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1. 狭山市議会 2018-09-05
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月05日-03号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月05日-03号平成３０年　９月　定例会（第３回） 平成３０年　第３回狭山市議会定例会　第６日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成３０年９月５日（水曜日） 　　第６日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．議案に対する質疑（議案第９０号歳出〜第９８号） 　　　３．議案の委員会付託省略（議案第７１号・第７２号） 　　　４．先決議案の討論（議案第７１号・第７２号） 　　　５．先決議案の採決（議案第７１号・第７２号） 　　　６．議案の委員会付託（議案第７３号〜第９８号） 　　　７．次会議事日程の報告 　　　８．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　太　田　博　希　議員　　　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　西　塚　和　音　議員 　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員
   　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　三　浦　和　也　議員 　１１番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１２番　　加賀谷　　　勉　議員 　１３番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　　　１４番　　望　月　高　志　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　町　田　昌　弘　議員　　　　　　２０番　　磯　野　和　夫　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　新　良　守　克　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　齋　藤　　　登　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　田　中　智　子　　事務局主幹　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主任 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　北　田　奈緒美　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　山　ｱ　眞　吾　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　増　田　哲　夫　　会計管理者　　　　　　　　渡　邉　起　治　　選挙管理委員長 　永　井　　　保　　監査委員　　　　　　　　　増　田　忠　之　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　選挙管理委員長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案（第７１号〜第９８号）の一括上程 ○新良守克　議長　今期定例会に提出されました議案第71号から議案第98号までの28議案を一括して議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９０号に対する質疑（続き） ○新良守克　議長　これより日程に従い、議案第90号歳出から議案第98号までの議案に対する質疑を行います。 　昨日も申し上げましたが、委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ大綱的な質疑にとどめていただくとともに、質疑は簡潔・明瞭に述べていただくようお願い申し上げます。 　それでは、議案第90号歳出の質疑に入ります。 　なお、質疑の前に、ページ数及び事業費名を発言してからご質疑願います。 　まず、歳出１款議会費及び２款総務費について質疑を願います。決算書附属の歳入歳出事項別明細書64ページから117ページまでです。 　ご質疑ありますか。 　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　69ページの職員採用事業費についてお尋ねいたします。国のほう等でも報道でありましたが、障害者の雇用の促進法に関することについてお聞きいたします。 　狭山市では、障害者の雇用の人数と率は、現状市役所ではどのようになっているのか。また、その障害者の方の障害の種別と人数等はどのようになっているのか、お答えお願いいたします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市役所での障害者雇用人数と率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて算定した本市役所の障害者雇用人数と雇用率ですけれども、平成30年６月１日現在で、雇用人数が15人、雇用率が2.62％となっており、法定雇用率の2.5％を達成しております。 　次に、障害の種別につきましては、身体障害者が15人であり、知的障害者及び精神障害者はおりません。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　ありがとうございます。 　そこで、基準についてお聞きしたいんですけれども、手帳のあるなしにかかわらず雇用というのは必要なものだと思うんですけれども、先ほどの15名の方の雇用という基準はどのようなものに基づいて行われているのか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　障害者雇用率の算定につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律及びプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン等を基準とし、これに基づいて行っております。このガイドラインでは、身体障害者であることの確認は身体障害者手帳により行い、知的障害者であることの確認は療育手帳により行い、精神障害者であることの確認は精神障害者保健福祉手帳により行うこととされております。本市ではこれに基づき全て手帳により確認を行っております。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　ありがとうございます。 　それでは、ちなみになんですけれども、狭山市の民間企業の状況等、わかればお願いいたします。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　民間企業の障害者雇用率につきましては、例年12月中旬に厚生労働省埼玉労働局より、埼玉県内に本社を置く民間企業の数値が公表されているところであります。直近ですと平成29年12月12日に公表されており、それによりますと、平成29年６月１日現在、埼玉県内に本社を置く民間企業のうち雇用率の算定対象となる2,986社における障害者雇用率は2.01％となっており、民間企業に適用される法定雇用率の2.0％を達成しているところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　83ページの行財政改革推進事業費の情報政策官の報酬についてお伺いいたします。情報政策官については月額35万円を支払うことが規定されており、平成29年度の当初予算にも420万円が計上されております。しかし、決算では350万円になっています。その理由についてご説明ください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策官の報酬につきましては、月額報酬を35万円といたしまして12ヵ月分を計上しておりましたところ、平成29年４月及び平成30年２月に登庁による支援がなかったため、この分の支払いがなく10ヵ月分の報酬額となったものでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　平成29年度に何日、情報政策官は登庁したのか、お伺いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策官が登庁した日数につきましては、47日となります。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　平成29年度は４月と２月の２ヵ月間登庁していなかったとのことですが、情報化に関する業務に支障がなかったのか、お伺いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策官の登庁がなかった月につきましては、被災者支援システム等の構築に係る業務のスケジュールを調整する中で職員による検証作業等を行ったところでございまして、特に支障はありませんでした。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　85ページの埼玉県西部地域まちづくり計画（ダイアプラン）推進事業費についてお聞きします。 　行政報告書の42ページには、実績・成果等として構成市の公の施設の相互利用を実施し、効率的かつ効果的な市民サービスを提供しましたとなっております。(1)文化・福祉施設についての実績・成果には、ふれあい健康センター（サピオ稲荷山）を利用した本市を除くダイア構成市の市民が含まれており、これまで市はふれあい健康センター（サピオ稲荷山）の管理運営を見直し民営化していく理由に、他市からの利用者が多いことを挙げております。このことを考慮すると、公の施設の相互利用によってダイア構成市の市民の利用状況を事業の実績・成果等とするのは市の見解と整合が図れていないと受けとめられますが、ご見解をお示しください。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　埼玉県西部地域まちづくり計画、いわゆるダイアプランの推進事業のうち公の施設の相互利用につきましては、ダイアプランとして圏域市民間の交流の促進を図りまして、豊かで魅力あふれる圏域を創造していく上で有効な取り組みであると考えておりまして、このため狭山市民が構成市の施設を利用した人数と構成市の市民が本市施設を利用した人数を実績・成果として行政報告書に掲載したものであります。以上であります。
   ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　同じく85ページで婚活支援事業費（総合戦略事業）についてお聞きします。 　行政報告書によると、市内への移住・定住のきっかけをつくると目的にありますが、婚活支援事業として実施した婚活イベントによって結婚し、市内に移住または定住したカップルはあるのでしょうか。また、この事業の成果をどのように捉えているのか、お示しをお願いします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　婚活支援事業につきましては、平成28年度から市が実施した婚活イベントによりましてカップルが誕生しておりますが、その後結婚され、さらには市内に移住または定住したカップルは把握しておりません。なお、平成29年度婚活イベントでカップルとなった方のうち現在も連絡を取り合っているという方を確認しておりまして、今後の進展に期待したいと思っております。 　また、事業の成果につきましては、当該事業は市の特色を折り込みながら、その魅力を発信する取り組みになるとともに、参加者に対しましてライフデザインセミナーを実施することにより、若者の結婚に対する意識の醸成が図られているものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　83ページ、２番魅力づくり事業費についてお伺いいたします。 　一昨日の議案の説明におきましては、こちらに関しては大学生の企画によります、さやまスイーツフェスを開催されたというふうなご説明でありました。当日お伺いしましたが、私たちのような中年から小さい子どもまで本当にいろんな方が来られていて、明るい雰囲気で大変すばらしい事業だったなというふうに思うわけなんですけれども、これについて市としてはどのように評価されているのか、ご説明お願いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　さやまスイーツフェスにつきましては、平成28年度に市内４大学の学生からの企画提案をもとに、学生の視点で魅力的なスイーツと狭山市の特産の狭山茶を題材として新規イベントを実施したものでございまして、当日はお菓子をテーマに会場の装飾やフォトスポットの設置、市内製菓業者によります自家製のお菓子の販売、特産狭山茶のＰＲなど、市内事業者と学生と市の産官学連携で実施したものでございます。 　評価につきましては、当日の来場者は1,000人を超えまして多くの方から好評をいただくとともに、参加いたしました市内製菓業者や各大学の関係者からも高い評価をいただいております。 　こうしたことを踏まえますと、平成29年度のさやまスイーツフェスは、学生と市内事業者が連携して実施したことにより市の潜在的な魅力を若者の視点で広く市内外に発信することができた事業でございまして、その成果は当初の目的を達成できたものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　今ご説明いただきましたように大変すばらしい内容だったと思うんですけれども、これ関連の質問になりますが、他方、今年度以降に関してはそういった声が、実施に関しての声がちょっと聞こえてこないような状況もあるんですけれども、それについてはどういうお考えでいらっしゃるのか、ご説明お願いいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　平成30年度の魅力づくり事業につきましては、市と市内４大学との協議によりまして昨年度までの事業の内容を見直しさせていただき、まずは学生のスキルアップを目的とした研修会を実施するとともに、各大学の特色を生かしまして市の潜在的な魅力を若者の視点で発信する各種事業を市と共催で実施することとしております。 　なお、さやまスイーツフェスの実施につきましては、現時点において魅力づくり事業として実施する予定はございませんけれども、機会を捉えまして実施方法等を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　職員の人事に関して、総括的にここで伺いたいと思います。 　平成28年度決算と平成29年度決算の職員数の比較、また、常勤的職員の人数、休職者の人数と、その男女別人数について伺います、１点目。 　２点目は、決算書97ページ、２款総務費、１項総務管理費、13目地区センター費、２番地区まちづくり推進事業費なんですけれども、まちづくり事業助成金の交付件数が年々減少している状況です。これに鑑み、助成金終了後もこれらの事業は継続されているのかどうか、どういう状況ですか。 　それから、決算書69ページですが、第三者委員会をつくったということが書いてありますけれども、その第三者委員会の要望が出ていますが、その要望を踏まえてどんな内容でどういうふうに対応してきたのか。 　