「狭山市議会 2018-02-28 平成３０年　　３月　定例会（第１回）−02月28日-03号」の議事録内容

狭山市議会 2018-02-28
平成３０年　　３月　定例会（第１回）−02月28日-03号

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最終取得日: 2021-05-16

平成３０年　　３月　定例会（第１回）−02月28日-03号平成３０年　３月　定例会（第１回）平成３０年　第１回狭山市議会定例会　第６日　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成３０年２月２８日（水曜日）　　第６日議事日程　　　１．開　　議　　午前９時　　　２．市長の施政方針に対する質問　　　３．議案に対する質疑（議案第１号〜第１２号・第１４号〜第３６号歳入）　　　４．次会議事日程の報告　　　５．散　　会　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２１名　　１番　　太　田　博　希　議員　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　４番　　西　塚　和　音　議員　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員　１０番　　三　浦　和　也　議員　　　　１１番　　綿　貫　伸　子　議員　１２番　　加賀谷　　　勉　議員　　　　１３番　　町　田　昌　弘　議員　１４番　　望　月　高　志　議員　　　　１５番　　大　沢　えみ子　議員

　１６番　　猪　股　嘉　直　議員　　　　１７番　　中　村　正　義　議員　１８番　　大　島　政　教　議員　　　　１９番　　磯　野　和　夫　議員　２０番　　新　良　守　克　議員　　　　２１番　　田　村　秀　二　議員　２２番　　齋　藤　　　誠　議員本日の欠席議員　　　　１名　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員　齋　藤　　　登　　事務局長　　　　　　　　酒　井　俊　之　　事務局次長　田　中　智　子　　事務局主幹　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長　北　田　奈緒美　　総合政策部長　　　　　　松　本　泰　樹　　総務部長　神　山　孝　之　　市民部長　　　　　　　　浅　見　一　由　　危機管理監　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　吉　野　俊　央　　都市建設部長　山　ｱ　眞　吾　　上下水道部長　　　　　　向　野　康　雄　　教育長　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　井　堀　広　幸　　学校教育部長　金　子　　　等　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議）出席議員　２１名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　１０番　　　　　１１番　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番　　２２番欠席議員　　１名　　　９番　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の施政方針に対する質問 ○齋藤誠　議長　これより、去る２月23日に行われました市長の施政方針に対し、質問の通告がありましたので、お手元に配付しておきました質問順序表により順次質問を許します。　初めに、２番、千葉良秋議員の登壇を願います。　２番、千葉良秋議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　千葉良秋議員　登壇〕 ◆２番（千葉良秋　議員）　おはようございます。　創政会の千葉良秋です。議長のお許しをいただきましたので、創政会を代表して市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。　さて、私たち狭山市を取り巻く情勢は、少子高齢化の進行と人口減少、産業構造の変化により、モノづくりに携わる製造業の減少など社会・経済環境の変化に伴って、引き続き厳しい状況にあります。しかしながら、小谷野市長が施政方針の中で述べられているとおり、多くの厳しい課題に対して、市民一人一人の力を最大限に発揮し、新たな飛躍へ向けて活力に満ちたまちづくりを進めることはまさに市民主体で市と協働し、狭山らしい個性と魅力あふれる都市の実現を目指す重要な方針であると感じております。市民福祉のさらなる向上と郷土狭山の発展に向け、限られた資源を有効に活用しながら、質の高い行政サービスを継続的、かつ、効率的、効果的に提供するため、丁寧で誠実な自治体運営に尽力されている小谷野市長に対し敬意を表しますとともに、創政会といたしましても最大限の協力をしてまいる所存でございます。　それでは、施政方針の内容に沿って順次質問をさせていただきます。　初めに、平成30年度重点施策についてでありますが、第４次狭山市総合計画前期基本計画に掲げられました４つの重点テーマに関係する施策についてお伺いいたします。　まず、テーマ１「若い世代を増やす」についてです。　若い世代や子育て世代などの市外からの転入を促進するため、親元同居・近居支援補助制度を引き続き実施していくとのことですが、これまでの実績についてご説明ください。　また、子育て世代をターゲットに本市の子育て環境の魅力を広く発信し、若い世代の転入をより一層促す取り組みを進めていくとのことですが、具体的な取り組みについてご説明ください。　仕事と子育ての両立支援について、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づく待機児童の解消に向けた取り組みが進められるとのことですが、平成30年度に計画されている取り組みの内容とあわせて、本市の保育施設待機児童数の今後の見通しについてご説明ください。　学校教育の充実について伺います。　基礎学力の向上を図るとともに、茶レンジスクールの充実に取り組むとのことですが、目標に掲げた学力日本一の実現につながるための具体的な取り組みについてご説明ください。　次に、テーマ２「まちと産業に活力を」についてです。　市内大手自動車会社の生産体制見直しは、私たちにとって大きな衝撃でありましたが、このことに伴う狭山市への影響と今後の展望についてご説明ください。　また、市内の多くの企業が将来の展望を描けるよう支援を進めていくとのことですが、具体的な支援についてご説明ください。　市内農業の活性化について、高品質でおいしい狭山の野菜を広く消費者にＰＲするとともに、若手農業後継者や意欲のある農家が魅力ある元気な農業を実践していけるように支援していくとのことですが、具体的な支援についてご説明ください。　また、狭山茶について、市内外におけるイベントを初め、あらゆる機会を通じて狭山茶のおいしさを伝え、お茶を飲む習慣の定着を図っていくとのことですが、消費拡大に向けた取り組みについてご説明ください。　観光の推進について、平成30年度もさまざまなイベントを実施していくとのことですが、交流人口の増加に向けた取り組みについてご説明ください。　また、地域商業の活性化について、新たな取り組みを進めている商店街を引き続き支援していくほか、さまざまな場を通じて地域消費を喚起していくとのことですが、地域消費拡大に向けた取り組みについてご説明ください。　まちと産業に活力があり、魅力ある地域となるためには、さらなる都市基盤の整備を進めていく必要があるとのことですが、都市基盤の整備に関し、重点となる事業についてご説明ください。　都市計画道路の整備について、引き続き整備効果の高い路線を重点的に進め、狭山市駅加佐志線と笹井柏原線の用地取得に取り組んでいくとのことですが、各路線の進捗状況についてご説明ください。　水道事業及び下水道事業について、それぞれ施設の計画的な更新や耐震化を進めていくとのことですが、経営の健全化の取り組みについてご説明ください。　環境保全について、地球温暖化防止に寄与するため、住宅用省エネルギーシステム設置補助事業を引き続き実施していくとのことですが、地球温暖化防止に関するこれまでの取り組みと具体的な目標についてご説明ください。また、循環型社会の形成について、さらなるごみの減量とリサイクルを推進するため、４Ｒの普及啓発に努めるとのことですが、４Ｒ推進の普及啓発における具体的な取り組みについてご説明ください。　次に、テーマ３「楽しめる健康高齢社会を」についてです。　超高齢化社会における健康第一の地域づくりを進めていくとのことですが、既に実施している具体的取り組みについてご説明ください。　茶の花号の運行ルートなどの見直しについて、地域公共交通会議での協議結果を踏まえ、必要な対応を進めていくとのことですが、進捗状況と今後のスケジュールについてご説明ください。　交通安全対策について、高齢運転者に起因する交通事故が多発していることから、免許返納を促す方策についても検討していくとのことですが、既に検討されている方策等についてご説明ください。　また、入曽地区内の約44ヘクタールについて、ゾーン30の指定を受け、自動車の速度抑制による歩行者の安全確保を図っていくとのことですが、実施に至る経緯と事業概要についてご説明ください。　危機管理・防災対策について、災害に強い、安全なまちづくりを実現するため、防災基本条例の制定に引き続き取り組んでいくとのことですが、取り組み状況と今後のスケジュールについてご説明ください。　また、ミサイル発射を想定した住民避難訓練や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などを見据えた国民保護訓練を実施するとともに、総合防災訓練の充実を図っていくとのことですが、防災訓練の充実に関する具体的な取り組みについてご説明ください。　埼玉県が実施している不老川床上浸水対策特別緊急事業について、溢水被害を予防するため積極的に支援していくとのことですが、支援の状況についてご説明ください。　生涯学習の促進について、生涯学習の機会を拡充するため、ＳＮＳ等を通じさらに生涯学習の情報が広がるよう努めていくとのことですが、具体的な方策についてご説明ください。　生涯スポーツの促進について、狭山市スポーツ推進計画に基づき、市民がスポーツ活動に親しむ機会をふやしていくとのことですが、計画推進に向けた方策についてご説明ください。　また、スポーツ施設の整備について、市民総合体育館のアリーナの床改修工事を実施するとともに、武道館について新たな整備方針を策定していくとのことですが、それぞれ整備概要等についてご説明ください。　文化の振興について、市民の自主的な文化活動を促進していくとのことですが、具体的な方針についてご説明ください。　次に、テーマ４「市政運営をみんなの力で」についてです。　協働によるまちづくり条例を制定し、市民や事業者と行政が連携し、知恵を出し合い、力を合わせ、次世代につながるまちづくりを目指していくとのことですが、条例の制定に向けた取り組みについてご説明ください。　入曽地区地域交流施設（仮称）整備について、平成32年４月の供用開始を目指して工事に着手していくとのことですが、整備における進捗についてご説明ください。　また、入間中学校と東中学校の跡地の利活用について、民間活力の導入を念頭に入れた検討を進めていくとのことですが、それぞれ跡地の利活用の方向性についてご説明ください。　