願いいたします。
今回の補正は、前年度の繰越金及び基金積立金等について補正をするものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億5,212万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ167億8,036万7,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、40ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
補正予算の内容につきましては、43ページからの狭山市
国民健康保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
45ページから47ページは歳入歳出の総括でありますので説明を省略させていただき、48ページの歳入からご説明申し上げます。
３款県支出金、１項１目２節の１番特別調整交付金は、広域化に伴うシステム改修に要する費用について、県補助金の対象となることから増額するものであります。
６款繰越金、１項１目その他繰越金は、平成29年度の繰越額の確定に伴い、当初予算との差額９億4,279万2,000円を増額するものであります。
７款諸収入、４項６目療養給付費等交付金は、平成29年度の療養給付費等交付金の追加交付が決定したことにより増額するものであります。
50ページをお願いいたします。歳出についてご説明申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費は、平成30年度からの広域化に伴う国保システム改修に伴う委託料を増額するものであります。
６款基金積立金、１項１目基金積立金は、決算余剰金の確定に伴い増額するものであります。
８款諸支出金、１項３目償還金は、平成29年度療養給付費等負担金等の確定に伴い返還金が生じたため増額するものであります。
52ページをお願いいたします。
２項繰出金、１目一般会計繰出金は、平成29年度国民健康保険特別会計決算の状況を鑑み、一般会計へ繰り出すものであります。
９款予備費は、不確定要素の大きい医療費を考慮し、不測の事態に備えるため増額するものであります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 51ページの基金積立金についてお伺いをいたします。
確認までに、積み立て後の基金残高幾らになるか教えてください。国保はそんなに積み立てがなかったんだというふうに思っていて、この間、そういう点では金額が大きいというご指摘、本会議でもございましたけれども、必要なところについては積み立てを行って、今後の原資に充てていただきたいというふうに私は思っているので、ある意味よかったかなというふうには思っているんですけれども、確認までに基金残高、お願いします。
◎保険年金課長 平成30年度の当初予算も含めまして、最終的に４億2,707万円と予定しております。以上であります。
△議案第９１号 平成２９年度狭山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△議案説明
◎保険年金課長 議案第91号 平成29年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
狭山市国民健康保険の平成29年度末の世帯数は、前年度と比較しまして719世帯減少し、２万3,487世帯で、全世帯に占める割合は34.43％であります。被保険者数は、前年度と比較しますと2,002人減少し、３万7,884人で、総人口に占める割合は24.93％であります。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の286ページをお願いいたします。
１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税の現年課税分の収納率につきましては93.33％となっております。また、２目退職被保険者等国民健康保険税の現年課税分の収納率につきましては97.74％でありました。この結果、現年課税分の収納率は93.40％となり、前年度と比較して1.37ポイント上回っております。また、不納欠損につきましては、滞納処分をすることができる財産がないものなど、期別で１万1,869件、金額にして２億716万6,328円であります。収入未済額は、一般分と退職者分を合わせて、現年度分が２億2,907万5,608円、滞納繰越分が７億1,132万1,345円となったものであります。
２款国庫支出金は、前年度対比で8.85％の減であります。
１項国庫負担金中、１目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付に対する負担金であります。
２目後期高齢者支援金等負担金は、後期高齢者医療制度への拠出金に対する負担金であります。
288ページをお願いいたします。
４目介護納付金負担金は、介護納付金に対する国庫負担金であり、いずれも所要額の32％が交付されたものであります。
５目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業医療費拠出金の４分の１が交付されたものであります。
６目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の基準額の３分の１が交付されたものであります。
