狭山市議会 2018-06-20
平成３０年 ６月 定例会（第２回）－06月20日-05号
５番 金 子 広 和 議員 ６番 矢 馳 一 郎 議員
７番 土 方 隆 司 議員 ８番 内 藤 光 雄 議員
９番 笹 本 英 輔 議員 １０番 三 浦 和 也 議員
１１番 綿 貫 伸 子 議員 １２番 加賀谷 勉 議員
１３番 齋 藤 誠 議員 １４番 望 月 高 志 議員
１５番 大 沢 えみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 中 村 正 義 議員 １８番 大 島 政 教 議員
１９番 町 田 昌 弘 議員 ２０番 磯 野 和 夫 議員
２１番 田 村 秀 二 議員 ２２番 新 良 守 克 議員
本日の欠席議員 ０名
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職務のため出席した事務局職員
齋 藤 登 事務局長 萩 原 泰 事務局次長
田 中 智 子 事務局主幹 久保田 智 事務局主査
佐 藤 宏 毅 事務局主任
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小谷野 剛 市長 松 本 晴 夫 副市長
北 田 奈緒美
総合政策部長 浅 見 一 由 総務部長
小 出 泰 弘 市民部長 金 子 等 危機管理監
吉 田 敦 環境経済部長 齋 藤 毅
福祉こども部長
三ツ木 正 幸 長寿健康部長 堀 川 豊
都市建設部長
山 﨑 眞 吾 上下水道部長 向 野 康 雄 教育長
滝 嶋 正 司 生涯学習部長 和 田 雅 士 学校教育部長
増 田 忠 之 総務課長
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（午前 ９時００分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
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△開議の宣告
○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問
○新良守克 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
既にご案内しておりますが、当市議会では、前回の定例会より一般質問を３つの形式からの選択制といたしました。従来どおり登壇して一括質問、一括答弁の後、質問席で一問一答を行うＡ形式、登壇して趣旨説明の後、質問席で一問一答を行うＢ形式、最初から質問席で一問一答を行うＣ形式、この３つの質問形式の中から各議員が選択の上、一般質問を行います。
それでは、日程に従い、順次質問を許します。
まず、３番、
高橋ブラクソン久美子議員の一般質問を願います。
高橋ブラクソン久美子議員は、Ａ形式を選択しています。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、
高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。
１、
定期監査報告より。
狭山市の監査報告書を読みました。監査委員の永井保氏、磯野和夫氏が膨大な監査資料をもとに、正確かつ厳格に監査されていることがよくわかります。監査の結果のまとめも的確で、両人の監査への真摯な取り組みに尊敬の念を禁じ得ません。監査委員が指摘なさった注意事項や要望事項などは、早急に対応するべきことが多く、市議会議員として私は、執行部がどのように改善に努めているかをチェックしなければならないという使命を感じます。
今回の私の一般質問は、平成29年度
定期監査報告第２回をもとに行います。
今回の監査でも、以前に指摘されていた事柄が改善されていないことが見受けられます。同じことを何回も注意され、改善等を要望されていることは、悔しく、情けなく思います。執行部に反省を求めたい気持ちです。
さて、今回の監査結果での注意は、①予算、
契約等財務事務処理の適正化について。
ア、委託及び工事の契約を締結するときに行うこととなっている会計管理者との事前協議がなされていないものが見受けられた。
イ、委託及び工事の契約を締結するときに起票をすることとなっている
支出負担行為伺書について、起票がなされていないものが見受けられた。
ウ、委託及び工事の予定価格について、予定価格書が作成されていないものや、予定価格の設定方法が明確でないものが見受けられた。
エ、委託の契約の起案文書について、随意契約の根拠となる
地方自治法施行令及び条項の記載のないものや、条項の適用に誤りのあるものが見受けられた。
オ、委託の契約の起案文書について、一者随意契約の根拠となる契約規則の条項が記載されていないものや、一者随意契約の理由が明確でないものが見受けられた。
カ、委託の契約書について、印紙税額が不足しているものが見受けられた。
キ、上記のほか、委託及び工事の契約を締結するときに起票することとなっている
支出負担行為伺書について、起票はなされているが、その時期が遅延しているもの、決裁区分が誤っているもの、専決権者の押印のないもの、決裁日の記載が不適切なものが見受けられた。また、委託の契約の起案文書について、随意契約の根拠となる
地方自治法施行令及び条項の記載はあるものの、当該規定を適用する理由が明確でないものや適用すべき条項について、検討を要するものが見受けられた。その他、起案文書の決裁日等の記載が不適切なものが見受けられた、と以上のことが注意されています。
ア、イ、ウ、エ、オは、昨年度も同じようなことが注意されているにもかかわらず、本年度も注意されています。なぜ、昨年度中に直していなかったのか。また、カやキは、書類が適正に処理されていないことの注意であり、役所として恥ずべき指摘で、早急に適正化を図るようにするべきで、来年度にはこのような指摘はなされてはならないと思います。
議員は読んでいますが、
定期監査報告をほかの誰が読んでいるのでしょうか。執行部では、指摘されたことを誰が責任を持って改善していくのか疑問に思うところです。
次の注意は、②補助金の適正化について。
ア、補助金の交付決定をするときに行うこととなっている会計管理者との事前協議がなされていないものが見受けられた。
イ、補助金の交付決定をするときに起票することとなっている
支出負担行為伺書について、起票がなされていないものが見受けられた。
ウ、上記のほか、補助金の交付申請書を収受したときに押印すべき受付印がないものや、交付決定の起案文書の決裁日の記載が不適切なものが見受けられた、と注意されました。
これらの注意では、補助金を交付する際の書類上の問題が指摘されています。他市と同様、狭山市には、狭山市事務決裁規程、狭山市
会計管理者事務決裁規程等、事務の執行には手順が定められていて、その手順に沿って事務が執行されるべきですが、それがなされていない。規程を徹底することに努めるべきです。
次に、③公金の取り扱い、財産の管理等について。
ア、
自動車運行記録簿について、保管責任者の押印のないものが見受けられた、と注意されています。平成29年度の監査報告の１回目も２回目も同じ指摘がされています。すぐに改めればよいことです。これら注意された事柄についてどう取り組み、また、今後同じ注意をされないように改正・改善のためにどうするつもりですか。
順序を変えてありますが、要望事項は次の点が気になりました。
イ、支出科目を委託料としているもののうち、交付金等が適当と思われるものが見受けられた。市が行うべき事業を第三者に委託している場合、私法上の契約に基づくものは委託料で支出することになるが、事務処理に関する報償として、交付金等で支出する場合も考えられる。委託料、交付金等のそれぞれの効果や手続きの違いを踏まえて、支出科目の妥当性を検証されたい。
ア、原則として、公金の支出は履行確認後に行うが、履行確認前に支出することができるものとして、概算払、前金払等がある。一部の補助金について、履行確認前に、履行確認後と同様の方法により支出されているものが見受けられた。履行確認前に支出するものについては、その必要性や妥当性について十分検証するとともに、概算払等の支出の方法についても検討されたい。
オ、一者随意契約については、過去の実績や専門性といった理由だけでなく、契約の相手方が、その時点において唯一の適切な契約先であることの理由を明確にされたい。
カ、システム導入や
プログラム作成等の委託の契約にあっては、業務の特殊性などにより、導入当時の業者や開発に関わった業者を委託先とすることが最も効率的である等の理由で、長期間にわたり一者随意契約としているものがあった。これらの契約については、技術等の進歩が、その業務内容に大きな影響を及ぼす可能性もあるので、一定の年次を区切り、多角的な見直しの機会を設けるとともに、複数業者による競争原理を導入することも可能な範囲で必要と考えられる。また、これらの業者選定に当たっては、予測可能な将来のコストも含めた競争性を確保する方策を検討されたい。
キ、職員の勤務の状況や休暇の取得状況について聴取したところ、現状を把握できていない所属長が見受けられた。また、週休日や祝日の行事等への出役が多い所属において、週休日の勤務の振替休暇の取得や超過勤務手当が支給されない主幹職以上の職員の休暇の取得が進まない状況が見受けられた。所属長は、所属職員の健康管理とワークライフバランスの観点から、時間外勤務を必要とする理由や、各職員への業務の配分等について分析するとともに、労務管理の徹底を図られたい。加えて、各所属が抱える事務量等の把握に取り組み、その事務量等に見合った職員の配置を行うことにより、時間外勤務の縮減とともに、時間休、半日休などの活用も含めた、時宜にかなった休暇の取得が促進されると思われることから、定員管理の手法等について、引き続き研究されたい。
ア、イ、オなどは、指摘されがちな点だと思います。また、キに関しては、平成28年度にも職員の健康管理の観点からも、時間外勤務時間の縮減や休暇の取得に努められたいと要望されています。
執行部は、監査委員が指摘しているこれらの要望事項に対しては、どのように取り組んでいるのか伺いたい。
次に、
狭山パークキングエリアについて伺います。
狭山パーキングエリアができて10年、最近混雑が話題になることが多いと思います。私も
狭山パーキングエリアを利用したことがありますが、とても混んでいて駐車できないことがありました。トラックが出口付近にとめてあり、危険だと思ったこともありました。ことしのゴールデンウイークには、
狭山パーキングエリアを中心に渋滞も発生していました。圏央道が千葉まで続き、一方では、中央高速を通り、厚木から東名高速に接続するので、トラックや大型観光バスもふえているように思います。
狭山パーキングエリアを利用する車両の種類や台数など、市で把握していますか。また、トイレは女性用が少なく、１台大型観光バスがとまるとトイレに長い列ができる状況ですが、どうなっていますか。
狭山茶を初め、特産品をたくさん買っていただきたい。ショップも内回り、外回りとも利用はどうでしょうか。常に
狭山パーキングエリアは混雑しているように見えますが、渋滞、事故の状況などはどうですか。
狭山パーキングエリアは利用開始後10年たち、拡張・拡大、さもなければ施設の整備をするときになっていないでしょうか。駐車スペースを広げるだけでなく、トイレの数をふやしたり、授乳室を設けたり、ペットのための施設を設置するなど、
パーキングエリアのリモデリングも考えていただけるとうれしいと思います。
10年前には、
狭山パーキングエリアの建設に地権者も盛り上がっていましたが、現在はいかがでしょうか。また、市は、
管理運営会社と意見を交換するなどしていると思いますが、
管理運営会社と
狭山パーキングエリアの拡張・拡大、施設の整備などについては、どのような協議を行っていますか。
３、
男女共同参画、
ジェンダー統計について。
平成28年４月、
女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する状況の把握と課題の分析をすることが義務づけられました。すなわち、自社の女性採用比率、平均勤続年数の男女差、労働時間の状況、
女性管理職比率などの状況を把握。例えば、平均勤続年数が女性だけが短くはないか、女性が管理職に登用されているかなどをチェックしながら、課題は何かを分析します。
ここでわかるのは、ジェンダーの観点を持った統計資料なしには、女性の労働に関しての分析は不可能で、女性の活躍の支援が計画できないということです。
政治分野における
男女共同参画推進法が、本年５月23日から施行されております。この法律が成立する背景には、国連開発計画「
人間開発報告書」や、
世界経済フォーラム「
グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」より作成された統計において、日本の状況は次のような結果であり、是正が必至であることが明確になったことにあります。
すなわち、人間開発指数、「長寿で健康な生活」、「知識」及び「人間らしい生活水準」という、人間開発の３つの側面をはかるもの（平均寿命、１人当たりのＧＤＰ、就学率等を考慮します）は、世界188ヵ国中、17位ですが、経済、教育、保健、政治の分野ごとに、各主要データをウエートづけして総合値を算出、その
分野ごと総合値を単純平均して、
ジェンダー・ギャップ指数を算定するというＧＧＩは、世界144ヵ国中、114位という統計が、世界で公表されていることがあります。
すなわち、日本の女性は、世界の中でも人間らしい生活をしている上位にありながら、政治や経済等の分野の活躍が世界の下位にあるというものです。ここでも
ジェンダー統計の分析により問題が提起され、課題を解決するために法律が成立しました。
このように、
男女共同参画社会をつくり上げるには、ジェンダーの視点を持ち、統計を作成し、分析することによって、実情を客観的に把握してその課題を解決しなければなりません。狭山市は、
ジェンダー統計の意義をどう認識していますか。狭山市は、
男女共同参画推進条例を持ち、
男女共同参画計画を立てています。私は、狭山市がきちんと
ジェンダー統計を明らかにし、明確に分析した後、課題を明らかにして、男女の格差を少なくする施策をとってほしいと願います。
狭山市では、現在、ジェンダーの視点に立った統計を作成、分析していますか。それを白書にして、
ジェンダー白書をつくったらいいと思いますが、いかがですか。
女性登用に関して、狭山市の状況を聞きたいと思います。審議会の委員の女性の比率と、それをふやす施策をどのように行っていますか。
５月に施行された政治分野における
男女共同参画推進法において、
参議院内閣委員会の説明概要を抜粋すると、次のように言われています。
地方公共団体、すなわち狭山市もその一つです。国及び
地方公共団体の責務。国及び
地方公共団体は、一に定める─一は書いていませんけれども、基本原則にのっとり、政党、その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における
男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めるものとする。
実態の調査及び情報の収集等。
地方公共団体は、政治分野における
男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、
当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
啓発活動。国及び
地方公共団体は、政治分野における
男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うように努めるものとする。
環境整備。国及び
地方公共団体は、政治分野における
男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うように努めるものとする。
人材の育成等。国及び
地方公共団体は、政治分野における
男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるように努めるものとする。
狭山市は、女性の政治参画推進の施策をどのように考えていますか。
４、
入曽地区防災計画について。
狭山市
入曽地区防災計画策定協議会による、狭山市
入曽地区防災計画が策定されました。この協議会は、入曽地区の自治会長、消防団、民生委員、学校、ＰＴＡなどからなる委員で構成されており、オブザーバーとして入曽地区の議員５人が加わり、狭山市は危機管理課、
入曽地区センターが事務局としてかかわり作成されたもので、６月に発行されました。
そこで伺いますが、狭山市は、これらの作成の意義と意味をどのように認識しておられますか。また、事務局として、この作成にどのように関与したのでしょうか。また、市民を中心に作成したこの計画を、市はどのように評価しますか。
計画には多くの課題が列記されています。住民だけで解決できるものだけではありません。市は、課題解決にどうかかわっていくつもりですか。この計画があるから、災害時の備えは万全であるとは考えられません。市と住民との協働、連携がスムーズに行かなければ、自助・共助・公助がうまくかみ合わないことになります。狭山市は、この計画をどのように活用しますか。
これで、私の１回目の質問を終えます。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 質問席へ〕
○新良守克 議長 浅見総務部長。
〔浅見一由総務部長 登壇〕
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
初めに、定期監査につきましては、事務執行の適法性、効率性及び妥当性の観点から、厳正に監査していただいているところであります。
ご質問の平成29年度第２回定期監査の結果につきましては、報告書にありますように、おおむね良好と認めていただいており、特に違法または不当な事項等で、後日措置状況の報告を求められる、いわゆる指摘事項はありませんでした。しかしながら、指摘事項ほどではありませんが、特に注意が必要な注意事項及び監査委員からの意見としての要望事項が少なからずあり、これらについては真摯に受けとめ、改善を図ってまいります。
このうち、注意事項について、まず予算事務処理の適正化につきましては、
支出負担行為の手続に関して、
財務会計システムにおける運用手順を改めるとともに、手続方法や事務フローなどを改めて周知し、狭山市
予算事務規則に基づく事務処理の適正化を図ったところであります。
また、
契約事務処理の適正化につきましては、予定価格の設定や
随意契約事務の手続を適正に行うよう庁内に周知するとともに、各課の課長職及び実務担当者を対象に、契約事務研修を実施したところであります。
また、補助金の交付事務につきましては、狭山市
予算事務規則、狭山市補助金等の交付手続等に関する規則及び各補助金の交付要綱等に基づき、交付決定をするときの
支出負担行為の手続などについて、改めて適正な事務処理に努めるよう周知したところであります。
また、財産の管理等に関して、
自動車運行記録簿につきましては、公用車を保管し使用している部署に対して、狭山市
自動車管理規程に基づき、保管管理者が適正に保管し使用するよう、周知徹底を図ったところであります。
次に、要望事項について、まず委託料と交付金の妥当性につきましては、
地方自治法施行規則に定められた経費の性質別区分に基づき、事務事業の内容や実施の態様に応じて、最も適した支出科目となるよう、改めて検証し、見直しを進めているところであります。
次に、履行確認前の支出の方法につきましては、
地方自治法施行令及び狭山市会計規則に基づき、その必要性や妥当性について改めて検証し、補助金については、概算払いによる方法が適切と考え、概算払いの方法に改めたところであります。
次に、一者随意契約の理由の明確化につきましては、
地方自治法施行令及び市が定めた
随意契約事務の手引に基づき、適正に事務処理を行うよう、研修等を通じて周知徹底を図ったところであります。
次に、長期間にわたる一者随意契約への競争性の導入につきましては、複数業者による価格競争の可能性について研究してまいります。
次に、労務管理の徹底につきましては、所属長が、時間外勤務を命ずる場合には、事前に電子システムにより職務内容と予定時間を確認した上で、真に必要な時間に限って命ずることとしており、今後もこの取り扱いを徹底してまいります。
また、定員管理の手法等につきましては、毎年度、職員の配置予定人数を決定する際には、部ごとにヒアリングを行い、事務量等を把握した上で必要な人数を決定しており、今後も事務量等に見合った職員配置を徹底してまいります。以上であります。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
〔
堀川豊都市建設部長 登壇〕
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
初めに、
狭山パーキングエリアを利用する車両の種類と台数の状況につきましては、圏央道の
管理運営会社に確認したところ、平成29年５月の調査時点において、
パーキングエリア内の駐車可能台数は、内回りと外回りを合わせて、小型車231台、大型車88台であり、利用状況といたしましては、平日が小型車約5,600台、大型車約2,400台であり、休日が小型車約8,400台、大型車約900台であったとのことであります。
次に、トイレとショップの利用状況につきましては、平日と比較すると、休日やゴールデンウイーク期間については利用者が多い状況にあるとのことでありますが、具体的な利用実態については把握していないとのことであります。
次に、
狭山パーキングエリアにおける渋滞、事故の状況につきましては、
管理運営会社によりますと、
パーキングエリアの混雑に起因して発生した渋滞及び事故の状況は把握していないとのことであります。
次に、
狭山パーキングエリアの拡張に対する周辺地権者の考えにつきましても、現時点で、
管理運営会社としては意向確認を行っていないことから、地権者の考えは把握していないとのことであります。
次に、
管理運営会社との意見交換や協議につきましては、今後、
パーキングエリアの拡張や施設整備について事業化となった場合は、
管理運営会社と協議を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 小出市民部長。
〔小出泰弘市民部長 登壇〕
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
初めに、
ジェンダー統計の意義につきましては、この統計は、労働や教育、健康、医療など、生活にかかわるさまざまな分野について、データを男女別に集計・分析するもので、男女間の格差、不平等といったジェンダー問題の現状を客観的に把握し、それにより明らかとなった課題を施策に反映させるという点で、有用なものであると考えております。
次に、ジェンダーの視点に立った統計の作成及び分析につきましては、本市が実施している各種の統計や意識調査の多くでは、データを男女別に集計しておりますが、今後は、より詳細な集計を行い、男女間の格差等の現状が客観的に把握できるように努めてまいります。
なお、
ジェンダー白書の作成につきましては、この白書は、
ジェンダー統計の内容やジェンダーにかかわる施策の実施状況などをまとめたもので、現在のところ、作成することは考えておりませんが、
男女共同参画プランに掲げた事業の実施状況報告書の中に、ジェンダーにかかわる客観的なデータを加えることなどを検討してまいります。
次に、審議会等の委員の女性の比率につきましては、全ての審議会等を合わせた本年６月１日現在の女性委員の比率は28.8％であり、第４次狭山市
男女共同参画プランに掲げた目標値の35％を下回っております。そこで、この状況を改善するため、昨年度末に実施した各審議会等の女性登用状況調査の結果を踏まえ、審議会等を所管する課に対し、委員の委嘱がえの時期を捉え、女性の積極的な登用を働きかけているほか、女性登用の基礎資料としての女性人材リストの充実とその活用に取り組んでおります。
次に、女性の政治参画推進の施策につきましては、本年５月23日に施行された政治分野における
男女共同参画の推進に関する法律において、
地方公共団体の責務として、政治分野における
男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、実施するよう努めることが定められたことを踏まえ、市の
男女共同参画センター等が実施する講座の中で、政治について学ぶ機会を設けるなどして、政治分野への参画意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
〔金子等危機管理監 登壇〕
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
初めに、狭山市
入曽地区防災計画を作成した意義につきましては、本計画は、平成28年の台風９号により、不老川流域を中心に多くの被害を受けた入曽地区において、地域住民等で構成される狭山市
入曽地区防災計画策定協議会を立ち上げ、この協議会が中心となって作成したものであり、地域の人命や財産は自分たちで守るという共助の考えのもとに、地域住民が自発的、かつ主体的に取り組む防災活動を定めたものであるという点で、大変に意義あるものと認識としております。また、入曽地区においては、今後この計画に基づき、共助の考えを中心とした防災活動を広めていくことにより、共助の意識が醸成されることが期待されるとともに、こうしたことを通じて、地域の防災力の向上及び災害時の対応力の強化が図られていくものと考えられ、こうした点でも意義あるものと認識しております。
次に、計画の作成への関与につきましては、地区防災計画は、地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画であることを基本的な考え方としておりますが、地域住民等で地区防災計画を全て作成することは難しいことから、危機管理課及び
入曽地区センターが事務局となり、協議会の立ち上げを行うとともに、運営面でも、講師兼ファシリテーター役として、自主防災組織リーダー養成指導員の派遣を県へ依頼するほか、事務的な面でも支援を行ったものであります。
次に、市民が中心に作成した計画の評価につきましては、東日本大震災を踏まえて、自助・共助の重要性が改めて認識されている中で、平成28年の台風第９号による災害の経験を踏まえ、災害が発生した際は、地域の人命や財産は自分たちで守るという共助の考えをもとに、自発的な防災活動を内容とする計画を作成したことは、地域の防災力の向上につながる取り組みとして大きな成果であると考えております。
次に、計画に列記されている課題の解決に向けた市のかかわりにつきましては、当該計画には、防災意識の向上や地域への働きかけなど、ソフト面に関する課題や、民間施設の避難場所としての活用や道路の拡幅など、ハード面に関する課題が列記されておりますが、ソフト面の課題につきましては、今後、地域の方々とともに計画に基づいた防災訓練等を行う中で、課題である地域の防災力の向上等に対する支援を行ってまいりたいと考えております。また、ハード面の課題につきましては、市の関係する部署等と情報を共有するともに、現地の状況等をさらに確認する中で、課題の解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、計画の活用につきましては、ご指摘のとおり、自助・共助・公助をうまくかみ合わせていくためには、市と住民との協働、連携が重要であることから、今後この計画に基づく取り組みを、地区センターを中心に地域の方々との協働により実施していくことで、入曽地区の防災力の向上や災害時の対応力の強化が図られるよう、計画を活用してまいりたいと考えております。さらに、この計画は、本市で初の地区防災計画であることから、先行事例として他の地域へ広く紹介し、他の地区でも地区防災計画が作成されるよう活用してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 順番どおりにやっていきたいと思いますが、まずは
定期監査報告で、おおむね良好と認めていただいたというのはとてもうれしいことだと、こういうのをポジティブにとる人もいるんだなと思うんですけれども、私は注意事項のほうに目が行ったので、ちっともポジティブにとれませんでした。これは本当に残念でした。
今回も、幾つかの課が指摘を受けたんですけれども、現実的に監査委員から指摘を受けた各課は、具体的にどんな取り組みをしたんだろう。すぐ直したりなんかできることだけじゃなかったような気がしますので、その１点、まず伺います。
○新良守克 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
監査委員から示された注意事項等のうち、事務執行後であっても、すぐに対処できる事案につきましては速やかに対応したところであり、また、事務執行後で、すぐに対処できない事案につきましては、今後、適正な事務処理に向けて改善等を図ってまいります。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 狭山市は、某庁のように書類を改ざんすることもしないし、それから新たに知らないうちに直したりもしませんし、監査を受けたときには、直せるものは直せるけれども、直せないものもあったという事実がとても残念に思うんです。記述を直すわけにいかない、そしたら改ざんになってしまうものね、そういうことがあるわけです。