ふるさと納税について、平成30年度からは、クラウドファンディングを見据え、市が実施する特定の事業に対して寄附を募る形での取り組みを開始し、まずは生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援事業を対象に実施するとのことですが、その内容についてご説明ください。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、大会の機運の醸成に取り組んでいくとのことですが、具体的な取り組みについてご説明ください。　人権尊重意識の高揚について、啓発活動の充実を図るとともに、学校教育や社会教育の場において、人権教育に積極的に取り組んでいくとのことですが、具体的な取り組みについてご説明ください。　行政組織について、将来を見据えた適正な定員管理を行い、効率的な行政運営に努めていくとのことですが、具体的な取り組みについてご説明ください。　公共サービスの持続的提供に関して、公共施設の効果的な保全と再編を進めていくとのことですが、具体的な方針についてご説明ください。　続きまして、平成30年度予算概要について質問させていただきます。　歳入の根幹をなす市税について、景気が緩やかな回復基調にあることを背景として、全体では前年度より増額とのことですが、個人住民税を初めとした市税の見通しはどのようになっているのかご説明ください。　以上、施政方針の内容に沿って質問させていただきましたが、小谷野市長は就任以来、一貫して市の財政健全化に取り組んでこられました。年々厳しさを増す財政を立て直し、財政収支を黒字に転換するなど、情熱を持って施策の先頭に立たれている姿に対し、感銘と共感を持つものであります。　私たち創政会といたしましても、市民の皆様、市長、行政の職員とともに力を合わせ、市民生活の向上と持続的なサービス提供の実現に全力で取り組んでまいります。目先の利益にとらわれることなく、長期的な展望に立ち、将来の狭山市を、子供たちの笑顔あふれる希望に満ちたまちにすることをお約束いたしまして、市長施政方針に対する代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　おはようございます。

　それでは、千葉良秋議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。　初めに、親元同居・近居支援補助制度の実績につきましては、平成29年４月の制度開始から平成30年１月31日現在までに、27件の申請に対して1,170万円の補助金を交付したところであり、これによる転入者数は80人となったところであり、さらに14件の申請を受けつけております。　次に、子育て環境の魅力を広く発信することの具体的な取り組みにつきましては、子育て世代の視点から、例えば、出産期、乳児期、幼児期など子どもの成長ステージごとの子育て環境の魅力をリーフレットなどにまとめ、あわせて、キャッチコピーをつくるなど、戦略的なＰＲを進めていくこととしており、実施に当たっては子育てをしている方々の提案を受けながら、協働により行ってまいります。　次に、待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、認可保育所の整備などのほか、新たに保育士の確保に向け、民間保育所の宿舎借り上げ支援などに取り組んでまいります。また、待機児童数の今後の見通しにつきましては、子ども・子育て支援事業計画で目標とする平成32年度当初には、待機児童が解消されるよう、鋭意取り組んでまいります。　次に、学力日本一につなげる具体的な取り組みにつきましては、教員の授業力向上においては、既に全小中学校の教員に配付している市独自の教員用指導リーフレットを活用するとともに、各種教育研究の成果を広め、授業の工夫改善に生かしてまいります。また、家庭学習の充実においては、市独自で作成した長期休業期間用のチャレンジという共通宿題集を配付して、家庭学習の定着を図るとともに、茶レンジスクールにより家庭学習を補完してまいります。さらに、英語教育の充実を図るため、新たに中学生を対象とした英語検定を公費負担により実施してまいります。　次に、大手自動車会社の生産体制見直しに伴う本市への影響につきましては、関連企業への影響のみならず、不動産を貸し付けている方や飲食店、また、宿泊施設などさまざまな影響が考えられることから、現在、商工会議所と連携し調査を実施しており、年度末を目途に調査結果を示してまいりたいと考えております。なお、今後の展望につきましては、工場跡地の活用に当たっての地元意向の反映を要請するとともに、半世紀を超える地域社会とのつながりを今後も継承していくためのパートナーシップの構築などについて要請してまいりたいと考えております。　次に、市内の多くの企業が将来の展望を描けるような具体的な支援につきましては、生産設備の更新、事業用地や従業員の確保など、各企業が抱えている課題に対して、用地の確保や資金調達などの支援、また、企業と高校生とのマッチングやハローワーク所沢との合同就職面接会の開催などを継続してまいります。　次に、高品質でおいしい狭山の野菜のＰＲにつきましては、農業祭等各種イベントでの野菜の販売会を行っており、また、あぐれっしゅげんき村や市内スーパーでの野菜の販売を通じ、地元野菜のよさを消費者にＰＲしてまいります。　また、若手農業者や意欲ある農家への支援につきましては、農作物の生産・出荷の省力化や規模拡大のために農業用機械の購入やかんがい施設の改修を行う際に補助してまいります。　次に、狭山茶の消費拡大に向けた取り組みにつきましては、市内のみならず、都内で行われるイベントに参加し、おいしい狭山茶の魅力を伝えるとともに、昨年、商品化された狭山茶チョコレートも活用し、飲んでも食べてもおいしい狭山茶としてＰＲしてまいります。また、狭山市茶業協会と連携し、現在、市内の大学に狭山茶を使ったレシピを依頼しており、平成30年度には、市内のレストランや学校給食で提供するなど、狭山茶のブランド力の向上にも努めてまいります。　次に、観光の推進による交流人口増加に向けた取り組みにつきましては、入間川とことん活用プロジェクトでは、本年３月18日に親子向けのイベントを開催するほか、アウトドアやヨガ等を取り入れた複合的なイベントを予定しており、これらを通じて積極的に入間川河川敷の魅力を広めてまいります。また、既存の観光事業においても、引き続き狭山市観光協会と連携する中で、七夕まつりの花火大会の充実や入間航空祭の活用とこれにあわせて、入間川河川敷に飲食ブースを出店するなど、既存の観光資源もブラッシュアップすることで、本市の交流人口の増加を図ってまいります。また、行政提案型協働事業として、市民団体と協働した観光マップを制作するほか、近隣市とも連携を図り、広域観光ルートについても検討してまいります。　次に、地域商業活性化のための地域消費拡大に向けた取り組みにつきましては、商店会長会議の開催や職員の商店会への訪問を通じて各商店会の実情を把握し、その改善に取り組むとともに、店舗住宅改修工事費補助金制度の店舗に関する補助要件を市外居住者にも緩和し、制度の利用を促進することで魅力ある店舗づくりを支援してまいります。　一方、市内飲食業者等に対し、商工祭や入間川河川敷などで行うイベントに出店を促すとともに、廃校となった中学校を映画やドラマのロケ地として誘致することで、食料品や日用雑貨の需要を生み出し、これらが地域消費の拡大につながっております。　次に、都市基盤整備の重点となる事業につきましては、新たな産業基盤づくりに向け、田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、新規企業の立地用地確保のために進めている狭山工業団地拡張地区基盤整備事業と地域拠点の整備として平成29年度に策定する基本計画をもとに、駅前広場や区画道路の整備、橋上駅舎、東西自由通路の整備を進める入曽駅周辺整備事業であり、両事業とも、土地区画整理事業により実施をいたします。　次に、都市計画道路のうち、狭山市駅加佐志線の進捗状況につきましては、用地測量や道路設計が完了し、平成29年度から用地取得に取り組んでおります。また、笹井柏原線の進捗状況につきましては、平成29年12月に都市計画の変更手続が完了し、現在、用地測量や道路設計に取り組んでおり、平成30年度から用地取得に着手してまいります。　次に、上下水道の経営健全化の取り組みにつきましては、まず、水道事業においては、排給水管修繕事業や漏水対策事業を実施し、有収率維持の向上を通じて経営の健全化を図ってまいります。　また、下水道事業においては、下水道使用料の改定等により、平成30年度に約9,500万円の増収を見込むとともに、水洗化改造工事資金助成事業や、不明水調査を実施し、水洗化率や有収率の向上を通じて経営の健全化を図ってまいります。　次に、地球温暖化防止に関するこれまでの取り組みにつきましては、太陽光などの再生可能エネルギーの活用に対する助成、エコライフデーなどによる省エネルギー行動の普及促進、グリーン調達などによる地球に優しい製品の普及促進等を行ってまいりました。なお、具体的な目標といたしましては、平成31年度までに市内からの温室効果ガスの排出量を平成25年度比で９％削減することとしております。　次に、４Ｒ推進の普及啓発につきましては、食品ロスの削減に向け、食べ残しを減らすための3010運動を推進するとともに、燃やすごみに多く含まれている雑紙の分別回収の促進など、ごみの減量と資源化について、廃棄物減量等推進委員とともに引き続き取り組んでまいります。　次に、健康づくりの取り組みの成果につきましては、プラス1000歩を目指すおりぴぃ健康マイレージ事業では、平成29年度の参加者671名のうち362名が目標を達成しており、また、いきいき百歳体操では、平成29年度にサポーターを養成した上で、市内４地域で開始しており、参加者の筋力の向上が図られております。　次に、茶の花号の運行ルート等の見直しの進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、現在、狭山市地域公共交通会議において協議を進めており、これまでにルートの見直しについて協議が調い、今後はダイヤ編成や運賃体系について協議を行い、その後、関連する諸手続を経て、平成30年10月ごろの実施を目指してまいります。　次に、免許返納を促す方策につきましては、高齢運転者が運転免許を返納する場合、自家用車にかわる交通手段の利用機会の確保を第一に、経済的負担の軽減という点にも配慮する必要がありますので、これらを踏まえ、先進事例も参考にしながら検討してまいります。　次に、入曽地区内におけるゾーン30の実施に至る経緯につきましては、市街地の交通量や交通事故の発生状況をもとに、警察と協議、調整し、水野地区の東急若葉台団地内を指定する予定であります。また、事業概要につきましては、路面表示による速度抑制やグリーンベルト等の設置により、歩行者の安全対策を講じるものであります。　次に、防災基本条例の取り組み状況につきましては、現在までに先進事例等の調査研究を行ってきたところであり、平成30年度中の制定に向けて、市民等の意見を聞きながら取り組んでまいります。　次に、防災訓練の充実に関する具体的な取り組みにつきましては、国民保護訓練においては、商業施設等を会場とした住民避難訓練を実施するほか、総合防災訓練においては従前の展示型訓練に加え、自助力、共助力を身につけることのできる啓発ブースや体験メニューを数多く用意した市民参加型の防災訓練としてまいります。また、各地区の指定避難所において、避難所の開設や運営に特化した訓練を行い、この中では中学生の参加や災害時要援護者の避難支援訓練等も実施してまいります。さらには、平成29年度に導入したドローンによる災害時の情報収集訓練も実施してまいります。　