２項１目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するものと、保険者の経営努力等に対する補助金であります。
２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、平成30年度からの広域化に伴う関連システム改修費用に係る補助金であります。
３目災害臨時特例補助金は、東日本大震災に伴う国民健康保険税の減免及び一部負担金の減免分について交付されたものであります。
３款療養給付費等交付金は、退職者医療制度に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、前年度対比45.88％の減であります。
４款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費について、保険者間の負担を調整する交付金で、前年度対比21.61％の増であります。
290ページをお願いいたします。
５款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様に、高額医療費共同事業医療費拠出金に対する県の負担金であります。
２目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の基準額の３分の１が交付されたものであります。
２項１目県財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整する普通調整交付金と、保険者の経営努力に対する特別調整交付金であります。
３項１目交付金は、平成30年度からの広域化に係る広報等経費の一部に対する補助金であります。
６款共同事業交付金、１項１目共同事業交付金は、１件のレセプト金額が80万円を超える場合を対象とする共同事業に係る交付金であります。
２目保険財政共同安定化事業交付金は、１枚のレセプト金額が80万円以下の全ての医療費を対象とする共同事業に係る交付金であります。
７款財産収入は、国民健康保険の保険給付費支払基金の財産運用益であります。
８款繰入金につきましては、前年度対比12.89％の減であります。
１項１目一般会計繰入金、１節１番出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金の支給に係る所要額の一部を繰り入れたものであり、２番保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険税の７割、５割、２割軽減に対する財政措置として繰り入れたものであり、293ページの３番事務費繰入金は、国民健康保険事業に係る事務費を繰り入れたものであります。４番財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険財政の健全化と保険税の平準化のため繰り入れを行ったものであります。５番その他繰入金は、国民健康保険特別会計への財政支援として一般会計から繰り入れたものであります。
292ページをお願いいたします。
９款繰越金は、平成28年度の繰越金であります。
10款諸収入は、保険税の延滞金、一般被保険者第三者納付金などであります。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。296ページをお願いいたします。
１款総務費は、国民健康保険事業に係る事務的経費であります。
298ページをお願いいたします。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費は、受給件数62万5,456件、１人当たりの給付額は25万506円であります。
２目退職被保険者等療養給付費は、受給件数8,654件で、１人当たりの給付額は28万9,715円であります。
300ページをお願いいたします。
２項１目一般被保険者高額療養費は、支給件数２万4,557件、１件当たりの支給額は５万3,119円であります。
２目退職被保険者等高額療養費は、支給件数327件、１件当たりの支給額は８万3,195円であります。
４項１目出産育児一時金は、被保険者の出産に対し、１件当たり42万円の支給を行ったもので、支給件数は121件でありました。
302ページをお願いいたします。
５項１目葬祭費は、被保険者が死亡した際に葬祭を行った方に対し５万円の支給を行ったもので、支給件数は前年度に比べ５件減の259件でありました。
３款後期高齢者支援金等は、保険者が後期高齢者の医療費等に充てるため拠出する支援金であります。
４款前期高齢者納付金等は、健康保険組合などが納付する前期高齢者納付金の負担を調整する納付金であります。
６款介護納付金は、介護費用の28％を各医療保険者が負担することとなっているものであります。
304ページをお願いいたします。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金は、１件のレセプト金額が80万円以上の高額医療に対する拠出金であり、２目保険財政共同安定化事業拠出金は、１件のレセプト金額が80万円以下のもの全てを対象に、埼玉県国民健康保険団体連合会を実施主体として共同事業を行っているもので、これに係る拠出金であります。
８款保健事業費は、主に被保険者の健康増進を図る目的で義務化されました生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導に対する負担金等であります。