各課は、聞いて、すぐ直してほしいけれども、直せないのは、申し送り事項か何かにするわけじゃないですか、そうすると、本当にまた、先ほど言ったみたいに、同じことが二度、三度と起こってしまうんじゃないかと思っているんです。
そのためには、今回注意されたことについて周知徹底を図っているとか、研修を実施したとか、いろいろ責任のある総務部長はかわいそうだと思いますけれども、総務部長の課でもって、悪いというか、注意されたわけじゃないかもしれないけれども、責任持ってやっているわけですよね。でも、やっぱり１つの部がやっているだけじゃ、周知徹底できないんじゃないかと私、思うんです。
例えば、運行記録簿なんていうのは、都市建設部だって山盛り自分の部でもって運行記録簿を持っているわけで、そこの判こがきちんとついてあるかとか、管理がされているかとか、今、都市建設部について言いましたけれども、上下水道部だって、公民館だって、全ての課が、そういうのを持っていて、やっぱりきちっと徹底しなければならないと思うんですけれども、周知徹底はどういうふうにしていくのか、それを伺います。
○新良守克 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えします。
監査委員から示された注意事項等への対応につきましては、まずは職員ポータルサイトの掲示板に改善を促す文書を掲載するとともに、関係職員を集めて研修を行い、さらに、関係課長を直接指導するなどして、事務処理の適正化についての徹底を図ったところであります。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 前に、消防の普通財産にしないで、行政財産のまま組合に譲ったというときがあって、そのときにもポータルサイトに載せると言ってやっていました。
でも、今回も事前に直したはずだからと思って、ポータルサイトでもって言ったというので、幾つかの課は見てみましたけれども、ちっとも直っていないんじゃないかと思うことがありました。やっぱりポータルサイトに載せたりしても、それから改善を示す文書なんて右から左に行っちゃうかもしれない、忙しいんです。さっき、定員適正化の話がありましたけれども、忙しくて休日もとれないそういう状況が、特に主幹より上の職員にはそういうのがある状況で、この文書やポータルサイトでの周知徹底は難しいと、私は思います。
それで、私は管理大好き人間ですから、教員のときもいろいろ成績表や何か一生懸命管理していました。各課で、そんなに委託業務はたくさんあるわけじゃないです。たくさん委託したりなんかする業務契約をしているところもあるかもしれないけれども、年間10とか20だったら、執行するような委託は決まっていますから、各課でチェックリストのようなものをつくって、この委託業務には、この書類と、この書類と、この書類をつけるんだというチェックリスト。それから事前協議ができているかどうかについて丸をつけるとか、そういうようなものを各部各課でつくっていかなかったら、徹底なんてできないと思うんですけれども、どう思いますか。
○新良守克 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
ご提案のチェックリストの作成につきましては、事務執行の適正化を図る上で効果があるものと考えられますが、まずは既存の事務処理手続に必要な見直しを加えるなどして、チェック機能の充実強化を図ってまいります。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 最後に、副市長に伺います。私、20年ぐらい議員していますけれども、このごろの監査報告を読むと、狭山市の監査委員は、適切な指導、注意、指摘があると思うんです。
でも、同じことが重複して言われるような状況があって、私は情けなく思っているんですけれども、副市長はどう思うか。そして、それについてどのくらい本気でもって、きちんと規則どおりに事務執行していくように努めるのか、それについて一言お話ししてください。
○新良守克 議長 松本副市長。
◎松本晴夫 副市長 お答えいたします。
今回の監査委員から出されました注意事項、要望事項につきましては、先ほど部長からも申し上げましたように、庁内の通知、あるいは研修等を通じて、事務の適正化を図るよう職員を督励したところでありますが、私もこういった多々指摘を受けたというような状況を考えますと、よく事故防止の教訓、事故防止に当たって引き合いに出される事項として、１つの大きな事故の背景には30の小さな事故があると。さらにはその背景には、事故には至らないけれども、いわゆるヒヤリ・ハットが300倍もあると、そんなようなことがよく言われております。これは通常の事故というだけじゃなく、やはり市役所の事務執行についても当てはまることかなというふうに思っています。
今回、監査委員から出されました事項につきましては、まだまだ重大な事務執行上のミスとか違法な行為とか、そういった段階のものではないとは思いますけれども、やはりこういった状況を漫然と放置しておくと、いつか非常に大きな事務処理上の事故が発生するかもしれない、そういった危機感を改めて自覚したところであります。そういう中では、やはり市役所という組織の中で、系統立ってきちんとチェック機能が有効に働くような事務処理の仕方、そういったものを徹底する必要があるというふうに思ったところであります。
通常、市の意思決定は、決裁という手続によって行われるわけでありますけれども、内容によって、決裁権者が課長から市長まで多々分かれているわけでありますが、最終的な決裁権者が全て責任を持てばいいと、決してそういうわけではなくて、その過程の中では関係者が決裁欄に、いわゆる判こを押しているわけです。そういったものを単に漫然と押すだけではなく、それぞれの職責に応じて、きちんと責任を持って判こを押すようにと。こういったことは、これまでも職員にはいろいろ申したところでありますが、やはり市の組織として事故防止に向けては、まさにただいま申し上げましたように系統立ったチェック機能の充実、そういったものが非常に大切かなというふうに思っています。そういった点で、今後も職員には適正な行政の執行について、より一層督励をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 一番初めに、指摘事項がなくて注意事項だけでよかったと、ほぼと言って、かなりポジティブな話ですねという話ししましたけれども、やっぱり重大なことはなくても、その下のところをきちんきちんとやっていかなければ、先ほど副市長がおっしゃったように重大な瑕疵に至るかもしれませんから、今のうちにきちんと、来年は同じことを監査委員に指摘されないようにしておいてほしいと思います。
次にいきます。
狭山パーキングエリアのことなんですが、私の地区、水富地区の中に
パーキングエリアがありまして、よくとは言いませんが、やっぱり救急車が
パーキングエリアのほうから来るのも見ていますし、頻度が何か高くなったような気がしてなりません。
それから、
狭山パーキングエリアも混雑しているというふうに本当に思います。もう10年たって、そろそろ変えていけばいいと思いますが、
管理運営会社が、余りそれについて適切な数値を持っていないというのが今の答弁でしたけれども、市としては、混雑状態をどういうふうに見ていますか。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
狭山パーキングエリアの混雑状況につきましては、市といたしましても、混雑状況を緩和する必要があると考えております。そこで、今後、
管理運営会社による
パーキングエリアの拡張など、混雑状況を緩和するための方策が事業化となった場合は、早期実現に向け、協力をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） あそこは農業振興エリアで、拡張・拡大、私は望むところなんですけれども、拡張ができるかどうか、部長から伺いたい。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
拡張予定地が農地の場合の拡張の可能性につきましては、
狭山パーキングエリア周辺の農地は、農業振興地域内の農用地区域に該当するため、拡張予定地が明確となった場合には、
管理運営会社からの相談票を受け付け、農用地区域から除外するための農林調整を進めていくこととなります。
なお、狭山農業振興地域制度に関する運用基準においては、既存施設の拡張については、農用地区域からの除外目的の一つに規定されておりますが、農用地区域からの除外に当たりましては、拡張する面積は必要最小限とし、また、１種、２種、３種といった農地の種別によっては拡張できる面積に制限があるものであります。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今の話によると、制限はあるかもしれないけれども、拡張できないわけじゃなさそうです、時間かかるでしょうね、農地転用がある限り。多少の時間がかかるとしても拡張できる。狭山市から、拡張しましょうという立場ではないというのもわかりますけれども、そして、混雑による事故があったかどうかというのは、よくわからないと
管理運営会社は言っていますけれども、渋滞の後ろに割と事故が起きやすいですから、入るところの渋滞があって、そこで本当に事故も起きる可能性がないわけではない。それを考えると、できれば早目に、そういうのをしたらどうですかみたいなことを、話し合いというんですか、年に１回懇談会もするらしいですけれども、そういうところでもってこちらのほうからお伺いして、向こうから言い出すのを待つんじゃなくて、お伺いしてみるのもいいんじゃないかと思いますので、これは提言しておきます。
次、いきます。ジェンダーについてなんですけれども、一生懸命やろうという気概がわかってもジェンダーの視点を持たなかったら、どんなに男女別の統計をとっても、それは単なる数字の羅列にしかすぎないんです。ジェンダーの視点を持って統計を見れば、こういうところは女性の弱点だなみたいなものがわかってきます。
ここに書きませんでしたけれども、例えば労働のことで言えば、女性の非正規労働は男性に比べて多いんです。そういうのだって、男女別の非正規と正規の雇用を比べてみて明らかになっていく、そういうことがあるんです。それから女性の労働の参画なんですけれども、よくＭ字路線と言われましたけれども、男性は普通にこういうふうに上がっていくのに、女性はこういうふうにＭ字を書くよというのも、それも統計上のことでもって、ああ、女性にとって仕事しにくい状況があるんだなというのがわかるのというのは、やっぱり統計をとってみないとわからない。それも、なぜこういう状況ができているのかしら、何が悪いのかしらという統計をとると、課題の解決にもなりますから、自分たちのアンテナをしっかりジェンダーの方向に向けて統計をとってほしい。
白書をつくらないと言うけれども、今後はそういう目で計画や何かに入れるというんですから、やっていっていただきたい。本当は、10から20の課題を持てば、白書として成り立つと思いますので、先々にはそれを考えてほしいと思います。
この
ジェンダー統計については、初めて
ジェンダー統計という言葉を出したと思いますので、これでやめますけれども、女性の登用に関して言えば、やっぱり審議会の女性の構成比率が低い。いろいろ女性リストを活用してもらいたいと思っているけれども、どのくらい使っているかどうかわかりませんでしょう。その状況について、どう改善していくつもりなのか、もう一度伺いたい。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
審議会等の女性委員の構成比が低い要因といたしましては、審議会等の委員には、自治会長など、団体の長が委嘱されることが多い状況がありますが、これに対して、団体の長につく女性の比率が低いということが要因の一つと考えられているところでございます。
この状況を改善する方策といたしましては、団体の長に比べ、副会長や会計などの役職には、女性が多くついている状況も見られることから、団体へ委員候補者の推薦を依頼する際には、団体の長に限らず、副会長などの役職に対象を広げていただくよう、審議会等の所管課に働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 所管課に働きかけても、さっきの周知徹底ができないのと同じように、非常に難しい問題を持っていると思います。
ということは、
男女共同参画センターを通じて、副会長や書記などをやっていて、会のことがよくわかるような人たちに、リーダーシップ講座を開かなくちゃいけないと思います、自治会長になってもらわなくちゃ。そうじゃないと、ここに書いてありますように、大体40％とか50％、60％男女比がです。40％ということは男性が60％というんですけれども、６月１日現在のリストを見せていただいても、公務災害補償等審査会ゼロ、女性が１人もいない。東口土地区画整理審議会ゼロ、保健センターの予防接種健康被害調査委員会ゼロ、国民保護協議会2.9、その上に、危機管理課が持っている賞じゅつ金等審査委員会はゼロというふうになっているんです。
こうやって見ると、やっぱり充て職のところに女性が少ないのは、本当に自明ですから、これを改善するということは、副会長を出してくれという話じゃないと思います。やっぱりそれぞれの立場のところに女性を出す努力をしなければならない。それが
男女共同参画推進計画だったんじゃないですか。それは、各課に言うだけじゃなくて、みずから行動を起こしていただきたい。これは言っておきましょう。
それから、
男女共同参画センターが行う講座の中で、政治について学ぶ機会を設けて、政治分野への参画意識の醸成を図っていきたい。これ、本当にやっていただきたいことなんです。私も一生懸命、議会レポート出したりいろいろしていますけれども、なかなか難しい。
でも、私はモニターを通じて行政のことを知って、昔、モニター制度というのがあったんです。そして、ああ市民でも提言すれば政策は実現できるんだというので、強い気持ちを持って議員になりました。具体的に参画意識の醸成、どうやって図っていくのか取り組みを教えてください。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
政治分野への参画意識の醸成を図る具体的な取り組みにつきましては、
男女共同参画にかかわる講座において、実際の政治に触れる機会として、市議会等の傍聴をすることなどが考えられるところであります。また、そのような際には、保育サービス事業を活用して、子育て世代の方にも気軽に参加していただけるよう、対応したいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 市議会を傍聴していただくのは、とてもありがたい。
市議会としては、子ども・議会体験プログラムを通じたりなんかして、女児童というのかな、たくさん参加してもらって、将来については、議会としては手を打っています。だから、行政としても、やっぱり女性の政治参画について具体的な取り組み、傍聴だけじゃなくて具体的な取り組みも、ことしの取り組みはできているんだろうから、来年度から少ししっかりやっていっていただきたいと思います。
次に、時間がありませんので、最後になりますが、防災計画について伺います。
つくってくださってとてもありがたかったなというふうには思いますが、やはり行政がつくる計画と違って理念計画みたいなところがあってね、もっと詳細に詰めていかないと実効性が乏しいんじゃないかなというふうなのが私の率直な理解です。それで、地域防災計画に掲げる防災・減災の取り組みを実効性のあるものにしていくためには、やっぱり市が、プロですから、市は半分ぐらい。プロですから、それが直接その自治会や計画などの詳細の詰めにかかわっていってほしいと思うんですけれども、どういうふうにしますか。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
地区防災計画に掲げる防災・減災に向けた取り組みをより実効性のあるものとするための市のかかわりにつきましては、今後地域の方々とともに計画に基づいた防災訓練等を行うに当たり、計画に掲げる防災・減災に向けた取り組みを訓練に取り入れていくことなどにより、より実効性のあるものとなるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○新良守克 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） やっぱり支援が必要だし、危機管理課は一日の長があるというか、地区防災計画に関しても実際実施計画に落として職員一人一人がどこでどういうふうに行動するかについてまでも書いてあるわけです。そういうことが今の地区防災計画にはありません。ですから、そういうことの実効性を高めるという、実際防災訓練を行うだけじゃなくて実施ができやすくするような、そういう手だてをやっぱり一緒に考えてあげる必要があるんじゃないか、教えてあげる必要があるんじゃないかと思っています。狭山市は、入曽だけじゃなくて、私たちの住む水富地区も溢水が起こりがちだし、そろそろ私たちの地区の人たちとも考えなくちゃいけないかなと思っていますので、一番初めの答弁にありましたけれども、他地区でもそういうものをつくっていく、そういう機運を醸成していって、そして手助けをしていってほしいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○新良守克 議長 次に、４番、西塚和音議員の一般質問を願います。
西塚和音議員はＡ形式を選択しています。
４番、西塚和音議員。
〔４番 西塚和音議員 登壇〕
◆４番（西塚和音 議員） 創造の西塚和音です。議長からの許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。
人口減少社会の到来は、今からさかのぼること10年前の2008年、日本の総人口１億2,808万人をピークに減少に転じたとされています。人口の流入が続く首都圏では、東京都で2025年にピークを迎える予測がされており、埼玉県は2017年時点で増加しているものの、近い将来減少に転じると見られています。先行して、超高齢社会に突入した地方に対して人口規模の大きい大都市圏では、時間差で高齢化の進行が急速に拡大していくと予測されています。そのような高齢化の進行は、年金や医療、介護などといった社会保障費用の増加を伴うものであり、財政的な負担が大きくのしかかってきます。15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年にピークを迎え、以降減少し続けており、中でも20歳から64歳の勤労世代の激減は、これからの社会の支え手の不足なだけでなく、税収の減少や財政状況の悪化に拍車をかけることにもつながります。ここまでのシナリオは、少子・高齢化や人口減少社会をあらわすとき、大まかには近い表現になっていると考えます。
さて、ここからが今回の一般質問の流れになりますが、昨年から本年にかけて狭山市公共施設等総合管理計画や、狭山市公共施設再編計画などが続けて策定されました。そこで、公共施設の再編を進めていくためにも、それぞれの計画等の考え方から、市内でも先行して利活用の方針案が出されている入間中学校跡地利活用方針案に基づき、より具体的な政策に結びつくように、ポイントを整理しながらお伺いしていきます。
まず初めに、公共施設とまちづくり、公共施設等総合管理計画の考え方についてですが、総務省行政評価局専門官の経歴をお持ちであり、現在は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所シニアマネジャーの小島卓弥氏の編著による著作では、公共施設を取り巻く環境として、厳しい財政状況、施設の維持・管理費の増大、市町村合併による遊休施設の増加、人口減少による廃校・遊休施設の増加を挙げており、さらに公共施設を取り巻く課題として、平成25年12月に発生した中央高速道路笹子トンネルの天井崩落事故と、それを受けての国土強靭化の動きと、日本創成会議人口減少問題検討分科会提言を大きなトピックとして挙げています。
小松幸夫早稲田大学創造理工学部建築学科教授監修の書籍では、公共施設を取り巻く環境を戦後から現在の時代区分を５つに分けて、社会経済の変化と公共施設のニーズと変遷を説いています。また、公共施設マネジメントの考え方として、民間企業の経営手法として効果を上げているファシリティーマネジメント（ＦＭ）のほかに、アセットマネジメント（ＡＭ）の理念や手法を行政経営に取り入れることからスタートしているとあります。ここで言うところのファシリティーマネジメントは、具体的には土地、建物、設備などを最適な状態（最少コストで最大の効果）で保有、賃借、使用、運営、維持する経営活動であるが、公共施設が持つ公共性、公益性に配慮しつつ、民間企業などとは異なるＦＭ手法や運用が用いられているとあります。また、アセットマネジメントは、企業などが保有資産（アセット）を効率よく管理・運営する手法を指しているとあります。この
地方公共団体でのアセットマネジメントの考え方は、特に土木部門で導入が進められており、実質資産であるインフラ施設を効率よく管理し、低コストで維持、補修、更新、新設していくこととしています。
また、公共施設を取り巻く社会経済環境が大きく変化したことにより、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被害による機能不全や、笹子トンネル事故を引き合いに、施設の安全に対する見直しなど安全の危機、高度成長期に整備された公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設等、公共施設などの一斉老朽化、平成の大合併により生じた余剰・重複施設への対策、
地方公共団体の厳しい財政状況、総人口の減少、人口構成の変化、地球温暖化が進む中でのＣＯ2排出抑制など、深刻な環境問題を７つの危機として挙げているほか、公共施設整備に対する住民意見や意向の大きな変化として、１つの変化として挙げています。
都市計画学、地域居住学が専門の奈良女子大学生活環境学部教授の中山徹氏は、著書の中で、高度経済成長期の地方の深刻な人口減を公共事業費等の再配分を通じて緩和したことに対して、現在の財政的制約により再配分できないことから、アベノミクスを引き合いに出しながら国費の負担を少なくし、地方の再編を通じて矛盾を緩和しようとしていますとあります。その中身は、国土と地域の再編として、以前から言われている東京の一極集中の是正があることと、首都圏の国際競争力の強化として位置づけをしていることが、国土のグランドデザイン2050（2014年）、国土形成計画（2015年）の中にあるといった２つの位置づけがあることを指摘しています。また、地方都市への再編は、立地適正化計画にあらわされる市街地を縮小するコンパクトなまちづくりと、地域公共交通再編実施計画に基づいたネットワークをイメージした連携が主なものとここでは見られています。
ここまでは公共施設等総合管理計画に関連した文献調査によるものを挙げさせていただきましたが、それらの考え方を念頭に入れながら、狭山市公共施設等総合管理計画の中で区分している公共施設とインフラ施設を分けながら進めていきます。計画の対象範囲では、対象施設として本市が保有する全ての公共施設等（公共施設、インフラ施設、未利用地等）としますとあり、具体的には、公共施設としては市民会館、市民活動施設、公民館、集会所等、自治会集会施設、図書館、博物館等、スポーツ施設、観光・保養施設、産業・労働施設、小学校・中学校、その他教育施設、幼稚園・保育所、総合子育て支援センター、児童館、学童保育室、老人福祉センター、障害者福祉施設、保健・福祉施設、医療施設、市庁舎、市区センター・市民サービスコーナー、市営住宅、供給処理施設、駐車場、消防・防災施設、水道施設、その他施設とされています。インフラ施設としては、道路、橋梁、上水道、下水道、公園、農業用施設とあり、未利用地としては普通財産、行政財産、公共施設等跡地となっております。
公共施設の定義については、前出の小松幸夫氏監修の書籍によれば、都市計画法第４条第14項では、公共施設は道路、公園、その他政令で定める公共の用に供する施設を言うと定義されている。同法施行令第１条の２では、公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設とするとなっており、インフラ施設及びプラント施設と定義されている。地方自治法では、第244条で、普通
地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設（これを公の施設と言う）を設けるものとされているとしています。また、2014年４月22日に総務省から出された公共施設等総合管理計画の策定要請では、公共施設等とは、公共施設、公用施設その他の
当該地方公共団体が所有する建築物、その他工作物を言う。そして、具体的にはいわゆるハコモノのほか、道路・橋梁等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念であると記載されているとし、また公共施設という言葉の定義は、法の目的によってインフラ施設、プラント施設だけなのか、公共建物を対象とするのか、さらにはインフラ施設、プラント施設に公共建物を含むものなのかとさまざまに異なっているとあります。
趣旨が一部重複するところもありますが、千代田区の九段会館での天井崩落や笹子トンネルでの天井崩落事故のような施設の老朽化が素因となる事件・事故が発生したこと、それらを契機に公共施設等の老朽化に目が向けられるようになりました。
財政的に資金を潤沢に使えるときは既に去り、先ほどの文献の引用のとおり、公共建物に当たるハコモノと、それ以外の土木構造物、公営企業の施設などのインフラ施設及びプラント系施設などは、一般的には日常生活等に直接かかわる施設という認識がされていることから、いわゆるハコモノなどよりも重要な位置づけがなされています。狭山市公共施設等総合管理計画の中にある計画の対象範囲の公共施設等では、多くハコモノと呼ばれる公共建物を含む公共施設と、処分の検討も比較的容易な未利用地、市民の生活基盤であるインフラ施設等に区分されており、これまで述べたとおり、一般的にはインフラ施設の重要性により重きを置く考え方もあるため、公共施設等の全体を捉えるためにも、また狭山市公共施設等総合管理計画の中にある公共施設やインフラ施設の今後の見通しの根拠にもなっている総務省が推奨する更新費用試算ソフトにより試算するとありますので、ここでお尋ねします。更新費用試算ソフトによるインフラ施設に係る費用の算出条件はどのようなものでしょうか、お示しください。
インフラ施設は生活上最低限必要な施設であるといいましても、人口減少に伴うダウンサイジングを視野に入れるなどといった文言も狭山市公共施設等総合管理計画に見られますのでお尋ねしますが、公共施設とインフラ施設の重要度と、廃止することへの想定はされているのでしょうか、ご見解をお示しください。
次に、公共施設再編計画の考え方についてですが、これまでインフラを中心にお伺いしましたが、ここでは公共施設についてお尋ねしていきます。財政学、特に地方財政と公共事業が専門の立命館大学政策科学部教授の森裕之氏の著書によれば、ネットワークとして供給することが義務づけられている公共土木施設に対して、公共施設のあり方をめぐっては、今後数十年の間、全国の自治体においてさまざまな動きないしは政争が噴出してくるのは必至です。この問題に適切に対処し、将来的にも住民が幸福に暮らせる地域を維持するためには、議会、行政、住民などの関係者による真摯かつ誠実な取り組みが避けられませんとあります。
また、自治体政策の結節点としての公共施設問題として４つの点を挙げており、第１は私たち住民のさまざまな基本的人権の保障や公共的必要性という点から、公共施設を何らかの形で維持していかなければならないことです。中略、住民は、みずからの発達段階や時々の必要・関心に応じてさまざまな公共施設を利用し、そこで活動を通じて市民としての総合的な発達の過程を歩んでいくことになります。略、発達を遂げていくための全面的支援を担っているのが公共施設だといえます。したがって、その廃止や再編が起こるということは、私たち自身の生涯を通じた発達や向上が阻害されかねないことを示唆します。公共施設の問題の最も重要かつ端的なポイントがここにありますとの強い指摘がなされています。
第２に、私たちが暮らす地域やコミュニティの問題に公共施設が密接に関係していることです。これが最も明確にあらわれるのは学校、特に小学校であると言ってよいでしょう。日本の市町村は、もともと学校の運営規模に合わせる形でつくられてきました。中略、コミュニティの重心と言える役割を学校という公共施設が果たしているのです。また、学校以外にも地域の公民館や福祉施設がこのようなコミュニティの重心になっている例も少なくありませんとしています。