次に、不老川床上浸水対策特別緊急事業への支援の状況につきましては、埼玉県が事業を進める上で必要な情報を積極的に提供するとともに、関係機関や権利者、自治会などとのパイプ役として事業推進に協力しております。また、技術系の職員を川越県土整備事務所に１名派遣しており、人的な支援も行っております。　次に、ＳＮＳ等を通じた生涯学習の情報の提供につきましては、市の公式ソーシャルメディアを積極的に活用してプッシュ型の情報発信に重点を置き、その拡散効果を期待するとともに、特に若者たちの利用登録者が増加するよう各種イベントなどさまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいります。　次に、市民がスポーツ活動に親しむ機会をふやすための方策につきましては、初心者を対象としたスポーツ教室を初め、１人でもできるスポーツ、自宅でもできるスポーツ、いつでもできるスポーツなどライフスタイルやニーズに応じた教室や事業を展開し、幅広い世代が気軽にスポーツに親しむことができる機会の拡充を図ってまいります。　次に、市民総合体育館のアリーナ床の改修工事につきましては、スポーツ振興くじ助成金を活用し、老朽化したアリーナ床の全面張りかえ工事を実施するものであります。また、新たな武道館の整備方針につきましては、これまでの基本方針で示してまいりました公式規格の柔道場及び剣道場を各１面確保することや、耐震性と避難所機能を備えた施設として整備することなどは踏襲することとしますが、立地場所については旧東中学校の体育館等を活用するのではなく、市が所有する土地の活用を基本に見直してまいります。　次に、市民の自主的な文化活動を促進する具体的な方針につきましては、さやま大茶会実行委員会や文化団体連合会など文化関係団体に対して補助金を交付し活動を支援するほか、市民団体による各種事業を後援するとともに、広報活動に協力してまいります。　次に、まちづくり条例の制定に向けた取り組みにつきましては、市民や事業者と行政が本市の魅力や課題について本音で対話をするために、地域において意見交換会を行ったところであります。また、自治会、事業者、市民活動団体等、多様な主体で構成された市民検討委員会において協働の基本的な考え方や具体的な仕組みについて検討しております。　次に、入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業の進捗状況につきましては、地元に設置した整備推進委員会等との協議を踏まえ、施設内容を決定し、現在、基本設計が終わり、実施設計も平成29年度内に完了する予定であります。　次に、入間中学校と東中学校の跡地の利活用につきまして、入間中学校の跡地では地域住民の連携と交流促進、子育て支援及び地域防災をコンセプトに入曽地区地域交流施設（仮称）の整備とともに、民間資金及び民間活力を活用した子育て支援拠点施設や、若い世代の定住促進に向けた住宅用地、公園、広場を整備することとしております。また、東中学校の跡地利活用の方向性につきましては、企業立地の促進を通じて産業の振興に資する利活用を図るとともに、緊急避難場所や地域からの要望等を踏まえた地域共用施設としても活用していく考えであり、利活用に当たっては民間の資金やノウハウを活用し進めていきたいと考えております。なお、平成30年度は企業立地に係るニーズや土地活用の手法等の調査を実施し、これを踏まえて利活用の基本的な方向性を明確にしてまいります。　次に、ふるさと納税においてクラウドファンディングを見据えて実施する内容につきましては、意欲や能力があるにもかかわらず、経済的な理由で大学等への進学が困難な方に対して奨学金を支給する取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成の取り組みにつきましては、引き続きスナッグゴルフやタグラグビーの体験教室などの各種イベントの開催や大会に関連する情報の発信に取り組むとともに、本市がゴルフ競技の会場地であることを広く市民に知ってもらえるよう横断幕やカウントダウンボードを狭山市駅及び市庁舎に設置してまいります。　次に、人権啓発活動の充実につきましては、人権問題講演会や人権パネル展を開催し、あらゆる人権問題に対する正しい理解と意識の高揚を図るとともに、学校教育や社会教育の場において多様化している人権問題に合わせて互いの人権を尊重し合えるよう、人権教育研修会、人権セミナーなどの事業を開催してまいります。　次に、将来を見据えた適正な定員管理による効率的な行政運営に向けた取り組みにつきましては、狭山市定員管理指針に基づき、人口に応じた職員数を指標とし、長期的な視点に立った職員の年齢構成も考慮しながら、さらには今後見込まれるＩＣＴを活用した業務改革や新たな働き方を見据えて、必要な職員数の確保を図ってまいります。　次に、公共施設の効果的な保全と再編につきましては、各施設の健全度や重要度から見た計画的な保全と長寿命化を進めるとともに、施設の目的から機能を重視する考えに改め、複合化や集約化等による公共施設の再編を進めることにより、必要な公共施設サービスの持続的な提供を実現するものであります。　次に、市税の見通しにつきましては、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化、ふるさと納税の影響等により個人住民税は減収傾向にあると見込んでおります。法人市民税は平成30年度は増額を見込んでおりますが、今後は法人税率の引き下げ、さらには消費税率10％への引き上げ時の法人市民税法人税割税率の引き下げの影響により減収が見込まれます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　次に、５番、金子広和議員の登壇を願います。　５番、金子広和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　金子広和議員　登壇〕 ◆５番（金子広和　議員）　おはようございます。　議長の許可を得ましたので、創造を代表して金子広和が市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。　私たち創造としては、発信力の大切さを承知しながら、その発信には一つ一つ丁寧に進めていく必要性を感じているところでもあります。社会を動かすことと変えていくことはわずかなことでも難しく、苦労を伴うことが多分にある中で、よりよい解答を導き出すためにくじけず常に模索し続けていく必要がありますし、市長が進めていらっしゃる改革に対して建設的に質問や提言をさせていただきたいと考えています。　それでは、これより施政方針で順次述べられました内容につきまして、順次質問をいたします。　市民一人一人の力を最大限発揮し、新たな飛躍への活力が生まれるような元気なまちづくりを進めるとのことですが、人の力というものは自分自身でどのように発揮するものか決めるものであると考えます。力を発揮していただく環境を整えるのが重要だと考えますが、お考えはいかがでしょうか。また、新たな飛躍への活力とは具体的にどのようなことでしょうか。　次に、平成29年度の実績としては、平成30年２月22日に、１件の応募により届け出挙式を実施されておりますが、平成30年度は何件の届け出挙式を目指し、またこの事業が具体的にどのように若者の結婚につながっていく効果があるのでしょうか。　次に、平成29年度の全国学力・学習状況調査による狭山市の順位は、関係者の方々のご尽力にもかかわらず、残念ながら全国平均及び埼玉県平均を下回っておりました。平成30年度でも、市長が就任以来、目標に掲げている学力日本一の実現につながるよう取り組んでいくとのことですが、現在の順位と平成30年度の目標としている順位をお示しください。　次に、現在、アスポート学習支援事業は生活困窮家庭で金銭的に塾等に通うことが困難な中高生に対し、支援を行うことで成果が上がっていると考えますが、小学生まで拡大するということで、中高生と同様に塾などに通うことができない小学生に学習の場を提供するということになるのでしょうか。具体的な実施体制についてお答えください。　次に、平成29年度も、小谷野市長は先頭に立って企業を訪問すると施政方針で示されていますが、所管に確認すると、当該年度は９社訪問したとの回答でした。大変ご多忙の中、訪問件数が伸び悩んでいるように推察いたします。平均すると、一月に１社の訪問も実施されておりませんが、平成30年度も引き続き市長が先頭に立って企業を訪問すると示されております。平成30年度においては何社を訪問予定なのでしょうか。　次に、平成29年度も、小谷野市長は引き続き県の関係部署と連携を図りながら積極的に企業誘致に取り組むと施政方針で示されていることから、所管に確認すると、企業立地奨励金等交付制度を利用しての新規企業の立地実績は１件であり、既存企業の拡張に対する支援の実績はゼロ件との回答でした。平成30年度も特に企業誘致につきましてはこれまで県との調整も踏まえ、施策の推進を図るとのことですが、新規企業の立地及び既存企業の支援はそれぞれ何件を目標とされているのでしょうか。　次に、（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターの行う業務に関し、そのニーズ把握はどのように行っているのでしょうか。行っている場合はどの程度の支援件数や支援企業数を想定しているのかお答えください。　次に、地域商業の活性化につきましては、新狭山すかいロード祭りや入間川キャンドルナイトなどのように若い経営者が主体的に参画して新たな取り組みを進めている商店街もあるとのことですが、市内で同様の取り組みをされている商店街はあるのでしょうか。もし、あるようでしたら商店街名をお示しください。　次に、子育て世代の増加に関して、本市のすぐれた立地を生かした都市機能の充実を理由として挙げられていますが、都内へ通勤する子育て世代にとっては、当市は通勤時間の面でほかのベッドタウンに比べてアクセスがよくないことは一般的に言われていると思います。具体的にどのあたりがすぐれているのかお示しください。　次に、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山についてですが、健康増進施設としての機能の維持を前提に、民営化に向けた検討を進めてまいりますとのことですが、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が気軽に利用できる施設であり、ごみ焼却熱を有効活用するなど地球環境に配慮したリサイクル都市・狭山のシンボルになっております。民営化になると利益が優先されますが、民営化になった場合、現行のサービスが維持できるとお考えなのでしょうか。　次に、平成29年度も、小谷野市長は交通安全対策について各種の交通事故防止対策を積極的かつ効果的に推進していくと施政方針で示されていることから、所管に、平成28年度との比較を確認すると、平成28年４月から12月までの人身事故件数は412件、うち死亡事故は５件。また、平成29年４月から12月までの人身事故件数は405件、うち死亡事故は６件との回答でした。人身事故件数はほぼ横ばいの中で、死亡事故は１件増加しており、さらに平成29年度に該当していますことしの１月、２月には新たに３件の死亡事故が発生しております。平成29年度においては交通安全対策による成果が出ているのか疑問を感じるところでもありますが、平成30年度も交通安全対策について、交通安全意識のさらなる高揚や交差点等における安全対策の強化等を図るとのことであります。平成30年度は今まで以上の取り組みが必要になると考えますが、決意をお示しください。　