最後になりますが、情報政策官の２年でありましたけれども、今の話でもって平成30年度以降は情報政策官を採用していませんけれども、これはどういうことなんですか。まず、そのあたりから。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、平成28年度決算と平成29年度決算の職員数の比較につきましては、再任用職員を除き、平成28年度末が840人、平成29年度末が827人となっております。平成28年度に比べ平成29年度は13人の減となっておりますが、これは退職者が46人であったのに対し新規採用者が33人であったことから、差し引き13人の減となったものであります。なお、平成29年度末の827人の男女の内訳は、男性が512人、女性が315人となっております。 　次に、平成29年度の常勤的臨時職員の人数でありますが、55人であります。男女別では、男性が１人、女性が54人となっております。 　また、平成29年度に休職処分を受けた職員数は９人となっており、男女別では、男性が７人、女性が２人となっております。 　次に、第三者委員会からの要望の関係でございます。昨年４月に職員が死亡したことについて、その業務実態を公平な立場で調査し職場環境の改善に生かすことを目的に、第三者による市職員の死亡に係る業務実態調査委員会を設置いたしました。本年３月６日には、市長に対し要望書及び調査報告書が提出されたところであります。 　調査委員会からの要望は２点ございまして、１点目は、専門的知識を必要とする業務については、専門職の採用や外部委託の推進により市職員が行う業務を軽減していくこと等の措置をとることとし、職員が同一課に長期滞在することのない状態を整備されたい。２点目は、行政組織図に基づいた指示伝達系統を遵守するとともに、今後は特にストレスのかかると思われる新任課長、新任管理職及び採用１年未満の職員についてカウンセリングを受けることを制度化し、職員自身がカウンセリングを受ける機会を確保されたいの２点でありました。 　この要望書を踏まえた対応といたしましては、調査委員会からの要望書及び調査報告書の内容を重く受けとめ、これをもとに職場環境の改善を図ってまいります。 　１点目の職員が同一課に長期滞在することのない状態を整備することにつきましては、本年４月の人事異動において原則として同一の職場に５年以上配置されている職員について異動対象とすることを徹底いたしました。また、職員の業務の負担を軽減するため、専門知識や経験等が必要な業務に関する調査を実施し、各課の専門的知識が必要となる業務の把握に努めております。 　２点目のカウンセリングを受ける機会を確保することにつきましては、本年４月18日に狭山市職員メンタルヘルス相談実施要領を策定して、昇任して１年目に満たない課長と主幹及び新たに任用された１年に満たない職員について、昇任し、または任用された日から１年を経過するまでの間に必ずカウンセリングを受けることとし、対象者76人全員に対して順次、産業カウンセラーによるカウンセリングを実施しているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　地区まちづくり事業助成金の交付件数の減少と助成終了後の事業継続について、まちづくり事業につきましては、助成件数が減少傾向にはあるものの、助成期間中から資金面や人材面で自立に向けて基礎を築くよう団体に促していることなどにより、助成終了後も継続している事業が数多くあり、地域に根づいている状況にあります。例を挙げますと、防犯防災の仕組みづくり事業や環境整備事業、音楽祭などのイベント事業、子育て、健康づくり事業などが、経費のかからないよう運営を工夫し、あるいは会員の会費、地域からの協賛金、イベントの収益などにより資金を確保することで活動を継続しております。 　なお、各地区センターでは、民間や財団など他の助成制度の情報提供や活動の情報発信、人的協力など、まちづくり事業の支援に継続して取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策官が空席となっていることにつきましては、情報政策官は平成28年８月に任命したところでありますが、任命に当たりましては、その任期を狭山市情報政策官設置規程にある２年以内といたしまして平成29年度末の平成30年３月31日としたところであります。その後、任用基準にのっとり再任し平成30年度も引き続き支援を受ける予定でございましたが、月に６回程度の登庁という任用基準を十分に満たすことができないと見込まれ継続することが難しいと判断させていただき、また、ほかに適任者が見つからなかったことから、空席とせざるを得なかったものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　職員のことなんですけれども、13名も正規職員が減った、どういう職種でもって減っているのか。それから、今までは、指定管理者に業務を任せるとかいろんな方法で職員を少なくしてきたわけですが、今回減らした人数でどのように仕事を行っているのか。それから、正規職員が少なくなるとパートタイム職員に依存することも多くなってくると思います。現在800人ぐらいが正規職員ですけれども、パートタイム職員というのはどのぐらいいるのか。まず、２回目はその２つ。 　それから、情報政策官のポストについて、もう一度伺います。情報政策官のポストというのは、現在の情報アドバイザーを狭山市に呼ぶために職をつくったような気がしてならないんですけれども、情報政策官というこの職を今後も、今は情報アドバイザーがいますけれども、ずっとキープして情報政策官という職を今後も継続して行っていくのか。この方ありきということじゃないとは思いますけれども、それについて伺います。 　それから、決算書の85ページ、狭山市公共施設再編計画が出されましたけれども、この計画をどのように推進していくのか。 　それから、さっき婚活でもってすばらしいというか、まだ状況はわからないよというふうに言いましたけれども、親元同居・近居補助金の実績と効果はどうなっているのか。私はフランスにちょっと行ってきましたけれども、同居とか近居で親戚や家族がそばにいると、やっぱりそれは高齢者の支えにもなってすばらしい施策だと、フランスでも一生懸命やっているようですが、この補助金の実績と効果について伺います。２回目は以上です。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　減となりました13人の職種でございますけれども、主に一般職でございます。そして、減となりました13人のうち２人は指定管理により減としたものでございます。残ります11人のうち５人を再任用職員で充てているところであります。そして、残る６人につきましては臨時職員で充てております。そして、パートタイム職員の人数でございますが、これは、ひと月になりますけれども月に何人という月単位での数で、臨時職員は平成29年度延べ6,676人でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策官につきましては、電子自治体を初めといたします情報化を推進するために、情報システムに関する実務経験があり地方公共団体の業務に精通している者から支援や助言をいただくことを目的といたしまして設置したものでありまして、今後も情報政策官については設置していくものでございます。 　次に、公共施設再編計画につきましては、各施設の長寿命化や再編事業を進めるための指針となるもので、今後、本計画に沿って施設ごとに具体的な個別施設計画を策定し推進することとなります。なお、進行管理につきましては、内部の委員会として設置した公共施設等マネジメント推進委員会において総合的な調整を行いながら、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルによりまして本計画の取り組みを検証する中で行ってまいりたいと考えております。 　次に、平成29年度の親元同居・近居補助金の実績につきましては、交付件数は31件でございまして、これに伴う転入者は91名となっております。なお、平成29年度中に事前相談がありまして、実際の申請は平成30年度となった案件もございますことから、既に今年度の交付件数は20件となっており、これに伴う転入者は63名で、合わせますと交付件数51件、転入者は154名となっております。 　効果につきましては、窓口においてお話を伺う中では、近隣市を含めて転入先を検討し、補助金があったので狭山市に決めたという声を多く聞いておりますが、これに関しましては現在平成29年度の補助対象者にアンケート調査を実施しておりますので、結果を踏まえまして、また再度検証してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　職員のことに関しては、常勤的臨時職員が54人でしたっけ、かなり多くいると思いますが、その職種と、それから仕事と責任は正規職員と違うのかしら、常勤的だからほとんど同じ仕事をしているのかしら。 　それと、休職処分を受けた方がいらっしゃいますけれども、その仕事のカバーはどうなっているのか、伺います。 　それから、市民会館のアスベストの調査の結果というのがどうなっているのか知りたいんです。それで、一応アスベストが使ってあるということは、今後アスベストの調査を定期的にして安全とか何とか調べていかないと、もし出たときには市民会館の閉鎖もあり得ると思うんですね。それをどういうふうに行っていくのか、伺います。 　それから、105ページ、交通防犯課のところですけれども、最近、新潟で子どもが帰宅時に拉致されて殺されたりなんかしていますけれども、狭山地方防犯協会、500万円以上使って活動していますが、それの活動内容はどうなっているんでしょうか。凶悪事件が狭山市では起きていないということはすばらしい活動をなさっていると思いますが、それについて伺いたい。 　最後は、収税課の話になります。107ページ、109ページですけれども、市税等徴収指導員を当該年度から設置しました。この方の実績と効果。それから、ペイジーも導入しました。このペイジーの導入の実績と効果について伺います。 ○新良守克　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　まず、先ほどご説明申し上げました常勤的臨時職員の55名の職種でございます。保育所の保育士が30人、青い実学園の児童指導員が11人、幼稚園の教諭が８人、ここに男性１名が含まれております。そして、最後は、中央図書館の司書が６人で、55名でございます。主に補助的な業務を中心にやっていただいているということになります。 　次に、休職処分を受けた仕事のカバーをどうしているかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては臨時職員でカバーをしているところであります。 　次に、市税等徴収指導員の関係でございますけれども、市税等徴収指導員を設置したことによる実績とその効果につきましては、市税等徴収指導員は平成29年４月１日付で採用し、週１回の勤務を基本として現在も従事していただいております。平成29年度の実績といたしましては、勤務日数が51日、徴収業務に関する内部相談が116件、また、助言をもとに差し押さえに至った税額が約2,440万円となったところであります。このほか、申告書類閲覧のための税務署への同行調査や市税等徴収指導員を講師として職員の徴収技能向上のための研修を実施したところであります。設置の効果といたしましては、個別の徴収困難事案などの徴収対策の相談が随時行えることから、迅速な対応が求められる滞納整理事務を効率的かつ効果的に進めることが可能となったこと、そしてまた、同時に職員の徴収技能の維持向上も図られたことが最大の効果であると考えております。このほか、現指導員は税理士の資格を有していることから、ある事案では確定申告の所得控除漏れに気づき、申告の更正により所得税の還付や住民税の減額につながったケースもあり、納税者の視点に立った助言もいただいているところであります。 　次に、ペイジー口座振替受付サービス導入の実績とその効果につきましては、ペイジー口座振替受付サービスは、収税課窓口に設置した専用の携帯端末機を使って納税者のキャッシュカードと暗証番号を入力することにより口座振替の手続が完了するサービスで、申し込み手続の簡素化による納税者の利便性の向上と口座振替納税の促進による納税率の改善を図ることを目的として、本年４月から運用を開始したところであります。導入後の利用件数は、平成29年度の１月から３月までの３ヵ月間が45件、平成30年度に入りまして新年度課税に伴って４月以降７月末までの４ヵ月で290件と増加しております。効果といたしましては、平成30年度が本格運用となることから平成30年度決算を待つことになりますが、本サービスの導入は口座振替率の向上に資するものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　市民会館のアスベストにつきましては、平成29年３月に大ホールの天井材と天井裏のはりの耐火被覆材について含有状況を調査したところ、いずれにもアスベストが含まれていることが判明いたしました。このことを受け、平成29年度において大ホールと小ホールの客席における空気中のアスベスト濃度を調査した結果、２ヵ所とも１リットル当たり0.3本未満という数値であり、これは一般の大気環境と変わらない状況であるということで安全を確認しております。 　また、使用されている材料につきましては、破損等がなければ含有しているアスベストは飛散せず安定しているものであることから、まずは目視の点検を行うことを基本とし、破損等の部分について確認をしてまいりたいと考えております。 　次に、狭山地方防犯協会は、地域住民の安全に対する意識の普及及び高揚と地域における自主的な安全体制の確立を目的として組織され、各種防犯キャンペーン、防犯パトロールの実施、地域防犯推進委員の委嘱、自主防災組織への支援及び広報活動等を行っております。具体的には、防犯キャンペーンにつきましては、振り込め詐欺や自転車盗難等の注意喚起のため、大型店舗の店頭や駅頭にてチラシや啓発品の配布等を平成29年度は６回実施いたしました。防犯パトロールにつきましては、警備会社に委託し、市内の各地区を警備巡回しております。また、自治会からの要望に応じ警備員が各地区防犯パトロールに帯同し、パトロール上の注意事項の指導も行っており、平成29年度は年間100回実施いたしました。地域防犯推進委員は、各自治会ごとに委員が委嘱され、各地区において実施される防犯パトロールの統括的な役割を務めるとともに、各種防犯キャンペーン等における活動等を行いました。自主防犯組織への支援につきましては、防犯パトロール実施中などののぼり旗の配付と青色回転灯パトロール車の貸し出しを行いました。また、防犯に関する広報紙「茶の里ぱとろ〜る」を年２回発行し、全戸に配布したところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　まず、83ページ、先ほど来から質疑が出ております情報政策官についてお伺いをいたします。 　幾つか質疑の中でご指摘があったように現在空席ということになっているわけですけれども、そもそもこの情報政策官を置かれたことについてどのような成果があったのか、それをどのように評価をしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 　あわせて、85ページ、公共建築物等再編統合事業費の中で、こちらも先ほどご指摘がありました、公共施設の再編計画が策定をされております。