第３に、自治体財政が逼迫している状況において、公共施設に関係する財政支出が今後の歳出抑制に貢献する余地が大きいことですとあり、第４に地域活性化という課題から見た公共施設の役割の大きさです。財政逼迫の中で、略、自治体の本来の目的である地域の活性化や発展を推し進めていこうとすれば、行政にかわって住民が主体的な役割を果たしていかざるを得ませんといった点に指摘がされています。
別なところでは、日本建築学会が編さんした公共施設の再編に言及している書籍があります。そこでは、これまで拡大基調で整備されてきた公共施設は、施設総量の縮減と時代に応じた公共サービスの見直しが求められ、公共施設の配置にも新しい視点が求められているとしています。その中で、単に人口減少に沿った施設ニーズの縮小に伴う公共施設群の縮減の課題解決と捉えるのではなく、略、都市経営の大きな視点を見据え、まちづくりから市民参加までを包括した枠組みでそのあり方について総合的に検討されるべきであろうと指摘されています。また、施設全体の再編計画及び個々の施設のストック活用のあり方とその方法を示しながら、単に自治体経営が持続可能な程度までコスト削減するのではなく、適切な提供方法の選択によって公共サービスの質をできる限り維持しながら、保有面積や管理コストを縮減する効率性と衡平性を兼ね備えた再編手法について検討するとしています。その中には、民間の力を使った新たな公共施設の整備手法として、事例を用いながら説明されています。
狭山市公共施設再編計画では、公共施設の再編と保全の基本的な考え方として、再編の手法を集約化、複合化、民間施設の活用、主体の変更、広域連携、廃止、除却などが挙げられており、また行政と民間事業者が連携しながら公共サービスの提供や施設整備を行う手法としてＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、すぐれた経営能力及び技術力を活用して行う手法としてＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）についての記載があります。ここで確認したいと思います。公共施設再編の手法と、それぞれの想定される他自治体での事例はどのようなものでしょうか。また、導入できそうなＰＰＰ、ＰＦＩの事例はありますでしょうか、お示しください。
公共サービスについての論究がされているものに、大阪市立大学大学院都市経営研究科教授の佐野修久氏が編著者となっている書籍があります。そこでは、公共サービス改革の必要性や、自治体経営改革の意義などについて説かれています。そこでは、職員数や給与水準の適正化等を図る総人件費改革、行政サービスの必要性や実施主体の妥当性など、総点検や市場化テストの積極的な活用等を進める公共サービス改革、所有する資産のあり方を見直し、債務の圧縮等を進める資産・債務改革、地方公社、第三セクターなど外郭団体の経営改善や行政関与の見直し等を行う外郭団体改革、的確な財政状態の把握とわかりやすい情報開示の徹底を図る公会計改革を指摘しながら不断の経営改革を行っていくことが要請されるとしています。そこで、市民サービス維持への考え方はどのように捉えられていますでしょうか、お示しください。
次に、小・中学校の規模と配置の適正化の考え方についてですが、公共施設等総合管理計画の考え方で取り上げた文献や、公共施設再編計画の考え方で取り上げた文献の中にも、小・中学校にかかわる規模や配置などの適正化について触れているものもあります。前出の中山徹氏は、国が進める立地適正化計画にあるコンパクトシティに関する記述の中で、都市機能誘導区域は駅の周辺などに設定される傾向にあり、商業施設や公共施設等を誘導、集積し、周辺の住宅地と公共交通でつなぎ、市民生活を成り立たせるものではあるが、立地適正化で進めるコンパクトシティと小学校区は全く関係がありませんとし、小学校区と関係なく公共施設の集積を進めると、市民生活にとってはマイナスになる場合がありますとの指摘がなされています。地域コミュニティと小学校区は一体として考えていく必要性があることを示しているものと考えます。しかし、現実には、１学年に１クラスしかないところなどもあり、現状では統廃合の話題が出てくることも否めません。今回、狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針が示されたわけですが、これまでの間に教育委員会や市では学級数をふやすための取り組みはなされているのでしょうか、お示しください。
また、小・中学校の規模と配置の適正化に向けた検討の項では、小学校において入曽地区、水富地区での適正化の検討が必要となっていますが、その他の地区も含め、それぞれの学区内での子育て世代の増加の見込みとその対策は、狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針で用いられている児童生徒数の将来推計に加味されているのかお示しください。
また、統廃合のイメージとして、分割統合、編入統合、新設統合の３つが掲げられており、通学区域再編のイメージとして、通学区域の再編方法と内容が、また配慮する点についても示されています。その中で、これまで具体的なイメージは示されてこなかったと記憶します。そこで、確認の意味も含めてお尋ねします。新設統合の可能性はあるのでしょうか。配慮する点でも触れていましたが、通学方法や通学路の安全対策など、統廃合されると、中学生は自転車通学になる可能性は残されるものの、小学生については極端な話になりますが、一番遠い児童でも30分で通っていたところが統廃合することによって50分以上かかるといったことも想定されるのではと懸念するところでもあります。
次に、公共施設の配置に関する適正性についてですが、小学校区の端から小学校に徒歩で通う例などが端的にわかりやすいと思われますが、そのほかにも地震などの災害時に一時避難ができる公共施設に向かう場合、徒歩移動等が想定されます。自動車や自転車等の移動手段を持たない場合も含め、多くは高齢者、障害者など交通弱者がその対象となるものと考えますが、公共施設への徒歩移動をどのように考えるか、市の見解をお示しください。また、移動距離を考慮すべき公共施設の種類としては、どのようなものが想定されていますでしょうか。
次に、入間中学校跡地利活用方針についてですが、去る４月15日、18日は入曽公民館において、19日は水野公民館において、入間中学校跡地利活用についての説明会が行われました。そこで入間中学校跡地利活用方針案が示され、西側に入曽地区地域交流施設（仮称）が、東側に子育て支援拠点施設として現在ある水野保育所の機能移転と、子育てプレイスを含む水野児童館の機能移転させた複合施設を整備すること、北側の場所に若い世代の定住促進に向けた住宅用地としての売却との説明を受けました。これまでの公共施設の再編での課題や考え方を含めた上でお尋ねします。機能移転予定の保育所、児童館等の現在の利用状況、利用実態はどのようなものかお示しください。また、若い世代の転入につなげるための住宅用地としての活用についてのご見解をお示しください。
次に、リサイクル都市、ごみの減量化によるスリム化についてですが、まず初めに、世界の環境に関するニュースや動きを見ると、1990年以降、地球温暖化防止に向けた動きに対しての注目度が高まり、特に1995年からスタートした気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）において日本が議長国を務め、京都議定書を取りまとめたＣＯＰ３以降、日本国内でも地球環境に対する認知度が高まり、多くの国民、市民の知るところとなりました。2015年に行われたＣＯＰ21において、産業革命以降の世界の平均気温上昇を2.0度未満に抑える全体目標に加え、さらに1.5度未満に抑える努力をすることがパリ協定で採択されたことはまだ記憶に新しいところです。
温暖化防止にはＣＯ2の削減が不可欠ですが、平成27年環境・循環型社会・生物多様性白書の中で、我が国における循環型社会とは、天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会ですとあり、天然資源とは化石燃料を含み、循環型社会の形成において天然資源の消費と抑制を図ることは化石燃料の消費の抑制を図ることと捉えることができ、循環型社会と低炭素社会は根底では同じ社会を目指していると言えますとあります。また、第３次循環型社会形成推進基本計画では、2030年（平成42年）ごろまでに各地域のバイオマス系循環資源のエネルギー利用により、自立・分散型エネルギーの形成や、廃棄物焼却施設などが熱や電気などのエネルギー供給センターとしての役割を果たすことで化石燃料などの使用量を最少化した循環型社会の形成、国で進めている３Ｒの取り組みにおいて、廃棄物発電の導入等により熱回収を徹底し、温室効果ガスのさらなる排出削減とエネルギー供給の拡充などを目指したものとなっています。狭山市においても、求められる社会の要請に応えていかなければならないと考えますが、ごみの減量化に向けた取り組みはどのようにされてきているのかお示しください。
これまで循環型社会の形成において、現在では当然のごとく資源のリサイクルなどが行われるようになってきていますが、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に廃棄物処理法が1970年に制定された当初のごみ処理は、公共サービスそのものとして行われてきた経緯があります。自治体などの予算を原資とした雇用や取引が発生し、その間にはコスト削減の努力も行われていましたが、民間が創意工夫を発揮する余地がなかったという指摘もあります。別なところでは、リサイクル処理にはお金がかかるため、焼却処理や埋め立て処理をしたほうが安上がりではないかといったことがささやかれていた時期も過去にはありました。現在では、先述したとおり、温暖化防止のための取り組みや循環型社会の構築といった各種の考え方の中では、安易な方法としての焼却処理や埋め立て処理といったことにはならないものと考えます。
狭山市のごみ処理の現状を見ますと、燃やすごみ以外の燃やさないごみを初め、粗大ごみ、ビン、缶、乾電池、蛍光管等、使い捨てライター、プラスチック、ペットボトル、生ごみ、剪定枝、古紙・古布は、ごみ処理フローの中では再資源化事業者等に向けた流れができているわけですが、総じて見た場合に、おのおののリサイクルは採算面において公共で担える状況にあるのかお示しください。
これまで環境に対する世界や日本を取り巻く動きやリサイクルの現状や取り組みについて伺ってきました。地域に目を転じると、リサイクルできる余地がまだ残されているように思えますが、その理由としまして、狭山市ではごみ組成調査を行っており、特に燃やすごみの組成をサンプリングにより調査しています。それによると、全体の割合で紙、布類が約２割弱、プラスチックが約１割強、生ごみと食品ロスを合わせると約４割弱という結果になっており、もちろん洗っても汚れの落ちないプラスチックやぬれた紙や使用したティッシュなど、リサイクルに回せないものが一部含まれていることも理解した上で、なおリサイクル向けに回すことのできるものが含まれていると考えます。燃やすごみをより少ない量に抑えることができるとすれば、コストを抑えた小さい焼却炉に切りかえていくことが想像できます。そこで、減量化を推進することにより焼却炉の余剰は発生するのか、ご見解をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔４番 西塚和音議員 質問席へ〕
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△休憩の宣告
○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時３１分 休憩）
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（午前１０時５５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
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△開議の宣告
○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○新良守克 議長 北田総合政策部長。
〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
初めに、公共施設等総合管理計画におけるインフラ施設に係る更新費用の算出条件につきましては、まず道路については舗装部分の面積を15年で割った値を１年間分の更新料と仮定し、これに更新単価を乗じて算出しており、橋梁については整備した年度から法定耐用年数の60年を経過した年度に更新すると仮定し、橋梁面積に更新単価を乗じて算出しております。また、上水道及び下水道については、整備した年度から法定耐用年数の上水道は40年、下水道は50年を経過した年度に更新すると仮定し、これに該当する管路の延長に更新単価を乗じて算出しております。
次に、公共施設とインフラ施設の重要度と廃止の想定につきましては、まず公共施設については本計画では施設の機能に着目し、機能を重視した中で統廃合を進めることとしており、この中では施設の重要度も機能の面から高い、低いを考慮しているところであります。そして、施設の統廃合を進めるに当たっては、機能を重視した上で具体的な方法を検討し、この中で必要性のなくなったものや他の施設に機能を統合したものについては廃止するということになります。また、インフラ施設については、市民生活や産業活動に必要不可欠なものであり、利用に供されている限り廃止とそれを前提としての重要度の比較は難しいところであり、基本的には長寿命化に向けて計画的に改修や更新を行い、維持管理経費の平準化を図っていくことになります。
次に、公共施設再編の手法と他自治体の事例につきましては、まず集約化では障害者支援施設と児童福祉施設の機能を１ヵ所に集め、新たな福祉センターとして整備することにより、人が集まる拠点をつくり、にぎわいの創出を図った大阪府岸和田市の事例、複合化では小学校とこれに近接する公民館と図書館を複合化し、学舎融合施設として整備した埼玉県志木市の事例、民間施設の活用では、民間所有の施設に保育所等が入居した神奈川県茅ケ崎市の事例、主体の変更では、老人福祉施設を民間に譲渡した徳島県徳島市の事例、広域連携では千葉県千葉市と市原市と四街道市の３市が共同でＪＲ千葉駅ビルに保育園を整備した事例、そして廃止では集約化などにより不用となった施設を廃止した事例が多く見受けられます。また、導入できそうなＰＦＩ、ＰＰＰの事例につきましては、中学校と乳幼児保育所、老人デイサービスセンター、地域包括支援センター、拠点備蓄倉庫等の施設を複合してＰＦＩの手法により整備した京都府京都市の事例が参考になるところであります。
次に、公共施設再編計画での市民サービスの維持の考え方につきましては、施設の機能を重視して、機能が類似していたり重複している施設を複合化や集約化することで相乗効果を生み出し、これによりサービスの維持や向上を図っていくこととしております。
次に、公共施設への徒歩移動の考え方につきましては、今日モータリゼーションが発達している中では、多くの人は自動車や自転車を利用して移動し、またみずからが自動車等を利用できない人も公共交通を利用して移動していることから、公共施設の配置についてもご指摘の徒歩移動を前提とした考え方はこれまで余り重視されてこなかった面があったと考えられますが、一方では、これからのまちづくりについてはコンパクトシティの考え方が重視され、歩いて行ける範囲に必要な生活施設を集約するといった方向性が示されている中では、日常の市民生活に不可欠な公共施設についてはこうした考え方に沿って整備していくことも必要であるということは認識しているところであり、今般策定した公共施設等総合管理計画でもこうしたことも念頭に、小中学校を核に、これに地域施設の機能を複合化した地域拠点施設の整備を公共施設の再編の手法の一つとして示したところであります。また、移動距離を考慮すべき公共施設につきましては、特に徒歩で来る利用者が多い施設については移動距離を考慮すべきであり、これに該当するものとしては小学校が考えられるところであります。
次に、入間中学校跡地に機能移転する予定の水野保育所と水野児童館の現在の利用状況と利用実態につきましては、このうち水野保育所の定員は120人で、本年５月１日現在の入所児童数は、ゼロ歳児が７人、１歳児が12人、２歳児が18人、３歳児が19人、４歳児が24人、５歳児が24人の合計104人となっております。また、利用実態として、利用者の居住地は、水野地区が56世帯、入曽地区が19世帯、その他の地区が３世帯となっており、送迎方法は自動車が67％、自転車が24％、徒歩が９％となっております。また、水野児童館の平成29年度の利用者数は２万8,405人、子育てプレイス水野の利用者数は6,940人となっております。利用の実態としては、統計はとっておりませんが、児童館は南小学校の児童の利用が多く、ほとんどの者が自転車で来館しております。また、子育てプレイスを利用している親子は、自動車での来館が多い状況にあります。
次に、若い世代の転入につなげるための住宅用地の整備につきましては、具体的な区画や販売方法については今後利活用調査を踏まえて検討してまいりますが、子育て世代が購入しやすい敷地規模を設定するなど、若い世代を呼び込むための工夫を講じてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。
〔滝嶋正司生涯学習部長 登壇〕
◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。
初めに、学級数をふやすための取り組みにつきましては、これまで市では狭山市駅西口周辺整備事業や、狭山市駅東口土地区画整理事業などにより狭山市駅周辺のまちづくりに取り組んできたところであり、その結果、狭山市駅周辺では新たな居住が進み、入間川地区の小学校では学級数の増加が見られるところであります。また、市では人口減少や少子・高齢化が進む中で、地域の活性化を図るため、平成28年３月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若い世代の市内への転入や子育てを支援するため、さまざまな取り組みを推進しているところであります。こうした取り組みが成果を上げることにより、児童・生徒数や学級数の増加も図られてくるものと考えております。
なお、教育委員会では、狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、これまでに小学校で２校、中学校で２校の統廃合を行ってまいりましたが、それぞれ総合先の学校においては統合前に比べ学級数がふえたことで学級間の交流や学校行事が活発になるなど、さまざまな教育的な面での成果が見られるところであります。
次に、それぞれの学区内での子育て世代の増加の見込みや対策が児童生徒数の将来推計に加味されているかにつきましては、狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針の中では、平成29年５月１日現在の年齢別人口をもとに、１年ずつその上の年齢にシフトしていくことを前提に推計していることから、子育て世代の増加による児童生徒数の増加を加味してはおりません。
次に、新設統合の可能性につきましては、学校の規模と配置の適正化を進める手法の一つに学校の統廃合があります。また、統廃合には、統合予定校のうち１校を分割し、それぞれ他の学校に統合する分割統合と、統合予定校のうち１校を残し、他の学校を当該学校に統合する編入統合及び統合予定校を全て廃校とし、新たな学校を設置する新設統合の３つの方法があります。これまで本市が取り組んできた統廃合の事例では、入間小学校、入間中学校及び東中学校の３校の統廃合が分割統合に該当し、また狭山台北小学校と狭山台南小学校の統廃合は、新たに狭山台小学校を設置したもので、新設統合に該当いたします。
ご質問の今後の新設統合の可能性につきましては、学校の統廃合を進めるに当たり、統廃合の具体的な方法については、関係する学校区の児童生徒の保護者や地域住民の代表等により組織される検討組織において検討することになることから、現時点で新設統合の可能性について申し上げることは難しいところであります。以上であります。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
〔吉田敦環境経済部長 登壇〕
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
初めに、ごみ減量化に向けた取り組みにつきましては、自治会から推薦された廃棄物減量等推進員の協力のもと、４Ｒの考え方を普及啓発するとともに、これを踏まえて各種のリサイクル事業に取り組んでおります。具体的には、１つ目のＲ、リフューズはごみの発生回避であり、これに関してはノーレジ袋デーの推進やマイバッグキャンペーンを実施しております。２つ目のＲ、リデュースはごみの発生抑制であり、これに関しては3010運動などの食品ロス削減の推進や、資源物の集団回収を奨励しております。３つ目のＲ、リユースは不用品の再利用であり、これに関してはリサイクルプラザでの再生家具や不用品の頒布のほか、リサイクルマーケットを開催しております。４つ目のＲ、リサイクルは再生利用であり、これに関しては各資源物のリサイクルを推進するとともに、専用バケツを利用して狭山市独自の生ごみのリサイクル事業を推進しております。このほかに、昨年の６月からは、本市でも東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダル製作の原料となる金、銀、銅を抽出するための小型家電リサイクル事業である「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に取り組んでおります。
次に、リサイクル事業が採算面において公共で担える状況にあるのかにつきましては、ごみ処理経費のうちのリサイクルに要する資源化処理費と、この経費に充てる資源物の売払収入とプラスチックなどの再商品化に係る費用の一部として容器包装リサイクル協会から交付される再商品化合理化拠出金受入金を合計した額を比較してみますと、平成28年度では資源化処理経費が約４億1,200万円であるのに対し、資源物の売払収入と再商品化合理化拠出金受入金の合計額は約7,000万円となっており、単純に収支を比較した場合、リサイクル事業の実施には多額の市費を投入しているところであります。しかしながら、本市は平成８年11月に自然と調和したリサイクル型社会の構築に向けリサイクル都市・狭山を宣言しており、またリサイクル事業の推進は環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指して行政としても優先して取り組むべき事業であり、またごみ処理施設の延命化等にも寄与することから、今後も資源化処理経費の削減を念頭に置きつつ、ごみの減量化とリサイクルに引き続き取り組んでまいります。
次に、ごみの減量化による焼却炉の余剰につきましては、現在稲荷山環境センターの焼却施設には１日当たりの焼却能力が55トンの焼却炉が３炉あり、合計で１日当たり165トンの焼却が可能でありますが、平成28年度の実績として年間の焼却量が３万3,801トン、１日当たり92.6トンとなっており、通常は２つの焼却炉で足りるため、３つの焼却炉を交互に使用して効率的な運転を行っております。これに関して、現在の一般廃棄物処理基本計画では、目標年度である平成33年度の年間焼却量を２万9,795トン、１日当たり81.6トンと想定していることから、今後におきましても３炉を交互に使用して２炉での焼却を行ってまいりたいと考えており、焼却炉の余剰は発生しないと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
これより２回目以降の質問に移らせていただきます。ここからは、１回目の質問順のとおり、公共施設とまちづくり、公共施設等総合管理計画の考え方からお伺いします。
１回目の質問では、ハコモノなどの公共施設よりも市民の生活基盤であるインフラ施設にその重要性を求めながら、費用や算出条件や、また人口減少社会のもとでインフラ施設にも幾ばくかの余剰を抱えていることも考えられることから、ダウンサイジングすることへの言及をしました。ここでは、ダウンサイジングしていくために、実際により具体的なイメージの中で検討があるのかお尋ねします。市でインフラ施設の廃止が具体的に検討されている事例、すなわち公共施設等総合管理計画の中で廃止検討の対象とされているインフラ施設があればお示しください。
○新良守克 議長 北田
総合政策部長。
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
公共施設等総合管理計画の中では、廃止対象のインフラ施設として、老朽化し、必要性の低くなった歩道橋や橋梁を掲げております。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） 次に、公共施設再編計画の考え方についてですが、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入しようとした際に、内容にもよりますが、民間事業者を選択する場合において地元企業を生かす形にしていくのか、より専門的なノウハウを持っており、業務も多岐にわたり対応できる大手の民間企業に依頼する形になるのか、そのメリット、デメリットをどのように捉えているのか、お考えをお示しください。
○新良守克 議長 北田
総合政策部長。
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
ＰＰＰ、ＰＦＩを導入する際の地元企業と大手民間企業の選択につきましては、実施する事業に対する能力や提案内容等を審査し、適正な事業所を選ぶことになりますが、それぞれのメリット、デメリットといたしましては、一般的に地元企業には地域の特性を熟知しているという強みがあり、大手民間企業には豊富な資金力や多方面の高度な知識とノウハウがあると考えられますが、あくまでも一般論でありまして、実際の事業者の選択については個々のケースごとに個別に判断していくものと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） ありがとうございます。
さきにも触れましたが、佐野修久氏の書籍にある行政サービスの最適なサービス提供主体は誰なのかについての検証の指摘では、ＰＰＰの活用によるもののほかに、これまでどおり行政が継続するもの、廃止するもの、完全に民営化するものを挙げながら、市場の失敗の是正と政府の失敗の抑制、そういった観点から、どの主体でサービスが提供されることが望ましいのかの検証ということを述べています。その現状を把握する手段の一つとして、市民ニーズを知ることにあるわけですが、これまで自治会を初め各種の市民で構成される組織や団体などを通じて意見の集約を図ってきているものと考えますが、多様化している市民サービスに対するニーズをどのように把握されるのか、把握するためのアイデアがあればお示しください。
○新良守克 議長 北田
総合政策部長。
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
公共施設再編計画を進めるに当たっての市民のニーズの把握につきましては、住民説明会や関係する地域の中で意見交換を行うワークショップなどを開催し、市民ニーズの把握に努めてまいります。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） １回目の質問でも触れましたが、狭山市公共施設等総合管理計画、狭山市公共施設再編計画の策定と時を同じくして、狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針の改定が行われています。今後の課題となるであろう点を質問させていただきましたが、最も根源的なこととして、全庁を挙げての取り組みにしていかなければならないわけでありますが、その１つの例として学校を中心とした複合施設への統合・再編の形態がありますが、統廃合や再編に関係している部署との連携はどのように図られてきているのかお示しください。
○新良守克 議長 北田
総合政策部長。
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
学校を中心とした複合施設への統合・再編につきましては、公共施設再編計画の計画期間である10年の間には予定はありませんが、事業を実施する際にはプロジェクトチームを結成するなど、関係部署を横断した取り組みが必要であると考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） ありがとうございます。
この公共サービスのあり方については、別の機会を捉えて質問していきたいと思います。
次に、小・中学校の規模と配置の適正化の考え方についてですが、さきにも述べましたが、学校の統廃合には通学時間がかかることや、通学距離が延びることによる交通安全への対策などが伴います。そこで、学校の統廃合が行われた場合において、特に小学生の通学時間が延びることや、通学路の安全性の確保の点についてどのようにお考えか、ご見解をお示しください。
○新良守克 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。