次に、ＡＳエルフェン埼玉を、市を挙げて応援するとのことですが、もともとＡＳエルフェン狭山でしたが、市を挙げて応援がなかったので狭山から埼玉へ変更されたものと認識しております。もっと早い段階からＡＳエルフェン埼玉の支援を明確に打ち出すべきだったと思いますが、なぜこの時期になって市を挙げて応援することとしたのでしょうか。　次に、市民総合体育館のアリーナの床改修工事を実施するとのことですが、予算書にはスポーツ振興くじ助成金１億円が示されており、所管に確認すると工事費として予定しているとの回答でした。新狭山公民館の整備のときの補助金のように、助成金が出ない場合には同様に市のお金を持ち出して工事を実施されるのでしょうか。　次に、民俗芸能は長い歴史の中で伝承されてきたものが多くあり、狭山市には無形文化財が県指定２件、市指定８件ありますが、ほとんどが高齢化と後継者不足により伝承に苦慮しているところです。民俗芸能は歌や踊り、太鼓、笛などが人から人へと伝えられてきましたが、一旦途絶えてしまうと復活するのは容易ではありません。後継者の育成は喫緊の課題となっておりますが、保存と継承についてどのような取り組みをお考えなのでしょうか。　次に、クラウドファンディングを見据え、市が実施する特定の事業をあらかじめ提示し、寄附を募るとありますが、クラウドファンディングを実施するお考えだと考えてよいのでしょうか、見解をお示しください。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについては、特に本市はゴルフ競技の開催会場として大会の成功に向けて準備を進めていくとのことですが、開催時期まで既に３年を切っている現状の中で、成功に向けての準備とはどのような準備でしょうか。　次に、ラグビーワールドカップ2019に関して、事前キャンプ誘致は残念ながら事実上、断念せざるを得ないとの話が過日の全員協議会であったかと思います。機運醸成に向けた取り組みとして、どのようなことをお考えなのかお答えください。　次に、公共施設の効果的な保全と再編を進めるとのことですが、平成30年度は具体的にどの公共施設が対象となるのでしょうか。　次に、結びについて、自治体に求められる仕事が変わりつつあるとありますが、具体的にはどのように変わってきているのでしょうか。　次に、明治の青年と同様に、新しい次の時代に向けた国づくりをしなくてはならないとありますが、ここで言う国づくりとはどのような国づくりをお考えなのでしょうか。また、その基礎をつくるとありますが、その基礎とはどのようなものでしょうか。そして特に、これからの10年、さまざまな課題が今まで以上に積み上がっていく時代に、私たちの世代が次の時代にこの狭山市をつないでいくことができるかどうかの正念場になると思いますとありますが、今まで以上に積み上がっていくさまざまな課題とはどのようなものでしょうか。具体的にお答えください。また、私たちの世代とはどの世代で、次の世代とはどの世代をお考えになっているのかお示しください。　最後に、本市は多くのすばらしい市民の皆さんに恵まれており、今まで以上に強いつながりを築くとありますが、具体的にはどのように築いていくお考えなのでしょうか。　以上、施政方針の内容に沿って質問をいたしましたが、私たち創造としても二元代表制の一翼を担っていることを自覚し、市民目線で行政運営をチェックさせていただきながら、狭山市の課題を一つ一つ解決へと導き、まちが持続的に発展していくために全力で取り組んでまいる所存でありますことを申し上げまして、施政方針に対する質問とさせていただきます。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　金子議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。　初めに、冒頭申し上げました市民一人一人の力を最大限に発揮することにつきましては、市民の皆さん、所在する企業や団体、そして本市にゆかりのある大勢の皆さんの力を結集していきたいとの思いから述べたものであります。本市はこれまでもさまざまな分野で活躍する皆さんの力によって支えられてまいりました。私の公約の一つである協働のまちづくりの実現というものがまさに市民の力を発揮する環境に資するものであり、こうした活動を通じ、市民の皆さんの力が最大限発揮できるよう努めてまいります。　また、新たな飛躍への活力につきましては、狭山を愛し、守っていきたいという郷土愛が活力の源であります。その思いと熱量を一層高め、まちづくりのエネルギーにしていくことが重要であると考えております。　次に、届け出挙式につきましては、婚姻届の届け出が多い日を候補日として、複数回実施したいと考えております。なお、届け出挙式は市を挙げて新郎新婦を祝福することで、狭山への愛着を高め、定住促進につなげることを目的に実施するものであります。　次に、全国学力・学習状況調査における狭山市の平成29年度の順位と、平成30年度の目標につきましては、市町村ごとの順位は公表されておりませんのでお示しすることができませんが、まずは全国平均及び埼玉県平均を超えることを目標に取り組み、学力日本一の実現につながるように取り組んでまいりたいと考えております。　次に、アスポート学習支援事業につきましては、現在中高生を対象として実施しておりますが、その対象を同様の内容で小学生まで拡大し、学習の場の提供のみならず、生活支援や養育支援をあわせて行い、学童期からの切れ目のない支援を実施してまいります。　次に、企業訪問につきましては、平成27年７月、市長就任以来、現在まで62社の企業を訪問しておりますが、任期中に100社の訪問を目指しており、この目標達成に向けて精力的に企業を訪問し、企業ニーズの把握に努めてまいります。　次に、平成29年度の企業立地奨励金活用件数１件は、平成27年４月に操業した新規企業１社に対するものであり、平成30年度の活用予定件数は、平成28年に操業を開始した新規企業１件と増設企業３社、合わせて４社に対するものであります。今後におきましても、具体的な目標設定はしておりませんが、引き続き企業訪問などを通じてニーズの把握に努め、きめ細やかな企業支援に取り組んでまいります。　次に、（仮称）狭山市ビジネスサポートセンター業務につきましては、ニーズの把握としてはこれに関連するものとして、平成25年度に実施した狭山市事業所操業環境状況調査の中で事業の維持・拡大を図るため、今後取り組みたいと考えていることとの質問に対して、マーケティングの強化や新たな製品分野への進出など、売り上げ拡大に向けた回答を多くいただいております。なお、支援件数及び支援企業数につきましては、開始初年度の平成31年度は約500件の相談件数を見込んでおります。　次に、地域商業の活性化につきましては、市内で同様な取り組みをしている商店街として狭山市駅西口のスカイテラス友の会があり、スカイテラス祭りを開催するほか、七夕まつりや商工祭、イルミネーション事業に参加するなど新しいアイデアを出して商業の活性化に積極的に取り組まれています。　次に、本市のすぐれた立地につきましては、交通の利便性の判断だけではなく、都市機能や住環境の充実、緑豊かな自然環境等を含めた総合的な見地から判断すべきであり、狭山市駅周辺は市街地開発事業の進捗により都市機能や住環境が向上し、まちの魅力が増し、駅周辺の人口増加につながったことなどから、すぐれた立地であると考えております。　次に、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山の民営化につきましては、今後、コンサルタントの専門的な知見を活用し、健康増進施設としての機能の維持を前提に民営化できる方策について検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、交通安全対策につきましては、現在の状況を非常事態と捉えており、警察はもとより交通安全関係団体との連携を一層強化し、議員の皆様のご協力をいただきながら市民一丸となって交通事故の撲滅に取り組んでまいります。　次に、ＡＳエルフェン埼玉への名称変更につきましては、あくまでも県内全域に活動の場を広げることを目的としたものであると認識しており、これまでと同様、狭山市発祥のチームとして、また協定を結んだスポーツ団体として市を挙げて応援をしてまいります。　次に、市民総合体育館のアリーナ床改修工事につきましては、スポーツ振興くじ助成金を活用して実施できるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターと十分な調整を図ってまいります。　次に、民俗芸能の保存と継承の取り組みにつきましては、保存団体の活動を財政面で支援するとともに、民俗芸能の記録保全に向けて引き続き映像撮影を実施してまいります。　次に、クラウドファンディングにつきましては、応援したい特定の事業を選択して寄附をするというクラウドファンディングの考え方を取り入れたふるさと納税を、平成30年度から実施し、これを踏まえて事業に共感していただいた方から資金を募るといった、本来のクラウドファンディングについても研究してまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた準備につきましては、新たにオリンピック準備室を設置し、大会組織委員会や東京都、埼玉県などの関係機関との調整を初め、機運醸成に係る各種イベントの開催や関連情報の発信などに取り組んでまいります。　次に、ラグビーワールドカップ2019の機運醸成につきましては、既に市内のクラブチームや高校、企業、自衛隊などのラグビー関係者を初め、埼玉県ラグビーワールドカップ課や鉄道会社で組織する委員会を設置し、七夕まつりでの大会ＰＲのほか、小学校でのタグラグビー体験教室や、商店街でのストリートラグビーを実施するなど、子どもから大人まで楽しみながら機運醸成が図れるよう進めており、引き続きこうした事業に取り組んでまいります。　次に、公共施設の効果的な保全と再編につきましては、現在、策定を進めている狭山市公共施設再編計画において具体的な対象施設や実施年度を明らかにしてまいりますが、平成30年度は用途を廃止した施設の除却を実施してまいります。　次に、自治体に求められる仕事がどのように変わっているかにつきましては、公共サービスは行政が担うという時代から、市民や地域とともに公共的なサービスを担っていく時代となり、そのコーディネート能力が求められております。また、行政の役割やニーズの変化をつかみ、サービスを廃止する英断も時には必要であり、また経営的な視点を持ちながらスマートな行政運営を目指してまいります。　次に、新しい次の時代の国づくりと、その基礎につきましては、本市が直面する課題は全国の自治体同様、少子高齢化、産業構造の変化など多岐にわたるものであります。こうした課題を前にひるむことなく、絶えず次の時代に向けてチャレンジし続ける国日本、そのような国づくりを考えております。そしてこれからますます地方の主体性が問われる中、地方自治体が基礎になって市民の生活に直結した課題と向き合いながら知恵と工夫で一つずつ課題を解決するよう取り組んでいかなければなりません。　また、今まで以上に積み上がっていく課題につきましては、端的な例を申し上げれば、高齢化に伴うさまざまな影響、産業構造の変化などは今後、私たちの生活に大きな影響を与えるものであり、こうした課題にも向き合わなければならないと考えております。　次に、私たちの世代とはどの世代かにつきましては、疑問を差し挟む余地なく、私たちの世代にほかなりません。次の時代とはどの時代かにつきましては、一日一日の積み重ねのその先にあるのが次の時代であります。狭山市はまだまだやれる、その可能性を秘めたまちであります。健全な市政運営、そして市民の力こそがその礎であります。この施政方針のとおり、未来を見据え、特にこれからの10年先を意識しつつ、今、市政運営に当たっている我々がこれからの社会を担う若者や子どもたちに安心してバトンを渡せるよう汗を流していかなければならないと考えております。　次に、今まで以上の強いつながりを築くにつきましては、私は市長就任以来、狭山の未来を守ることをお誓い申し上げており、今後も狭山を愛する皆さんと力を合わせ、ともに明るい未来を切り開いていきながら、そのきずなを強く築いてまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　次に、12番、加賀谷勉議員の登壇を願います。　12番、加賀谷勉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　加賀谷勉議員　登壇〕 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　おはようございます。　平成30年度市長の施政方針に対しまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。