これは公共施設マネジメント計画、今後40年間で30％削減というような大きな計画の中の第１期目ということで10年間、この先10年間、具体的な公共施設がどのようになっていくかという計画を示したものだというふうに認識をしておりますが、第１期に当たるこの10年に具体的に動きのある施設というのがどのように位置づけられたのか、まずお願いをいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　まず、情報政策官の着任による平成29年度の成果につきましては、既存のＩＴ資産であります地図情報や福祉コミュニケーションサーバーと連携した狭山市独自の被災者支援システムを構築したところでありまして、これに加えて、そのセットアップについても複数の職員がみずから行うことができるようになったもので、そのスキルが職員にとって財産となったことも大きな成果であると評価しているところでございます。また、議会の出退庁表示システムの導入に当たっての支援のほか、情報化関連業務に係る精査や既存の情報システムの更新に係る助言などの支援をいただいたところであります。 　次に、公共施設再編計画につきましては、計画的な公共施設の再編及び保全を行うこととした狭山市公共施設等総合管理計画に基づく具体的な行動計画といたしまして、議員のご指摘のとおり、現行のままで申し上げますと、平成39年度までの10年間の取り組みを示したものでございます。計画期間中の具体的な事業といたしましては、水野児童館、子育てプレイス水野、水野保育所の機能移転や水富自治会館の廃止・除却、また、市民総合体育館の大規模改修などであります。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　情報政策官に関しましては、任用に当たってシステム関連経費の削減も期待できるというようなことがあったかというふうに思いますけれども、具体的な効果額等がありましたらお示しいただきたいと思います。 　もう一つ、今公共施設の再編計画についてもご答弁をいただきました。具体的な施設名がもう上がってきております。公共施設はやはり地域の拠点となりまして、特に地域にとっては本当に愛着のある建物、あるいはコミュニティの拠点になっているところが非常に多くございます。先ほどのご答弁の中で、今後施設ごとの個別計画等を策定していく、この館についてどうしていくんだということがつくられていくんだと思うんですが、そのときにやはり地域住民の声、利用者の声、こうしたところをきっちりと把握していく必要があると思いますが、具体的にどのようにお進めになるのか、お願いをいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　まず、情報政策官による情報関連経費の削減につきましては、平成28年度は就任後に既に計上していた予算について精査を実施したもので、予算額と決算額との差額である1,100万円が削減額となっております。しかしながら、平成29年度におきましては、当初予算編成時の査定段階におきまして精査をし、削減した金額を予算計上いたしましたことから決算時における削減額を算出することはできませんけれども、当初予算編成時における削減額につきましては、システム及び機器の再リースの選択や作業コース等の業務内容を精査したことで、約3,000万円削減したところであります。 　次の公共施設再編計画の進め方につきましては、今後本計画に沿って施設ごとにより具体的な個別施設計画を必要に応じて作成することとなりますけれども、その際には地域住民や施設利用者等の意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　別のところで最後１点、99ページ、男女共同参画推進事業費についてお伺いをいたします。 　狭山市では、この間も男女共同参画についてさまざまな取り組みを実施してきていただいておりますが、非常に残念なことに今さらかと思うような女性差別のような、大学受験の受験生の点数を女子という理由で一律削減する等の実態が報じられております。いまだにそういった性差別、女性差別があるということに非常に驚きと怒りを覚えているところですが、狭山市においてこうした男女共同参画推進事業を具体的にどのようなことを行ってきたのか。また、その中で特に女性あるいは性差に関する差別についての撤廃についてどのような意識改革を図ってきた、そのような観点で行ってきた事業があれば、お示しをいただきたいと思います、お願いします。 ○新良守克　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　当該年度の事業につきましては、平成29年度から平成33年度までの５ヵ年を計画期間とする第４次狭山市男女共同参画プランに基づき、固定的な性別役割分担意識の解消と男女共同参画への意識啓発を図るため、各種講座やセミナー、講演会など11の事業を実施したほか、男女共同参画情報紙「ひこうせん」の発行や男女共同参画週間にはパネル展示等の啓発事業を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、女性の差別についての具体的な事業については、平成29年度には女性の差別について埼玉県西部地域まちづくり協議会の男女共同参画部会において、女性のスタジアムでのスポーツ観戦が禁じられることを題材としたイラン映画の上映会と東京家政大学准教授女性未来研究所副所長の並木氏によるイスラム社会における女性たちの立場や実情と日本との比較を交えた内容の講演会を同時開催し、いまだ残る女性への差別の現状について問題提起をしたところでございます。また、女性リーダー養成のためのステップ・アップ・セミナーでは、日本の政治分野や経済分野におけるジェンダーギャップ指数が国際的に見て低いことや、賃金や男女格差が多いことなどをデータを示し、こうしたジェンダーにかかわる問題を解決するには女性が積極的に声を上げていくことが必要であることなどを訴え、参加者の意識啓発を図ったところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、３款民生費について質疑を願います。116ページから157ページまでです。
   　ご質疑ありませんか。 　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　何点かありますので、順次質疑します。 　まず最初に、125ページです。老人福祉センター管理事業費に関連して、まずお尋ねいたします。 　行政報告書の100ページのところに老人福祉センターで実施している事業と、それに対する参加人数等がデータで示されております。この中で、例えば宝荘で行っておりますグラウンドゴルフ大会というのがございまして、930人の方が参加されているというデータですが、これはこの大会というのがどのような形で行われているのか、回数とかそういったものについて、人数の把握も含めてお示しいただければと思います。これが第１点ですね。 　それから、保育所の問題について、149ページのところでお聞きします。 　これは公立保育所、保育事業費等々に関連してですけれども、それだけではありませんが、待機児の問題ですね。平成29年度末３月31日の待機児童と、それから４月１日、新年度になった時点での待機児童の人数をそれぞれお示しいただきたいと思います。 　３点目は、生活保護の問題についてです。ページにしますと155ページですが、生活保護管理事業費に関連しまして、毎回お尋ねしておりますけれども、生活保護の実情を示すデータをお示しいただければと思います。１つは世帯数、それから相談件数、申請件数、廃止したものとか新たに開始が行われたものとかを、それぞれ近隣市、それから埼玉県のデータも含めて、前年対比がわかるものについては前年対比も含めてお示しいただければと思います。 　とりあえず、以上です。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　老人福祉センター宝荘のグラウンドゴルフ大会に関するご質問でございますが、老人福祉センター宝荘では、１月を除きほぼ毎週金曜日に敷地内のグラウンドゴルフ場にてグラウンドゴルフ大会を開催しております。平成29年度の実績といたしましては、大会の開催実績のみで35回開催し、合計で延べ930人の方々に参加いただいております。なお、１回当たりの平均参加人数は約27人となります。以上であります。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成29年度末現在の待機児童数につきましては192人であり、平成30年度当初の待機児童数は51人となっております。 　次に、生活保護の状況でございますけれども、すみません、前年度の対比は本市の状況ということにさせていただきたいと思います。県の状況につきましては、ただいまのご質問の中では世帯数のみ把握させていただいておりますので、それについてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、当市の平成29年度末の生活保護世帯数ですけれども、こちらにつきましては829世帯となっておりまして、前年度の828世帯と比べまして１世帯の増となっております。近隣ダイアプラン３市の状況ですけれども、これも平成29年度末ですが、所沢市が3,725世帯、入間市が947世帯、飯能市が638世帯となっております。なお、県につきましては7,488世帯となっております。（※後ほど答弁の一部訂正あり） 　続きまして、相談件数ですけれども、こちらにつきましては平成29年度が239件となっておりまして、前年度の373件と比べまして134件の減となっております。相談件数の計上につきましては、一般的な相談件数を平成28年度は計上しておりましたが、平成29年度につきましては生活保護相談に限定するということで、大きな減となっております。ダイアプランの各市３市の状況でありますが、所沢市が平成29年度903件、入間市が198件、飯能市が274件となっております。 　それから、開始・廃止の件数でございますけれども、こちらにつきましては、本市の平成29年度の開始件数が107件でして、平成28年度72件に比べ35件の増となっております。廃止につきましては106件となっておりまして、平成28年度111件に比べ５件の減となっております。ダイアプラン３市の状況でございますが、所沢市が、開始393件、廃止が369件、入間市が開始152件、廃止が95件、飯能市が、開始が82件、廃止が78件となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それぞれ答弁いただきました。 　まず、老人福祉センター宝荘でのグラウンドゴルフについて、答弁の中では大会の開催実績のみの回数ということだったんですけれども、お聞きしたいのは、大会の開催以外にグラウンドゴルフをやられていることがあるのかないのか。あるとするならば、その人数を把握されているかどうか。いや、されていなければされていないで結構なんですよ。要するに利用されているかどうかということをお聞きしたいわけ。というのは、この問題については、利用率のことをよくおっしゃるんですね。そういう関係もありますので、そこら辺まで把握されているのかどうか。されていればお願いします。それが高齢者福祉の問題について。 　それから、生活保護のことについては、先ほど世帯数は教えていただきました、保護世帯ですね。保護率について、当市とそれから近隣市、これについてもお願いします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　老人福祉センター宝荘にはグラウンドゴルフ場が常設されておりますので、恐らくこれ以外にそこで愛好家の方々が利用されているというふうには考えております。ただ、手元にはその人数までは把握してございません。以上であります。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　生活保護の保護率でございますが、当市の平成29年度末の保護率ですけれども、0.68％となっております。これは、平成28年度の0.69％と比べ0.01％のマイナスとなっております。近隣ダイア３市の状況ですが、所沢市が1.46％、入間市が0.87％、飯能市が1.09％となっております。 　埼玉県ですが、これにつきましては、先ほど世帯数の数なんですが、私、7,488と申し上げてしまいました、申しわけございません、訂正させていただきまして、７万4,088世帯で、保護率は1.33％となっております。以上であります。申しわけありませんでした。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　141ページです。３款２項１目児童福祉総務費でお尋ねしたいと思います。 　平成28年１月に児童虐待死亡事件が起き、８月に専門家による検証報告がまとめられました。当該年度は本格的に児童虐待防止対策に取り組んできた年であったと思います。家庭児童相談事業については、平成28年度よりも約280万円の増額の決算となり、要保護児童対策については約83万円の増額となりました。児童虐待防止対策をどのように充実させてきた１年であったのか。また、課題についてもご説明をお願いいたします。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　児童虐待防止対策につきましては、平成28年７月の検証報告でいただいた提言をもとに対策の強化に取り組んでいるところでございます。主なものといたしまして、児童虐待の発生予防と早期発見のための要保護児童対策地域協議会において、従来の要保護のみの対応に比べ、要支援、特定妊婦も会議の協議検討対象とするとともに、実務者会議に新たに小児科医２名の方に出席をいただいているところであります。 　また、リスクアセスメント力を強化するための各機関の職員に対し児童虐待関連研修を開催しまして、関係者間での共通理解と職員の質の向上に努めております。 　また、システムの活用により要保護児童対策等の状況や寄せられた通報等の情報を一元管理することにより、担当職員以外でも状況が把握でき、また、安否確認の漏れがないようにしております。 　また、児童虐待を担当する相談支援担当の職員数を事件以前の５名から８名に増員し、家庭児童相談員を嘱託職員として新たに１名雇用し、３名から４名に増員したところであります。これらの人的拡充により、さらにきめ細かい相談対応や迅速かつ丁寧なケース検討を行い、児童虐待の未然防止及び早期の発見により、児童の安全確保を図っているところであります。そのほかに総合子育て支援センターにおいて子育て相談員を１名増員し、地域から孤立しがちな乳幼児の保護者に対し、子育て経験のあるボランティアが家庭を訪問し、子育ての悩みを聞き、育児や家事等をともに行う住民同士の扶助による事業としての訪問型子育て支援事業なども新たに開始したところであります。これらの支援を行うことで、育児不安や負担の軽減等が図られ、児童虐待の防止につながるものと考えております。 　なお、家庭児童相談事業費の280万円の増額につきましては、家庭児童相談員１名を増員したことによる増加でございます。あと、要保護児童対策事業費につきましては、児童入所施設等措置委託料や検証委員会に係る謝礼金などは減額になったものの、システムの機能充実に係る費用を増額したものでございます。 　課題といたしましては、虐待防止のためには早期発見、早期の適切な対応が必要でありますが、まず、早期発見につきましては、子どもや家庭にかかわる関係機関や地域住民の方などが家庭の変化にいち早く気づき、より早く情報を提供する必要があることを多くの方に理解していただくことが必要であり、早期の対応といたしましては、適切な対応のために迅速な情報収集と正確なリスク分析など職員のスキルアップを図っていくこと、面会拒否などの家庭に対しての児童相談所等との連携などが課題と考えております。 　なお、虐待のない社会にするためには、その家庭に合った子育て支援サービスを適時適切に利用できるよう、地域と連携した包括的な支援体制の構築が今後の大きな課題と考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　121ページです。