なお、特定健診の受診率は37.2％、特定保健指導の実施率は14.5％でありました。
306ページをお願いいたします。
９款基金積立金は、基金条例に基づき積み立てを行ったもので、平成29年度末の基金保有額は547万4,374円であります。
11款諸支出金は、保険税の還付金及び還付加算金などであります。
308ページをお願いいたします。
12款予備費は、11款償還金に充てるため充用したものであります。
310ページをお願いいたします。
平成29年度狭山市国民健康保険特別会計による実質収支に関する調書についてご説明をさせていただきます。
歳入総額198億2,387万2,000円、歳出総額188億3,107万9,000円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は９億9,279万3,000円となるものであります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、歳入の保険税からお伺いをしていきます。
お手元に資料をいただきました。当該年度の所得階層別の滞納状況をいただいております。
昨年対比で少し改善しているのかなというふうに思いますけれども、この傾向と要因についてお示しいただければと思います。
◎保険年金課長 滞納世帯全体といたしましては、課税世帯に係る率といたしまして、昨年度が11.62％の滞納世帯でありましたが、今年度9.38％と改善をしております。こちらにつきましては、収納率が1.37ポイント上昇していることが要因かと思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ほかの収納の何かについてもかなり収納率は上がっていて、これはコールセンターですとか徴税指導員さんみたいなところで、現年課税中心に徴税業務もやっていただいていること、これについては効果が一つ上がっているのかなと思います。ただ、やはり毎年なんですが、150万円から250万円から300万円のところ、その辺はやはり二桁台の滞納率になっているということ。高いときでは13％ぐらいあったかなと思うんですが、低所得者のちょっと上ぐらいが一番厳しいというところになってきているのかなというところは依然うかがえるところです。
もう一枚、減免の状況についてお伺いをしました。
これも資料でいただいておりますが、毎年のごとく生活困窮に対しての減免はゼロという状況でございます。ここについてはどのような要因だというふうにお考えですか。そうはいっても、滞納世帯が2,660世帯、合計でいらっしゃるという中で、全く生活困窮の減免がないというのは、私は余り想定できないんですが、この辺についてどのようなことをお考えでしょうか。
◎保険年金課長 確かに滞納世帯、200万円以下の所得の世帯が多いということは表からもわかりますが、滞納、納税相談等実施をする中で、分納等を行っていく中で、最終的には申請に至っていないと理解をしております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 減免の要綱や通知をそのときにご案内していますか。
◎保険年金課長 減免についてはご説明はさせていただいていますが、要綱の提示は、お話があればお見せしているところでありますが、全てに対して提示をしていないのが現状であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 介護保険の減免状況を先ほど決算のほうでいただいています。ここでいうと第１段階から第７段階のところまでで合わせて50件の減免があるんです。それと比較しても、非常に滞納が少ないなというふうに思っています。
介護保険について言うと、例えば基準額も示されていますし、そこに対して、例えば家賃ですとか医療費ですとか、そういったかかった費用については差し引くことができますと。それで、この金額の場合にはお受けできますよというものがきちんと表示されていますし、そうした通知も保険料通知のときに一緒に出しているんです。やはりそれぐらい丁寧にやらないと、まず知らない。知らない方が減免の制度を使わせてくださいという申請なんかまずできないですから、ぜひそこは簡易なわかりやすいものを、ＰＲチラシ等を作成していただいて、本当に必要な人については適用していただきたい。というのは、先日もマスコミ等でも報道されましたけれども、埼玉県内でも、経済的理由によって医療の受診を諦め、手おくれになって死亡事例になっているのが少なくとも５件あるということが報じられておりました。やはりそういった方が実際に出ている現実があります。こういったところがきちんと手当てができて、必要な医療が受けられるようにということは、国民健康保険法の一番最初の理念だというふうに思いますので、ぜひお願いしたい。確認までに、当該年度の短期被保険者証の発行件数と資格証明書の発行件数、お願いをいたします。