　我が国は本格的な人口減少社会に突入し、経済や社会保障、教育の再構築が求められています。深刻化する経済格差の是正や子どもの貧困解消など、一つ一つの課題と向き合い、日本の未来に向かって新たな成長をつくり出す必要があります。そのような状況の中で、狭山市におきましても多くの山積する課題のある中、限られた財源を選択と集中により事業への予算配分がされたところであります。　そこで、力強い市長の施政方針に対しまして順次質問をさせていただきます。　初めに、平成30年度重点施策のテーマ１「若い世代を増やす」についてお伺いをいたします。　平成29年度からスタートした若い世代や子育て世代等の市外からの転入を促進するための親元同居・近居支援補助制度を平成30年度も引き続き実施していくとのことでありますが、平成29年度の成果はいかがでしょうか。また、新たに定住促進を図るために、市内で住宅を取得する際に利用する住宅ローンの金利の引き下げについて、市内金融機関との連携を図るとのことですが、具体的にはどのような内容であるかお示しください。　次に、子育て世代をターゲットに本市の子育て環境の魅力を広く発信することで、若い世代の転入をより一層促すことができるようアピール性のある取り組みを進めるとのことでありますが、本市の子育て環境のどのような魅力を発信するのでしょうか。また、アピール性のある取り組みとはどのようなものであるか具体的にお示しください。　次に、結婚では、市内の特色を生かした婚活事業を実施するとのことですが、市内のどのような特色をどのように生かした事業になるのかお示しください。　次に、待機児童解消に向けた取り組みとして、民間法人による定員90名の認可保育所整備を促進するとのことですが、これによりまして待機児童の解消についてはどのような状況になるのか、数字にてお示しください。　次に、児童虐待防止については、要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と連携を密にし、さらなる情報共有を図っていくとのことですが、具体的な取り組みにつきましてお示しください。特に平成29年度は、児童虐待に携わる職員を２名、家庭児童相談員を１名増員されていると思いますが、体制強化における効果はいかがでしょうか。　次に、学校教育の充実については、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえて、生きる力を備え未来へ羽ばたくさやまっ子を育成するために、児童生徒が主体的、対話的で深い学びを実践し、何ができるようになったかを体験できるよう、授業改善を進めるとのことでありますが、具体的にどのように改善するかお示しをください。　次に、教員の負担軽減については、教員の業務の一端を担うスクールサポートスタッフの新規配置や校務支援システムの更新を行い、また新しい制度にのっとった部活動指導員を採用していくとのことで、こうした取り組みによりまして教員が児童生徒と向き合う時間が確保できることを期待するところでありますが、具体的な配置はどのようになるのでしょうか。　次に、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援、いわゆるアスポート学習支援事業については対象が拡大され、また家庭訪問等を通じて保護者に対する助言や相談を行うなど、家庭の状況に応じた支援を行うとのことでありますが、教育委員会や学校との連携については、どのようにされますでしょうか。　続きまして、テーマ２「まちと産業に活力を」についてお伺いいたします。　50数年間にわたり本市の発展に多大なる貢献をいただいた大手自動車会社の生産体制の見直しに関するニュースは、私たちにとりましても大きな衝撃でありました。また、市民にとりましても、関心の高い内容であります。市としては、当該企業に対し引き続き土地の有効利用を図ること、また地域経済に与える影響を最小限に食いとどめることなどを要請していくとのことでありますが、地域経済に与える影響をどのように把握しておりますか。また、他の要請内容につきましても具体的にお示しください。　次に、市内企業が抱える諸課題の解決に向けて、引き続き市長が先頭に立って企業を訪問し、情報の共有化を図り、多くの企業が将来の展望が描けるよう支援を進めるとのことですが、具体的な支援につきましてお示しください。　次に、専門相談員による伴走型のビジネスコンサルティング事業を実施するとのことですが、従来との取り組みの違いにつきましてご説明ください。　次に、狭山茶につきましてはブランド力の一層の向上を目指し、県内11市町と連携し農業遺産の認定に向けた手続を進めるとともに、お茶を活用した新製品の開発について、企業や大学と連携して取り組むとのことでありますが、11市町との連携、また企業や大学との連携は具体的にどのように行われますでしょうか。　次に、入間川河川敷の親水空間を活用した「入間川とことん活用プロジェクト事業」においては、活用エリアのインフラ整備を進めるとともに、民間活力の導入を図るため、事業者の選定を進めるとのことでありますが、どのようなインフラ整備をするのでしょうか。また、どのような事業者を想定されているのでしょうか。　次に、地域商業の活性化は重要な課題であると思いますが、商工祭等についてもより一層工夫を凝らすなど、さまざまな場を通じて地域消費を喚起するとのことでありますが、この地域消費を喚起するための具体的な取り組みについてお示しください。　次に、入曽駅周辺整備について、平成30年度は平成29年度に作成した基本計画に基づき、事業化に向けて鉄道事業者との協議を進めるとのことですが、具体的な協議項目はどのようなものでしょうか。また、どのような姿勢で協議に臨もうとしているのでしょうか。よろしくお願いいたします。　続きまして、テーマ３「楽しめる健康高齢社会を」についてお伺いいたします。　ふれあい健康センター・サピオ稲荷山につきましては、健康増進施設としての機能の維持を前提に、民営化に向けた検討を進めるとのことでありますが、この機能の維持とはどのように理解をすればよろしいのでしょうか。また、検討につきましては、いつまでを目標にされているのでしょうか。　次に、地域包括ケアの推進につきましては、社会福祉協議会の支部などを単位に生活支援コーディネーターを配置するとのことですが、具体的にどのような役割を担われるのでしょうか、ご説明ください。　次に、障害者福祉の充実につきましては、障害の特性や障害のある方が困っていること及び障害のある方への配慮などについて理解を深めることは非常に大切なことで、その啓発活動であるあいサポート運動推進事業について取り組むことのことですが、具体的にどのように推進するのかお示しください。　次に、交通安全対策につきましては、高齢運転者に起因する交通事故が多発していることから、免許返納を促す方策について検討するとのことでありますが、免許返納を促す具体的な取り組みをどのように考えておりますか。　次に、危機管理・防災対策につきましては、市民、事業者、行政それぞれの責務や役割を明確にした防災基本条例の制定に引き続き取り組んでいくとのことですが、平成29年度においては、条例の制定過程においては多くの市民にかかわっていただくことが大切であると述べられておりましたが、この点の取り組みはいかがでしょうか。　また、総合防災訓練の充実を図るとのことですが、充実の内容についてお示しください。　次に、生涯学習の促進につきましては、公民館において利用団体の日ごろの活動の成果を学校や地域に還元できるよう取り組んでいくとともに、特にこれからは地区センターと連携してまちづくり事業に生かしていくとのことですが、どのような視点でまちづくりに生かすのかお考えをお示しください。　次に、施設整備の武道館については、新たな整備方針を策定するとのことですが、方向性についてお示しください。　続きまして、テーマ４「市政運営をみんなの力で」についてお伺いをいたします。　協働によるまちづくり条例を制定し、市民や事業者と行政が連携し次世代につながるまちづくりを目指すとのことでありますが、平成29年度においては、まず基本理念や役割を定めることが必要と述べておられましたが、取り組みの状況とまちづくりに関する情報の共有はどのようになされておりますでしょうか。　次に、入間中学校と東中学校の跡地の利活用につきましては、民間活力の導入を念頭に入れた検討を進めるとのことですが、特に東中学校の跡地利用につきましては、地域に貢献できると見込まれる企業との連携等を含めたさまざまな視点、地域の意見を伺う、できるだけ早期に方向づけをするとのことであったと思いますが、この点も踏まえまして、具体的にどのような検討をされるのでしょうか。　次に、ふるさと納税につきましては、平成30年度からはクラウドファンディングを見据え、市が実施する特定の事業をあらかじめ提示し、これに対して寄附を募る形での取り組みを開始するとのことですが、どのような仕組みになるのかご説明をください。　次に、行政組織につきましては、オリンピック準備室とトータルサポート推進室を設置するとのことでありますが、特に力を入れていく部門と理解をしておりますが、具体的な内容についてお示しください。　次に、事務事業の見直しにつきましては、行政が有する強みと弱みを意識した戦略的な事業展開ができるよう、新たな事務事業評価制度を取り入れるとのことですが、具体的な内容についてお示しください。　続きまして、平成30年度予算概要についてお伺いをいたします。　歳入の根幹をなす市税に関し、景気が緩やかな回復基調にあることを背景として、法人市民税の増収を見込んでおりますが、実感できる景気回復に至っていない現状にある中で、増収を見込む根拠を詳細にご説明ください。　次に、一般会計の予算額は、前年度対比0.5％増の432億4,500万円となるとのことですが、狭山市としての一般会計予算規模としては適正であるとお考えでしょうか。　以上、それぞれのテーマ等につきまして市長のお考え等をお尋ねしましたが、冒頭申し上げましたように、多くの山積する課題に立ち向かうには、長であります市長の一念、リーダーシップと全ての狭山市民との協働が重要となってまいります。そのためにも、私たちも狭山市発展と市民福祉向上に尽くしていくことをお約束いたしまして、市長の施政方針に対する質問を終わります。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　加賀谷議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。　