３款民生費、１項１目社会福祉総務費の中の７番生活困窮者自立支援事業費になります。 　生活困窮者自立支援制度が確立されましたけれども、支援の状況の推移はどうなっていますか。 　それから、民生委員・児童委員の礼金の推移はどうなっていますか。 　それから、社会福祉協議会の補助金、この使途はどういうふうになっているか。 　まず、この３点聞きます。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　最初に、生活困窮者自立支援制度の支援状況の推移でございますけれども、こちらにつきましては、新規相談受付件数ですが、開始年度である平成27年度は362件、平成28年度は385件、平成29年度は461件となっております。プランの作成件数につきましては、平成27年度と平成28年度はともに76件であり、平成29年度は177件となっております。住居確保給付金の利用件数につきましては、平成27年度と平成28年度は16件、平成29年度は29件となっております。 　次に、家計相談事業の利用件数につきましては、平成27年度が23件、平成28年度が49件、平成29年度は102件となっております。 　次に、就労準備支援事業の利用件数につきましては、平成27年度が16件、平成28年度が17件、平成29年度が６件となっております。 　学習支援事業ですが、こちらの利用者数につきましては、平成27年度、平成28年度、平成29年度ともに17名となっております。 　それから、民生委員・児童委員謝礼金の推移でございますが、こちらにつきましては、この報償費ですけれども平成27年度から増額したもので、それ以前は地区会長が12万円、地区副会長とその他の一般委員が９万600円でありました。改定によりまして、地区会長は13万2,000円、地区副会長は10万8,000円、一般委員は10万2,000円となったところであります。 　続きまして３点目ですが、社会福祉協議会事業費補助金の使途ですけれども、これにつきましては地域福祉の推進を図ることを目的に５つの事業を対象にしたところでありますが、１つ目は、有償福祉サービス事業として432名の会員がサービスを提供する側と利用する側になり相互扶助を推進している、ささえあい狭山サービス、これの運営に対する補助。２つ目が、福祉教育事業として小中学校及び公民館等で実施した車椅子の体験学習や認知症サポーター養成講座、福祉教育ボランティア22名が参加した福祉教育研修会等の実施に対する補助。３つ目が、戦没者追悼式事業として市内６地区で行われる戦没者追悼式典に対する補助。４つ目が、サロン協議会運営事業として、住民主体により多数開設、運営されているコミュニティサロンのネットワークを担う狭山市コミュニティサロン協議会の運営及び同協議会の視察研修の実施等に対する補助。５つ目は、こども食堂補助事業として住民主体により運営されているこども食堂を支援するための補助。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　生活困窮者自立支援事業の中で支援者の数が平成29年度に大幅にふえています。例えば、プランの作成は76件が177件、住居確保は16件が29件、家計相談は49件が102件、それから就労準備は少し減りました。そういうようにふえている部分がすごく大きいんですが、これについてどういうふうに考えますか。そして、この支援した方々の状況はどういうふうになっているのかしら。好転していることを望みますけれども、そのフォローはどうなっていますか。 　次に、民生委員・児童委員の報償費に関してですが、平成27年度から改定がないということですが、今お話ししてくださったのは年間の報償費じゃないかと思うんですね。10万何がしかを１年間にお渡ししているということになりますけれども、平成27年以降に民生委員・児童委員に特にお願いするようなことはなかったのでしょうか。介護の共生体制、丸ごと共生体制づくりとか、訪問者の単身者がふえているということでもって、過重なことで水富ではなり手がいないと大変なんですね。ここら辺どうなっているのか。 　それから、ささえあい狭山サービスに運営費を補助しているということなんですけれども、本年度かな、平成30年度から運営費が足りないということでもって上乗せされたサービス料金になっていると思いますが、運営費の補助をどのようにしているのか、伺います。 　それから、障害者生活支援事業費、129ページですけれども、このお金が減額になっています。今まで民生費の中でもって障害者のがふえてふえて困るという話をよく聞いて、それは障害者の生活を支援する上で私は必要なことだから支援額がふえるのはいいなと思っていましたけれども、今回減額のその理由というのは何なのかしら。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　最初に、生活困窮者自立支援事業の増、かなり件数がふえたということで、その要因ということだと思いますが、これにつきましては、制度が３年たちまして、社会福祉協議会に委託して実施しているところなんですが、制度が周知されてきたということが１つはあるかと思います。 　また、委託先の社会福祉協議会の体制ですが、職の紹介所の開設などといったように内容の充実を図っていたりとか、あと、それなりに職員のノウハウというものがやはりこの間に蓄積されるなどして、体制が整ってきたという中で多くの相談を受けられるようになってきたということがあると思います。特に周知の面でも地域とか福祉現場、特に福祉現場等でこの利用が浸透してきたということだというふうに考えております。 　次に、最近の結果ですけれども、こちらにつきましては、やはり生活困窮者の方の生活を改善していくということが、すぐに結果が出るものとそうでないものというのがあると思います。一時的に失業されたような方については、居住支援とかを行って、あと就労支援などを行いながら就職に結びつくというような例もあると思いますが、最初に相談でプランをつくって家計から相談をしなければならないとか、なかなか相談の場所に出てきてくれないのでアウトリーチで訪問しなければならないケースなどもありまして、なかなかすぐに結果がどんどん上がっていくというものでもないのかなというふうには考えておりますが、社会福祉協議会の体制なども充実する中で相談者に寄り添った支援というのをこれからも続けていくことで成果が上がっていくのではないかというふうに考えております。 　次に、民生委員・児童委員の報償の関係ですけれども、これにつきましては、民生委員・児童委員の活動につきましては、本当に子どもから高齢者までというところで、見守りを含めまして地域の本当に福祉の重要な担い手ということで役割を果たしていただいているということは認識しております。ただ、基本的にはボランティア活動のような形でやっていただいてきたというような経緯もあると思います。そのような趣旨はあるんですけれども、最近は大変業務量が多いということも伺いますので、それについては市から依頼するものを減らしたりとか、地域ごとの平準化を図るとか、そういうことをして随時見直しを図っていきたいというふうに考えております。 　続きまして、ささえあい狭山の補助金の関係ですけれども、これにつきましては、ささえあい狭山の運営費の一部として補助金を交付しているものでございます。全体というわけではなく補助金ですから、社会福祉協議会のほうも自主財源等の確保も行いながら実施しているというようなところでございます。 　それから、あともう一点、障害者生活支援事業費の減額の理由ということですけれども、この理由につきましては、主に難病患者福祉手当制度、こちらを廃止しまして、新たに難病患者見舞金というものを創設したということで、約2,000万円ほど減となっております。 　また、平成28年度には平成27年度に交付された在宅心身障害者福祉手当に係る県補助金について精算返還金が840万円ほどあったことなどから減額となったところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　減額の理由が難病患者福祉制度を廃止したことによるということがわかりました。 　それで、最後になりますけれども、151ページの保育所費です。５番公立保育所改修整備事業費のうちの市有建物等諸工事費なんですが、先ほども待機児童が多いという中で保育所がきちんと機能していなければならないということはもう明確なんですけれども、前年度と比較しても半額以下の決算額で、保育所の改修、それと修理というのはもっと必要とされているんじゃないかと心配しているんですけれども、どうですか。 ○新良守克　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　保育所の改修工事の関係ですが、平成28年度の改修工事につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして、広瀬保育所、山王保育所の給食調理員用トイレ設置工事を実施したため多かったというところでございます。公立保育所を良好に維持管理するための通常の改修工事につきましては、平成29年度においても例年と同程度を確保したというところでございます。 　また、今後の改修計画の関係ですけれども、狭山市公共施設再編計画では、保育所の中規模改修につきましては2028年度からというように計画されているというところです。これまでの間は、劣化調査等で報告された箇所の劣化状況を注視しながら、限られた予算の中で改修の優先順位を見きわめて保育所の運営に支障を来さないよう改修を実施していきたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、４款衛生費及び５款労働費について質疑を願います。156ページから185ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　159ページ、４款１項１目保健衛生総務費中、４番健康づくり推進事業費、15−30諸工事費の中の健康遊具設置工事費（総合戦略事業）についてお尋ねします。 　健康遊具は私どもの会派で見てきましたが、行政報告書138ページ、139ページにあります健康遊具の説明では、上奥富公園に６基設置したとあります。この健康遊具の利用状況、それから、行政報告書のほうに主に高齢者の体力に合わせて利用していただけるものという記載がありますが、高齢者の利用促進のためにどのようなことを考えられているのか、ご説明ください。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、健康遊具の利用状況につきましては、上奥富運動公園に来園された方や入間川沿いの遊歩道をウオーキングされている方たちがストレッチなどのために利用されていると。そうした中には高齢者が利用される姿も散見されている状況でございます。ただ、正確な人数まではカウントしてございませんので、把握はしてございません。 　次に、高齢者の方への利用促進策ということでございますが、健康遊具の高齢者への利用促進につきましては、全般的には高齢者団体等にチラシを配布し健康遊具の設置場所や効果等について周知を図るとともに、おりぴぃ健康マイレージ参加者にも高齢者の方が多いことから、マイレージ参加者に向けた健康遊具の正しい利用方法の講習会を今後実施するなどして、高齢者の利用促進に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　次に、169ページ、４款１項５目環境対策費中、４番住宅用省エネルギーシステム設置補助事業費、19−３事業補助交付金の中の住宅用省エネルギーシステム設置補助金についてお尋ねします。 　平成28年度の642万円から、平成29年度では523万円と減額となっております。行政報告書の155ページに実績が掲載されていますが、住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度の補助金交付の件数が年々減少している要因についてご説明ください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度の補助金交付件数が年々減少している要因につきましては、主に太陽光発電システムの補助件数の減少によるものでありますが、こちらは平成15年度から補助制度を開始しており市内の利用者においてはかなり普及が図られてきているということや、また、再生可能エネルギーの固定価格の買取制度の価格が下がってきていることなどが要因であるというふうに考えております。太陽光発電システム以外の対象システムにおきましては、定置用のリチウムイオン蓄電池やエネファームに対する申請があり、特に蓄電池への申請件数は上昇傾向にあります。参考までに、昨年度、省エネルギーシステム設置費補助事業の要綱改正により対象システムの見直しを行いまして、今年度から新たに家庭用エネルギー管理システムＨＥＭＳを加えたところ、太陽光発電システムや蓄電池と組み合わせた申請が多く、本年８月31日現在で申請件数は15件と伸びており、今後も需要があるものと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　ただいまの続きになりますが、行政報告書の補助実績の表の中で８項目が示されていますが、この住宅用省エネルギーシステムの設置費補助制度の対象システムを８項目にしている理由についてご説明ください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度の対象システムを８項目にしている理由につきましては、平成26年度までは太陽光発電システムのみだった補助金につきまして、平成27年度から対象システムを８項目に拡大し、住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度として開始しております。開始当時の県内及び近隣他市の補助実施状況を調査し、市民が設置可能、また、かつ補助金として効果的に給付可能である現実的な内容であること、また、再生可能エネルギーを推進するに当たり幅広いシステムの普及啓発を図ることなどを考慮いたしまして８項目の対象システムを決定したものであります。なお、平成30年度からは、先ほど申し上げましたように対象システムの見直しを行いまして、新たに家庭用のエネルギー管理システムＨＥＭＳを加えるなど、より市民ニーズに応じた補助制度として今後も活用していただけるように見直しを図っていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　ページ数は165ページです。４款衛生費、３目母子保健費について。