◎保険年金課長 平成29年度末の短期被保険者証の交付世帯につきましては98世帯であります。前年度よりも19件減となっております。資格証明書につきましては56世帯、前年度より15件の増となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ここの資格証明書、短期被保険者証の発行については、これまでも一貫して納税機会の確保ということでお話をいただいていると思います。短期被保険者証は減っているんですが、資格証明書がふえているということは、そちらに回っているのかなというふうに危惧しているんですが、こういったところの納税相談というのは具体的にどのようになっているのか。もちろん担税力があって、俺は払わないよという人にまで出す必要はないとは思っていますが、この中に先ほど言った生活困窮の対象になるような方がいないのかどうなのか。納税相談といえば、基本的にお金を払ってくださいと言われるので、なかなかやはり応じにくいという実情があるんです。基本的には払っていただきたいとは思いますけれども、払えないからたまっているのであって、それを払ってくれと言われに行くだけでは、やはりなかなか敷居が高いというのが現実だと思います。
先ほど言ったように、やはり減免制度もあるんだよと。必要に応じてはそういったところが使えるんだよというのも積極的にＰＲをしていただきたいと思いますが、この世帯に対しての納税相談の回数というのはどういう状態になっているか、把握されていればお願いします。
◎保険年金課長 資格証明書の発行に関しましては、まず短期被保険者証の発行世帯に対して１年間接触できない等の状況で資格証明書を発行しているという形になりますので、ほとんどのケースが接触できていない状況であるかと思います。また、資格証明書を発行する際に関しましては、弁明の機会、弁明の付与というような形で弁明する機会も提示しておりますが、そういったものもなかなか出てこないと、そういった世帯がほとんどであると理解をしております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 これ以降は要望とさせていただきますけれども、ぜひ、接触できないというそこの要因ですよね。例えば、本当に書類自体を理解できないような状態の方もいらっしゃるかもしれない。あるいは自分からＳＯＳを出せないような家庭がいるかもしれない。そういったところがないことを祈ります。そこの状況確認をぜひしていただきたいというふうに思っていますので、明らかに悪質滞納と言われる方に資格証明書が出ているというのならわかるんです。ただ、状況が確認できていないというのが実態がどうなのか、そこについてはぜひ市の責任で個別の調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
保険税に関してお伺いをいたします。
当該年度は市単独で行っていた国保がここで終了で、平成30年度から県との共同事業になっております。当該年度で県のほうから示された赤字削減・解消計画というのをつくれということを言われているのだと思います、共同事業に当たって。この資料については、今回お手元にいただきました。赤字削減・解消計画市町村用ということでいただいたんですが、初めての内容になりますので、まずこれがどういう性格のものであるのか、狭山市ではどういうことを視点にこの計画をつくって県のほうに提出したのか、ポイントをご説明ください。
◎保険年金課長 それでは、赤字削減・解消計画につきましてご説明させていただきます。
赤字削減・解消計画書につきましては、広域化に伴いまして、埼玉県が作成をいたしました国民健康保険運営方針、こちらにおいて赤字の市町村には策定が義務づけられておりまして、当市でもこれに該当することから、本年３月に、平成30年度から平成35年度までの６ヵ年の赤字削減・解消計画を策定し、埼玉県へ提出したものであります。
まず初めに、①の赤字の発生状況、こちらにつきましては、赤字解消計画の基本となるものが平成28年度の赤字額、その赤字額合計というところが、平成28年度のその他繰入金の金額になります。その横の赤字の原因といたしましては、被保険者の減少、これに伴う保険税の収入の減少と医療費の増大、こちらが赤字の原因となっていると分析をしております。
計画対象となる赤字額につきましては、先ほどの６億9,900万円、その他繰入金から平成30年度で精算されると見込まれる前期高齢者交付金だとかそういった控除額を差し引いた金額、３億7,993万6,274円、こちらが狭山市の計画対象となる赤字額という形になります。
計画につきましては、こちらの約３億8,000万円を６年間で削減するという計画になりますので、各年次ごとに赤字解消額、計画につきまして、基本方針といたしましては税率の見直し、改定と医療費の適正化、収納率の向上、こういったことで解消していく。
取り組み内容といたしまして、税率の改定、これはあくまでも計画になりますので、２年度分、平成32年度と平成35年度において税率の改定、こちらを見直して実施すると。あと、医療費の適正化といたしまして定量化、数字でなかなか出せるというものがジェネリック医薬品しかありませんので、こちらのほうを具体的な取り組み内容とさせていただいて、約4,800万円６年間で削減という形。あと、収納率向上、ペイジー口座振替サービス等を活用いたしまして、収納率向上で削減金額として約5,000万円。こちらを各年次ごとに数値化したものが予定額という形になっております。