学校の統廃合後の小学生の通学時間及び通学路の安全性の確保につきましては、まず通学時間については、国の目安をもとに、公立小学校においては通学時間がおおむね１時間以内となるよう通学区域を設定する必要があると考えております。また、統廃合後の通学路の安全性の確保につきましては、地域からの情報も踏まえて、学校において通学路の安全点検を行うとともに、既に地域において多くの方々に児童の登下校の安全を見守っていただいていることなどから、引き続きこうした方々の協力も得て通学路の安全を確保していくことが必要であると考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） ありがとうございます。
次に、公共施設の配置に関する適正性についてですが、さきの中山氏の著書での指摘を参考にしながら、コンパクトなまちづくりや、まちの集約化が進むことを考えると、統合・再編に伴う公共施設の適正配置に地域ごとのエリアの範囲、広さ、地域住民の行動範囲、居住するエリアや駅などを中心とした日常的に集まりやすい場所との位置関係、施設の存在する価値など、どのように加味されていくのかお示しください。
○新良守克 議長 北田
総合政策部長。
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
統合・再編に伴う公共施設の適正配置につきましては、施設によって対象とするエリアや設置の目的が異なることから、統合・再編に当たっては個々の施設の機能を踏まえた上で、機能の集約化や複合化などにより相乗効果が発揮できるよう検討してまいります。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） 狭山市内の地区でも、地区をまたぐ形で住宅が広がっている地域や、同一地区内で大きい道路や鉄道、河川、農地などにより生活エリアの不連続性が見られるところもあります。ぜひとも統合・再編に当たっては、相乗効果が発揮できる形にしていただくことを願います。
私は入曽の住民でもありますので、入曽地区を例にしますと、東西に広く、また水野にある農業振興地域が新田開発された地割と同様な形で広がっていることにより、南北移動が限定される点があると常々感じております。生活実態や市民ニーズに即した公共施設の統合・再編になるように、エリアの範囲や地域住民の行動範囲なども十分考慮に入れていただきますよう要望いたします。
本当はその次もあるんですが、ここはちょっと割愛させていただきます。
次に、リサイクル都市、ごみの減量によるスリム化の２回目以降の質問に移ります。
１回目の質問に対して、４Ｒの普及啓発とリサイクル事業の推進についてご答弁いただきました。また、先述しましたとおり、燃やすごみの減量が、結果、リサイクルをより進めていくことにつながることがあれば、持続可能な住みよい社会にしていくことが求められている現在、そうした考え方に合致するものと考えます。
そこで、循環型社会の実現に向けたより一層の取り組みや考えについてお示しください。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
循環型社会の実現に向けたより一層の取り組みや考え方につきましては、４Ｒの考え方の普及啓発によるごみの減量化とリサイクルの推進が持続可能な循環型社会の構築には欠かすことのできない取り組みであり、特にその中では燃やすごみの減量化が重要な課題であると考えております。
これに関して、依然として燃やすごみの中には資源として再生可能な雑紙が含まれていることが散見されることから、本市といたしましては、特にこれからは雑紙の分別排出の徹底に取り組むとともに、食品ロスの削減についても廃棄物減量等推進員や関係事業所等の協力を得て今後も一層の啓発等を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） 昨年度、帝京大学を退職され、現在一般財団法人ソーシャルファイナンス支援センター代表理事の澤山弘氏の著書では、循環型社会ビジネス、いわゆる環境ビジネスに関する記述があり、モノの製造・販売を動脈産業とすれば、いまや廃棄物処理・リサイクル産業は限りある天然資源を再使用や再生利用によって循環させていく静脈産業として循環型社会を支えていく重要な産業となってきているとしており、製品の原料として再資源化などの再生事業が伸びてきているとの指摘とともに、再生可能資源の分類、再利用は地域内循環が基本であるとしています。そこで、リサイクルビジネスの広がりに伴う民間事業者の参入に対する市の考え方はどのように考えられていますでしょうか、ご見解をお示しください。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
リサイクルビジネスの広がりに伴う民間事業者の参入につきましては、中国が資源ごみの輸入を禁止したことなどにより、資源ごみの市況に不透明感がありますが、リサイクルビジネスへの国内事業者の参入が増すことは、資源の地域内循環に貢献するとともに地域の雇用を創出し、地域経済の活性化にも寄与することが期待できることから、民間事業者の今後の動向を注視してまいります。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） １回目の質問でも、燃やすごみの減量化を進めることにより、建てかえ時に焼却炉のコンパクト化が考えられることを指摘させていただきました。
一方で、発電や熱利用などによるエネルギー供給としての活用が進む社会では、焼却施設を初めとする廃棄物処理施設に対する考え方が大きく変わりますが、他自治体や民間企業で行われている次世代に向けた先進的な取り組みの事例などがあれば、わかる範囲で構いませんのでお示しください。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
次世代に向けた先進的な取り組みにつきましては、焼却熱を利用した発電については、本市でも本年度設置する小型蒸気発電機により発電した電力を施設の運転に利用することとしておりますが、他の事例として、地球温暖化防止対策のため温室効果ガスの排出抑制効果のあるバイオマスガスによる発電を行う廃棄物処理施設があり、処理方法の違いにより大きく２つの方式に分かれています。
１つは、バイオマスガスの原料となる生ごみを他の燃やすごみと分けて収集する湿式という方法であり、この方法を採用している自治体としては、茨城県土浦市、新潟県長岡市、宮城県三陸町などがあります。
もう一つは、生ごみと燃やすごみを一緒に収集し、処理施設においてバイオマスガスの原料となる生ごみや紙類を機械的に選別する乾式という方法であり、この方法を採用している自治体としては、京都市、山口県防府市のほか、兵庫県朝来市と養父市による南但広域行政事務組合などがあります。以上であります。
○新良守克 議長 ４番、西塚和音議員。
◆４番（西塚和音 議員） 温室効果ガスの排出抑制効果のあるバイオマスガスを利用した発電などの事例を挙げていただきありがとうございます。
市では、焼却熱を利用した小型蒸気発電のほかにも、余熱利用した例として温浴施設や温水プールとしての活用があります。静岡県磐田市では、民間企業と共同でごみ焼却やリサイクルを中心として発展させたエネルギー産業とまちづくりを同時に進めている例もあります。エネルギー産業を意識したまちづくりといった方向性も魅力あるものと考えます。
まずは、ごみ減量に向けた、これまでよりも踏み込んだリサイクルの充実と将来を見据えた焼却炉のあり方を検討いただくことを要望といたしまして、西塚和音の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○新良守克 議長 次に、14番、望月高志議員の一般質問を願います。
望月高志議員はＣ形式を選択しています。
14番、望月高志議員。
〔１４番 望月高志議員 質問席へ〕
◆１４番（望月高志 議員） 日本共産党の望月高志です。
議長の許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問を始めさせていただきます。
本日は、大手自動車企業の移転問題と犯罪被害者等支援、また不老川改修の３点についてお聞きをいたします。
また、大手自動車企業の問題では、先日行われた齋藤議員の質問と重複するところがありますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
まずは、その大手自動車企業の移転問題からです。
この課題は、私は昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたので、まずはその後の経過についてお聞きをしたいと思います。
昨年の10月４日の報道後、企業からの正式な発表や正しい情報がなく、市民からは不安の声が上がっております。執行部の皆さんも、実際にそうした声をお聞きすることもよくあるのではないでしょうか。私たち日本共産党では、これまでに、月に１回のペースで当該企業の従事者や、また関係者など、そうした方々、周辺地域の商店など、そういった方たちからアンケート調査や聞き込みなどを行ってきました。その結果を見ますと、雇用の心配はもちろんのことですが、企業側からの正式な発表がないことや、これまでの営業にも影響するなどさまざまな意見が私たちのもとに寄せられております。
市は報道後、10月18日の市議会の全員協議会の場で、寄居工場集約にかかわる今後の対応として、11項目の調査項目を上げていただき、私は、そのことについて３月議会で一般質問させていただき、その結果は本年の３月までに調査結果を出すとのことでした。結果としては、今回の本議会開会後の今月の８日に総務経済委員会の協議会で報告があったことは存じておりますが、通告していますので、ぜひ調査の進捗状況についてお聞かせをお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
調査の進捗状況につきましては、市の行財政等への影響や市内の関連事業者等への影響を初め、工場周辺の賃貸不動産の状況やスポーツ・文化面での地域社会への影響について調査を行ったところであり、取りまとめが完了したことから、ただいま議員がお話しされましたとおり、６月８日には総務経済委員会協議会で報告させていただいたところであります。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） ３月末までにまとめるとのことでしたけれども、今回おくれてしまいました。実際には今月ということでしたけれども、これ何か特別な理由などあったんでしょうか、おくれた原因についてお答えをお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
調査結果の取りまとめがおくれた原因につきましては、回答のあった内容の中には再度電話で確認しなければならないものが多数あったことや、狭山工場周辺地域の小売店や飲食店などの追加調査が必要となったことなどが原因であります。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） よりきめ細やかな調査をしていただいたのかなと思います。その点についてはお礼を申し上げます。
それを踏まえまして、今回、この調査結果の内容について、どういったものだったのか、こちらも昨日の質問と重複しますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
調査結果の内容につきましては、まず、市の行財政等への影響として、個人市民税や固定資産税、地方消費税等の減少が見込まれ、一方、それらの税が減少することにより、普通交付税の増加が見込まれるところであります。また、今後、製造品出荷額等の減少が見込まれる中では、工業都市としてのイメージの低下が懸念されるところであります。さらに、災害時における応援協力に関する協定を締結していることから、これへの影響も見込まれます。
次に、市内の関連事業者等への影響として、これを把握するため狭山商工会議所と連携して、市内の572事業所に対してアンケート調査を実施し、366事業所から回答をいただいたところであり、その内訳といたしましては、製造業関係では273事業所のうち197事業所から回答をいただき、また、製造業以外では、狭山工場周辺地域の小売店や飲食店など、299店舗のうち169店舗から回答をいただきました。主な調査結果といたしましては、製造業で回答のあった197事業所のうち、将来的に生産規模の縮小などが考えられるのかの問いに対して、考えられると回答した事業者が13事業所、考えられないと回答した事業所が175事業所でありました。また、工場周辺地域の小売店や飲食店などで回答のあった169店舗のうち、将来的に経営規模の縮小などは考えられるのかとの問いに対して、考えられると回答した店舗が28店舗、考えられないと回答した店舗が136店舗でありました。
次に、工場周辺の賃貸不動産の状況として、工場が直接借り受けている駐車場やモータープールなどが約４万9,000平方メートルありますが、今年度土地所有者等の間で１年間の賃貸借契約は更新されたと聞いております。また、関連事業者等が借り受けている不動産として、同様に駐車場などがありますが、聞き取り調査した結果、10年から15年の長期契約をしていたり、新規業務の立ち上げを計画しているため返す予定はないとの回答があり、すぐには影響はないものと見込まれます。
次に、スポーツ・文化面での地域社会への影響として、主なものとして、硬式野球部の都市対抗野球大会への出場や陸上競技部のニューイヤー駅伝大会への出場により培われてきた本市のイメージアップや市民の誇りへの影響なども見込まれます。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） ありがとうございます。
調査結果からは比較的スポーツや文化面などの影響、あと工業都市としてのイメージへの影響は本当に大きいのかなと思いました。あと実際に店舗でしたり、事業所等のほうもアンケート調査をしていただき、そこのところで、先ほど答弁でありましたけれども、197事業所のうち、将来的に生産規模の縮小などは考えられるのかの問いに対して、考えられると回答されたのは13事業所、考えられないのが175事業所でした。将来の経営規模の縮小が考えられるが28店舗で、考えられないが136店舗などとありましたが、確かに生産規模や経営の縮小とまでいくと、その程度なのかなというか、大多数の事業者が考えられるとはなかなかならないかもしれませんけれども、先ほど、ちょっと冒頭でお話しさせていただいた、私たちで行っていた調査などでは、私自身も実際いろいろな商店街等回らせていただきましたが、例えば縮小とまではいきませんけれども、影響ありますかという形で聞きますと、私が行ったところに関しては、全て対話したところ、あるというふうに答えていますし、それは、そのほかのアンケート結果などでも、そうした影響はあるというところはやはり出てきていますので、そうした将来的に不安な気持ちはあるというのはぜひわかっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
続いて、今回の調査結果の内容について、市政のことについて、やはりどなたも気になるところではあると思いますので、質問させていただきます。
先ほどの内容の中で、個人市民税や固定資産税、地方消費税等の減少が見込まれ、一方、それらの税が減収することにより、普通交付税の増加が見込まれる。要は減った分が普通交付税として増加は見込まれるとありましたが、具体的にどういった金額を見込んでいるのか、また入ってくる税と減ってしまう税の差し引きというのは実際どういった内容なのか、そこがやはり市民の皆さん気になるところだと思いますので、ご答弁のほどお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
各種税の減少と普通交付税の増加の具体的な金額や増減額の割合等につきましては、１法人のことでございますので、守秘義務の関係から申し上げることはできません。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 確かに守秘義務の問題等で申し上げられないのかもしれませんけれども、実際影響があるのか、ないのかというところで、税額というわかりやすいところですよね。確かに、かつてほど法人市民税等多くない状況です。
そこで、例えば私の知り合いからも、きょうその方が入っている会だとかというところに市長がお見えになってくださって、この工場の問題等のお話しをしていただいて、影響は極力少ないと感じていると、そういった発言とか、そうしたところあるんですけれども、その方も言っていたんです。なかなか根拠というところが見出せないなと、その方からも聞いていたことがありましたので、ぜひこれ、１法人のことですから、具体的に幾ら減って、幾ら入ってくるから大丈夫とか、差し引きプラスなのか、マイナスなのかまで申し上げられないかもしれませんけれども、市民の皆さんに、どうして市にとってそこまで、もちろん影響は小さくしていくことが市の役目とは思いますけれども、根拠となるものをぜひわかりやすく示してあげていただければと思いますので、お願いいたします。
また、今回の報告の内容では、全員協議会で示されていた11項目、全ての結果内容とはなっていませんでした。報告をいただいた以外の、例えば市内居住者の従業員の住居体系など、あと各地の自治体の事例など、そういったものも、その他多数あったと思うんですけれども、そうした部分について、今後の調査予定などはどのようになっているのかお答えをお願いします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
調査項目につきましては、今回の調査の項目以外に、現時点においては特に調査を予定しておりませんが、今後の状況を踏まえて、必要があればさらに調査を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） ぜひ調査していただいて、なるべく市民の皆さんが不安に感じないような根拠等にもなると思いますので、ぜひ今後ともお願いいたしますし、また、今回の調査以外にも何か把握していること等ありましたらご答弁のほどお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
市として把握している内容につきましては、昨年10月４日にプレス発表があった以降、本年４月には埼玉製作所からは2018年度の事業計画の説明とともに、三重県にある子会社の車の組み立て事業の完全子会社化の説明がありました。また、昨年10月４日のプレス発表は、2021年度をめどに狭山の完成車工場の機能を寄居の完成車工場に集約するというものであり、部品などについては、引き続き狭山工場での生産を検討しているとの話も伺っております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） ありがとうございます。
部品などの生産を検討しているということで、そこはひとつ安心したんですけれども、実際、その規模がどういったものなのかとか、部品がどんなものなかによって、雇用という問題では不安が残るのかなとは個人的には思っております。
冒頭お話ししたとおり、私たちがアンケートを行う形で従業員の方から寄居工場になったら通い切れずやめなければならないですとか、また社内でも具体的な話が出ていないので不安などという声は本当に多く寄せられております。そうした中で、雇用について、当該企業から何かお話など伺えたこと等あるのか、また、市に対して従業員の方などから、例えば実際に相談に来ているとか、労働問題とか、雇用の問題等、今不安視されているところで、そうしたお話等あればお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
従業員の雇用の確保につきましては、昨年10月４日のプレス発表の内容でありますけれども、狭山工場の従業員については、寄居の完成車工場を中心に異動し、これまで培ってきた生産ノウハウを最大限に生かしていく旨の説明があったことは承知しております。なお、従業員の方からの問い合わせ等については、特に現時点ではございません。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 今は問い合わせ等がないということで、今後はラインを集約というところなのかなとは思います。
そうした中、この間の報告内容の中で、市からの要望活動といいますか、当該企業に対して、この報告書の中に要請文を上げたことが記されておりました。内容は、市内の関連事業所等について、従業員について、狭山工場の跡地等について、パートナーシップ協定についてと、４項目になっているもので、これまで、この市議会でもそうですし、市民の声を届けていただく、ここにしてはお礼を申し上げます。この要請文に対して当該企業から実際、その後の反応ですとか、回答等ありましたらお答えをお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
要請文に対する大手自動車会社の反応につきましては、継続的に今後も意見交換を行っていきたい旨の内容が記載された受領書を受理しております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 意見交換を今後も行っていくということなので、そこはお願いしたいと思います。これを踏まえまして、今回出た調査結果報告ですと、今回の質問内容等ありますが、そこに対して、今後市として、これを踏まえてどういった対応を、この問題というか課題に対して取り組んでいくのか、そこについてのお答えをお願いいたします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
調査結果を踏まえた今後の対応につきましては、今後とも大手自動車会社とは情報交換をしながら、また埼玉県とも連携し、本市への影響が極力少なくなるよう対応してまいりたいと考えとております。なお、売り上げの減少などが見込まれる狭山工場周辺地域の小売店や飲食店などに対しましては、必要により狭山商工会議所と連携し、商工業関係の融資制度を紹介するとともに、平成31年４月からスタートする狭山市ビジネスサポートセンターでも相談や支援に当たってまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 地域の店舗や、その事業者の対応として、何より私は、やはり雇用の確保というところを心配しています。例えばなんですけれども、今ご答弁ありましたとおり、ビジネスサポートセンターによって地元にある企業、そのほか関連企業ですとか、店舗ですとか、そうしたところの対応はできているのかなと思いますけれども、要するに個人の雇用については、やはりなかなかここだけでは今後どうなるのかなというのは不安視しています。
また、この当該企業のニュースというと、利益が過去最高だったとか、比較的明るいニュース、なぜ移転をするのかというところもなかなか見えにくかったりとか、アンケートなんかでもそうしたところの内容が含まれ、なぜ寄居工場に集約するのかわからないとか、そうしたところも聞いております。そうした理由の一つに、狭山の工場の今後について、その後の正式な発表というのはなかなか企業側からないというところがあります。先ほどもご答弁ありましたけれども、今後とも企業と継続的な意見交換を行っていくということですから、新しい情報等ありましたら、市民の方、そして市議会にもぜひ逐一報告していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の項目に移らせていただきます。
続いて、犯罪被害者等支援についてお聞きをさせていただきます。
犯罪被害者支援とはある日突然犯罪や交通事故に遭い、被害者や、また遺族になってしまった方の日常の平穏な生活へと戻れるまで途切れなく支援することを言います。
私は、以前この問題も取り上げ、市へ質問させていただきました。今回、その後の変化などについてもお聞かせいただければと思っております。
また、本年３月には埼玉県で犯罪被害者支援条例が制定されたことから、市への影響などについてもお聞きできればと思っております。
まず、体制についてお聞きをしたいと思います。
狭山市には交通防犯課で犯罪被害者支援窓口が設置され、被害者への相談などの業務に当たられていることと思っております。しかしながら、依然として市民の方への周知ですとか、また市の内部の職員の方などにもなかなか窓口の認知が少ないのかなと思っております。そうしたことの理由として、私のところに以前相談に来てくださった方がいたんですけれども、その方、殺人とかそうした大きい事件ではないにしても、窃盗事件に遭った方でした。その方は、私に相談する前に一度市の法律相談などをお使いいただいているんです。そこでなかなか解決することなくて、私のところに来たという経緯がありまして、私自身は交通防犯課にある犯罪被害者支援窓口等わかっていましたので、そちらのほうにつなげれば何かその後の警察への動きですとか、ほかにつなげられる１つになるのかなと思って使わせていただきました。本来だったらワンストップという観点で、犯罪被害者の方などの支援というところでしたら、法律相談の窓口等に来たときに、そこから犯罪被害者支援窓口のほうにつなげていただければ、本来体制的にはよかったのかなと思っておりますけれども、現在、そうした意味でも支援体制はどのようになっているのかお答えをお願いいたします。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
犯罪被害者の支援体制の現在の状況につきましては、ご指摘のように、市では交通防犯課が犯罪被害者等支援の総合窓口になっていることから、市民から相談等があった場合には、交通防犯課で対応をしております。交通防犯課では、相談者に対して心身の状況に応じて、また相談の内容に応じて適切に対応し、受けられる支援の内容等を明確にした上で、必要な手続を速やかに行えるように、庁内の関係部署や関係機関と必要な調整を図っております。また、相談の内容に応じては、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター等を案内するなどをしております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 内容に応じて庁舎内の関係部署だったり、関係機関との調整を図るということでした。被害者の方への支援の方法はさまざまありますし、また、その被害者の状況、置かれている状況もさまざまだと思っております。そうした中で、市として何ができるのかをまず明確に判断するということが今後必要なのかなと思っております。もし犯罪被害者の方などが市に手続きをしに来た場合などに、関係する課とか、また窓口、支援内容を明確にするということで、この辺は今どのように把握しているのかお願いいたします。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
犯罪被害者、またはその家族が市に手続等に来た場合に、関係する課につきましては、被害者等の状況により異なり、一概には申し上げられませんが、例えば犯罪により亡くなられた場合には、被害者の住民登録や国民健康保険等の手続を行う必要があるため、市民課や保険年金課などが想定されます。また、総合窓口である交通防犯課で行える支援の内容につきましては、必要な手続等が速やかに進められるよう、相談や付き添いなどの支援を実施してまいります。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 確かにここで想定されるというところで多いのかなと思うのは、市民課や保険年金課などが想定されているということで、それは事実なんですけれども、ただ一概に、例えば被害により、先ほども言いましたけれども、想定される市の業務としてはいろいろあるわけですよね。幾つか挙げさせてもらいますと、例えば死亡届ですとか、世帯主変更届、また国民健康保険、そのほかにも国民年金、介護保険等々、いろいろあるわけですよ、高額療養費ですとか。そうした中で、それぞれいろいろ期日が決まっているものですから、なかなか一概には難しいのかなと思います。
これは以前にもちょっと一般質問でお話しさせていただいたと思うんですけれども、狭山市の方ではないお話なんですが、実際にご両親が被害に遭われて、交通事故でしたけれども、お亡くなりになった方がいました。僕仲いいものですからかいろいろお話を聞くんですけれども、その遺族になられた方が言うには人を１人、要は、この世から手続として消す作業の大変さというのをお聞きしたことがあるんです。この方は当時、まだ犯罪被害者等の意識が今ほど─今でもそこまで僕は醸成していないと思いますけれども、今よりももっとそうした認知がなかったときに、実際に市役所内、狭山市の方ではないですけれども、たらい回しに遭って、そうしたところも著書で書かれていることも読んだこともありますし、本当にそういう思い、何というんですか、被害に遭って犯罪被害者遺族になったんですけれども、さらにまた、なかなか支援が回らないといいますか、市役所に来て、その中でたらい回しになるという状況で、本当に悩んでいたということが、そういったこともあって、その後の活動にいろいろ踏み込んでいる方でもありますけれども、そうした中、関係課が寄り添って、その方に支援することが本当に必要なのかなと感じています。そのためにはまず、犯罪被害者などに対して理解を深めることが本当に必要になってくるのかなと思っているんです。