   　母子保健型利用者支援事業、これは平成28年９月から開始しておりますが、平成29年度の成果と課題についてご説明をお願いいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　ただいまご指摘がありましたとおり、母子保健型利用者支援事業につきましては、平成28年９月から保健センターにおいて開始したものでございます。この事業の内容といたしましては、妊娠届け出の際、専任の保健師または助産師が妊婦と直接面談し、その場で生活状況を確認するとともに出産や子育ての相談に応じる中で必要に応じて関係機関と連携した支援を行うもので、この事業の実施により妊婦の孤立を防ぎ、妊娠期からの支援体制の確立につなげることができ、一定の成果を上げているものと考えております。 　保健センターの面談率につきましては、事業開始初年度の平成28年度からは上昇しているものの平成29年度で約40％にとどまっていることから、さらなる面談率の向上を当面の課題と捉えまして、妊娠届け出の半数を占めてきた市役所本庁舎内にも面談窓口を開設することを検討してきた結果、本年７月の開設にいたったものでございます。なお、面談率は８月末現在で88％となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　159ページ、下段にあるふれあい健康センター管理事業費についてお聞きします。 　サピオ稲荷山になりますが、現在の指定管理者についてお尋ねいたしますが、指定管理者になった４年前と当該年度である平成29年度を比較した利用者の推移はどのようになっているのか。 　また、現在の指定管理者になってからの利用者からの評判だったり評価だったりはどのようになっているのか、お示しをお願いいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　現在のサピオ稲荷山の指定管理者になった１年目の平成26年度の延べ年間利用者数でございますが、これについては25万915人であり、昨年度平成29年度の延べ利用数は28万1,813人であったことから、およそ３万人強の増加となっております。 　次に、指定管理者の評価というようなご質問でございましたが、指定管理者との基本協定によりまして毎年度、利用者への満足度調査等を含めたモニタリング調査を実施することとなっており、昨年度に実施した利用者満足度調査の結果報告によりますと、おおむね良好との回答を得ております。その一方で、利用者の方から利用案内などに対する改善意見もいただいております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　171ページになります。１番環境衛生事業費中、13−61に家屋等消毒委託料がございます。こちら行政報告書のほうを拝見いたしますと、消毒家屋等件数10件ということで報告をいただいているんですけれども、この平成29年度中に10件の浸水被害というのが、ちょっと私自身としては余り記憶にないんですけれども、具体的にはいつの台風被害で、どのエリアの消毒となったのか、そのあたりについてご説明をお願いしたいと思います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　家屋等消毒委託料の内容につきましては、平成29年10月の台風21号に伴う浸水被害のあった家屋に対し防疫の観点から速やかに消毒を行うため、予備費を充用して専門業者による委託により対応したものであります。なお、対象となった家屋につきましては、南入曽の不老荘から入曽地区センターの間で５件、埼玉県道126号線所沢堀兼狭山線の新権現橋付近で２件、上広瀬の狭山市営住宅上ノ原団地付近で３件の合計10件となっております。なお、この家屋数につきましては消毒要望のあった家屋数となっていることから、市民部で取りまとめております被災報告の浸水家屋数とは一致しておりません。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　185ページの就労支援事業費についてお聞きします。 　予算ですと248万6,000円ついているんですが、約200万円の不用額が生じておりますが、どのような内容からでしょうか。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　就労支援事業費の不用額の主な内訳につきましては、まず、緊急失業対策資金預託金とそれに関連する貸付利子助成金などで平成29年度の新規貸し付けがなかったことから約130万円の不用額が生じたものであります。 　また、雇用促進システム保守管理委託料に約70万円の不用額が生じており、これは雇用促進システム「茶レンジＪＯＢさやま」を、平成29年４月からスタートしたウエブサイト「本物づくりのまち狭山」へ平成29年６月に移行したため不用額が生じたものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　165ページの４款衛生費、３目母子保健費の中で早期不妊検査・治療費助成事業費（総合戦略事業）があります。これは当該年度から始まった事業だと思いますが、この助成を開始した結果、それから妊娠に至った事例なんていうのはあるんでしょうか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　早期不妊検査・治療費助成事業につきましては平成29年７月から開始しており、平成29年度に不妊検査費の助成を行った方は33人で、そのうち13人の方が妊娠し、既に４人の方が出産に至っております。また、不妊治療費の助成を行った方は11人で、そのうち９人の方が妊娠し、既に７人の方が出産に至っております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　検査でも不妊治療でも、私としてはかなりの成果が上がっているけれども、１回で済まないような気がしますが、こういう結果を見て、この不妊治療、早期不妊検査に関してもう少し門戸を開いて、35歳じゃなくて40歳にするとか、１回だけじゃなくて２回するとか、そういうふうに制度上の点についての考察はどういうふうに考えていますか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　当該事業につきましては、県の事業をベースに始めたものでございまして、おおむねその事業の枠に沿ったやり方を踏襲していると、市でもそれを枠に基づいて行っている状況でございまして、ただ、こういった実績が上がっている中でも出産を望む方がいらっしゃると思いますので、今後検討していきたいというふうには考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時３０分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時５０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　選挙管理委員長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９０号に対する質疑（続き） ○新良守克　議長　次に、６款農林水産業費及び７款商工費について質疑を願います。186ページから199ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　189ページ、６款農林水産業費、１項農業費、３目農畜産業振興費中で畑地かんがい施設について伺います。ことしはとても暑くて畑地のかんがい設備について心を向けていましたけれども、施設の現状とそれから支援体制がどうなっているのか伺います。 　195ページ、７款１項２目です。企業立地促進事業費の減額の理由。そして、行政報告書を見ますと、正規従業員雇用促進、障害者雇用促進、社会進出応援、環境保全施設設置などの助成がゼロで、私は特にこういうところに力を入れた企業を誘致してほしいと思っているんですけれども、その理由。そして、それを促進するためにはどうするのか。 　それから、７款１項２目商工振興費の中でインキュベーションセンター管理事業費があります、195ページです。利用率が極めて低い。特に当該年度は37％という低い利用率でしたけれども、これをどう考えるか。そして、これを上げるための施策をどう考えているのか、伺います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　初めに、畑地かんがい施設の現状と支援体制につきましては、市内の畑地かんがい施設は昭和54年から堀兼地区を中心に13の組合が28ヵ所の施設を設置、運営しております。老朽化した水中ポンプの改修につきましては畑地かんがい組合が当初自費で行っておりましたが、１基当たり数百万円の費用を要することから、その補助に対し各組合から強い要望があり、平成28年度より狭山農産物生産力強化支援事業として畑地かんがい施設を改修する組合に対し年２ヵ所程度、１ヵ所当たり150万円を上限として事業費の３分の１を補助しているものであります。 　続きまして、企業立地促進事業費が昨年度と比較し減額している理由につきましては、５年間の交付期間満了に伴いまして交付対象事業者が９事業者から７事業者に減少したことから減額となったものであります。なお、本年度、ここで新たに新規２事業者のほうから申請の依頼がありましたので、また今後増加にも転じるものだというふうに考えております。 　続きまして、企業立地促進事業費の支出中、従業員の雇用促進助成金、障害者の雇用促進助成金、社会進出応援助成金、環境保全施設設置助成金の実績がないが、その理由はということでございますが、また、あわせまして制度の周知につきましては、企業立地促進事業費の企業立地奨励金のうちその他の助成金、今のグループでございますが、要件を満たした場合には１回に限り交付するものであるということでございます。平成29年度は１事業者に対しまして３つの助成金を交付しました。ただ、他は該当がなかったことから実績がなかったものであります。また、これらの制度の周知につきましては、市内に拡張予定などの企業に対しまして奨励金の制度についてパンフレットの配布と職員による説明を行いまして、今後利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、インキュベーションセンターの利用率が極めて低いという、その理由についてということと、これを上げるための施策についてでございますが、インキュベーションセンターの利用率が低い理由につきましては、これらの入居者の退室がかなりふえたということで利用率が低下していると。この原因につきましてはなかなかわからない部分がございますが、当初の利用目的が達成できたこととかも考えられますし、また、今考えておりますのは、その利用の目的につきまして今ものづくりということに特化した部分があるんですけれども、その条例の中でもう少しその利用の範囲を広げられるような、例えば新たなサービスの構築等についても使えるということであれば、その目的を条例で読める範囲で広げる中で、今後そういったもの、利用者の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。また、あわせまして、首都圏産業活性化協会の会員企業や市内の工業団地工業会会員企業へのメール配信、また、川越市や和光市などに類似の施設がございますが、こういった施設にも施設の案内やパンフレットの配架等の依頼をするとか、こういった施設との連携も含めまして今後利用率の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　私も総務経済委員だったので、平成28年度より市の事業としてかんがい事業に補助金を出す場所にいましたから、そこら辺よくわかっていると思うんですけれども、新規事業に対しての取り組みがあったのかなかったのか、そういう機運があったのかなかったのか。特にことしみたいに６月末からずっと雨が降らないような状態では、このかんがい設備があるなしでもって成果がすごく違うと思うんですね。そういう新規事業に対してはどういうふうなスタンスでいられるのか、伺います。 　それから、企業立地促進事業費の減額は、なかったんだよということはあるのかもしれませんが、その中で出てこられる中でも、やっぱり私は正規従業員、女性が２名雇われていましたけれども、正規従業員の雇用になってなくて非正規だったというのかな、そういう雇用になっていると思いますので、ここら辺指導ができるんだったら、ちゃんと入ってくるときにその指導をきちっとしてもらいたいと思うんだが、それはいかが、どうやっていますか。 　それから、インキュベーションセンターに関しては、いろいろ手を打ったり、いろいろ広告しているというのがわかりましたけれども、やっぱりものづくりに限ったところの限界性もあるということもわかっていると思いますので、条例を制定し直すというか、修正するというか、改正するという、そういうところについての研究はどういうふうになさっていますか。もう一度聞きます。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　初めに、畑地かんがい施設の新規の設置依頼等につきましては、特に現在のところは過去の改修部分ということで、新規部分については特に補助制度はございませんが、もしそういった声が上がったとすれば、国・県等に働きかける中でそういった補助金が確保できるものであれば確保していきたいというふうに考えていきたいと思っております。 　次に、企業立地奨励金の関係で、特に雇用に関する補助につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度も２社程度からこういった奨励金の申し出があるわけなんですけれども、その中でこういった雇用に関する補助もあるということは当然周知していきますし、また、企業訪問する中でもこういった制度がありますよというところで、折に触れてそういったものを周知する中で、その利用の促進について努めていきたいというふうに考えております。 　次に、インキュベーションセンターの今後の利用拡大に向けての働きかけでございますが、現時点においては条例改正までは考えておりませんが、その現条例の中で読み込める範囲内で新たな利用というところを促すことができると考えておりますし、また、来年度からスタートいたしますビズという仕組みの中でも、当然新規事業に向けて相談に来られる方もいらっしゃいますので、そういった方にもこのインキュベーションセンターの利用について促すことによって利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　195ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費中の店舗・住宅リフォーム補助金についてお聞きいたします。 　まず、この当該年度527万6,000円のうち、これがそれぞれどういった振り分け、店舗分がどの程度、住宅分がどれぐらい、また、その件数と補助金の交付の内訳をお示しください。 　また、これらによってどれぐらいの経済効果をもたらしたのか、お願いいたします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　店舗・住宅リフォーム補助金の決算額の内訳等でございますが、こちらにつきましては、店舗に関する補助が６件で159万5,000円、住宅に関する補助が64件で368万1,000円となっております。 　次に、これらの経済効果につきましては、店舗と住宅の合わせて70件のリフォームに補助金を交付したことで、工事費総額で約１億1,300万円の工事が市内の施工業者に発注されたことから、一定の経済効果があったものというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　続いて、経済効果のあった施工業者のことについてお聞きいたしますけれども、この70件の申請に対してどれぐらいの企業が施工業者として受注を受けたのか。また、１億円以上の経済効果がある中、多くの業者にも携わっていただきたいんですが、逆に資本が大きいようなところが一手に持っていくということがこれまでもありました。当該年度に至っては、１社で一番多かったところはどれぐらいであったのか。また、多く、広くの業者にも使っていただくということで、新たなリフォームをリフォーム業者として受注した業者等ありましたら、その件数等をお示しをお願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。
   ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　このリフォーム事業に関します施工業者の状況につきましては、店舗と住宅の合わせて70件の申請に対しまして、市内の施工業者27社が受注しております。この中で最も受注の多かった施工業者は、26件を受注しております。全体の37.14％に当たりますが、こちらを受注しております。 　また、平成29年度に本制度により新たにリフォーム工事を受注した施工業者は、10業者で12件でございます。全体の17.1％程度でございますが、こちらを受注しております。以上であります。 ○新良守克　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　新たな事業者が出たことはよかったことですが、では、これは例年に比べますと執行率が比較的ちょっと少ないのかなと、例年に比べますとですけれども少ないのかなと思うんですけれども、この執行率が通常より下がった理由、要因などありましたらお示しお願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　例年に比べましてこの執行率が下がった理由につきましては、補助金の交付決定時には予算額に達しておりましたが、その後申請者の都合等によりまして申請の取り下げ、こういったものが生じたことから、随時追加募集も行ったのではありますが、結果として22万4,000円の不用額を生じたものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　197ページの最下段の２番観光振興事業費中、１ページめくっていただきまして、199ページの上段の埼玉県外国人観光客誘致推進協議会負担金についてお伺いいたします。 　こちらは当該年度からの加入であったというふうに記憶しております。実際１年間活動されてどのような内容であったのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　埼玉県外国人観光客誘致推進協議会につきましては、外国人観光客の誘致を促進することにより国際観光の振興を図ることを目的に平成23年度に設立された組織であり、現在、埼玉県を初め本市を含む36の市町村が会員となっており、本市は平成29年度から当協議会に加入しております。 　なお、協議会の活動内容につきましては、狭山茶や七夕まつりの情報なども掲載された外国人向けのフェイスブックや多言語ホームページの運用や旅行関係団体などが主催するインバウンド商談会にＰＲブースなどを出すなど、会員市町村のＰＲ事業を実施しているものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　195ページの企業立地促進事業費についてお聞きします。 　市長はみずから先頭に立ちトップセールスで企業を誘致しますと公約しておりますが、小谷野市長がみずから訪問をされている市外企業の実績はどのようになっているのでしょうか、お願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　市長が企業訪問する中で市外企業の訪問件数でございますが、平成29年度においては訪問実績はございません。しかし、平成27年度において１社の訪問実績がございます。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　続いて、197ページ、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業についてお聞きします。 　地域再生計画では、平成29年度において市内外の高校へ市内企業のＰＲ冊子である「本物づくりのまち狭山市」を配布し、冊子を増刷する計画となっておりますが、実績はどのようになっているのでしょうか、お示しをお願いします。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　市内企業のＰＲ冊子である「本物づくりのまち狭山市」の配布状況につきましては、平成28年度には市内の小中学校、高校へ配布し、平成29年度は市外の工業高校を中心とした47の高校と23の工業系の大学、51の工業系の専門学校に配布をしております。また、商工祭と同時開催のモノづくり企業フェアや狭山経済高校で開催いたしました、モノづくり企業フェス、ハローワーク所沢と合同開催の合同就職面接会など、各種イベントでも配布をしております。 　なお、冊子の増刷等につきましては、地域再生計画では平成29年度の増刷を計画しておりましたが、平成28年度に作成した３万4,000部のうち5,000部程度が残部となったことから、平成29年度の増刷については見送っております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　197ページの８番中心市街地活性化事業費についてお伺いいたします。 　中心市街地活性化推進事業補助金が活用された主な事業と、その支出内訳をご説明ください。 ○新良守克　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　中心市街地活性化推進事業補助金につきましては、狭山市駅西口を中心とした周辺区域のにぎわいを創出するとともに市民交流と商業の活性化を図ることを目的に設置された、入間川まちかつ実行委員会に対して交付しているものであります。なお、実行委員会が実施する主な事業といたしましては、入間川七夕通り商店街のたまり場ショップ「いるまおい」の運営や、昨年度は悪天候のため中止となりましたが、入間川キャンドルナイトなどを開催しております。 　次に、補助金の支出内訳につきましては、平成29年度の入間川まちかつ実行委員会の決算総額約222万円のうち主なものとして、たまり場ショップの運営に必要な施設の借上料や光熱水費の約100万円や入間川キャンドルナイト開催に伴うポスターやチラシの作成、消耗品や保険代等のイベント経費の約75万円がございますが、その一部に充当されたものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、８款土木費及び９款消防費について質疑を願います。198ページから229ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　223ページの上段のほうにございます、４番既存市営住宅改修等事業費に関してお伺いいたします。 　15−４に外壁等改修工事費とございまして、788万4,000円決算額があります。こちら当初予算は4,300万円程度だったかと思いますけれども、こちらの執行状況が金額として低くなっている理由についてご説明をお願いしたいと思います。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　外壁等改修工事費が当初予算額に比べかなり低くなっていることにつきましては、当初予算では団地の屋上と外壁の防水工事を行う予定でありましたが、外壁材を調査したところアスベストが含有されていることがわかり、年度内での実施は難しいと判断し、屋上の防水工事のみを実施したものであります。 　なお、その外壁改修工事の実施時期につきましては、他の団地の改修工事との調整を図る必要がありますが、早期の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　続けて、消防費、227ページの最下段にあります自主防災組織育成事業費に関連しましてお伺いいたします。 　こちらのほうを拝見いたしますと機材の購入費が確認できませんので、こちらに関しては平成29年度につきましては新規の自主防災組織の結成はなかったのではないかというふうに思います。もちろん結成率のみにとらわれる考えはございませんで当然中味の充実が大事だとは思いますが、また、本結成率が高いほうがいいと思います。この結成がされなかったことに関しましてどのようなご見解をお持ちなのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○新良守克　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　自主防災組織につきましては、現在121自治会中95の自治会と自治会以外の１組織において結成されており、結成率は約79％となっておりますが、平成27年度以降は新規結成に至っていない状況にあります。 　また、自主防災組織の結成が難しい要因につきましては、自主防災組織のリーダーになる人がいない、人手が足らないなどの声が寄せられておりますことから、このような要因があるものと捉えております。こうしたことから、市といたしましては自主防災組織リーダー養成講座を実施するなど自主防災組織の中心となる方を養成する方策を実施していく中で、新規結成に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　215ページの狭山市駅加佐志線整備事業費についてお聞きします。 　狭山市駅加佐志線整備事業の進捗状況をお示しください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山市駅加佐志線整備事業の進捗状況につきましては、平成29年度から用地取得に着手し、予定していた用地２筆の取得及び建物移転補償１棟を実施いたしました。また、次年度、用地交渉を進めるため、物件調査１件及び補償費の再積算２件の業務委託を実施しております。以上であります。 ○新良守克　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　次に、221ページの身近な公園整備事業費についてお聞きします。 　狭山市駅東口土地区画整理地内公園の測量委託料、設計委託料、工事費のそれぞれの内容はどのようになっているのか、お示しをお願いします。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山市駅東口土地区画整理地内公園の測量委託料につきましては、区画整理地内の３つの公園についての中心線測量、横断測量、縦断測量を行いました。設計委託料につきましては、区画整理地内３つの公園についての設計図の作成、数量計算、概算工事費の算出を行いました。工事費につきましては、１号公園について、ベンチ、遊具、照明灯などの設置とダスト舗装、植栽を行いました。 　なお、照明灯の納品がおくれたことにより繰越明許を行い、今年度４月26日に完成いたしました。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　211ページ、都市計画管理事業費中、償還金についてお伺いをいたします。 　こちらのほうに載っているのは、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業分担金償還金でございます。２億8,000万円余りでございますけれども、都市再生機構等への還付のほうも含めますとこれ以外の経費もかかっているかと思います。まず、当該年度における西口関連の償還金及び還付金は総額幾らになるのか、お願いをいたします。 ○新良守克　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。 　狭山市駅西口再開発事業に係る平成29年度の都市再生機構への還付金は３億8,917万1,840円、また、市債償還金は６億2,441万7,534円でありまして、合計で10億1,358万9,374円となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　大きな事業をやりますと、完成後もこうしてさまざまな形で償還金が生じてくるわけなんですが、確認をさせていただきます。狭山市駅西口周辺整備事業費、まず、総額は幾らの事業であったのか。この西口事業というのは、大きく分けて３つ事業があったかというふうに思っております。駅前広場事業、橋上駅舎事業、それから道路整備事業というふうに思っておりますが、このうち橋上駅舎自由通路整備事業がどれぐらいであったか並びにそのときの鉄道事業者の負担割合はどうであったか、確認をさせてください。 ○新良守克　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山市駅西口周辺整備事業の総事業費は、約266億2,000万円であります。 　次に、橋上駅舎自由通路整備事業の事業費は、約22億7,000万円であります。そのうち鉄道事業者は、橋上駅舎整備事業費約12億9,000万円のうち約３分の１である４億3,000万円を負担しております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、10款教育費について質疑を願います。228ページから275ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　233ページ、５の奨学金貸与事業費についてお伺いいたします。 　行政報告書を見ますと、新規に貸与を受けた者が平成28年度の23名から平成29年度は９名に減っていますが、相談等の問い合わせ件数も減っているのか、ご説明ください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　問い合わせ件数につきましては、平成29年度は47件の問い合わせがありました。平成28年度の問い合わせ件数は記録をしておりませんので正確にはわかりませんが、同程度の問い合わせがあったものと捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　19番、町田昌弘議員。 ◆１９番（町田昌弘　議員）　新規に貸与を受けた人数が減った要因をどのように考えているのか、ご説明ください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　人数が減った要因につきましては、要綱の改正により新たに所得要件及び成績要件を追加したところでありますが、特に所得要件の追加が大きな要因と考えております。また、国や県等の奨学金制度が充実してきたことや、昨今、奨学金の借り過ぎにより返済ができなくなるなど社会問題になっていることによる自粛ムードも要因と考えております。 　なお、問い合わせ等があった場合は、奨学金制度の詳しい説明と他の機関の奨学金制度の活用についても案内をしているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　275ページ、10款６項５目学校給食センター費中、３番学校給食事業費、13−61事業関係委託料として、アレルギー対応食調理委託料が1,048万1,701円計上されています。これは３センター全て対象としているのでしょうか、ご説明ください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　本委託料は、堀兼学校給食センターを対象としているものであります。同センター管内の小中学校へのアレルギー対応食の提供につきましては、平成28年７月までは入間川及び柏原学校給食センターで調理したものを提供し対応してまいりました。しかし、アレルギー対応食提供者の増加に伴い、堀兼学校給食センターにおいてもこれに対応する必要が生じたことから、新たに施設維持管理委託とは別にアレルギー対応食調理のための契約を締結したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　４番、西塚和音議員。