初めに、親元同居・近居支援補助制度の成果につきましては、平成29年４月から平成30年１月末までに27件の申請に対して1,170万円の補助金を交付したところであり、80人がこの補助制度を利用して転入しております。また、市内金融機関との連携による住宅ローンの金利引き下げの具体的な内容につきましては、市内に新たに住宅を新築または取得する方を対象に、市と定住促進に向けた連携協定を結んだ金融機関の住宅ローンの金利を貸出金利の最優遇金利からさらに引き下げるものであります。　次に、子育て世代をターゲットに発信する本市の子育て環境の魅力につきましては、子どもたちが利用できる施設や子育て世代が仲間づくりや育児相談をできる場があることなど、市のさまざまな施策がありますが、実際に子育てをしている方々の目を通して、それらの魅力をリーフレット等にまとめ上げていくこととしております。　また、アピール性のある取り組みにつきましては、このリーフレットによるＰＲのほかキャッチコピーをつくるなど、戦略的に進めてまいります。　次に、婚活事業につきましては、単に若者の結婚の希望をかなえるだけではなく、特産の狭山茶を初め、歴史と伝統ある文化的なイベント、入間川や智光山の豊かな自然、あるいは他に誇れる商工業や農業の取り組みなど、さまざまな特色を織り込みながら、市の魅力を発信する機会にもなるよう取り組んでまいります。　次に、定員90名の認可保育所が整備された場合の待機児童解消に係る具体的な数字につきましては、過去に同様の保育所が新設された際の待機児童の状況から推察しますと、50人から60人の待機児童が減少すると見込んでおります。　次に、児童虐待防止のための関係機関との連携と、さらなる情報共有の取り組みにつきましては、新たに市外の医療機関や学校などとも連携し、情報の共有に努めてまいります。また、人員増による体制強化により、要保護ケースに加え、要支援や特定妊婦などの新たな支援ケース等へもきめ細かな対応を行っております。　次に、学校教育の充実のための授業改善につきましては、主体的、対話的で深い学びの指導法や何ができるようになったかの学びを体験できる授業の展開を示している市独自の教員用指導リーフレットの活用を図るとともに、各種教育研究の成果を広め、教員の授業の工夫、改善を図ってまいります。また、教育委員会による学校指導訪問の際に、授業参観の後、指導主事が授業を振り返りながら、教員に対して個別の指導、助言を行っております。　次に、スクールサポートスタッフの新規配置につきましては、モデル的に小学校に１名、中学校に１名を配置してまいります。また、新たな制度による部活動指導員につきましては、全８校の中学校に１名ずつ配置し、教員の負担軽減を図ってまいります。　次に、アスポート学習支援事業の教育委員会や学校との連携につきましては、学力向上の基礎として生活面での支援が必要なことから、教育部門と福祉部門との横断的な支援会議を開催するなどして、連携の強化や情報の共有を図ってまいります。　次に、大手自動車会社の生産体制の見直しに伴う地域経済への影響の把握方法につきましては、狭山商工会議所と連携して市内の事業所に対してアンケートや企業訪問を実施しておりますが、今後調査対象の拡充も図るなどして、影響の一層の把握に努めてまいります。　また、要請内容につきましては、施政方針で申し上げたほかに、半世紀を超える地域社会とのつながりを今後も継承していくためのパートナーシップの構築を初め、当該大手自動車会社従業員の継続雇用の確保やスポーツや文化活動での地域社会への協力のほか、市民への説明に対する協力につきましても要請をしてまいります。　次に、市内の多くの企業が将来の展望を描けるような支援につきましては、生産設備の更新を初め、事業用地や従業員の確保など各企業が抱えている課題に対して用地の確保や資金調達などの支援を行うほか、企業と高校生とのマッチングやハローワークとの合同就職面接会の開催などの支援も行ってまいります。　次に、専門相談員による伴走型のビジネスコンサルティング事業につきましては、融資あっせんや奨励金の交付など従来の資金面での支援等とは異なり、特に中小企業等の売り上げ拡大に向けて企業が持つ強みを生かした具体的な解決策の提示によって、中小企業等の経営状況を改善しようとするものであります。　次に、農業遺産の認定に向けた県内11市町との連携につきましては、狭山茶産地の伝統的な農業システムのＰＲ活動を協力して行ってまいります。　また、お茶を活用した企業や大学との連携につきましては、新たな狭山茶チョコレートの開発や市内レストランと提携したレシピコンテストを大学で行っており、狭山茶ブランドの確立とともに知名度のさらなる向上を目指してまいります。　次に、入間川とことん活用プロジェクト事業におけるインフラ整備につきましては、民間事業者とのヒアリングで多くの要望があった駐車場の増設を先行的に行ってまいります。　また、想定される事業者につきましては、入間川河川敷の魅力を生かし、人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間を創出できる複数の事業者による事業展開を想定しております。　次に、地域商業活性化のための地域消費拡大に向けた取り組みにつきましては、商店会長会議等の機会を捉え、各商店会の実情を把握し、課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、店舗・住宅改修工事費補助金制度の店舗に関する補助要件を市外居住者にも緩和し、魅力ある店舗づくりを支援することで地域消費の拡大を図ってまいります。また、市内飲食業者等に対し、商工祭などの市内で行うイベントへの出展を促すとともに、ロケ地の誘致により食料品や日常雑貨の需要を生み出し、これらが地域消費の拡大につながっております。　次に、入曽駅周辺整備における鉄道事業者との具体的な協議項目につきましては、東西自由通路と橋上駅舎に関する設計及び施工、また整備後の財産区分と管理区分の詳細について協議を進めるものであります。協議に当たりましては、既存施設も有効活用し、設計や施工が過大にならないよう市の意向を十分に伝えてまいります。　次に、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山の民営化につきましては、サピオは温水プールや温浴施設、トレーニングルームなどを備えた健康増進のための施設であり、こうした機能を維持した上で民営化することを方針としており、平成30年度末までに民間事業者を決定できるよう取り組んでまいります。　次に、社会福祉協議会の支部などを単位に配置する生活支援コーディネーターの役割につきましては、地域の高齢者に必要な生活支援サービスや介護予防に関するニーズを把握し、社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターと連携して、生活支援サービスの担い手の確保やボランティア活動の支援を行うものであります。　次に、あいサポート運動を具体的にどのように推進するかにつきましては、平成30年度の早い時期に、発祥の地である鳥取県の知事を招聘して、キックオフ宣言を行い、まずは障害のある方を含めたメッセンジャーを養成していきたいと考えております。これに続き、サポーターの養成やあいサポート企業の認定などを行い、運動の輪を広げてまいりたいと考えております。　次に、免許返納を促す具体的な取り組みにつきましては、自家用車にかわる交通手段の利用機会の確保を第一に経済的負担の軽減にも配慮し、先進事例を参考にしながら検討をしてまいります。　次に、防災基本条例の取り組み状況につきましては、現在先進事例等の調査研究を行っており、市民の皆さんにかかわっていただく段階にはありません。今後、平成30年度中に条例制定に向けて市民等の意見も聞きながら進めてまいります。　次に、総合防災訓練の充実につきましては、従前の展示型訓練に加え、自助力、共助力を身につけることができる啓発ブースや体験メニューを数多く用意した市民参加型の防災訓練としてまいります。また、各地区の指定避難所において、避難所の開設や運営に特化した訓練を行い、この中では中学生の参加や災害時要援護者の避難支援訓練等も実施してまいります。さらには、平成29年度に導入したドローンによる災害時の情報収集訓練も実施してまいります。　次に、生涯学習の促進において公民館利用団体の活動の成果をどのような視点でまちづくりに生かすのかにつきましては、グループ活動を通じて築いた人のつながりを地域において広げていくことや、学習活動により培った技能を地域活動の場で実践するなどの両方の視点により、まちづくりにつなげてまいります。　次に、新たな武道館の整備方針につきましては、これまでの基本方針で示してまいりました公式規格の柔道場及び剣道場を各１面確保することや、耐震性と避難所機能を備えた施設として整備することなどは踏襲することとしておりますが、立地場所につきましては旧東中学校の体育館等を活用するのではなく、市が所有する土地の活用を基本に見直してまいります。　次に、協働によるまちづくり条例制定の取り組みの状況につきましては、自治会や事業者、市民活動団体などで構成された市民検討委員会において協働の基本理念や役割について検討しているところであります。また、情報の共有につきましては、地域における意見交換会などを通して、市民や事業者と情報共有を図っております。　次に、東中学校の跡地の利活用につきましては、企業立地の促進を通じて、産業の振興に資する利活用を図るとともに、緊急避難場所や地域からの要望等を踏まえた地域共用施設としても活用していく考えであり、利活用に当たっては民間の資金やノウハウを活用し進めていきたいと考えております。なお、平成30年度は企業立地に係るニーズや土地活用の手法等の調査を実施し、これを踏まえて利活用の基本的な方向性を明確にしてまいります。　次に、クラウドファンディングを見据えたふるさと納税の仕組みにつきましては、寄附を活用する事業の趣旨や内容、成果をあらかじめできる限り明確にし、提示した事業に共感する方々から寄附を募り、それを活用して事業の充実を図るものであります。　次に、新たに設置するオリンピック準備室につきましては、本市が会場地となるゴルフ競技の開催に係る準備や総合調整に関する事務等を統括し、トータルサポート推進室は世帯を中心に相談や支援を総合的に行うための体制づくりと福祉の窓口改善等に取り組むこととしております。　次に、新たな事務事業評価の具体的な内容につきましては、民間が多用するＳＷＯＴ分析の手法を行政評価に取り入れ、行政を取り巻く環境や狭山市が持つ行政経営上の強みと弱みに照らして、行政を経営するという視点から、個々の事務事業の今後の方向性を見きわめていこうとするものであります。　次に、法人市民税の増収を見込む根拠につきましては、内閣府発表の月例経済報告において、景気は緩やかな回復基調が続いているとされ、国内主要企業の決算見込みにおいても、増収、増益が見込まれていることから、平成30年度の法人市民税は前年度を上回るものと見込んだものであります。　次に、一般会計予算額につきましては、第４次総合計画の重点テーマに位置づけた事業に積極的に予算配分を行う一方、事業の選択と集中により財政調整基金からの繰り入れを８億円程度にとどめ調整したところであります。予算規模について、適正か否かの基準は、経済情勢や見込まれる事業など、さまざまな要因により年度によって異なるものであり、今後も社会保障関係経費の増加が想定される中で、次世代につながるまちづくりを目指していくために、さらなる経費削減を行うとともに、市債や繰入金を用いた適正な財政運営に努めてまいります。