市として、今後、その理解を深めるためにどういったことを促していくのか、お答えをお願いいたします。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
関係課職員が犯罪被害者等支援に対する理解をより深めることにつきましては、犯罪被害者等支援に関係する機関が開催する講演会やセミナーや毎年11月25日から12月１日までの犯罪被害者週間にあわせて開催される犯罪被害者支援県民のつどい等への参加を通じて理解を促してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 今答弁でも関係課と言っていましたけれども、犯罪被害者等への理解は、先ほども言いましたけれども、本当に多岐にわたるものだと思います。本当に必要になってきます、そうした支援が。できれば、こうしたことを関係課職員以外の方にも、どこで、庁舎内であるのかもわかりませんし、そうしたところではぜひ全職員にこうした動きを進めていただきたいと思いますし、機会があれば、ぜひ、なお多くの方にもそうした講演会だったり、先ほど言われていたセミナーなどにも参加していただければと思っております。
また、先ほどの答弁で想定される被害者として、関係課として市民課、保険年金課などが想定されるとのことでしたけれども、今後は交通防犯課１課でなく、そうした担当していく部署についても考えていただきたいなと思っております。
例えば、東京都の事例ですけれども、比較的、犯罪被害者支援について先進的というところもありまして、私も幾つかの区などで職員の方とお話ししたりしたこともありますけれども、そもそも法ができたときに、犯罪被害者支援の法ができて県におりて、東京都は福祉のほうによるということがあったんですよね、支援内容的にも、そうしたところで判断して。埼玉県のホームページなどを見ると、被害者支援の窓口というのは、今埼玉県下、全ての自治体に存在しているんですけれども、どちらかというと、やはり防犯課だったりとか、そうしたところが多かったのかなというのは思っております。
そうしたこともありますので、交通防犯課１課だけというのは今後なかなか難しいのかなと思いますので、そうしたことも考慮して考えていただければと思います。
続いて、職員の研修状況についてお聞きしたいと思います。
先ほども述べましたけれども、犯罪被害に遭われる方は、本当に対応は十人十色となって、さまざまな対応が必要と感じております。また、市が支援することにも限りがあると思いますし、全てそうしたことを市１つで賄うことなんか到底できることではありません。
そうした中、職員の方には広い知識、浅くてもいいとは思うんですけれども、広い知識を持っていただいて、つなげる体制が必要だと思っておりますが、現在、交通防犯課では、どういった研修に参加されているのかお願いいたします。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
職員の研修状況につきましては、犯罪被害者等の支援に対する職員の意識の高揚を図り、支援業務に対する理解を深めるため、埼玉県が主催する犯罪被害者等支援担当者研修会に毎年参加するとともに、犯罪被害者等支援担当主管課長会議で情報交換等を行っております。
また、これまで日本弁護士連合会が主催する犯罪被害者等支援のセミナーやシンポジウム、日本自治体危機管理学会が主催する研究大会、市内の犯罪被害者自助グループが開催する講演会等に職員が参加してきております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） ぜひ今後ともお願いいたします。
そうした中で、今、市内で自助グループがあるということが述べられておりますけれども、どういったグループが今存在しているのかということと、今後講演会などがあるのでしたら、その自助グループの活動内容についてもお聞かせください。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
市内にある犯罪被害者等自助グループの活動内容につきましては、犯罪被害者等の心の傷を少しでも回復させることを目的として、犯罪被害者等に対する傾聴、事件への対応の協力、犯罪被害者等を支援するためのセミナーの開催等を行っております。また、この団体は今年度の市民提案型協働事業の実施団体として、交通防犯課との協働により犯罪被害者等の支援に関する活動を行うこととしております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） こうしたグループがあるので、ぜひこうしたところにもつなげていっていただければと思いますので、お願いいたします。
続きまして、条例についての考えをお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどちょっと冒頭で触れさせていただきましたけれども、本年３月、埼玉県で県の条例制定されました。もちろん条例ができたからといって、すぐにこうした犯罪被害者などを支援できるかというと、条例１つではなかなかいかないと思うんですけれども、条例の中では、県の責務として市町村との相互連携が求められていますが、具体的に対応策というのはどういったものが求められているのか、お願いいたします。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
埼玉県の条例で求められている県と市の連携の具体的対応策につきましては、現在、埼玉県は犯罪被害者支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、埼玉県犯罪被害者等支援に関する指針を年内を目途に策定中であり、この指針の中で犯罪被害者等支援に関する基本方針及び具体的施策等が定められる予定であることから、この指針を踏まえて市としても県との連携に係る具体的対応策について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 続いて、今後方針ができるまで、市としても今どういう動きなのかと待っている状況なのかなと思います。そうした中で、以前にもお聞きしたんですけれども、市の条例制定についてお聞きしたいと思います。そのときは現状考えはないというものでしたけれども、今答弁にありましたとおり、今後県の方針が年内目途に決まるかと思いますし、そうして決まってくれば、市としての対応も求められると思うんです。そうした意味でも、職員の方の動きをわかりやすくするためだったり、また、犯罪被害者などや遺族に対して一番近い存在である市が条例を制定することで、市民に寄り添う支援体制が確立できて、市民意識も変わっていくと思っておりますが、現状市はこの条例制定の見解、どのように制定させるかについての見解についてお聞かせをお願いいたします。
○新良守克 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
犯罪被害者等の支援に関する条例を制定することにつきましては、まずは県の条例による支援等の動きに着目し、必要な対応を図ることが第一であり、市として条例を制定することは現在のところ考えておりません。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 現状、考えていないということですけれども、やはり市民の方の意識だったりを変えるためにも、今後もぜひ考えていただきたいなと思っております。
これは一例ですけれども、昨年の４月１日から放映されているテレビＣＭというんですか、コマーシャルで、事件は解決しても被害は解決していないというものがあります。なかなか目にすることもないのかなと思うんですけれども、そうしたＣＭが流れていまして、要するに、犯罪被害者支援のＣＭなんですけれども、本当にそのとおりであって、犯罪被害者の方は、被害に遭っても事件が一旦、例えば大きい事件で報道などが終わったとしても、その後の被害というのは本当に解決しないでずっと続いてしまうんですよね。
先ほど私の友人というか、そうした方のお話もさせていただきましたけれども、その方も本当にそういった思いをして、今活動にもというところで、このＣＭを見て、犯罪被害者という概念というか、その考えというのが生まれたというのが、やはりあって、その方に相談の電話がかかってきたりとか、そういったところもあるというところでは、やはり市民の中で意識というものがなかなかないのかなと思っております。
埼玉県の条例の目的には、再び平穏な生活を営むことができる社会を実現することが必要ですと、入っております。本当にそのとおりで、いつまでも被害は続いてしまいますので、ぜひそこのところを考えていただきたいと思いますし、その後の、先ほどもお話ししたとおり、市でできるあらゆる支援をしてあげられることをぜひ明確にしていただければと思いますので、そこのところをお願いいたしまして、最後の不老川の改修工事についての問題に移らせていただきます。
不老川は東京都西多摩郡瑞穂町を源流として、川越の新河岸川に合流する全長約18キロの１級河川で、かつては冬場になると干上がり水がなくなることから、「としとらずがわ」と呼ばれていました。そうしたことからも、河川の水が少ないことが考えられます。水が流れることが少ない川は、一度に台風や豪雨などの水を受け切れるキャパシティが少ないのかなと思っております。
これはいろいろ質問にもありましたけれども、一昨年前の台風９号到来時には甚大な被害が入曽地区を襲ったことは本当に皆様の記憶に新しいことだと思っております。そうした中から、市も河川の早期改修求める意見書などを上げていただき、そうした努力によって、昨年度から６ヵ年計画で不老川の河川改修が具体化され、今後被害の軽減が図れることと感じております。
そこでお聞きしたいんですけれども、この不老川改修の具体的な内容はどのようになっているのか。また、県の事業であることから、なかなかこの場で全て話すことは難しいのかなと思うんですけれども、現段階でお答えできるところまでで構いませんので、お答えいただきたい。これは先日、町田議員からもありました質問と重複しますが、お答えのほどお願いいたします。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
不老川河川改修事業につきましては、平成29年度から埼玉県が主体となり、不老川床上浸水対策特別緊急事業として、新権現橋から西武新宿線の鉄道橋までの区間2.4キロメートルについて、河道拡幅工事を集中的に行うとのことであります。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 拡幅工事を行うということですけれども、これまでの河川から容量がふえることは拡幅ということでわかっています。今後、この改修工事で県は具体的にどういった効果を見込んでいるのか、この効果についてお答えをお願いいたします。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
不老川の河川改修後による効果につきましては、床上浸水被害の解消や床下浸水被害の軽減などの効果を見込んでいるとのことであります。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） ありがとうございます。効果はわかりました。
入曽地区の水害は不老川近辺以外のところなどにもありますし、もちろん不老川の溢水でもありますし、ここ以外にも地形などの関係から、ちょっとした雨でも床下浸水する場所が存在します。私がお聞きしていて、そうしたところが数ヵ所あるなとは思っているんですけれども、そうした水がたまりやすい場所に住む方たちは、独自に市とも懇談を今までもいろいろしていただいて、それについて丁寧にお答えしていただいているなとは感じているんです。そうしたことで執行部の皆様も認識はしているのかなと思っておりますし、それに対して対応はしていだたいていると思うんですけれども、依然として、この水がたまってしまうという状況がなかなか解消されないことは変わっていないんです。水がたまってしまう原因の一つとして、地形以外に雨水を不老川へ排出する量自体が少ないことが上げられて、結果的にボトルネックになって、そこから吹き上がられて水がたまっているという現状があると思うんですけれども、今ご答弁いただいた不老川の改修工事で、そうした不老川への雨水の流出というか、貯留させる、流せる量というのはふやせるのかどうかお答えをお願いいたします。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
不老川の河川改修後、雨水の放流量をふやすことにつきましては、現在、市では河川の溢水を抑止するため、既存住宅に対して、さらには開発行為などを行う場合にも、雨水の貯留浸透施設を設置することを積極的に推進しているところでありますが、ご指摘のように、入曽地区には大雨の際に水がたまってしまう箇所があることは承知しており、その対策として、不老川への雨水の排出量をふやすことが有効であると考えておりますが、この点に関しては、河川管理者である埼玉県との協議も必要であることから、今後の課題として捉えております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 管理者である県との協議が必要ということで、課題には考えていただいているところですけれども、結果として、この改修工事自体も６年かかってしまいますし、この協議でどうなるかもわからない、本当に流せるのかどうかもわからないところもありますし、そうしたところで、この河川改修が終わるまでの間、たまってしまうところ、ふえてしまうところ、ボトルネックのところといのうは多々あるわけで、そうしたところへの対応というのはどういったことをお考えなのかお答えお願いします。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
不老川の河川改修工事が完了するまでの対応につきましては、市の道路に雨水がたまってしまう箇所については、さらに浸透井や浸透ますを設置するなどの対応を行ってまいります。
なお、市では各家庭に対しても、河川への雨水流入を抑止することを目的に、雨水貯留タンクや浸透ますの設置費用に対する補助制度を導入しており、この補助制度のより一層の周知を図り、雨水貯留タンクや浸透ますの設置を促進してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） さまざまな補助金があるということがわかりましたし、そうしたところはなかなか今すぐに流せるわけではないので、従前どおり対応していくのかなと思っております。そうしたところで、日常的にきょうの雨みたいなところでも、道路が川のようになるところというのはあるんですよね。そうした箇所に対して何か抜本的な解決策というのは、何かあるのかどうかお答えをお願いいたします。
○新良守克 議長 山﨑上下水道部長。
◎山﨑眞吾 上下水道部長 お答えいたします。
日常的に雨水がたまってしまう箇所の抜本的な解決策につきましては、住宅地等への雨水貯留浸透施設の設置や道路への浸透井等の設置だけでなく、市街化区域については、公共下水道の雨水管を整備することも考えられるところであります。これに関して、入曽地区の市街化区域については、公共下水道の雨水計画の区域に位置づけており、不老川を改修した後は、雨水を放流することも考えられますが、公共下水道の雨水管を整備するためには埼玉県との協議が必要であり、また、多額の経費を要することから、今後の課題として捉えております。以上であります。
○新良守克 議長 14番、望月高志議員。
◆１４番（望月高志 議員） 結果的には県との協議が必要ということと、あくまでも市街化区域に限っているというところなのかなと思います。そうしたところで市街化区域以外のところは特にたまってしまっているところがあります。そうしたところに抜本的な対策で結局雨水管をつくるしかないとなってしまうと、そうしたところの方の被害は、先ほど言われていた浸透井ですとか、浸透ます、このほか貯留タンク等を設置していくことが必要なのかなと思うんですけれども、なかなか抜本的解決にならない。宅地内処理が原則ということはわかっております。そうしたところで、基本的に私がイメージしているところとか、宅地にそうした浸透井が掘れないですとか、そうしたスペースがないというところが多々あるので、今後周知を図っていくというところで、雨水の貯留タンクを使っている知り合い等もいますけれども、本当にいいものだと思いますので、これの周知は一層広めていただきたいなと思っております。
きょうみたいな雨でも水がすぐたまってしまうところの人たちというのは、先ほどちょっと言いましたとおり、いろいろ今までも市とお話、懇談等をさせていただいているのかと思うんですけれども、そうしたところで水がたまるたびに何というんですか、市への不満もたまってしまうというか、同じようにたまっている状態なんですよ。やはり何か見捨てられているという気持ちが強くなっております。例えば市街化区域じゃないと結果的に雨水管ができなくて、抜本的な解決というのはなかったり、現状である、先ほどの述べられていた対策方法で解決できないことというのは多々あると思うんですけれども、そういった方たち、見捨てているとは思っていませんけれども、ぜひ市民の相談に乗ってあげていただければと思います。また、もともと基準の道路は本来ならば50ミリの雨だったら全て流れる対応で、50ミリ以下の雨でも、そういったところにたまるというところでは、やはり宅地内処理が進んでいないというところもあると思いますし、今の天候基準等を見ると、50ミリ基準のままでいいのか、これは国が決めていることですから、市で一概にそこをふやすとか、放流量をふやすというのは、県との協議等も必要になると思いますけれども、そのことについても何か機会があれば、市民の安心・安全な、良好な住環境を整備するという点では必ず必要なところですから、ぜひ機会があれば国に申し上げていただきたいと思いますし、先ほどもいいましたけれども、そうした方たちへ寄り添ってあげていただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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△休憩の宣告
○新良守克 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午後 零時１３分 休憩）
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（午後 １時１５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
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△開議の宣告
○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○新良守克 議長 次に、６番、矢馳一郎議員の一般質問を願います。
矢馳一郎議員はＡ形式を選択しています。
６番、矢馳一郎議員。
〔６番 矢馳一郎議員 登壇〕
◆６番（矢馳一郎 議員） 創造の矢馳一郎です。
議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
今回は、地域活性化の項目として、シェアリングエコノミーと民泊新法、危機管理の項目として、タイムラインと
入曽地区防災計画、以上４点についてお伺いいたします。
初めに、地域活性化の項目として、シェアリングエコノミーに対する市の考え方について質問させていただきます。最近、シェアリングエコノミーという言葉を頻繁に耳にするようになってきました。どのような概念かご存じの方も多いと思いますが、質問の前提になる部分ですので、念のため冒頭にて確認させていただきます。
シェアリングとは共有の意味で、エコノミーはもちろん経済という意味になりますので、直訳すると共有経済ということになります。少し前まで、私たちの社会においては多かれ少なかれ所有ということが一つのキーワードとなってきました。家や車を所有することが社会的な成功の一つの指標とされ、少しでもよいものを多く所有するために働いて、お金をふやしてきました。しかしながら、バブル崩壊以降、リーマンショックなど、幾度かの人々の価値観を変化させるような大きな出来事を経て、人々の価値観も多様化し、これまで重視されてきたモノを所有するという考え方からの変化や脱却が進んできていると専門家は分析しています。これまでの大量消費社会からエコへ、さらに核家族化や単身世帯の増加などもあり、どれだけたくさん所有するかという考え方から、必要なときに必要な分を使うといった考え方に変わってきていると考えられます。
さて、社会全体のトレンドから話をシェアリングエコノミーに戻しますが、シェアリングエコノミーはそれらの考え方の潮流から生まれてきた概念で、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によれば、場所、乗り物、モノ、人、スキル、お金をインターネット上のプラットホームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動きと定義づけされています。
これまでの所有を重視する考え方から利用を重視するという考え方へのシフトをしていくことに加え、さらにそれがインターネットの発達でＳＮＳなどを介して個人と個人がつながりやすくなってきたこと。また、スマートフォンなどの普及により、電子決済などが容易になっていることなどが追い風となり、個人間で遊休資産を賃借や売買、提供していく新しい経済の動きが確立されました。特別な日しか使わない高級ブランドバッグを貸し出したり、自身が日中の仕事中は使用しない、所有している高級外車を必要な方に貸し出したりといった個人間の取引などが最近話題になりましたので、メディアで目にした方もいらっしゃると思います。また、近年勃興してきている個人が洋服などをネットに出品して売買するフリマアプリや、この後、質問で触れますが、民泊もシェアリングエコノミーの一例だと言えます。
さて、そのシェアリングエコノミーですが、政府も着目し、昨年６月、未来投資戦略2017で、成長戦略として決定し、具体的にはシェアリングシティを30地域創出することを目標としました。このシェアリングシティについては後ほど詳しく触れますが、政府も地域課題の解決や地域活性化のためにシェアリングエコノミーを活用していく考えであることがわかります。
そこで、このシェアリングエコノミーが期待される分野を検証しますと、先述のシェアリングエコノミー協会によれば、１、一億総活躍社会・働き方改革、２、真の観光立国実現、３、地方創生が挙げられており、特に地方創生におきましては、子育て、介護、産業振興などにおいて公助から共助へのシフトを実現するとされています。
例えば、遊休資産をモノに限定せず、空き時間などの人的遊休資産に着目しますと、昨年、総務省のＩＣＴ地域活性化大賞2017を受賞したＡｓＭａｍａ（アズママ）は、スマートフォンのアプリに友人や近所同士でグループ登録を行い、必要があるときにグループ内でお子さんを預け合ったり、送迎し合ったりしています。これは空き時間を生かした共助の推進によるシェアリングエコノミーの一例であり、また、京都府京丹後市においては、過疎地域での代替公共交通手段の創出の一環として、ささえ合い交通という事業が行われています。これは地元のＮＰＯによる有償輸送サービスで、米国の配車アプリを活用したいわゆるライドシェアと言われるものです。利用者はスマホやタブレットでアプリを開き、行く先を入力しますと、ＮＰＯのメンバーである市民が迎えに来てくれるといったシステムです。これも自分のあいた時間とマイカーのあいた時間を活用したシェアリングエコノミーの一環であると言えます。
ちなみに、今、私が質問させていただいているこの一言一言も、どこかでどなたかがテープ起こしをしてくださっていると思いますが、こういった仕事も時間や場所を選ばずにできるため、自身の空き時間を生かすことができるお仕事として、一億総活躍社会や働き方改革の観点からもシェアリングエコノミーの導入対象の一つであると言われています。
ここまで述べてきたとおり、シェアリングエコノミーの考え方は単に個人の遊休資産の活用という概念にとどまらず、地域や行政課題の解決のための手段としても注目を集めるところでありますが、当市としての見解はいかがでしょうか。
続いて、先述したシェアリングシティについて触れさせていただきます。
シェアリングシティとは、共助で公助を補完して、地域課題を解決していく都市という考え方で、少子高齢化、人口減少、財政難など、自治体経営をめぐるあらゆる課題に対し、シェアという概念を導入することで、持続可能な自治体をつくっていこうとする取り組みのことです。
先述のとおり、政府の未来投資戦略2017においては、年度内に全国で30地域を創出するとされており、年度末の最終結果は承知しておりませんが、昨年11月に15自治体がシェアリングシティとして認定されています。それぞれの地域が在宅ワークや農業民泊、観光施設や駐車場のシェアなどを積極的に行い、人的、物的ともに遊休資産を積極的かつ有効に活用することで持続可能な地域づくりを目指しています。
県内に目を向けますと、横瀬町がレンタルスペースのシェアを行っているプラットホームと提携し、公共施設の有効活用を行っておりますが、その取り組みが認められ、シェアリングシティに認定されています。ちなみに私も当該プラットホームを参照し、横瀬町を検索してみましたが、何と芦ケ久保にある廃校が１日３万円から５万円で借りられるとのことでした。今度、会派の４人で借りて、運動会でもやってみてもいいかなと思いますが、なかなかおもしろい取り組みだと思いました。また、横瀬町は他のプラットホームとも連携し、農業体験や地域のお祭りへの参加体験なども積極的に受け入れているようです。また、国外に目を向けましても、シェアリングシティは世界的な広がりを見せており、今後、世界中のライフスタイルに大きな影響を及ぼすのではと予想されています。この取り組みの先進地の韓国のソウルや、オランダのアムステルダムでは、家庭にある楽器や工具などもシェアの対象になっていると聞き及んでいます。
そこでお伺いさせていただきます。現状、市では、シェアリングシティに関してどのような見解をお持ちでしょうか。また、既に取り組んでいる15自治体の取り組みにおいて、当市においても参考になるものがあればお示しください。
最後に、当市においてシェアリングエコノミーの活用が解決策になり得る課題などがあればお示しください。
次に、シェアリングエコノミーの関連として、民泊についてお伺いいたします。
ここまで述べてきたシェアリングエコノミーの代表例としては、民泊が挙げられます。近年、社会問題化しているいわゆる空き家に見られるような遊休不動産を専用プラットホームを活用し、民泊として個人に貸し出すことで、貸主には収入がありますし、借り主になる宿泊者もホテルなどに比べて低廉な料金で泊まれるということは、シェアリングエコノミーの考えに合致するものと思料されます。また、これまでの私の一般質問で何度か取り上げてきたように、昨年度、2,869万人を超えたことにも見られる訪日観光客急増に比して、ホテルや旅館の供給が全く追いついていないこともあって、民泊には大きな期待が寄せられています。あえて説明の必要はないかもしれませんが、来年と再来年に、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックを控えた我が国におきましては、さらにホテルなどの部屋数が大幅に不足することが予想されており、民泊に対する期待はいやが上にも高まっています。そして、このシェアリングエコノミーとイベントという切り口で申し上げれば、昨年開催されました徳島県徳島市「阿波おどり」におきまして、徳島市が募集し、26軒の住宅で、国内外から275人を受け入れたことが成功例として注目されており、イベント民泊という形で地方の宿泊施設不足を解消する手段として国も期待を寄せているようです。
さて、ここまでは民泊への期待をるる述べてまいりましたが、民泊におきましてはさまざまな問題が指摘されていることも事実です。外国人観光客による騒音問題や、ごみ出しや喫煙マナーの欠如など、主に一般の居住者と民泊利用者が混在する集合住宅を中心に多く寄せられており、住民とのトラブルが頻繁に聞かれます。また、どうしてもホテルや旅館に比べると、外国人などの本人確認が不十分になりがちなため、テロリストの潜伏先となり、テロの温床になるリスクが考えられます。このように、期待と不安が入りまじる民泊ですが、いよいよ先週の金曜日に、民泊に関するルールや制度を定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。これにより、届け出れば誰でも年間180日までの民泊営業が可能となりました。また、事業者には衛生管理や宿泊者名簿の作成、民泊住宅である旨を表示する標識の掲示、苦情への対応などが義務づけられ、自身が居住している住宅に宿泊させる、いわゆるホームステイのような形態を除き、空き家や空き室を民泊に利用する場合は管理者を置かなくてはならないことになりました。これらの法整備により、今後、民泊事業者は増加していくものと思料されます。