   ◆４番（西塚和音　議員）　今、堀兼ということでした。入間川及び柏原学校給食センターにおけるアレルギー対応食調理に係る契約状況についてご説明ください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　入間川及び柏原学校給食センターにおけるアレルギー対応食調理に係る契約状況につきましては、開設当初よりアレルギー対応食を提供していることから施設維持管理の当初契約の中に盛り込まれております。以上であります。 ○新良守克　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　その３センターでアレルギーの対応食を調理しているということですけれども、アレルギー対応食提供数の推移についてご説明ください。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　アレルギー対応食提供数の推移につきましては、過去３年間で見ますと、平成27年度は41名、平成28年度は45名、平成29年度は47名となっております。ちなみに平成30年度は59名であります。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　まず、243ページになります。公立学童保育室管理事業費に関連しまして学童保育ですが、またこれについても待機児童の問題です。３月31日と、それから４月の１日、それぞれお願いします。また、４年生以降の状況についてもあわせてお願いいたします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　待機児童数につきましては、平成29年４月１日が14名、平成30年３月31日が６名となっております。また、４年生以上の待機の状況につきましては、待機児童は４年生以上がほとんどでありましたが、平成29年度中にその多くが年度途中で入室できている状況でありました。以上であります。 ○新良守克　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　もう一点お願いします。251ページになります。幼稚園の関係ですが、幼稚園管理事業費になります。 　旧狭山台幼稚園のアスベスト調査を実施したということでしたが、今後の旧狭山台幼稚園跡地の利用についてどのような方向性を持たれているのか確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　旧狭山台幼稚園跡地利用の方向性につきましては、解体、除却、売却処分の方向で決定しておりましたが、狭山台南保育所の仮園舎利用後も、子どもの声が聞こえる子育て関連の施設に利用してもらいたいとの地域住民からの要望を踏まえ、現在関係課と調整しながら、この方向性で見直しを検討しているところであります。 　アスベストの調査につきましては、子育て施設という観点から、園舎が今後安全に利用できるか検討するために調査したものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　毎年聞いていることで教育問題の一番初めにお聞きしますが、小中学校において暴力行為発生件数、いじめ認知件数、不登校児童生徒数はどうなっていますか。また、いじめの解消率、不登校の復帰率はどうなっているでしょうか。 　次に、247ページ、10款３項１目１番中学校管理事業費中、19−１負担金で下水道受益者負担金がありますが、どこの学校の分か。また、現在浄化槽を使用している学校、小中学校ではどれだけあるのか。と言いますと、私、建設環境委員でございますから、いつでも環境のところでもって行政指導について話題になりますが、学校で行政指導を受けている状況が毎年出ていますけれども、それについてもどのように考えるのか、伺います。 　それから、もう一つ、249ページなんですけれども、10款教育費３項中学校費２目教育振興費の２番中学校就学援助事業費で、当該年度から新入学生徒学用品費が前倒し支給となりました。支給額は幾らほどで、保護者からは喜ばれたと思いますけれども問題等はありませんでしたでしょうか。 　まずは３点。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　平成29年度の暴力行為発生件数、いじめ認知件数、不登校児童生徒数につきましては、埼玉県教育委員会の調査の結果から、暴力行為発生件数は、小学校が３件で前年度から10件の減、中学校が20件で前年度から３件の増、いじめ認知件数は、小学校が16件で前年度から１件の増、中学校が33件で前年度から32件の減、不登校児童生徒数は、小学校が27人で前年度から６人の増、中学校が90人で前年度から13人の増となっております。 　また、いじめの解消率につきましては、小学校が88％で前年度から５％の減、中学校が88％で前年度から10％の減。不登校の復帰率は、小学校が７％で前年度から50％減、中学校が12％で前年度から９％減となっております。以上であります。続きまして、新入学生徒学用品費の支給額につきましては４万7,400円であります。また、保護者の評価につきましては、以前より学用品を入学前に購入するのは苦しいとの声をいただいていたこともあることから、入学前支給の実施は一定の評価をいただけたものと考えております。また、入学前支給についての問題等につきましては、事前に保護者に通知しておりましたので問い合わせ等はありませんでしたが、支給後すぐに県外に転出された方がおり、返還の請求を余儀なくされている状況も生じているところであります。以上であります。 ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、下水道受益者負担金につきましては、当該年度は中央中学校が該当しております。こちらにつきましては、本年度公共下水道へ接続するための工事を実施する予定でございます。 　次に、浄化槽を使用している小中学校の数でございますけれども、小学校は４校でございます。具体的には、南小学校、堀兼小学校、山王小学校及び笹井小学校でございます。中学校につきましては３校で、中央中学校、堀兼中学校、山王中学校でございます。なお、今後、山王中学校、堀兼小学校、堀兼中学校の３校につきましては公共下水道へ接続できるようになり、山王中学校につきましては平成30年度から、堀兼小学校、堀兼中学校は平成31年度から受益者負担金が生じることとなります。 　また、行政指導の関係でございますけれども、こちらにつきましては、どうしても小中学校につきましては夏休みがございますので、その間トイレの使用が著しく落ちますので、そういった関係でどうしても環境基準を上回る数値が出るケースがございます。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　暴力行為発生数、いじめ認知件数、不登校児童数については、暴力行為は、小学校は減っているけれども中学校はふえているということの要因。それから、いじめ認知数は、小学校がまた１件ふえ、そして中学校は32件減ったという、それの理由。それから、不登校数が、小学校が27人で前年度から６人の増、中学校では13人の増というふうになっているんですよね。これら、どういうふうに分析しているのかしら。きちんと分析しないと、これらの解消にならないと思うんです。まずは、こうなったのはどういうふうに考えているか、伺います。 　それから、お手洗いのことなんですけれども、笹井小学校、山王小学校は、今後も浄化槽を使用せざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、夏休み対策について学校が行政指導を毎年受けている状況というのは、やっぱり私はいかがかと思うんです。それについてはどう考えて、どう対策するのか、教えてください。 　それから、次にいきます。263ページ、公民館の講座についてです。 　公民館講座等運営事業について現代的課題に取り組むというのは、法改正があってからずっとしていると思うんですけれども、現実的に私はもう少し鋭くやっていただきたいと思いますけれども、今どういうふうになっているのか。 　それから、269ページ、市民スポーツ促進事業に関してですけれども、障害者向けスポーツ教室、スポーツイベントなんかを、パラリンピックもありますからきちんとやっておくべきではないかと思いますけれども、当該年度どうしていましたか。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　平成29年度における生徒指導上の諸問題等の増減の理由でございますが、まず１点目、暴力行為の減の理由につきましては、各小中学校で対人スキルを身につける取り組みを授業等を通して行っている成果が少しずつあらわれているように捉えております。 　次に、いじめの認知件数の増につきましては、いじめの認知に係る定義が変わったことが１つ理由としては挙げられるかと思います。いじめの解消人数につきましては、いじめがおさまった後３ヵ月程度観察をした上で何も問題が起きなければ解消とみなすというふうに定義されておりますので、その定義の変更によるものと考えられます。 　３点目の不登校の増につきましては詳しい分析がまだ行われておりませんが、１つ考えられることといたしましては、不登校になった子どもたちに対して登校刺激を与えないで子どもの自主性等に任せるという風潮が家庭、学校にあるからだというふうに捉えております。以上であります。（※後ほど答弁の一部訂正あり） ○新良守克　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、浄化槽の関係でございますけれども、議員のほうからお話しがございましたように、山王小学校と笹井小学校につきましては公共下水道への接続エリアにはなっておりませんので、当面下水道への接続ができないということで浄化槽対応になります。こちらにつきましては適切な管理を現状では行っているところでおりますけれども、今後もこうした環境基準を上回るような数値が出ないような管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、公民館における現代的課題の件でございますけれども、現代的課題とは、社会の急激な変化に対応し人間性豊かな生活を営むために学習する必要のある課題であるというふうに認識しております。具体的には、人権、平和、環境、情報化、少子高齢化、子育て、国際化などがそれに当たりまして、このテーマに関した課題を講座として各公民館で実施している状況でございます。これまでの実績としましては、情報化ではパソコン講座、環境問題としてはごみの減量あるいは地球温暖化に関する講座、子育て支援事業、また人権啓発講座などに取り組み、近年では情報化としてはスマートフォンの活用ですとか、震災を契機とした防犯意識の高まりに対する防災マップづくり、防災キャンプ、戦後70年の節目の年には平和学習をふやしたりということで対応してきております。また、高齢化への対応として、健康づくりや地域での支え合いを考える講座など、幾つかの地域ではこども食堂などについても取り組んでいるところでございます。その都度社会の変化を捉えつつ、行政の関係所管ですとか地域活動団体と連携して、さまざまな講座や事業に取り組んでいるところでございます。 　次に、障害者向けスポーツイベント等についての開催でございますけれども、これにつきましては、これまで開催しておりますスポーツ教室等においても障害の有無により参加者を制限するようなことは行っておりませんが、引き続き障害のある方もない方もともに楽しめる事業を推進するとともに、多くの方に参加していただけるように事業の周知により一層努めてまいりたいと考えております。本年度でございますけれども、オリンピック準備室との共催によりまして初の試みでありますが、パラアイスホッケー競技の日本代表で平昌パラリンピックに出場いたしましたトップアスリートを講師に招きまして、パラリンピアン講演会を９月16日に開催する予定でございます。以上であります。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　先ほどの答弁の中で生徒指導上の諸問題の増減の理由についてお答えをいたしましたが、その中で不登校の増の理由についてと申し上げましたが、正しくは不登校の復帰率の減についての理由でございました。謹んで訂正をさせていただきます。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　いろいろお伺いしたんですが、小学校のいじめの解消率が88％で前年度から５％の減、私は100％いじめを解消してほしい、中学校も88％、前年度から10％の減。解消できないという理由があるとしたら、どういうことですか。 　それから、不登校の復帰率は、小学校が７％で前年度から50％の減、中学校は12％で前年度から９％の減。中学校なんて、中学３年生が不登校になっていれば高校受験や何かにもかかわるし一生の問題を抱えていると思うんですけれども、真剣に、家や学校でもって来なくたっていいよという、自殺や何かもありますから、そういうふうなときもあるかもしれないけれども、やっぱり解消のために努力するべきだと私は思っているんですけれども、人ごとのように来なくていいんだよという学校があるという、そういう状況でいいんだろうか。何か積極的に解消のためにやっていることはないんですか。 ○新良守克　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　いじめの解消、また不登校の復帰につきましては、各学校で相談室あるいは教育相談、生徒指導担当の職員が中心となり組織を挙げて家庭訪問あるいは電話、保護者との面談等を含めた対応を行っているところであります。決して不登校、いじめをそのままにしておくということではなく、時間はかかりますけれども各学校で一生懸命取り組んでいるところであるというふうに認識しております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、11款公債費、12款諸支出金及び13款予備費について質疑を願います。274ページから277ページまでです。 　ご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について質疑を願います。278ページ及び368ページから383ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　財産に関する調書368ページ、公有財産の土地について伺います。今回、富士見の土地を3,000平方メートル売ったりなんかしてかなり減っているかと思ったら、そんなに減っているわけじゃなくて2,854.48平方メートルの減となりました。具体的には、どうしてこういう増減高になったのか、伺います。 ○新良守克　議長　増田会計管理者。 ◎増田哲夫　会計管理者　お答えいたします。 　公有財産の土地の面積が決算年度中において2,854.48平方メートル減少した内容につきましては、まず、減少分としては富士見団地跡地ほか３ヵ所の売却により売却した面積2,335.59平方メートルが減少し、また、道路として所管がえした土地は道路法第28条に規定する道路台帳に登載されることになりこの財産調書から除かれることになりますので、道路として所管がえした面積2,234.46平方メートルが減少となりました。増加分としては、道路用地として購入した土地が346.11平方メートル、また、狭山市堀兼・上赤坂ふるさとの緑の景観地として購入した山林が1,341.46平方メートル、さらに道路から行政財産に所管がえした土地が28平方メートルであります。これらを合計いたしまして、368ページに記載する土地の決算年度中増減高の合計は、2,854.48平方メートルの減少となったものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第90号に対する質疑を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９１号に対する質疑 ○新良守克　議長　次に、議案第91号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　国民健康保険で国保税を上げるときに非常に財政が苦しいんだよという話をした。その次の年度のところでもって実質収支が約９億9,000万円と大きく黒字ですよね。これはどういう要因でこういうふうになったんだろうか、まず伺います。