以上であります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠　議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２８分　休憩）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時４５分　再開）出席議員　２１名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　１０番　　　　　１１番　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番　　２２番欠席議員　　１名　　　９番　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告 ○齋藤誠　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の施政方針に対する質問（続き） ○齋藤誠　議長　次に、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。　15番、大沢えみ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　登壇〕 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　日本共産党の大沢えみ子です。　議長の許可を得ましたので、議員団を代表して、市長の施政方針に対する質問を行います。　重点施策、テーマ１「若い世代を増やす」。　24年ぶりに転出よりも転入が多い社会増となったことは喜ばしいことであり、親元同居・近居支援を進めたことが一つの要因であると考えますが、具体的な事業の成果と今後の取り組みについてお示しください。　妊娠届け時の保健師による面談の相談窓口を市役所本庁舎にも開設することについて、多くの方が市役所での母子手帳交付を受けている状況を考えれば、適切な措置と考えますが、市内での幼児虐待死事件以来、要保護児童対策協議会での取り扱い件数が大幅にふえており、今のままの体制では十分な対応ができないおそれがあります。職員体制はどのようになるのか、具体的に増員などが行われるのか、お伺いをいたします。　待機児童の解消に向けた取り組みとして、90名の認可保育所の整備と、民間企業が設置する保育施設との連携が掲げられていますが、年度末で当市の待機児童はどれぐらいになっていますか。具体的に待機児が解消できる定員数が見込まれているでしょうか。　学校教育の充実では、英語検定への補助や新入学学用品費の前倒し支給、アスポート事業の小学生までの拡大、トイレの洋式化など、積極的に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。また、新年度は新たに教員の負担軽減としてスクールサポートスタッフを配置するとのこと。当市では、これまでもさまざまな形での支援員の配置を行っていただいておりますが、短時間勤務の場合などは、かえって打ち合わせなどに時間を要しているとのお話も伺っています。スクールサポートスタッフの人数、配置の規模、勤務時間等、具体的な業務内容をお示しください。　テーマ２「まちと産業に活力を」。　大手自動車会社の生産体制の見直しに関するニュースについては、多くの市民が衝撃を受け、今後の動向に関心を寄せているところであります。日本共産党でも、企業門前へのアンケートや商店街訪問を実施しておりますが、従業員の皆さんも地域商店の皆さんも大変な不安を口にしていらっしゃいます。当該企業は、今期純利益１兆円を超えるとの報道もあり、事業継続を行える体力は十分にあると考えます。市長が引き続き土地の有効利用を図ること、地域経済に与える影響を最小限にとどめることを当該企業に対して求めていくと表明してくださったことは、心強い限りですが、これまでの議会への説明で、市として具体的な影響調査を行い、大きく11項目について、今年度末までに取りまとめるとの方向が出されておりました。現在どのようになっていますか。お示しできる範囲でお答えください。　（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターについて、2019年４月の開設を目途に準備を行うことが示されました。中小企業への支援はもちろん重要だと考えますが、狭山市ではこれまで産業労働センターの指定管理の中で、中小企業支援についても位置づけを行ってきた経緯があります。産業労働センターは設立当初、匿名での指定管理となっており、我が党はこうした施設こそ民間活力を最大限に活用すべきとして、公募での指定管理者選定を主張しました。その後の更新に当たり、公募制が採用されましたが、結果としては市内事業者の特性を生かした支援が期待できるとして、匿名のときと同じ団体が指定されたのです。今回、これまでの業務に加えて、いわゆるＢｉｚ方式と言われる手法を、2019年から年間4,000万円からの経費を指定管理料に追加してまで実施するということですが、これまでの中小企業支援業務をどのように総括しておられますか。現在の指定管理者が行っている業務、あるいは市が求める業務のどこに課題があり、今回のビジネスサポートセンターの導入で、どのような改善が期待されるのか具体的にお示しください。　農業の活性化について、狭山茶ブランドの一層の向上として、農業遺産の認定に向けた手続を進めるとのことです。狭山市の大きな特徴である狭山茶の振興は大変重要であると考えますが、農業遺産とは具体的にどのようなもので、認定されることによってどのようなメリットがあるのかお示しください。　観光の推進では、入間川七夕まつりにより一層磨きをかける、入間川とことん活用プロジェクト事業を進め、活用エリアのインフラ整備と民間活力の導入を図るための事業者選定を進めるとありますが、具体的な構想をお示しください。　都市基盤の整備について、狭山市駅西口事業の完了に当たり、住環境としてのよさも磨き上げた一つの成果と述べておられます。確かに景観賞を受賞するなど、住環境としては整備されたのかもしれませんが、駅としての利用のしにくさ、請願駅として整備された橋上駅舎事業のあり方、商店街への人の回遊性の確保、何よりも現在ピークとなっている年間10億円を超える事業費の返済が、さまざまな事業の廃止や縮小を招いているのではないかとの声もあります。入曽駅周辺整備は市長がおっしゃるとおり、長年のバトンを引き継ぐ事業であり、多くの市民の願いでもあります。だからこそ、西口事業の総括、しっかりと行い、その教訓を生かした整備を行う必要があると考えます。見解をお示しください。　テーマ３「楽しめる健康高齢社会を」。　ふれあい健康センターサピオ稲荷山については、来年度いっぱいで閉館としていた方針を、健康増進施設としての機能の維持を前提に民営化に向けた検討を進めると、一部方針変更をされました。地元の方々はもちろん、利用者の方々からも多くの存続を求める署名が提出されるなど、サピオを残してほしいという声が大変多く寄せられる中、館が残る方向性が明確になったことはありがたいと思います。しかし、民営化となれば、採算ベースに乗らなければ運営していけません。近隣のスポーツクラブなどでは、会員制で月額6,000円から8,000円もの会費が必要なところもあります。これでは、現在利用されている方々が実質利用できなくなってしまうのではないでしょうか。市が掲げる健康増進施設としての機能の維持とは、どのような意味ですか。少なくとも現在利用されている高齢者、障害者、学生や子どもたちが利用し続けられる施設であるべきと考えますが、見解を伺います。　障害者福祉の充実では、あいサポート運動に取り組んでいただけるとのことで、ありがとうございます。障害の特性を理解し、簡単な手助けを学ぶあいサポート運動が広がることで、さまざまな障害への理解と思いやりの取り組みが広がることを期待していますが、新年度はどのような方を対象に、どのくらいの規模で進める予定になるのか、お聞かせください。　公共交通については、交通会議を立ち上げ、茶の花号の運行見直しに取り組み、近隣市との連携など、一定の市民要望が実ったことは喜ばしいことです。しかしながら、一方で廃止されたルートもあり、要望があった地域の交通空白地の解消には至っておらず、運行本数もほぼ変わらない中では、高齢者の日常生活の足の確保としては非常に不十分なままであることは否めません。市内での交通事故が多発する中、免許返納を促す方策の検討も掲げられていますが、免許がなくなったらどこにも行けないという方々が多いのが現状です。デマンド交通、タクシー補助、介護事業と連携した移送支援など、新たな方策を早急に検討する必要があると考えます。新年度、どのように取り組まれるお考えでしょうか。　危機管理防災対策については、ミサイル発射を想定した避難訓練の実施が掲げられています。さまざまな災害に備えた防災訓練は重要なことですが、ミサイル等に関しては、発射されてしまったら、どのように避難したとしても被害は免れません。市長には市民の命と財産を守る立場から、そもそもそうした事態に陥ることがない外交努力こそ進めるよう、国への意見を上げていただきたいと考えます。見解をお聞かせください。　公民館について、地区センターと連携してまちづくり事業に生かしていくとありますが、さきに示された公共施設マネジメント計画の再編計画においては、全ての館を公民館ではなく、地域交流施設として整備することが掲げられています。公民館は戦後、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた新しい憲法を学ぶ場として全国に建設されてきたもので、市民が知識と教養を学び、豊かな人間性を確立する大切な場所です。だからこそ、社会教育法に位置づけられ、利用者の権利と思想、信条が脅かされることがないような規定や、その時代に合った現代的課題を学ぶ公民館事業の実施などが義務づけられていると考えます。公民館の意義について、どのように捉えておられるかお伺いをいたします。　生涯スポーツの振興について、市民がスポーツに親しむ機会をふやしていくとありますが、公共施設マネジメント計画では、例えば狭山台の地域スポーツ施設を統廃合する計画となっています。体育館のアリーナなどは、今でもなかなか予約がとれないほどだと聞いていますが、現在の計画ではかえってスポーツができる場所は削減されてしまうのではないでしょうか。武道館についても新たな整備方針を策定していくとのことですが、具体的にどのような構想なのか、公共施設マネジメント計画との整合性について伺います。　テーマ４「市政運営をみんなの力で」。　入間中と東中の跡地の利活用について、民間活力の導入を念頭に入れた検討とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。特に、東中の跡地については、シティプロモーションとの関係で、現在多くのドラマや映画の撮影場所として利用されています。今後もこうした方向での活用が検討されているのか、お伺いをいたします。　今期の冬季オリンピックでの各選手の活躍には、私も大きな感動を覚えました。当市としても、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた各種の準備と機運の醸成に努めていくとのことで、そのための準備室も設置されるとのことですが、実は、ことしの秋、全国ろうあ者体育大会が埼玉県でも開催されます。狭山市はボウリング競技の会場となっています。ぜひ、オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成の一つとして、全国ろうあ者体育大会への支援もあわせて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　公共施設については、各項目でも指摘をさせていただきましたが、今後、効果的な保全と再編に向けて、公共施設マネジメント計画に基づく再編がなされていくものと思います。