当然赤字解消、税率改定が一応基本方針の先に来ていますが、当然医療費の適正化だとか収納率の向上、こういったものを実施する中で見直しについては検討をしていく必要があると考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 今ご説明あったように、進行管理をどうされていくのか。これ出せと言われたから当面平成28年度の数値をもとに出していると思うんですけれども、さっきも一般会計の補正であったとおり、９億円からの決算が出て、４億円基金に積んでいるわけですよね。そういう意味では、６年間で解消する３億7,000万円を、ある意味４億円積んでしまっているわけですから、解消しようと思えばできるというふうに思うんです。なので、この計画が既に幾つかもう状況が変わってきている部分があるかというふうに思うんですが、この辺は毎年こういったものを提出するようになっているのか、何年かに一遍なのか、あるいは、これに基づいて何か県からの指導等があるのかどうなのか。あくまで計画ではありますが、税率の見直しも、ここで解消ということになると、基本的には値上げということなんだと思うんです。本当にこれ以上の値上げは、正直もうもたないというふうに思っていますし、そういったことがない方向での解消をしてほしいというふうに基本的に思っていますが、この進行管理が今後どういうふうになっていくのか、お願いします。
◎保険年金課長 計画に関しましては、毎年度実績というか、そちらについて県のほうに９月末に提出するような形になっております。先ほども、第１年次に関しましては医療費の適正化と収納率の向上。先ほどお話ししましたように、基準の年度が平成28年度、その年度の収納率ですと92％という形になりますので、そこから計画上は0.3％程度ずつ毎年度上げていくというような計画を立てております。平成29年度の決算でいいますと、収納率が93.4％という形になりますので、１ポイント以上、1.4ポイント近く上回っておりますので、当然計画、例えば最終的に４億円を解消するという中では、毎年度毎年度、そういう形で検証、見直しはしていく必要があるのかなとは思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 逆に言うと、それだけの解消ができれば、当然ですけれども改定、値上げみたいな形は必ずしも規定値ではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎保険年金課長 解消計画に関しましては、当然計画ということでありますので、この年次に実施をするわけではありません。ただ、あくまでも赤字解消につきましては、ただ単に数字上４億円弱を解消するという形になります。ただ、現実的な予算の中では、当然１人当たりの医療費が伸びているなど乖離が生じることもありますので、赤字解消計画とはまた別に、予算上は減少はしなければいけないかなとは考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 国保全体の中で、本当にインフルエンザが大流行すると２億円、３億円なんか平気で変わってきてしまいますので、その時々の状況やいろいろな事情の中で増減というのはあろうかというふうには思っております。そもそもの考え方として、法定外繰り入れを赤字として見るということ自体も私はいかがなものかと思っていますし、これはやはり社会保障の一環として、やはり低所得者、先ほどご説明もあったように、200万円以下が７割を占めるというようなところの中で、しかも高齢者がほとんど加入するということは、疾病の率も高いという中で、やはり国として、あるいは自治体として、社会保障の一環として繰り入れを行ってきたわけですよね。それをそもそも赤字として見ることそのものというのも、やはり考え方としてはどうかなというふうに思います。必要だと思って入れてきたわけですから。
ただ、先ほどあったように、医療費の適正化、そういったものについては、健康づくりという観点からも大事なことだというふうには思いますので、そういった観点で進めていただいて、医療費そのものが総体的に早期発見、早期治療によって減っていく、健康づくりによって減っていくというような方向性になるような改定をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
もう一つ確認です。歳出のほうで、305ページ、特定健診の状況についてお伺いをいたします。
説明の中で、今年度の受診率37.2％、指導については14.5％というお話がありました。行政報告書339ページでは前年度対比で載っております。指導については上がっているんですけれども、健診についてはちょっと下がっているかなというところがございます。このあたりの要因をどのように分析されておられるか、お願いをいたします。
◎保険年金課長 平成29年度の特定健診、保健指導に関しましては、平成28年度12月に策定をいたしました第１期データヘルス計画の取り組み内容をもとに実施をしております。データヘルス計画につきましては、いわゆるデータ分析をして、個々の具体的な効率的な受診勧奨方法だとかを検証した上で実施をしたところであります。結果に関しまして、ちょっと私たちも上がることを想定していたものですから、前年度よりも下がっていることについては、現在データを検証し、今年度以降の取り組み内容に生かしていきたいとは考えております。
また、特定保健指導につきましては、同じくデータヘルス計画で策定いたしました取り組み内容の中の訪問型保健指導、こちらのほうの実施による効果かなとは思っております。また、平成30年度からはまた新たに、集団検診の中での前年度の内容による保健指導の実施等によって利用促進が図れるものと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 確認なんですが、データヘルス計画では目標値どれぐらいでしたっけ、それぞれ。結構高い目標設定されていたかというふうに思うんですが。