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　平成29年度国民健康保険特別会計決算における実質収支につきましては、歳入では、国庫支出金、県支出金などが見込みより増額となったことにより、総額で予算額に対し約２億5,800万円を上回る収入済額となり、歳出では、保険給付費、共同事業拠出金等が見込みを下回り、総額で約７億3,400万円の不用額が生じております。この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額が約９億9,200万円となったものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　もう一つ伺いますけれども、288ページです。前期高齢者交付金が前年度と比べて約11億円の増加となった要因。 　それから、今後はもうないのかな。今後はこの推移でもって、こういうことがあるのか。それとも、もう新制度の中においてはこういうことがあり得ないのか。それについて伺います。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　前期高齢者交付金につきましては、前々年度の精算額とその精算をもとにして概算額が算定され、合わせて交付されるものであります。平成27年度の前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者加入率が高かったこと、対象となる医療費が多かったことなどから過年度分として約４億4,000万円が追加交付され、その数値をもとに平成29年度の概算額が算定されたことから、前年度と比較して約11億円の増額となったものであります。 　今後、広域化になった後の取り扱いということでございますが、広域化になったということにつきまして、前期高齢者交付金が直接納付されるということはございません。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　実質収支が９億9,000万円になったという、かなりよいというか、補正でもって市にもお金を返すことができたよ、基金もいっぱい積み立てたよという、そういうことにこの９億9,000万円が使われることになりますが、もう一度聞きますけれども、保険給付費の算定についてはどういうふうに考えているのか。また随分下がりました。それから、総額で収入済額が２億5,800万円も上がった。こういうことを考えると、今全国の保険行政の中でもって多子、子どもが多くなる家庭では、特にシングルマザーの家庭では苦しいんだよということがあって、納付の仕方、税金の均等税を検討しようとかという話があるんですけれども、こういうように多くの黒字になったときにそういうことも考えてみたらどうかと思うんですけれども、それについて全然検討していないのかしら。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、医療費の関係でございますけれども、医療費の見込みを立てるということは、極端な例から言いますとインフルエンザの流行によって左右されたりしますので、そういったことで平成29年度の予算においても適正に見込んだところ、やはり執行、給付の率が思うように伸びなかったということでございます。 　あと、保険税の関係でございますけれども、これは所得に応じた軽減をしておりますので、まずはそれを引き続き行っていくとともに、ご指摘のようにお子さんが多いご家庭への支援ということにつきましては、今後検討する時期も来るのかなというふうには考えております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   △議案第９２号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第92号について質疑を願います。 　ご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９３号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第93号について質疑を願います。 　ご質疑ありますか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　補正予算議案でも聞きましたけれども、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業費の執行率が随分下がっています。それから、343ページと347ページですが、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議推進事業にかかわる予算の執行率が低いのはどうしてですか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業も含めてこの執行率が低いという理由でございますけれども、まず、介護予防・生活支援サービス事業の推進事業につきましては、平成29年４月に要支援の認定を受けた方から順次、従来の訪問介護とデイサービスを介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたしましたが要支援認定者の伸びが想定より低く推移したこと、さらに、要支援者の中でも訪問型及び通所型のサービス利用者が想定より低く推移したことが要因であると考えております。 　続きまして、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議推進事業、いわゆる包括的支援事業の４つの新事業についてでございますけれども、こちらも予算に対する執行率が低かったということでございますが、こちらは平成27年度から平成29年度の第６期介護保険事業計画の策定がほぼ終了した平成27年２月になりまして国から急遽第６期計画に組み入れるよう指示があった事業でございます。これらの事業に対しまして国からはモデルとなる予算規模も同時に示されため、これに基づき第６期計画における予算額を急ぎ算定いたしましたが、実際には第６期計画期間中には全面実施しない事業や県の基金を活用して実施する事業などがあったため、結果的に執行率の低下につながったものであります。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　国の指導も遅かったしということもいろいろあって、介護予防事業にしたって在宅医療事業にしても執行率が低かったというのは、ある面では仕方ないと思いますけれども、これらの事業に対して手だてをして、使いやすくしたりして利用者がふえている状況なのかしら。それとも全然、地域のものですから、そういう構築していなかったらできないこともあると思うんですけれども、そこら辺どうなっているのか、１つ伺います。 　それから、平成29年度の介護保険特別会計決算全体としてどういうふうに評価しているか、これについて伺いたいと思います。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　ただいま答弁いたしました各事業が使いやすくなっているかということでございますけれども、おのおのの事業については、先ほど申し上げたように進捗がそういった理由で遅くなったということがございまして、例えば医療連携の事業について言えば、これは狭山台の保健センターの横に在宅医療支援センターを設けまして推進しておりますので、そういった一つ一つの事業を捉えれば利用者が一定数伸びているという事業もあると考えております。 　それから、介護保険特別会計の決算全体としての評価でございますけれども、平成29年度の介護保険特別会計決算では全体の執行率において85.52％となっており、このうち保険給付費における執行率は85.63％となっております。このように計画値に対する執行率は85％を超えており、おおむね保険給付に限って言えば堅実な運営ができたものと考えております。 　ただし、当会計は予算規模が大きいため不用額としては全体で約16億3,000万円となりまして、このうち保険給付費では約14億2,800万円となっております。このことが実質収支額が約７億4,000万円となり、また、一般会計への返還金や基金積立金が高額となった要因というふうには捉えております。以上であります。 ○新良守克　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　全体として当該年度は国の指導が遅かったということもあって事業が始められないこともあったし、始めるにしたって周知も遅かったということもあるし、要支援の方のサービスもまたカットされたりなんかしている中で執行率が85.63％になったと思います。補正予算議案でも聞きましたけれども、難しいというのはわかりますが、この85.63％の執行率でもって平成30年度の保険料を算出したわけだけれども、それについて適正であったというのかな、こんなに使わないんだったらもう少し下方修正してやればよかったんじゃないかなという気がしてならないんですけれども、そこら辺についてはどう考えていますか。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　介護保険料の算定につきましては、昨日のご質問に対する答弁でも申し上げましたけれども、３年間を１期とする事業計画の保険給付の総量を見込むということでございまして、たまたま平成29年度は第６期計画期間の最終年度であります。第６期期間の年度ごとに申し上げますと、初年度の平成27年度は保険給付の計画値に対する執行率は90.5％となっておりまして、これは90％を超える状況でございます。ということで、計画期間の最終年度の３年目は、やはりどうしても保険給付費の見込みが３年間の最後の年でありますので幾らか下回るという状況が、これは第５期期間においてもそういう現象が出ておりますので、その辺はご容赦いただきたいと思っておりまして、その保険料の算定に当たりましては、この３年間の伸びを見込んだ上で、その保険給付が足りなくならないように保険料の算定はさせていただいているところでございます。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５７分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　選挙管理委員長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９４号に対する質疑 ○新良守克　議長　次に、議案第94号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　狭山市後期高齢者医療特別会計、これ全体として１つお聞きいたします。 　平成29年度は後期高齢者医療保険料の軽減特例が見直された年だったと思いますが、その影響人数と影響額についてお答えお願いいたします。 ○新良守克　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　平成29年度の軽減特例見直しのうち、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の軽減につきましては９割軽減から７割軽減となりましたが、その該当者の中には低所得者に対する９割軽減及び8.5割軽減の適用となった方もおりますので、影響人数につきましては、９割軽減のまま変わらない方が347人、９割軽減から8.5割軽減となった方が201人、９割軽減から７割軽減となった方が766人でありました。影響額につきましては、９割軽減から8.5割軽減となった方で年額2,110円の増、９割軽減から７割軽減となった方で年額8,420円の増、全体ではおよそ680万円の増となっております。 　また、一定の所得以下の方の所得割額の軽減につきましては５割軽減から２割軽減となりましたが、該当人数は1,680人でありました。影響額につきましては、所得金額に応じ異なりますが、一番影響額が大きい賦課のもととなる金額が58万円の方で年額１万4,510円の増となっております。以上であります。 ○新良守克　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９５号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第95号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９６号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第96号について質疑を願います。 　ご質疑ありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９７号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第97号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９８号に対する質疑 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第98号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託省略（議案第７１号・第７２号） ○新良守克　議長　お諮りします。
   　ただいま議題となっております議案のうち、議案第71号及び議案第72号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第71号及び議案第72号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △先決議案の採決（議案第７１号・第７２号） ○新良守克　議長　次に、先決議案の議案第71号及び議案第72号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７１号 ○新良守克　議長　まず、議案第71号を採決します。 　本案は、これに同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、本案はこれに同意することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７２号 ○新良守克　議長　次に、議案第72号を採決します。 　本案は、人権擁護委員候補者として羽田伸子氏を推薦することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、人権擁護委員候補者として羽田伸子氏を推薦することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託（議案第７３号〜第９８号） ○新良守克　議長　次に、議案第73号から議案第98号までの26議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○新良守克　議長　お諮りします。 　６日、７日、10日、11日及び14日は、委員会審査及び予備日のため、12日及び13日は、要望指摘事項整理のため、それぞれ休会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、以上の７日間は休会することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克　議長　８日、９日、15日、16日及び17日は休日のため休会します。 　18日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０５分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...