以上、繰り返しになりますが、地域活性化の切り札として大きな期待とともに、治安や生活環境への悪影響も懸念される民泊でありますが、当市としてその普及により期待される効果について見解をお示しください。
また、同時に、当市において普及した場合に想定される問題点についても、お考えがあればお示しください。そして、民泊を営もうとする家主の届け出先は県となりますが、本件に関し、市に対して県からの情報提供はどのような状況でしょうか。現状の届け出の状況などもあわせてお示しください。また、特に集合住宅において、住民とのトラブルが想定されることは先述のとおりですが、市から市内の集合住宅管理組合などへの情報提供はどのように行われているのでしょうか、お答え願います。
次に、危機管理の項目として、このほど策定された２つの計画、具体的には事前防災行動計画、いわゆるタイムラインと、
入曽地区防災計画について質問させていただきます。
初めに、タイムラインから質問させていただきます。
タイムラインとは、防災にかかわる組織が連携して事前調整を図り、それぞれの役割や防災活動を時間軸に沿って一覧表にまとめたもので、関係機関がとらなければならない防災行動について、先を見越してプログラム化しておくものです。わかりやすい言い方をさせていただきますと、台風の襲来など、天気図などからある程度予測の立てられる災害に対して、それらが襲来する直前・直後に関係機関がやらなくてはならないことを事前に洗い出しておき、いつ、どこで、誰が、何をするのかを明確にしておくものです。
私はこの計画策定の必要性を平成26年から訴えていましたが、その後、平成28年から策定の準備は始めていただき、昨年度、第一次の策定が終了されたことに謝意を表します。と同時に、私が策定の必要性を提起させていただいてから約３年の月日を要したことには、その間の平成28年９月の台風９号による入曽地区の浸水被害などを考えますと、残念に感じる部分があることも申し添えさせていただき、質問させていただきます。
初めに、今回、タイムラインを策定するに当たり、想定したハザードはどのようなものでしょうか、お答え願います。
次に、当然のことながら、本計画策定は市としても初めての試みであり、策定に当たっては困難も多かったことと推察いたします。策定体制はどのような体制となったのでしょうか。また、策定にかかわった関係者や関係機関はどのような方々になりますでしょうか。特に、住民参加がどのように行われたのかも含めてお答え願います。
以上、策定結果という意味でお伺いさせていただきます。
次に、本計画の素案策定は平成28年度で、以降、平成29年度にかけて策定が行われたと承知しておりますが、具体的にはどのようなスケジュールで進められたのか、お答え願います。また、素案を活用した試験運用や運用訓練から得た気づきの点などはどのようなものがあったのか。また、あった場合にはどのように計画に反映していかれたのか、お答え願います。関連して、策定を通じて見えてきた課題があれば、お答えをお願いします。
次に、策定された計画の庁内での共有化及び関係機関とのそれはどのように行われているのでしょうか。
最後に、策定された計画は今後、どのように活用されていくお考えでしょうか。お考えをお示しください。私としては、今後のブラッシュアップが最も重要であると思料いたしますし、また、それらの作業などを通じた関係機関との連携の強化や進化がある種、計画策定の本当の意味かとも思われますが、それらは今後どのように行うお考えでしょうか、お答え願います。
次に、
入曽地区防災計画についてお伺いいたします。
地区防災計画の策定についても、先述のタイムライン同様、平成26年から複数回にわたり、本議会におきまして私が訴えてきたことであり、市内での第１号として、入曽地区におきまして地区防災計画が策定されたことに、危機管理課の担当職員の方を初め、策定にかかわられた地域の方々に敬意を表すものです。これまで何度も申し上げてまいりましたが、地区防災計画とは東日本大震災において指摘された公助の限界及び自助・共助が果たした重要な役割に鑑みまして、平成25年の災害対策基本法改正により創出された制度で、市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う防災活動に関する計画となります。わかりやすく言いますと、地区の特性に応じた防災計画を自主的に策定し、その計画が地域防災計画に反映されるというものです。
それでは、今次策定された
入曽地区防災計画に関しまして質問させていただきます。
初めに、策定結果という意味でお伺いいたしますが、これまで過去の私の一般質問で再三申し上げてきたとおり、地区防災計画の基本的な考え方として、ボトムアップ型の計画であることが挙げられます。地域の自主性を重視し、ボトムアップ型にするために策定時に留意された点などがあればお示しください。策定体制として、
入曽地区防災計画策定協議会を立ち上げ、自治会長、消防団、社協、民生委員、学校長、ＰＴＡ会長に参加していただいたと伺っております。他方、地区防災計画は先述のとおり、地域住民のみならず、地域の事業者の計画であるとされています。私もかねてより、ぜひ、計画策定には事業者にもかかわっていただき、平素、経営計画などを策定し、日常的にＰＤＣＡを回しているという事業者の強みを生かしてほしいと発言してまいったところでもありますが、策定計画に地域の事業者はどのようにかかわられたのか、お答え願います。また、地域防災を考えた場合には、何といっても自主防災組織の役割に期待するところが大でありますが、地域の自主防災組織の本計画策定へのかかわりについてもお示しください。また、同じく地区防災計画の基本的考え方として、市全体の地域防災計画への規定が可能であるということがあります。これについては、今後、どのような計画提案の手続となり、狭山市地域防災計画の策定者である狭山市防災会議においては、現状、どのような意見が出されているのか、お答え願います。
地区防災計画の策定に当たりましては、これも再三過去に申し上げてきた内容ですが、無理に最初からレベルの高い計画をつくろうとはせずに、無理のない範囲で作成し、訓練などを通じてブラッシュアップしていくことが、地域主導という意味合いからも肝要だと考えます。同じ意見は当時の内閣府の担当職員の方とお話しした際も伺いましたので、国としても同じ意見かと思いますが、そのような観点から、市としては今回の計画をどのようにお考えでしょうか。策定から見えてきた課題などがあれば、あわせてご答弁ください。
また、今申し上げましたとおり、今後も訓練などを通じて、さらなるブラッシュアップを図っていくということであれば、今回の策定協議会か、あるいは、それにかわる組織には、今後も継続的なご活動をお願いしたいところではありますが、
入曽地区防災計画策定協議会の今後のあり方について、ご見解をお示しください。国のガイドラインでは、１年に１回程度見直しや改善が勧奨されておりますが、それに対するお考えもお示し願います。
最後になりますが、過去の私の一般質問へのご答弁の中で、入曽地区以外での地区防災計画の策定に関しても、今後検討するということでご答弁いただいておりましたが、まずは第１号となった
入曽地区防災計画に関して一定の結果が出てきた現状におきまして、他地区のハザードに対しての防災計画策定の具体的なお考えはいかがでしょうか、お答え願います。
以上で、１回目の質問を終わります。
〔６番 矢馳一郎議員 質問席へ〕
○新良守克 議長 北田
総合政策部長。
〔北田奈緒美
総合政策部長 登壇〕
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
初めに、シェアリングエコノミーに対する見解につきましては、シェアリングエコノミーは地域において共助の仕組みを生み出し、これを活用することにより、地域課題の解決や地域経済の活性化につなげる点で、行政にとっても新たなツールと考えられるところであります。
これに関して、国では、地域の活用されていない資源を地域住民のニーズとマッチングさせ、これを地域でシェアするという取り組みを自治体のモデル事業として支援し、その成果を総合的に分析した上で、地域の課題解決のスキームとしてシェアリングエコノミーを活用する方策を検討することとしていることから、本市といたしましては、まずはこのモデル事業の分析の結果等を精査するとともに、あわせて、本市がシェアリングエコノミーにより解決しようとする地域課題や、シェアリングエコノミーを活用するに当たっての課題等について見極めてまいりたいと考えております。
次に、シェアリングシティに関する見解につきましては、シェアリングシティはシェアリングエコノミーの概念を導入して、共助の考え方により、地域課題の解決を図ろうとする自治体をシェアリングエコノミー協会が認定する制度であり、既に認定されている自治体においては、地域課題の解決に向けて、シェアリングエコノミーの活用を図っているものと見られますが、シェアリングシティはシェアリングエコノミーの活用に地域を挙げて取り組んでいく上では、地域の理解と協力を促す上で、また、対外的に取り組みをアピールする上でも意義あるものと捉えております。
なお、既に取り組んでいる15自治体の取り組みで参考になるものにつきましては、おのおのの自治体では急速な人口減少や、少子高齢化に歯どめをかけるため、地域の見守りや子育て支援、また、使わなくなった公共施設の有効利用などの面で、市民や民間事業者が協力し、また、既存のインターネット上のプラットホームを活用して、遊休資産のシェアサービスを実施しているところであり、このような取り組みは地域課題の解決や地域の活性化を図るための新たな手法の一つとして参考になるものであります。
次に、シェアリングエコノミーの活用が解決策となり得る課題につきましては、シェアリングエコノミーについては、関係法令との整合性や、シェアサービスに対する需要の変動など、導入を検討するに当たっては課題等も見受けられますので、まずは県内の横瀬町を初めとして、シェアリングシティに認定されている自治体の取り組み状況等を注視しながら、本市としてどのような課題の解決に有効に活用できるかを見極めてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
〔吉田敦環境経済部長 登壇〕
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
初めに、民泊の普及により期待される効果につきましては、昨年の観光庁の調査では、訪日外国人旅行者の12.4％が宿泊先として民泊を選んでいることから、今後、安価で宿泊できる民泊施設が充実することにより、外国人旅行者の来訪がますます見込まれ、特に、2020東京オリンピック・パラリンピックでは、本市を訪れる外国人がふえ、さらに、狭山茶や七夕まつりを目当てに本市を訪れる外国人もふえ、これらにより、市内での飲食やお茶などの物産品の購入による経済効果が見込まれ、地域の活性化にも寄与するものと考えております。
次に、民泊で想定される問題点につきましては、民泊営業で生じるごみの処理や、騒音などによる生活環境への悪影響や、犯罪の発生による治安悪化が懸念されるところであり、また、災害発生時などでは、日本語が不自由な訪日外国人の安全確保などで問題が生じることも考えられます。
次に、住宅宿泊事業法に関する埼玉県から本市への情報提供につきましては、昨年10月13日、県主催で住宅宿泊事業法施行に向けた市町村説明会が開催され、また、本年１月５日には、住宅宿泊事業法施行要領が各市町村に配布されております。なお、県では、本年３月15日から住宅宿泊事業者の届け出を事前受け付けしておりますが、６月１日時点で県内の届け出件数は39件であり、そのうち本市からの届け出はないとのことであります。
次に、住宅宿泊事業法についての本市から市内の集合住宅管理組合等への情報提供につきましては、市の公式ホームページに民泊を可能とする際のマンション管理規約の見直しに関する情報を掲載するほか、広報さやま４月号に、観光庁が運営する民泊制度コールセンターの案内や、マンションの管理規約見直しに関する記事を掲載したところであります。以上であります。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
〔金子等危機管理監 登壇〕
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
初めに、今回策定したタイムラインが対象とする災害につきましては、平成28年の台風９号の反省を踏まえて策定したもので、風水害を対象としております。
次に、策定の体制と策定にかかわった関係者等につきましては、一般財団法人全国建設研修センターにおいて開催されたタイムライン策定研修会に参加した危機管理課の職員を中心に、管理課、道路雨水課、広報課などの庁内関係課の職員により策定したものであります。また、策定に当たっての市民の参加につきましては、改めて市民の意見を聞く機会は設けておりませんでしたが、平成28年の台風９号で被害を受けた入曽地区の不老川流域の住民の方からの意見等も参考にして策定したところでございます。
次に、具体的な策定スケジュールにつきましては、平成28年８月の台風９号を踏まえて、翌月中旬にはタイムラインの素案を作成し、その後に発生した台風への対応の中でこれを運用し、必要な修正を加えつつ、最終的には昨年の７月に決定したものであります。また、決定に至るまでの運用の中で得た気づきの点につきましては、タイムラインを運用する上では、本庁と現地災害対策本部との間で時間差のない情報共有を図ることが重要であることを再認識したところであり、これに関しては、タイムラインの中には具体的な項目として反映させてはおりませんが、狭山市に特化した気象情報や災害が発生した場合の現地の状況を、本庁とともに現地対策本部のパソコンでも見られるようにしたところであります。
次に、タイムラインの策定を通じて見えてきた課題につきましては、昨年の７月からタイムラインの本格運用を始め、フェーズごとに本庁と現地災害対策本部がとるべき行動が明確になり、一定の成果は得られたところでありますが、本庁内の関係課がそれぞれとるべき具体的な行動等をより明確にすることが課題であると認識しております。
次に、策定したタイムラインの庁内及び関係機関との共有化につきましては、災害対策本部の訓練や実際の台風への対応等を通じて、本庁と現地災害対策本部の職員及び消防団等の関係機関の職員と共有化を図っているところであります。
次に、策定したタイムラインの活用につきましては、今後も実際の台風への対応等を通じて運用し、その効果を検証するとともに、その結果を踏まえて必要なブラッシュアップを行っていく必要があると考えておりますが、ブラッシュアップに当たっては関係機関からも意見等を聴取し、これをブラッシュアップ作業に反映させることにより、関係機関との連携もより強化されるものと考えております。
次に、狭山市
入曽地区防災計画につきまして、初めに、策定に当たり地域の自主性を重視し、ボトムアップ型とするために留意した点につきましては、入曽地区は平成28年の台風９号により、不老川流域を中心に多くの被害が発生し、今後も台風等による水害が想定されるという地域特性を踏まえることが重要であり、また、住民等で地区防災計画を全て作成することは難しいことから、市は事務局として協議会の立ち上げや運営面において、地域の自主性を重視した支援を行ったものであります。
次に、計画策定における地域の事業者のかかわりにつきましては、
入曽地区防災計画策定協議会の委員の中には、事業者を代表する立場の委員はおりませんが、委員の中には地域で事業を営んでいる方もおり、協議会のグループワーク等において、事業者の視点からも意見をいただいたところであります。
次に、地域の自主防災組織の本計画の策定へのかかわりにつきましては、委員となっている入曽地区の自治会長のほとんどの方が、自主防災組織の長を兼ねていることから、そうした立場の意見も十分に反映しているものと考えております。
次に、地区防災計画を市の地域防災計画へ規定することにつきましては、本年３月22日に開催された狭山市防災会議において、市の地域防災計画の中に地区防災計画編を設け、
入曽地区防災計画を規定することについて承認されたところであります。また、この会議の中では、市内小中学校で学校ごとに策定している防災マニュアルと、この
入曽地区防災計画との連携についても意見をいただいたところであります。
次に、計画策定において、無理のない範囲で策定し、訓練などを通じてブラッシュアップしていくことにつきましては、
入曽地区防災計画は、地域住民等で構成される協議会が中心となって作成したものであり、共助の考え方をもとに、地域住民が自発的かつ主体的に取り組む防災活動の第一歩であると考えていることから、地域住民がこの計画に基づく訓練を継続して行い、検証していくことにより、よりよいものとしていくことが重要であると考えております。また、計画の策定から見えてきた課題につきましては、防災意識の向上などのソフト面に関する課題や、民間施設の避難場所としての活用などのハード面に関する課題などが、協議会の意見として上げられております。
次に、
入曽地区防災計画策定協議会の今後のあり方につきましては、本策定協議会は、本年３月の計画の策定をもってその目的を終えたところでありますが、今後定期的に計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように検証や見直しを行っていくことが重要と考えており、その際には、改めて検討する組織を立ち上げる必要があると考えております。
次に、他の地区での地区防災計画の策定の考えにつきましては、
入曽地区防災計画は、本市で初の地区防災計画であることから、先行事例として他の地域へ広く紹介し、他の地区でも地区防災計画が作成されるよう活用してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問に移らせていただきます。初めに、シェアリングエコノミーから質問させていただきます。
地域課題を解決するに当たって、シェアリングエコノミーという考え方を取り入れることの有用性については、考えが一致しているのかなというふうに思います。ただし、新しい概念でもありますので、どのように活用していくかについては、今後先進自治体などの動向も見きわめながらといったところかなとも思います。今後、公共施設の有効活用などを考えたときに、必ず必要になってくる概念かと思います。それと、所有ではなく利用を重視するという考え方は、特にミレニアル世代に多く見られる傾向だそうです。ということは、若い世代をふやすことを重点施策にされている当市においては、ミレニアル世代にとって魅力的なまちになるために、積極的に取り入れていかなければならない考え方といえると思います。
さらに、当市の特徴や強みに置きかえて考えますと、１回目の質問でも申し上げましたが、先進事例としては子育てを頼り合う活動であったり、有償輸送サービスであったりを、インターネット上のプラットホームを有効活用して活動している事例を挙げさせていただきましたが、当市でも協働の考えのもと、多くのＮＰＯなどが地域課題の解決のために活動してくれています。これは、当市の強みだと思いますが、他方、ご活動されている方々は、それほどＩＴなどに明るい世代とは言えないと思います。しかし、当市の職員にはＩＴに強い方が大勢いらっしゃって、そういった方々のサポートで、ＮＰＯなどがインターネット上のプラットホームをうまく活用できれば、さらに効果的で効率的な活動が可能になってくると思いますが、市内のＮＰＯなどが地域課題解決のためにシェアリングエコノミーの考え方に沿って活動する際に、インターネット上のプラットホームなどの活用に関して、市からの助言や情報提供などは可能でしょうか、お願いいたします。
○新良守克 議長 北田
総合政策部長。
◎北田奈緒美
総合政策部長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、まずは国の動向を確認しつつ、横瀬町などの先行自治体からの情報収集に努め、どのようなサービスが本市の行政課題の解決に即したものになるかを見きわめ、その上で、市からの助言や情報提供等が可能かを研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
例えば、市内には子ども食堂を開設してくださっているＮＰＯや任意団体などが数多くありますが、食材の調達などでご苦労されていると思います。他方、余っている食材を有効活用してほしいと思っている方々も市内外に大勢いらっしゃると思います。そういったニーズをネット上のプラットホームを使って、上手にマッチングできたらと思いますし、市内の幾つかの農家さんやＮＰＯ団体などが、グリーンツーリズムとして農業体験を実施してくれていますが、その参加者もネット上のプラットホームを有効活用して広く募集できれば、さらに大きな事業になっていくと思います。これはソフトの部分ではありますが、言いかえれば新しいインフラを整備していくということで、これが整備されていけば、当市が十数年取り組んでこられた協働のまちづくりが、次のフェーズに進んでいくのではないかというふうに思います。先進事例を調べていただければ多くの共助の活動と、それを仲介するプラットホームが存在しますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。これはまた、どこかのタイミングでぜひ質問させていただきたいと思います。
次にいきます。続いて、民泊について質問させていただきます。
ご答弁の中で民泊の想定される効果について整理していただきました。民泊は空き家の活用としても有効ですし、何よりインバウンド事業としては、市内に宿泊してもらえば飲食や物販など経済効果が多いのは、私の過去の一般質問でも申し上げてきたとおりです。以前も申し上げましたが、外国人観光客を11人受け入れるだけで定住している日本人１人分の経済効果があるそうです。民泊も戦略的に進めていただきたいと思います。
そこで、市としての見解を伺いたい施策に、イベント民泊があります。一回目の質問でも徳島市の「阿波おどり」での取り組みを紹介しましたが、イベント民泊とは、祭りやスポーツなどのイベントなどの開催期間中に、空き部屋を有料で提供してくれる方を自治体が募集する制度で、旅館業法などの営業許可は不要となっています。数万人規模の来客があるイベントが開催される当市においても、一考の余地がある制度だと思いますが、ご見解はいかかがでしょうか。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
イベント民泊に対する考え方につきましては、宿泊施設の不足が見込まれるような大規模なイベントの実施において、民泊は宿泊場所の確保という点で有効な手法の一つであると考えられ、2020東京オリンピックでゴルフ競技の会場となる本市においても、宿泊施設が不足することも想定されることから、今後ゴルフ競技における観客の受け入れ準備の状況等も見ながら研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
2020年まであと２年しかありませんので、ぜひ早目の研究をお願いしたいと思います。
次に、民泊新法については、昨年の10月に県の説明会が開催されたとのことですが、どのような内容だったのかご説明お願いします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
昨年10月13日に埼玉県が開催した住宅宿泊事業法施行に向けた市町村説明会の内容につきましては、住宅宿泊事業法の概要及び同法第18条の条例による実施制限の規定に基づき、住宅宿泊事業の区域や期間に制限を加えることについての説明がありました。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
続けてお伺いしますが、６月１日時点で県内の届け出が39件で、当市からの届け出はないとのご答弁でしたが、近隣の状況はいかがでしょうか。情報があればお願いします。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
近隣市での民泊事業者の届け出状況につきましては、６月15日時点において川越市から４件、飯能市から２件、所沢市から１件の届け出があり、埼玉県に受理されているとのことであり、入間市及び日高市からの届け出はありません。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
市内からの営業の届け出はありませんでしたが、近隣では数件見られることが確認できました。地域活性化の観点から、ぜひ当市においても届け出事業者が出てくることを期待したいと思います。
次に、１回目の質問でも申し上げましたとおり、集合住宅においては、自身が居住しているホームステイ型にはなりづらく、いろいろとマナーなどの問題が出てくることが想定されます。ホームページや広報さやまに情報を掲載してくださっているとのことですが、集合住宅管理組合からの問い合わせなどはありますでしょうか。また、民泊新法を受けて、管理規約の変更などを行った管理組合があるか否か、情報があればお示しください。
○新良守克 議長 吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。
市内の集合住宅管理組合からの民泊に関する問い合わせにつきましては、市の公式ホームページや広報さやまに記事を掲載して以降も問い合わせはありません。なお、管理規約の変更等につきましては、市へ報告する必要がないことから把握はしておりません。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
民泊は期待される効果と懸念材料が同居する難しい問題だと思います。しかし、その効果は大きなものが予想され、だからこそ観光庁も積極的に取り組んでいるものだと思料いたします。リスクを上手にコントロールしながら、民泊でインバウンド需要を取り込んでいくことが、地域経済の活性化のために必要な施策になってくると思います。これも言うならば、先ほどのシェアリングエコノミー同様、新たなインフラを整備していくということになるのかと思います。うまく整備できれば、この先５年、10年当市の活性化に資するインフラになってくれると思いますので、調査や検討をよろしくお願いします。以上で地域活性化に関する質問を終わります。
続いて、危機管理に関して、タイムラインから２回目以降の質問をさせていただきます。
まずは、タイムラインの導入により、当市の気象災害対策が前広になったことを評価したいと思います。以前から申し上げているように、私たちは日常的に気象災害に遭遇しないため、対応の経験値が蓄積されません。例えば、九州や沖縄の台風への対応や、雪国の雪害への対応などはかなり経験則に基づいた対応ができると思いますが、私自身もそうですが、狭山に住んでいるとそういった経験をすることが少ないため、どうしても対応で勘などに頼らざるを得ない部分が出てきてしまいます。そこで、そういったことを極力少なくするために、いつ、どこで、誰が、何をするのかをあらかじめ決めておくのがタイムラインであり、繰り返しになりますが、その概念が取り入れられたことを評価したいと思います。そして、その策定に当たっては、タイムラインの研修会に参加された職員の方を中心に策定されたとのことで、市民の意見は聴取されましたが、市民の方は策定には直接参加されていないとのご答弁でありました。しかしながら、タイムラインの構築主体が行政だけでない以上、幅広く市民の意見を聞く必要性を認めますが、今後についてのお考えはいかがでしょうか、お願いします。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
タイムラインに係る市民の意見を聞く機会につきましては、今回策定したタイムラインは、入曽地区に大きな被害をもたらした平成28年台風９号で、被害に遭われた不老川流域の住民の意見を参考にしたところですが、今後、
入曽地区防災計画に基づく訓練などの機会を捉えて、参加者から意見を伺うとともに、計画の検証や見直しを行う際も、市民の意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
次に、策定を通じて見えてきた課題としては、本庁内の関係課がそれぞれとるべき具体的な行動などを、より明確にすることが課題であるとのご答弁をいただきましたが、今後どのように明確化していくお考えなのでしょうか、お願いいたします。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
本庁内の関係課がそれぞれとるべき具体的な行動等の明確化につきましては、タイムラインのフェーズをさらに細分化することにより、その中で庁内の関係課がとるべき具体的な行動を明確にしてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
今後、さらにとるべき対応や、その段階を細分化して、現状のタイムラインがより実践的なものになるように取り組みを要望いたします。また、その、より実践的なものになるようにという考えで質問いたしますが、今後、タイムラインに関して、専門家の意見を聴取したり、助言を受けたりするお考えはありますか。お願いいたします。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