◎保険年金課長 平成29年度の特定保健指導、特定健診の目標値に関しましては、第２期の特定健康診査等実施計画、そちらについては最終年度になりますので、国の示す数値、目標値が60％になっておりますので、それぞれ60％としております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 目的としては、意識づけもそうですし、やはりそれに気づきによって健康づくりや必要な治療をしていただくというのが健診の目的だというふうに思います。
これまでも指摘をしてきたんですが、何らかの形で医療機関にかかられている、あるいは定期的な健診を受けているという方については、逆に言うと特定健診の必要性を感じないというような方もいらっしゃるかと思います。そういったところとのデータ連携というのはやはり必要かなというふうに思っております。でないと、多分60％までいくのは相当至難のわざだろうというふうに思っておりますので、何らかの形で自分自身の状況が把握でき、必要な方には治療ができているということが確認できれば、その数値はやはり入れていくという形にしないといけないかなというふうに思いますので、今後もぜひ研究をお願いをしたいと思います。以上です。
（休憩）
◆矢馳一郎 委員 ２款の保険給付費に関して、298ページですね、ご質問いたします。
数年前から話題になることですが、最近もまた外国の方の不正、不正と言ったらちょっと語弊がありますが、不自然な受給というようなものが報道とかでも出ているんですけれども、当該年度に関して何かそういったような、疑われるようなことはあったのか。また、それに関してのなかなかチェックは難しいと思いますが、どういったことを意識していらっしゃるのか、ご説明いただきたいと思います。
◎保険年金課長 最近の報道等ですと、いわゆる３ヵ月間の短期の入国によって国保を利用してというケースが多いかと思いますが、狭山市におきましては、現状では短期で入って、例えばすぐに限度額認定証を取得しているというようなケースはありません。また、以前問題になった海外療養費につきましても、件数でいいますと平成29年度９件というような状況で、費用額全体でも36万円程度ですので、不正による診療というようなケースではないと考えております。以上であります。
△議案第８３号 平成３０年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△議案説明
◎保険年金課長 議案第83号 平成30年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の97ページをお願いいたします。
今回の補正は、前年度決算の確定に伴い、前年度分からの繰越金のうち、平成29年度分の後期高齢者医療保険料を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するとともに、事務費等の超過額を一般会計へ繰り出すものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ1,488万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億434万9,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、98ページの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
補正予算の内容につきましては、101ページからの補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
103ページから105ページは歳入歳出予算の総括でありますので説明を省略させていただき、106ページの歳入からご説明申し上げます。
３款繰越金、１項１目繰越金は、平成29年度の繰越額が確定しましたので、当初予算との差額1,488万6,000円を増額するものであります。
次に、108ページの歳出についてご説明申し上げます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、繰越金のうち平成29年度の後期高齢者医療保険料分657万円を広域連合に納付するため増額するものであります。
３款諸支出金、２項１目一般会計繰出金は、平成29年度の事務費等の確定に伴い、一般会計からの繰入金の受け入れ超過額について一般会計に繰り戻すものであります。以上であります。
△議案質疑
（質疑なし）
△議案第９４号 平成２９年度狭山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△議案説明
◎保険年金課長 議案第94号 平成29年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
本特別会計は、後期高齢者医療制度における保険料の徴収が市町村の事務になっていることから、主に保険料の収納のために設置されたものであります。
なお、平成29年度末の被保険者数は２万361人で、前年度より1,198人の増となっております。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の358ページをお願いいたします。
１款後期高齢者医療保険料、１項１目後期高齢者医療保険料は、75歳以上の後期高齢者の医療費の一部を賄うための保険料収入で、調定額16億1,959万2,201円に対して、収入済額は16億115万8,191円で、還付未済額を差し引いた収納率は98.77％であります。現年度分の収納率は、特別徴収100％、普通徴収が98.35％で、全体では99.36％であります。