今後、専門家の意見を聞いたり、助言を受けることにつきましては、今回策定したタイムラインは、タイムライン策定研修会に参加した危機管理課の職員を中心に、庁内の関係課の職員により策定したものであり、今後運用していく中で関係機関からは意見等聴取して、必要なブラッシュアップを行っていくこととしておりますが、現段階で専門家の意見を聞くことは考えておりません。
なお、今後、別のハザードを対象としたタイムラインを策定する際には、専門家の意見を聞くことも検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
私としては、今後どこかのタイミングで専門家の知見もかりませんと、タイムラインが真に有効なものにはなっていかないようにも感じております。現状お考えはないとのことですが、ぜひ再考をお願いしたいと思います。また、ほかのハザードのタイムラインの策定に当たっては、専門家の意見を聞くことも検討していただけるということですので、必要な予算措置なども合わせてご検討いただければと思います。
さて、今のご答弁にもありましたタイムラインのブラッシュアップですが、行っていく必要があるとのご答弁をいただきました。その中で、関係機関からも意見などを聴取するとのお考えをお示しいただきました。策定時は危機管理課の職員を中心に、管理課、道路雨水課、広報課などの庁内関係課の職員により策定されたとのことですが、私としては、狭山市消防団ですとか、同社会福祉協議会などの意見や考えも反映させるべきだと考えます。意見を聴取する関係機関はどのような組織をお考えなのでしょうか、お願いいたします。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
ブラッシュアップに当たって、意見等を聴取する関係機関につきましては、狭山市消防団や狭山消防署、そして、例年ボランティアセンター開設に係る連携訓練を行っている狭山市社会福祉協議会、さらには自治会連合会などを考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
繰り返しになりますが、今回タイムラインの第１版が完成し、そのことを評価するところですが、まだまだ、より実践的なものにブラッシュアップしていく必要性も同時に感じるところです。そのお考えはあるとの、これまでのご答弁ですが、今後のブラッシュアップの具体的なスケジュールなどがあればお示しください。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
ブラッシュアップの具体的なスケジュールにつきましては、台風への対応に活用していくことを通じて、その都度庁内の関係課や関係機関から意見等を聴取し、検証していく中で、随時ブラッシュアップを行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
私としては、もう少し具体的な答弁を期待していたところでありますが、すみません、ちょっと内容がつかみにくいご答弁でもありましたので、逆にご提案させていただきますけれども、台風シーズン前にタイムラインを活用した図上訓練などを行っていただき、その後実際の台風への対応でタイムラインを活用する。そして、その対応への振り返りを台風シーズンの後必ず行い、タイムラインの改善を行うというサイクルをこの一、二年重点的に行っていただき、なるべく早いタイミングでもっときめ細かいタイムラインを構築していただきたい、これは強く要望いたします。
次に、地区防災計画に関して質問いたします。
初めに、自主防災組織の策定のかかわりについては、入曽地区の自治会長さんが自主防災組織の長を兼ねていることが多いので、自主防災組織の意見も反映できているとのご答弁をいただきました。自主防災組織の意見が反映されていることはよしとしますが、しかしながら、そもそも全国的な自主防災組織の課題として、自治会役員が自主防災組織初め、多くの役職を兼務してしまっているため多忙化してしまい、自主防災組織の活動に専念できないことが挙げられています。私としては、自治会長さんと自主防災組織の長を同じ方にお務めいただくのは、引き受けてくださる方の負担が大きすぎるように感じますが、このことに関するお考えはいかがでしょうか。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
自治会長が自主防災組織の長を務めることにつきましては、自主防災組織は、地域において共助の中核をなす組織として、地域住民により結成されることが望ましく、自治会単位で結成されることが多いことから、ご指摘のとおり自治会長が自主防災組織の長を兼ねることが多い状況にあります。これに関して、市では現在、自主防災組織の活動の中核となる人材を育成するため、自主防災組織リーダー養成講座を開催しているところでありますが、今後はこうした取り組みを通じて、自主防災組織の長の育成も図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございます。
自主防災組織の活動をいかに充実させていくかにつきましては、以前も一般質問などで取り上げさせていただいておりますが、今後、どこかの定例会におきまして、再度ご質問させていただきたいと思います。
さて、地区防災計画への規定については、３月22日に開催された狭山市防災会議において承認されたとのことですが、手続はどのように行われたのかご説明をお願いします。１回目の質問でも伺いましたが、詳細な言及がなかったので、再度ご確認させていただきます。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
地区防災計画を狭山市地域防災計画に規定する手続きにつきましては、国のガイドラインでは、市町村防災会議が地域の意向を踏まえつつ、地域コミュニティにおける防災活動計画を地区防災計画として、市町村地域防災計画に規定する場合と、地区の居住者等が地区防災計画の素案を作成し、これを市町村防災会議に提案し、その提案を受けて市町村防災会議が市町村地域防災計画に、地区防災計画を定める場合の２通りの方法がありますが、
入曽地区防災計画につきましては、後者の手続きによったものであります。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
ご説明の必要はないかと思いますが、地域防災計画は災害対策基本法第42条に基づいて、防災基本計画を受けて策定されるものでありまして、そのような市の防災対策や対応のバイブルともいうべき計画に、地域からボトムアップ型で策定した計画が規定されるのは大変すばらしいことであります。このことは何より策定にかかわられた
入曽地区防災計画策定協議会の方々のご尽力のたまものでありますので、そのことの意議を協議会メンバーの皆さんが共有できるように、危機管理課や地区センターの職員の方々の善処をお願いしたいと思います。
次に、狭山市防災会議において、市内小中学校で策定されている防災マニュアルとの連携について、ご意見があったとのご答弁をいただきました。大変有用なご指摘だと考えますが、この件に関し、市としては今後どのように取り組まれるお考えでしょうか、お願いいたします。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
地区防災計画と小中学校の防災マニュアルとの連携につきましては、
入曽地区防災計画の場合、
入曽地区防災計画策定協議会の委員の中には、入曽地区の小中学校を代表する立場の委員と、入曽地区のＰＴＡを代表する立場の委員も参加していたことから、今後、この方々とも協議して
入曽地区防災計画と小中学校の防災マニュアルとの連携を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。よろしくお願いします。
地区防災計画のブラッシュアップに関して、計画に基づく訓練を継続的に行い、検証していくことにより、よりよいものにしていくことが重要であるとのご答弁ですが、考え方はよくわかりましたが、地域をどのようにその方向に導いていくお考えなのでしょうか、お願いいたします。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
地区防災計画により、地域をどのように導いていくかにつきましては、この計画は、共助の考えのもとに地域住民が自発的かつ主体的に取り組む防災活動を定めたものであることから、この計画を通じて、自発的かつ自主的に取り組む防災活動を地域の中に広げ、高い防災意識に培われた地区、地域を目指してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
私としては、訓練などを通じて今回の計画を、どうやってより実践的なものにしていくかについてお伺いしたかったんですが、ちょっと私の、すみません、質問がわかりづらかったのか、その辺がかみ合いませんでしたので、逆に私のほうから提案させていただきたいと思います。策定に当たっては、台風などによる水害を意識されて作成されたものでありますので、やはり台風シーズン前に、入曽地区において風水害を想定した訓練を実施することが肝要であると考えます。その後の台風シーズン中の台風の襲来に関しては、当然のことながら、
入曽地区防災計画を活用したご対応をいただき、台風シーズンの後の対応の振り返りとして、必要な改善を行うというサイクルで、ぜひ回していただきたいと思います。本年度の市の総合防災訓練がどのような想定になるのか存じ上げませんが、これまでの想定を見てみますと、立川断層帯を震源としてマグニチュード7.4を観測、市内では震度６弱という想定になるのだと思いますので、ぜひ風水害への対応については独自に訓練を行っていただきたいと思います。とにかく計画を一度つくってそれでおしまいということにならないように、継続的な訓練の実施や見直しを強く要望したいと思います。
次に、策定から見えてきた課題として、民間施設の避難場所としての活用についての意見が上げられたとのご答弁がありましたが、これは具体的にはどのようなご意見だったのかご説明をお願いします。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
民間施設の避難場所としての活用の意見につきましては、水害の避難所が浸水により利用できない場合、水害の影響を受けにくい場所にある民間施設を、一時的な避難場所として活用できないかという趣旨の意見でありました。以上でございます。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございます。
地区防災計画の策定は、その作成のために地域住民間でさまざまな意見が交わされ、地域の防災意識の向上が図られるとともに、ひいてはその防災活動を地域コミュニティの活性化へつなげていくことも目的の一つであり、さまざまな意見が交わされたことは大変すばらしいことだと考えます。今後も訓練や計画の見直しを通じて、地域の方々の間でさまざまな意見が交わされることを期待しています。
最後に、
入曽地区防災計画策定協議会の今後のあり方ですが、３月で活動を終了され、先ほどのご答弁では今後定期的に計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように検証や見直しを行っていくことが重要であると考えており、その際には改めて検討する組織を立ち上げる必要があると考えているとのお話でした。今後の組織に関して、具体的なお考えがあればお答え願います。
○新良守克 議長 金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 お答えいたします。
今後、計画の検証や見直しを行う際の検討組織につきましては、現段階ではまだ具体的なものを示せる段階にはありませんが、関係機関等の代表者のほかに、
入曽地区防災計画に基づく訓練等に参加していただいた方の中からも参加していただくことも考えてまいります。以上であります。
○新良守克 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
どんな形であれ、今回策定いただいた
入曽地区防災計画が、形骸化や風化していくことのないように、何がしかのお取り組みをお願いしたいと思います。危機管理課の職員さんも、地区センターの職員さんも一定期間の人事ローテーションで変わっていきますし、自治会長さんたちも任期が終われば交代となります。せっかく今回入曽地区からボトムアップ的に策定してくださった防災計画を、いざというときに使えるものにし続けるには、活動の継続が必要です。確かに、何年先にあるかもわからない災害を考えて、訓練したり計画をつくったりすることを何年もし続けるのはつらいです。かくゆえ私も７年以上このテーマで一般質問を続けていますが、正直つらいなと思うこともあります。しかしながら、立ちどまってしまったらそこで終わりになってしまいますので、
入曽地区防災計画の策定にかかわられた地域の方々や職員の方々には、頑張って何かの形で、無理のない頻度で活動を継続していただきたいと思います。現在の気象状況を考えれば、大変残念ながら、いつか必ず集中豪雨は発生すると思料いたしますし、一昨日発生した大阪北部の地震などから伺えるように、災害はいつ襲ってくるかわかりません。必ず襲ってくると思います。その日に備えて一緒に頑張っていきたいと思います。
最後になりますが、大阪北部の地震で被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○新良守克 議長 次に、17番、中村正義議員の一般質問を願います。
中村正義議員は、Ａ形式を選択しています。
17番、中村正義議員。
〔１７番 中村正義議員 登壇〕
◆１７番（中村正義 議員） 議長の許可を得ましたので、はつらつ狭山の中村正義が一般質問をさせていただきます。
入曽駅東口区画整理事業では、2011年３月に137年の歴史のある入間小を閉校までして、種地を生み出しましたが、地権者の理解が得られなかったとして、現地事務所を設置して30年余りの歳月と多額の事業費を費やしながら、前市政の2013年５月に寝耳に水の断念という決断がなされて以来、丸５年が経過しました。2011年３月５日に行われた入間小閉校式の壇上に立った当時のＰＴＡ会長の涙ながらに子どもたちへ話しかけた姿に、思わずもらい泣きをしたことを覚えています。その閉校式からわずか２年後の断念でありました。そのときの卒業生はことし二十歳を迎えるはずですが、彼らは今、どんな思いでいるでしょう。
そうした経緯の中で、昨年12月14日の全員協議会で入曽駅周辺整備事業基本計画（案）が示されました。最後の卒業生を初め、母校を失った約6,000名の卒業生の思いを無駄にすることなく、入曽駅周辺の安全性と利便性、そして活性化を図る上でも地権者はもちろんのこと、地区住民及び市民の意見・要望に真摯に耳を傾け、入曽地区が再び元気を取り戻し、ひいては狭山市の活力の基となるような入曽駅周辺とすべく、事業の展開を心から願い、今回は入曽駅周辺整備事業一つに絞り、幾つかの課題について質問したいと思います。
その前に、今回は入曽地区の議員のお二人が入曽駅周辺整備事業についての質問を既にされておりますので、あるいは重なる質問があるかもしれませんが、お許しをいただき答弁いただきたいと思います。また、通告書の①については、私の調査不足から「入間小同窓会から」と記しましたが、閉校式前の2010年７月に設置された「入曽地区学校統廃合計画推進委員会から」と謹んで訂正をさせていただきます。
それでは、①ケヤキの木の存続について。いずれにしても、同窓会あるいは卒業生からの声もあったものと思いますが、第１回目の会議で残す予定のケヤキの木が立つスペースに開校100年記念碑を移設するとともに、新たに廃校記念碑を設置することが合意事項として報告書に記されています。今回示された基本計画（案）では、そのケヤキの木の位置も含めて大型商業施設が予定されている中で、市はこの入曽地区学校統廃合計画推進委員会が示した合意事項を尊重し、計画を進める気持ちが本当にあるのかどうか、まず伺いたい。
次に、②入間小跡地にロータリー及び大型商業施設の設置となると、今以上に雨水排水対策が重要になると思います。廃校となった入間小は、現在、雑草の生い茂る更地であるため雨が降っても地中への浸透率は高いものと考えられます。しかし、それでも県道所沢狭山線は、一定の雨が降るたびに溢水しているのが実情であります。ロータリー及び大型商業施設が設置されることにより、開発された入間小跡地の露出した土地の表面積は減少することになります。それと、ますますその浸透能力が低下し、浸透率は大きく減少するばかりか、周辺への溢水被害が拡大するのではないかと懸念しておりますが、市はそのことをどのように捉えているのか伺っておきたい。
次に、③４つの方向を道路に囲まれ、しかもそのうちの３本が県道という状況の狭い計画地域周辺は、現在でも渋滞が発生しており、ロータリー及び大型商業施設が設置された暁には、今以上に周辺における交通の渋滞が予想されますが、それらの交通対策についてはどのように考えているのか伺いたい。
次に、④入曽駅の現在のエレベーターは地域住民の方々の設置要望活動の中で実現してきたものと認識していますが、橋上駅舎としてそこにもエレベーターを設置するとなると、現在のエレベーターの扱いはどうなるのか伺いたい。
次に、⑤現時点において30億円とも言われる多額の費用を投入し、東西自由通路、橋上駅舎を整備する価値とはどのようなものか伺いたい。
次に、⑥入曽駅周辺の整備事業計画は、歩行者の安全性、生活する上での利便性、そして駅周辺地域の活性化を目指して30年余り前に始めたわけでありますが、商店街等、地域の活性化策はどのように考えているのか伺いたい。
最後に、⑦地区への説明会場において、今回の計画ができなければ、今後アパート等、恒久的な建物が建設され開発は難しくなるとして、説明会場において今回の計画を進めるか、やめてしまうか、皆さんの意見を聞きたいと挙手を求めたのは事実なのかどうか、この際伺っておきたいと思います。
以上、１回目といたします。
〔１７番 中村正義議員 質問席へ〕
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
〔
堀川豊都市建設部長 登壇〕
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
初めに、入間小学校跡地のケヤキにつきましては、入間小学校の統廃合を具体的に推進するために設置された入曽地区学校統廃合計画推進委員会において協議がなされ、その中では、ケヤキを現位置のまま残し、その周辺に100年記念碑と閉校記念碑を設置することとしておりましたが、入曽駅周辺整備事業基本計画においては、入間小学校跡地の多くは、駅前の利便性の向上や活性化を図るために複合型商業施設を誘致することとしております。そのため、ケヤキを現状のまま存置することは難しい状況にあることから、樹木医に相談するなどして今後移植や株分けなども検討し、記念碑の設置とあわせてその取り扱いを改めて明確化してまいります。
次に、本事業の実施に伴う雨水排水対策につきましては、ロータリーなどの公共施設等については市が、大型商業施設については事業者が、それぞれ埼玉県の条例に基づき、雨水流出抑制施設を整備することとなります。
次に、周辺道路の交通の対策につきましては、まず、事業区域に隣接する市道については、事業にあわせて人や車の流れの円滑化や、歩行者の安全確保などの点から必要な対策を講じるとともに、県道については特に入曽交差点の改良について、道路管理者である埼玉県に対し、引き続き要望してまいります。
次に、入曽駅に現在設置してあるエレベーターの取り扱いにつきましては、本事業を実施する上で、現在のエレベーターは廃止する予定であり、これにかえて入曽駅を橋上化するのにあわせて市の負担でエレベーターを設置することとしております。
次に、東西自由通路と橋上駅舎を整備する価値につきましては、現在、入曽駅周辺は東西の人の動きに不便を来しておりますが、東西自由通路などを駅前広場と一体的に整備することにより、駅の東西を歩行者が安全に安心して移動ができ、東西の人の流れが円滑となり、このことが入曽地区のまちの活性化にも結びついていくものと考えております。
次に、商店街等の地域の活性化策につきましては、入間小学校跡地へ立地する複合型商業施設を公募する際に、駅周辺の活性化に資する機能の導入についても、具体的な提案を求めることとしており、その提案をもとに、また駅前広場の交通機能や駅前広場周辺に立地する店舗とも連携し、相乗効果を発揮させる中で活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、入曽地区の自治会説明会において賛否を確認したことにつきましては、参加者の意思を確認する手段として、参加者の了解を得て挙手により基本計画（案）に対する賛否を確認したものであります。以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○新良守克 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午後 ２時２５分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午後 ２時４５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続き）
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） ２回目以降させていただきます。
まず、現在の場所に存続を求められているケヤキの木については、開校100年記念碑や閉校記念碑とともに複合型商業施設の誘致に伴い、現状のままで置くことは難しい状況であるとして取り扱いを改めて明確化するとされております。明確化できるのはいつごろなのかを明確にしていただきたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入間小学校跡地のケヤキと記念碑の取り扱いを明確化できる時期につきましては、今年度、複合型商業施設を誘致するための募集要項を作成することとしており、その中でケヤキなどの取り扱いについても明確化させてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 入間地区学校統廃合計画推進委員会の設置要綱は、学校統廃合の日をもってその効力を失うとされておりますが、入間小学校跡地のケヤキの木の存続については、同委員会の合意事項となっています。行政が設置した委員会で審議され、合意された事項であるわけでありまして、少なくとも樹木医に相談する前に、委員会として審議に携わっていただいた方々にお集まりいただき、相談をされるのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入間地区学校統廃合計画推進委員会の委員に相談することにつきましては、基本計画（案）の地元自治会への説明会の中でも、ケヤキを存置することは難しい旨を説明させていただいており、また当時の推進委員会の委員の多くが、入曽地区にお住まいの方でありますので、改めて入間地区学校統廃合計画推進委員会の当時の委員に相談することは今のところ考えておりません。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 次の②雨水排水対策については、平成29年12月14日の全員協議会で配付された基本計画（案）における概算事業費総額49億1,400万円中、12％の６億900万円が道路・雨水流出抑制施設分として計上されております。概算ということでありますが、これで足りると考えておられるのか伺いたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
基本計画にあります道路と雨水流出抑制施設の事業費につきましては、あくまでも概算額であり、今後事業の詳細設計を行う中で改めて算出してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） ③の交通対策の県道の整備については、県に要望するのみでなく、指導・協力もいただきながら、入曽駅周辺整備事業と同時に進行しなければ二度手間になり、通行人やドライバーに迷惑をかけることにもなります。効率的な工事のやり方ではないと考えますが、いかがですか。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
事業区域周辺の県道の改良につきましては、ご指摘のことも含めて県に要望してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 次に、③にまいります。
現在でも渋滞となっている県道からは、東口ロータリーや大型商業施設への進入路が計画されており、両施設が完成し、稼働の暁には、朝晩の通勤・通学時と買い物客が重なる時間帯の大渋滞を懸念するものです。
入間市宮寺にある大型商業施設は、多くの買い物客でにぎわいを見せていますが、圏央道入間インターチェンジ出口の通過待ち車両が、圏央道本線までつながるときもあり、国道16号まで大渋滞を引き起こしています。その国道16号は、特に土曜日・休日を中心に大渋滞し、運行されているバスの定期運行が困難となっております。停留所のある大型商業施設の構内に入るまでの渋滞対策が課題になっているとのことであります。入間小学校跡地に計画されているロータリー及び大型商業施設にあっては、そこまで極端な渋滞は考えられないにしても、入曽駅周辺整備事業計画地に隣接し、交差する県道は物流その他を担う大動脈と言えます。渋滞を緩和する意味でも、県道そのものの整備のほかに小学校跡地を活用して、ある程度車が滞留できるような導入路の設置が必要と考えます。
市はどのように考えておられますか。伺いたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
県道の整備のほかに、小学校の跡地の一部を活用して、車が滞留できるような導入路を設置することにつきましては、今後車両の動線や規制などについて埼玉県警察本部と協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 次に、④入曽駅の現在のエレベーター、これは住民運動が高まる中で平成27年度に入曽駅バリアフリー化設備整備事業として整備されたものと認識しておりますが、関連工事も含めて総事業費はどのくらいかかったのか、金額を示していただきたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
現在、入曽駅に設置してある２基のエレベーターの設置などに係る総事業費につきましては、点字誘導ブロック、手すり、点字案内板、音声誘導装置などの関連工事も含めて、約１億7,650万円でありました。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） その事業費のうち、エレベーター設置、関連附帯工事及び点字誘導ブロック設置費用のおのおのの内訳と国、鉄道事業者、狭山市の負担割合を示していただきたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入曽駅バリアフリー化設備整備事業の事業費の内訳につきましては、エレベーターの設置費が約１億3,460万円、点字誘導ブロックの設置費が約1,160万円、関連附帯工事費が約3,030万円でありました。また、費用負担割合につきましては、国と鉄道事業者、狭山市がそれぞれ約３分の１ずつを負担し、このうち、狭山市の負担分に対して埼玉県が2,580万円を補助しております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 入曽駅の現在のエレベーターの件でありますが、私も間違えないように資料をいただきました。このうち、総額で約１億7,651万円かかり、そのうち、エレベーターだけで約１億3,462万円もの費用がかかっております。その負担割合は、国、鉄道事業者、狭山市がおのおの３分の１の約5,883万円で、狭山市負担のうち2,580万円を埼玉県が補助をしてくれております。
利用され始めてからまだ２年ほどでありますが、入曽駅周辺整備事業を進めるに当たり、国、鉄道事業者、また埼玉県からの返還請求の心配はないのか確認をしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入曽駅バリアフリー化設備整備事業の補助金などに対する国や鉄道事業者、埼玉県からの返還請求の有無につきましては、市の負担により現在と同等以上の価値を有するものが整備されるのであれば、補助金などの返還は求めないとのことであります。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 次に、⑤ですけれども、東西自由通路と橋上駅舎を整備することにより、東西の人の流れが円滑になるとは思いますが、そのことにより南北に走る県道入曽停車場線は、現在以上に人通りが少なくなり、沿道の商店街はますます厳しい状況になるのではないかと懸念しております。同じことが、市道Ｂ296号線についても言えるのではないかと思います。そうした状況が生まれてくる中で、入曽地区のまちの活性化にも結びつくとの考えとはどのようなものか伺っておきたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
東西自由通路と橋上駅舎の整備に伴う県道入曽停車場線沿いと、市道Ｂ第296号線沿いの区域の活性化につきましては、複合型商業施設を公募する際に、これらの区域を含めて駅周辺の活性化に資する提案を求めることとしており、また入曽駅東口周辺と入間中学校跡地に新たに整備する入曽地区地域交流施設（仮称）や、子育て支援拠点施設などとの間に新たな人の流れが創出されることと考えており、またこの流れがご指摘の道路を経由することも想定されるところであり、こうしたことが入曽地区の活性化にも結びついていくものと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 東西自由通路、橋上駅舎の整備について、まだ使えるものを巨額の税金を投じてつくり直すことに疑問を呈するパブリックコメントもありました。案外知られていないのが、エレベーターや東西自由通路等にかかるメンテナンス経費であります。ちなみに、狭山市駅におけるエレベーター、東西自由通路、ペデストリアンデッキ等にかかった平成22年度から29年度の８年間の経費をひもといてみますと、デッキ等清掃委託料、エレベーター保守点検委託料、東西自由通路日常管理委託料、東西自由通路消防設備等法定点検委託料などの委託料が約１億5,476万円、ほかに水道料が219万円、電気料が約2,105万円、修繕料が約2,416万円、工事費が1,560万円で、８年間の総経費は約２億1,780万円となり、年間平均約2,722万円が費やされて初めて維持ができていることになります。入曽駅については、ペデストリアンデッキ、公衆トイレの計画もなく、規模も狭山市駅に比べて小さいことから、そこまで維持費がかかるとは思いませんが、設備がある限り最終的には市民の負担になるわけですので、そうした負担もはっきり伝えておくべきと思います。
そこで、入曽駅における東西自由通路、エレベーター等にかかわるメンテナンス経費は、年間どのくらいと見込んでいるのか伺いたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入曽駅の橋上駅舎化に伴い設置する東西自由通路や、エレベーターなどにかかるメンテナンス経費につきましては、現時点で試算はしておりません。今後、各施設の詳細設計を行う中で、それらにかかるメンテナンス経費についても試算してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） ⑥になりますが、商店街等、地域の活性化策について、答弁の中にあった駅前広場周辺とは、新たなロータリー周辺ということで受けとめてもよいかどうか確認したいと思います。いかがですか。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
駅前広場周辺とは、新たに整備するロータリー周辺ということであります。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 商店街等の地域の活性化策について、複合型商業施設を公募する際に、駅周辺の活性化に資する具体的提案を求めるとされています。その中で、市としては方向性というか、このようなイメージでといった課題を示すのか、まるっきり何も示さず提案をしてもらうのか、その他いかなる方法で提案を求めるのか伺っておきたいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入間小学校跡地に立地する複合型商業施設を公募する際に求める駅周辺の活性化に資する提案の内容につきましては、今年度、募集要項を作成する中で具体的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） ⑦であります。入曽地区自治会説明会場において、計画案を挙手により賛否を求めたことについては、参加者の意思を確認する手段であったということであります。
その際、今回の計画をこのまま進めていいですか、それとも一切やめますか、どちらかに手を挙げてくださいというようなニュアンスの言い方で、２つに一つの賛否を求められたとも耳にしております。全く上から目線であり、市民に対して大変失礼な問いかけ方だと思いますが、真意を確認したいと思います。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入曽地区の自治会説明会における賛否の確認につきましては、ご指摘のような意図を持って行ったものではなく、参加者の了解を得て、説明会に参加していただいた方々の基本計画案に対する意向を伺うべく行ったものであります。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 私の所属する自治会では、２つのうち、どちらかに手を挙げてくれというのは乱暴である。入曽駅周辺整備を全くしなくてもよいという人は、まず、ほとんどいないでしょう。ただし、今回の計画案そのものではなく、修正すべき点は修正する中で進めるという３つの選択にしてもらいたいとの発言があり、私も同感であります。その３つの選択にしたら、修正しつつ、計画を進めることに挙手された方が多かったと、私の自治会ではそうだったと聞いております。
行政だけの思惑で進めるのではなく、市民の声にきちんと声を傾け、改めるべきは改めてこそ、市民の賛同が得られるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○新良守克 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
入曽地区の自治会説明会における賛否の確認につきましては、ご指摘のような３つの選択肢をもって確認させていただいた自治会も多くありましたが、一部の自治会では、賛同か反対かの二者択一をもって確認させていただいた自治会もありました。
その結果を見ますと、１つの自治会を除いた23自治会で賛否をとった結果、626名中、基本計画案に賛同した方が508名、基本計画案の一部を修正して進めるべきとの意見の方が92名、事業に反対する方が26名という結果であり、大部分の方に賛同していただいたところでありますが、今後におきましても、地域に対しては、事業の進捗に合わせ、時機を捉えて情報の提供を行い、これに対する意見なども聞いてまいりたいと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 入曽地区自治会での説明会において、「今回の計画案で進めるか、それとも一切やめますか」と問いかけたのは、パブリックコメントを読んでも、この間の答弁をお聞きしても、市民からのさまざまな意見や要望を聞いて、それを計画に生かしたいという思いより、とにかく、市が示した計画案で進めたいという気持ちのほうが、より強いのではないかというふうに感じます。
「市に予算がないのなら、工期を短く、質素なもので十分だと思います」とか、「土地利用計画は、市民の要望をかなえると思っているようですが、一方的に進められたのでは、行政の自己満足に過ぎないと思います。全員が納得できる妙案はないと思います。いざ始まってからでは、取り返しがつきません。無駄遣いにならないよう、血税は有効に使ってください」という意見、また、「入曽まち壊しになりそうです。住民のための計画に変更をしてください」といった意見もあります。
しかし、「入曽駅周辺整備をしなくてもよいという人は、まず、ほとんどいないでしょう」という声に代表されるように、入曽地区住民の皆さんは、自分たちのまちに関心を持ち、いずれの方も、日ごろの生活の中で感じていたことを率直にコメントをされたのではないかと私は受けとめております。
その意味で、説明会場での意見や疑問、また、寄せられたパブリックコメントに、市長はどう感じ、どう生かして市民のための入曽駅周辺整備事業を進めていこうとされているのか、伺っておきたいと思います。
○新良守克 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。
本事業は、本市にとりまして、40年来の最重要課題であり、その影響や効果は、入曽地区にとどまるものではないと考えております。
これまでも、広報さやまでの広報や、入曽地区全自治会での説明会、パブリックコメント等、必要に応じて、丁寧に市民の皆様の御意見を伺ってまいりました。
ご質問は、パブリックコメントで寄せられた意見に対して、どう感じているのかとのことでありますが、私も、パブリックコメントと同様でありますけれども、事あるごとに、本事業への理解を求めると同時に、ご意見を伺ってきております。
そうした中では、改めて、市民の皆様の本事業への関心の高さに触れ、整備の必要性を再認識したところであります。なお、寄せられたご意見につきましては、真摯に受けとめ、参考にすべきものは内容を精査し、可能な限り、事業に反映させてまいりたいと考えております。
また、ご意見をどう生かして市民のために本事業を進めていくのかにつきましては、今後、事業を進めていく上では、駅周辺の安全性と利便性の向上、入曽の活性化に資するよう、建設的な議論が不可欠であると考えております。
入曽駅周辺整備は、さまざまな課題と要因によって、これまで進んでこなかったわけでありますので、一日も早く整備が完了するよう、全力で取り組んでまいりますが、現在、入曽地区の中で一番経験が豊富な中村議員にも、この建設的な議論の中の輪の中に加わっていただき、その中心となって、課題解決に積極的に動かれ、地域の声をまとめていただくよう、期待をしております。以上であります。
○新良守克 議長 17番、中村正義議員。
◆１７番（中村正義 議員） 答弁、ありがとうございました。
今回は、質問の中で申し上げることをしませんでしたが、最後に申し上げておきたいと思います。
ケヤキの件で、現在地に置くことについて、当時の推進委員会の委員の多くが入曽駅在住の方々なので、地元自治会への説明会の中で、「ケヤキの木を現在の場所に置くことは難しい旨、説明をしているから、それで理解できるだろう」とのような言い方、これは、受けとめ方によっては、やはり、上から目線の姿勢と受けとめられても仕方がないと思います。少なくとも、行政が設置して、委員をお願いした方々に対するものの言い方ではないと私は思います。そういう方々に対して、そうしたものの言い方をするということは、一般市民に接する態度は推して知るべしと思われてしまうのではないかと、正直、心配しております。本当に、丁寧な説明をして理解を得ようと考えているなら、そうしたことから改める必要があるのではないかと思います。
また、入曽駅南側、新所沢駅寄りの踏切は幅が狭く、しかも、道路が交錯しています。さらに、西側道路は一方通行になっており、川越方向に進入できないことから、大きく迂回をしなければならない状況も抱えています。今現在、非常に危険性の高い踏切であり、多くの市民からそれらの問題も解消してほしいという声もお聞きしております。
入曽駅周辺整備と言うならば、そうした声にも耳を傾ける中で、今後の事業の展開を図っていただきたいと思っております。
いずれにしても、今の入曽駅周辺は何とかしなければならないと、ほとんど、誰もが思っている状況の中で進められる事業であります。
しかし、多様な意見があることも認識し、十分に配慮する中で、市民の要望・意見に真摯に向き合い、行政の都合だけで進めることのないように、心をいたし、本当に市民の思いが形になるような成果を目指し、また、将来的にも、市民にとって過大な負担とならないような形での入曽駅周辺整備事業となるような事業の展開を願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○新良守克 議長 次に、18番、大島政教議員の一般質問を願います。
大島政教議員はＡ形式を選択しています。
18番、大島政教議員。
〔１８番 大島政教議員 登壇〕
◆１８番（大島政教 議員） お疲れさまです。いよいよ、最後です。
議長のお許しをいただきましたので、はつらつ狭山、大島政教が、狭山市の公共施設統廃合の進め方と市民の皆様が期待されている狭山市の新しいまちづくりについて、市長、担当部長に質問します。
狭山市には、11ヵ所の公民館、３つの老人福祉センター、小学生、中学生、高校生、大学生、成人、高齢者まで幅広く利用されている市民の健康増進、リハビリに大いに役割を果たしているサピオ稲荷山を初め、貴重な公共施設が存在します。
こうした公共施設の老朽化、狭山市の財政状況、時代の変化、市民の需要の動向に伴い、小谷野市長は、狭山市公共施設等総合管理計画において、おおむね10年ごとに再編計画を策定し、公共施設等の適正な管理や統廃合計画等を計画的に進めるために、市民の理解・協力を得たいとして、既に住民説明会も行われていますが、市民との対話を経て、改めて市長から公共施設統廃合の目的と、市民の皆様の受けとめから判断される、目的推進に当たっての市長の考えをお尋ねします。
公共施設の統廃合は、新たなまちづくりに向けた公共施設の再編でもあると認識しますが、狭山の公共施設をどのように再編していこうとするのか、市長の基本認識と方向性もお伺いしたいと思います。
狭山市のふれあい健康施設サピオ稲荷山は、温水プール、トレーニングルーム、カラオケ施設、市民の多彩な活動の場を提供している研修室等、健康増進、リハビリを中心に年間28万人が利用する多機能施設です。この健康施設は、余熱利用の温水プール施設でもあります。
狭山市は、サピオ稲荷山の運営費として、年間１億円を予算化し、指定管理者は、市の委託費と利用者の利用料金によって運営されています。幼児水泳教室、ヨガ、英会話教室等、多彩な魅力を備え、指定管理者の意欲は、利用者４万人増という、利用者の増大に反映しています。１億円の予算が、市民の健康維持、リハビリ等に寄与し、狭山市の医療費・介護費の支出抑制効果も大と考えます。
こうした状況にあるサピオ稲荷山の施設を、どのような形で民間に移行するのか、料金体系はどのように想定しているのか、環境センターの余熱利用はどうなるのか、担当部長にお尋ねします。
次に、ダイアプランについて市長にお尋ねします。
現在、狭山市、所沢市、入間市、飯能市の４市でダイアプランが締結され、博物館・図書館等、４市の施設で市民の利用の便宜が図られています。
しかし、各市とも財政状況は厳しく、少子高齢化による福祉費の増大傾向の中で、公共施設の統廃合に直面しています。
そうした中、今度は、施設によっては、ある市にはあるが、ある市にはない施設が出てくると思います。こうした施設を４市がともに支える中で、住民サービスを維持していくことも考えていく必要があるのではないかと思います。サピオ稲荷山は、現状でも、狭山市にしかない施設ですが、ダイアプランが時代の流れを受けとめ、変化することになれば、サピオ稲荷山の予算措置も狭山市単独ではなくてもいいと考えます。サピオ稲荷山の問題はとりあえず置いておくとして、ダイアプランが新しい時代に突入しているという認識について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。１回目の質問を終わります。
〔１８番 大島政教議員 質問席へ〕
○新良守克 議長 小谷野市長。
〔小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。
初めに、公共施設の再編の目的につきましては、少子高齢化や人口減少などが進み、今後も厳しい財政運営が予測される中では、現在の施設をそのままに、全て維持していくことは困難であり、こうした中で、次世代への負担を残すことなく、必要な公共施設サービスを未来へ継続していくためには、既存の公共施設のあり方を見直し、財政負担の平準化を図る中で、真に必要な公共施設サービスを提供していく必要があるとして、既存の公共施設の再編に取り組むものであります。
次に、今後の再編の進め方につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、本年４月に計画期間を10年とする公共施設再編計画を策定したところであり、この再編計画に基づき、再編を具体的に進めていくこととしておりますが、再編を進めるに当たっては、地域住民や利用者への説明や意見聴取にも十分配意して再編を進めてまいります。なお、再編の手法といたしましては、施設を単に廃止するものから、複数の施設の機能を集約化するもの、また、運営を民間に移管するもの、さらには、近隣の自治体との共同運営に移行するものまで、さまざまありますが、個々の施設の特性や施設が置かれている地域の状況等を踏まえて、再編計画に基づき、適切な手法を選択して再編を進めてまいります。
次に、ダイアプランの圏域における公共施設の今後のあり方につきましては、ご指摘のように、本圏域では、これまで、公共施設の相互利用を行ってまいりましたが、将来を見越した場合、本圏域を構成する各市とも、現在ある公共施設をそのまま維持していくことは難しくなってくるものと考えられます。
そして、こうした中では、市の垣根を超えて、関係市はもとより、民間企業や大学などとも連携して、広域的な視点から公共施設の今後のあり方を考えていく必要があります。これに関して、本市は公共施設の今後の再編のあり方として、近隣市との公共施設の共同設置や共同運営を提起しているところであり、本圏域の他市においても、同様の考えを持っていることから、今後、ダイアプランの協議会の中でも、公共施設の広域的な再編について、具体的に議論をしていく必要があると考えております。以上であります。
○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。
〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。
サピオ稲荷山の施設を、どのような形で民間に移行するのかにつきましては、サピオ稲荷山は、歩行もできる温水プールのほか、リラクゼーションのための温浴施設やトレーニングルームなどを備えており、これらの健康増進施設が有している機能は存続させた上で民間に移管させる考えであります。
また、料金体系につきましては、民間事業者が新たな収益源等も検討する中で、独自に設定することになり、現時点では、どのくらいの利用料金になるか想定することは難しいところでありますが、大幅な見直しにならないよう、要請してまいりたいと考えております。
また、余熱利用につきましては、現在のサピオ稲荷山は、稲荷山環境センターのごみの焼却の際に発生する熱をエネルギー源としておりますが、熱源水を循環させる配管が改修時期を迎えていることや、ごみの焼却炉の定期点検により、年２回、40日程度は余熱の供給が停止し、その間は、サピオ稲荷山は休館を余儀なくされ、これが、指定管理者の収益の低下につながっていることから、民営化に向けた課題の一つとして、余熱利用の是非について、検討する必要があるものと考えております。以上であります。
○新良守克 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） ２回目の質問をさせていただきます。
それでは、答弁ありがとうございました。
公共施設の統廃合の目的、今後の再編の進め方について具体的に答弁いただきました。
答弁いただいた中で、公共施設統廃合の目的は、答弁のとおりと考えます。大事なことは、再編の進め方と考えます。計画している狭山市としては、市民のため、市の財政状況も考え、次世代にも大きな負担を残さないようにとの立場で計画していることが、市民から見ると、市民のためにならない、市の財政負担を軽減しようとしているけれども、計画どおり推進したら逆効果という場合もあると考えます。
ふれあい健康増進施設サピオ稲荷山を狭山市の公共施設として指定管理者に委託契約し、利用者も委託契約前より年間４万人もふえ、年間延べ利用者数28万人が利用しているサピオ稲荷山を公共施設としての運営をやめて民間に売却する方向で検討しているようですが、そこには幾つかの危惧があります。温水プールの利用料金は、小学生・中学生で基本料金100円、成人400円、65歳以上100円という、幅広い市民が利用できる公共施設ならではの料金体系が民間で維持できるかどうかです。現行の料金体系を大幅に崩さず維持していこうというお考えかもわかりませんが、現行の指定管理者の運営下では、狭山市から公費１億円が拠出され、利用者の、温水プール・その他の利用料金8,000万円が加わっている状況を見ると、8,000万円の利用料金総額に１億円の指定管理料が単純に加算される中で、利用料金がどこまで抑えられるか、容易なことではないと考えます。
現在、狭山市は、料金体系に係る経営について、リサーチ等をコンサルタントに調査を委託しているとのことですが、コンサルタントの委託調査を受けて、現在、良好に運営されている指定管理者との指定管理契約を解除して、新たに民間経営者の経営に委ねた結果、採算が合わず、撤退という事態も想定できないわけではないと考えます。
確かに、今の狭山市の財政からサピオ稲荷山に委託料として年間１億円拠出することは、少なくない支出であることは理解しています。しかし、市民の国保医療費・介護費の支出、狭山市の医療費・介護費の状況は次のようになっています。
一般被保険者１人当たり年額医療費、平成28年度で33万4,680円、平成29年度は、見込みですが、34万6,147円です。退職被保険者１人当たり、これも年額ですが、年額医療費、平成28年度で35万6,313円、平成29年度、見込みですが、42万382円です。狭山市介護保険給付費の推移では、１人当たり年額給付費、平成28年度で136万5,144円、見込みで平成29年度143万8,284円です。この医療費・介護費の支出額には、住民の検診、ジェネリック医薬品の使用、朝夕の散歩等、市民の健康保持の努力等が統合されている結果の抑制額と考えます。
さらに、私のほうで、知人から聞いた話ですと、狭山市のある高齢の女性の方が、東京で入院されて手術を受けたそうです。病院からはリハビリをしろと言われて、病院に通ってこいと言われたんですが、なかなか遠いので行けなかったと。そこで、サピオ稲荷山に毎日行ったそうです。そうしたら、すごく元気になってしまった。それで、病院に行ったらば、「何でこんなに元気になったんだ」と言われて、「実は、狭山市にサピオ稲荷山があって、そこで毎回リハビリをしたんだ」と、「ああ、そういうこともあるんだな」ということで、お医者さんも喜ばれていました。
ということは、それだけ医療費の抑制につながっているわけです。そこに、サピオ稲荷山が果たしている役割を考えてみる必要を強く感じるわけです。
また、サピオ稲荷山は、入間市・所沢市・飯能市の市民も多数利用されています。
ダイアプランの今後の方向でも前向きの回答をいただきました。にもかかわらず、先ほど申し上げた、現在、良好な指定管理者との契約を解除してまで、その後、リスクさえ想定されなくてはならない中で、指定管理者から民間経営に移行する最大の理由は何でしょうか、もう一度、担当部長の答弁をお願いします。
○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。
サピオ稲荷山を指定管理による運営から民間による運営に移行する最大の理由につきましては、施設の立地特性から、半分以上が市外の方の利用であるにもかかわらず、毎年度、指定管理料として年間１億円を超える運営経費を市が負担していること、さらには、今後、老朽化に伴う修繕料が多額に上ることが見込まれることなどから、現状の運営をこのまま続けるならば、施設の持続的な運営が危ぶまれることになりかねず、こうした中では、民間のノウハウを生かして、今後とも、健康増進施設としての機能も存続させながらも、サピオ稲荷山の持続性を確保していくために、民営化に移行させるものであります。以上であります。
○新良守克 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） ありがとうございました。
サピオ稲荷山は、桜の名所「狭山稲荷山公園」に隣接する狭山市の大きなまちの魅力であり、環境センター建設時の地元と狭山市の約束もあります。サピオ稲荷山存続署名は、既に4,000筆を超えているという、存続を求める会の文書が議員にも届いております。
サピオ稲荷山利用者の声や、市民の声に耳を傾けていくことが、市民協働のまちづくりの要締ではないでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。
○新良守克 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。
サピオ稲荷山の利用者や市民の声に耳を傾けていくことが、市民協働のまちづくりの要諦ではないかというご質問につきましては、これまで、サピオ稲荷山につきましては、地元自治会等への説明を数回実施し、その中では、施設を存続してほしいとの意見が多く出されたことから、こうしたことを踏まえて、民営化に方針を変更したところであります。
今後におきましても、現在実施している民営化に関する調査の結果等も踏まえまして、地元自治会や利用者に説明を行い、意見等を聞いてまいりたいと考えております。なお、協働のまちづくりにおいて目指すのは、本市の実情や、今後厳しくなっていく将来について情報を共有し、議論をしながら進んでいこうというものであります。
先ほど、サピオの料金が出ましたけれども、確かに、こういう低料金で利用できるということは、今、利用できている市民の皆さんにとっては、大変いいことなのかもしれません。けれども、今がよければそれでいいということではなく、将来のために今できることや、やらなければならないことを市民の皆さんと一緒に考えて、そして努力をしていくことが重要であると考えております。以上であります。
○新良守克 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） ありがとうございました。
最後に、要望と意見を言わせていただきます。
今、市長、担当部長から答弁をいただきました。担当部長の答弁では、現状の運営をこのまま続けるならば、施設の運営が危ぶまれるということですが、私は、今回の質疑の中で、ダイアプランの今後のあり方について質問しています。
現在、狭山市・所沢市・入間市・飯能市の４市でダイアプランが締結され、博物館・図書館等４市の施設で市民の利用の便宜が図られていること、しかし、各市とも財政状況は厳しく、少子高齢化による福祉費の増大傾向の中で、公共施設の統廃合に直面しています。
そうした中、今後は、施設によっては、ある市にはあるが、ある市にはない施設が出てくること、サピオ稲荷山は、現状でも狭山市にしかない施設ですが、ダイアプランが時代の流れを受けとめ、変化することになれば、サピオ稲荷山の予算措置も狭山市が単独でなくてもいいと考えます。
しかし、今すぐサピオ稲荷山に狭山市が拠出している１億円の一定額を４市に拠出を仰ぐという具体的な議論ではなく、ダイアプランの今後の時代に対応した流れについて質問し、一般論として市長からもご指摘のとおりですとの答弁をいただいております。
したがって、サピオ稲荷山の利用者が平成29年度で56.2％以上が狭山市外の方の利用ということは、指定管理者が１億円の拠出と8,000万円の利用料で意欲的・創造的な施設運営ができているという、原資の22％を市外の利用者で支えていただいているという見方もできると考えています。
現状で、コンサルタントに調査を依頼している段階ですから、調査結果を踏まえて、狭山市も議会も、利用者・市民も現行の指定管理者での運営と民営化の運営の比較考慮をし、拙速した方針化を避けるべきと考えます。
民営化には、今の利用料金体系がどの程度維持できるのか、民営化移行後に採算面から事業からの撤退の心配がないのかとの危惧もないではありませんが、民営化に関する調査の結果等を踏まえ、地元自治会や利用者に説明を行い、意見等を聞いてまいりたいとの市長答弁を受けとめ、今議会での質疑はこの程度にとどめ、コンサルタントの調査結果を待って、また、改めて質問したいと思っております。以上で、一般質問を終わります。
○新良守克 議長 以上で、通告による一般質問を終わり、本日の日程は終了しました。
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△休会の議決
○新良守克 議長 お諮りします。
あす21日及び22日は委員長報告整理のため、25日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。
よって、以上の３日間は休会することに決定しました。
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△次会議事日程の報告
○新良守克 議長 23日及び24日は休日のため休会します。26日は午前９時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。
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△散会の宣告
○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。
（午後 ３時３５分 散会）
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