なお、普通徴収保険料における240万970円の不納欠損は、生活困窮等による滞納により納付期限２年の時効を迎え、徴収権が消滅した81人分388件の保険料であります。
２款繰入金、１項１目事務費繰入金は、後期高齢者医療制度の市町村が行う保険料の徴収等の事務に要する費用を一般会計から繰り入れたものであり、２目保険基盤安定繰入金は、低所得世帯に係る保険料均等割額の軽減分を法に基づき県と市で補填するもので、負担割合は県が４分の３、市が４分の１であります。
３款繰越金は、平成28年度からの繰越金であります。
なお、繰越金については、歳出において平成28年度後期高齢者医療保険料分を広域連合に納付するとともに、事務費等の余剰金を一般会計へ繰り出しを行ったものであります。
４款諸収入、１項１目延滞金は、保険料納付の遅延に伴う延滞金であり、２項１目保険料還付金は、過誤納に伴う還付金を広域連合から補填されたものであります。
３項１目預金利子は、保険料等の歳計現金に係る預金利子であります。
360ページをお願いいたします。
４項１目雑入は、制度周知に係る広報経費に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合の補助金などであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。362ページをお願いいたします。
１款総務費、１項１目一般管理費、１番後期高齢者医療管理事業費は、後期高齢者医療制度に係る事務費が主なものであり、臨時職員賃金、各種申請書等の印刷代、被保険者証等の郵送料、電算システムの保守管理のための委託料等であり、２項１目徴収費、１番後期高齢者医療保険料徴収事業費は、保険料徴収等に係る事務費であります。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、１番後期高齢者医療広域連合納付金負担事業費は、市で収納した保険料等を広域連合に納付したものであります。
364ページをお願いいたします。
３款諸支出金、１項１目保険料還付金、保険料還付事業費は、過年度分の保険料の過誤納に伴う還付金であり、２項１目一般会計繰出金、一般会計繰出事業費は、平成28年度の決算に伴い、一般会計から繰り入れた事務費等の受け入れ超過額を一般会計へ繰り出したものであります。
366ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。
歳入総額は18億9,716万9,000円、歳出総額は18億8,228万3,000円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は1,488万6,000円であります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 本会議でも指摘をさせていただいたように、今回いろいろな段階的な軽減措置の廃止などがあって、実質的には保険料が値上げになった方もいるかというふうに思います。
先ほど不能欠損等について81人分というようなお話がございました。また、当該年度でも収入未済の額が出ているということでございます。滞納されている方もいるんだろうというふうに思いますが、人数等わかりましたらお願いをいたします。
◎保険年金課長 現年度分の滞納者数につきましては216人となっており、前年度よりも１名減となっております。また、滞納繰越分につきましては150人、前年度が125人、25人の増となっております。合計271人、前年度が257人となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 後期高齢の医療費については２年が徴収のあれなものですから、非常に短いといいますか、納められないとそのまま滞納という形に、滞納というか徴収ができないという形になってしまうということになると思うんですけれども、この方たちに対しては具体的なペナルティー、そういう資格証明書や短期被保険者証の発行というのがあるのでしょうか。
また、逆に、これ市の制度ではないですので、市が直接所管することはできないんですが、こういう払えない方、先ほども生活困窮等により不能欠損で落としたというご説明がございました。こういうところに対しては何らかの手だて、減免ですとかそういった手だてがあるものなのかどうなのか、そのあたりについてお願いします。
◎保険年金課長 後期高齢者医療におきましても、短期被保険者証は発行しております。平成29年度末では５人に対して交付しており、前年度よりも１名減となっております。
また、資格証明書につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が原則として交付をしないという基本方針がありますので、資格証明書は交付をされておりません。また、減免につきましては、広域連合で同様の減免規定を設けておりますので、該当する場合にはそちらで対応をしていくような形になっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 やはり生活困窮により不能欠損も出ている現状がありますので、必要に応じて十分な制度の説明をよろしくお願いをいたします。以上です。
以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 ２時４７分...