ここで重要なのは、やはり地域住民の理解と合意です。私たちは全ての統廃合に反対するものではありませんが、今ある公共施設の多くが各地域の重要な拠点となっており、再編に当たってはメリットやデメリット、それに対する対応策など、地域住民が十分に理解し、納得して行わなければよいものにはなりません。マネジメント計画では、住民の意見を集約する場の設置も掲げられていたと思いますが、今後、具体的にどのような場を設ける予定なのか、お示しください。　以上、さまざまな行政課題がある中だからこそ、これからの市政運営が、市長自身が述べられておられるように、本当の意味でみんなの力を出し合ったまちづくりになることを願って、施政方針に対する質問といたします。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　大沢議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。　初めに、親元同居・近居支援補助制度の成果と今後の取り組みにつきましては、平成29年４月の制度開始から平成30年１月31日までに27件の申請に対して、1,170万円の補助金を交付したところであり、転入者数は80人となっており、今後につきましても当該補助金の交付要綱に定めた平成32年３月まで継続して取り組んでまいります。　次に、本庁舎における妊娠届け出時の保健師等による面談につきましては、１階の総合窓口内に新たに嘱託職員として、保健師または助産師を２名雇用し配置をいたします。なお、届け出が重なる場合などは、本庁舎内に配置されている保健師などとも連携し、対応してまいります。　次に、平成29年度末の待機児童につきましては、これまでの推移から150名を超えると考えており、平成30年度に新たに整備する定員90名の認可保育所と、企業主導型保育事業所等との連携を踏まえましても、平成31年度当初では待機児童解消となる定員数の確保には至らないものと考えておりますが、既存施設の定員の弾力化や、企業主導型保育事業所等における地域枠のさらなる拡大促進等により、待機児童解消に努めてまいります。　次に、スクールサポートスタッフの具体的な内容につきましては、小学校に１名、中学校に１名を配置し、勤務時間は１日５時間であります。業務内容につきましては、学習プリント等の印刷配布準備、授業準備の補助、採点業務の補助等を行うことで、教員の負担軽減を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するものであります。　次に、大手自動車会社の生産体制の見直しによる影響調査の取りまとめ状況につきましては、まずは事業所等への影響調査に取り組んでおり、今年度末を目途に取りまとめることとしております。　次に、これまでの中小企業支援策の総括につきましては、融資あっせんや奨励金の交付など資金面の支援や、新製品の開発などに取り組む起業家等に対する貸し室による支援のほか、経営相談などの支援を実施してまいりました。一方で、平成29年中小企業白書においては、中小企業の売上高の向上が課題とされており、特に今後は中小企業等の売り上げ拡大に向けた取り組みが求められており、こうした点でビジネスサポートセンター業務の導入により、企業が持つ強みを生かした具体的な解決策の提示によって、中小企業等の経営状況の改善が期待されるものであります。　次に、農業遺産につきましては、社会や環境に適応しながら形づくられてきた伝統的な農業システムを認定するものであり、認定されることにより狭山茶の価値が認められ、狭山茶のブランド力の向上や、産地としてのイメージアップ、地域の振興や観光資源としての活用が期待されます。　次に、入間川七夕まつりにつきましては、祭りの本旨である七夕飾りの充実に向けた新たな担い手の育成や、花火大会の充実について、七夕まつり実行委員会に提案をしてまいります。また、入間川とことん活用プロジェクト事業につきましては、河川敷の浸水空間を有効に活用するための施設整備や、複数の事業者による事業展開を想定しております。　次に、狭山市駅西口再開発事業の総括につきましては、都市計画道路や駅前広場、歩行者デッキなどの人と車を分離した安全な駅前が整備され、また、市民交流センターや商業棟なども整備され、本市の中枢拠点にふさわしいまちが形成されたと認識をしており、入曽駅周辺整備につきましても、その経験を生かして、市南部の地域拠点として、安全で利便性の高い魅力あるまちを目指してまいります。　次に、ふれあい健康センターサピオ稲荷山の民営化につきましては、サピオは温水プール、温浴施設、トレーニングルームなどを備えた健康増進のための施設であり、こうした機能を維持した上で民営化することとしており、民営化の内容については今後具体的に検討してまいります。　次に、あいサポート運動を新年度はどのような方を対象に、どのくらいの規模で進める予定であるかにつきましては、市、社会福祉協議会、障害福祉サービス事業所などの職員のほか、障害のある方を含め、広く市民を対象として、まずは運動の推進役となるメッセンジャー研修を２回行うとともに、その後はあいサポーターの養成研修を３回程度行っていく予定であります。　次に、公共交通に関する新年度の取り組みにつきましては、地域公共交通会議の協議を踏まえ、まずは市内循環バス、茶の花号の運行ルート等の見直しの実施に向け、着実に準備を進めるとともに、引き続き交通空白地域の解消と高齢者等交通弱者の日常生活における移動手段について、新たな手法も含め検討してまいりたいと考えております。　次に、ミサイル発射に対する外交努力につきましては、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射及び核実験に対し、平成28年９月と平成29年９月に北朝鮮宛て、市長名で抗議文を送付いたしました。今後も平和都市宣言を制定し、あらゆる国の核兵器の廃絶と世界の恒久平和が確立されることを強く望む市長として、北朝鮮の行為に対して厳重に抗議をしていくとともに、核兵器とミサイル開発の中止を強く要請してまいります。　次に、公民館につきましては、知識と教養を身につけ、豊かな人間性と生活文化の向上を図る地域住民の最も身近な教育施設でありますが、現状では現役世代や若者の利用が少ないことや、個人の利用ができないことなど、地域の拠点施設として有効に活用されていない面も見受けられることから、地域住民の多様なニーズに応え、子どもから高齢者まで幅広い世代の利用の促進を図る上では、より利用しやすい環境を整えていくことが必要と考えております。　次に、武道館の新たな整備方針と公共施設等総合管理計画との整合性における具体的な構想につきましては、武道館の新たな整備方針は、旧武道館の代替施設として必要な機能や整備内容などを定めたこれまでの基本方針を踏襲することとしますが、立地場所につきましては、市が所有する土地の活用を基本に見直してまいります。　次に、入間中学校と東中学校の跡地の利活用における民間活力の導入につきましては、入間中学校の跡地では、子育て支援拠点施設や若い世代の定住促進に向けた住宅用地の整備、防災上の観点からの公園や広場を整備することについて、また、東中学校の跡地では企業立地の促進を通じて、産業の振興に資する利活用を図るとともに、緊急避難場所や地域からの要望等を踏まえた地域供用施設としても活用していくことについて、民間活力の活用により進めていくこととしております。なお、跡地の利活用が具体的に動き出すまでの間は、引き続きシティプロモーションに資する利用を行ってまいります。　次に、本年秋に狭山市で開催される第52回全国ろうあ者体育大会のボウリング競技につきましては、障害者福祉課が埼玉県を初めとした関係機関と連携し、大会機運の醸成に努めてまいります。　次に、公共施設の効果的な保全と再編を進めることにつきましては、今後、個別施設ごとの取り組みを行うこととなりますが、機会を捉え、説明会やアンケート、ワークショップなどを実施し、市民の考えを聴取し進めてまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　次に、17番、中村正義議員の登壇を願います。　17番、中村正義議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　中村正義議員　登壇〕 ◆１７番（中村正義　議員）　議長の許可を得ましたので、はつらつを代表して、私、中村正義が今後も市民の安心・安全を確保し、市民福祉のさらなる向上が図られるよう願い、平成30年度は４年目を迎える小谷野市政の施政方針について質問をさせていただきます。　厳しい財政状況が続く中、昨年10月４日には50年余りにも及び、狭山市の経済はもちろんのこと、文化・スポーツの分野においても多大なる貢献をいただいた大手自動車会社の市内の工場が、2021年を目途に寄居町にある工場に集約されるという衝撃的なニュースがもたらされました。そうした状況も踏まえつつ、質問をいたします。　なお、既に４会派の方々が質問をされておりますので、ダブってしまう項目も多々あると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　まず、テーマ１「若い世代を増やす」の中から、子育て世代をターゲットに、本市の子育て環境の魅力を広く発信することについて。　この本市の子育て環境の魅力とは、どのようなことを指しているのか、あわせて若い世代の転入により、一層促すことができるようなアピール性のある取り組みとは具体的にどのような事業を考えられておられるのか伺いたい。　次に、不妊の検査や治療に要する費用を助成し、経済的な負担を軽減することについて。　子どもを望みながら、なかなか恵まれない夫婦にとって不妊検査や治療は精神的にも負担が大きく、経済的にも家計に重くのしかかってきているのが実情ではないかと思います。そうした中での費用の助成に大いに期待するとともに、将来的にも継続してほしい政策であります。おのおの何組くらいを想定し、また、一夫婦当たり何回まで利用可能とするのか伺いたい。　仕事と子育ての両立支援について。　民間法人による定員90人の認可保育所が計画をされているとのことで、喜ばしい限りであります。平成29年４月１日現在の認可保育所施設待機児童数は46人でありました。しかし、同30年１月１日の待機児童数は167人と120人もふえております。平成28年４月１日は待機児童数が69人であったものが、同29年３月１日には145人でありましたので、状況は悪くなっており、待機児童の解消にはほど遠いというのが実態ではないかと思います。新規保育所の開設や既存保育所の定員増などの計画については、もちろん認可基準をクリアすることは当然でありますが、行政が柔軟な対応をする余地というか、裁量を発揮することによって待機を余儀なくされている児童を少しでも減らす、さらなる努力を求めたいと思います。そこで、子ども・子育て支援事業計画にどう対応していくのか見解を伺いたい。　児童虐待の防止について。　ベテランの保護司にお聞きしても、統計的にも、実態として自分が子どものころに親から虐待を受けた親が自分の子どもを虐待する傾向が強いと言われています。まず、虐待されている児童を保護することが最優先の課題でありますが、虐待する親自身のトラウマを除く対策がなされなければ、虐待傾向が続いてしまうのではないかと思料します。一狭山市だけで解決できる問題ではないと思いますが、児童虐待の防止について、具体的にどのような対応をされるのか伺いたい。　次に、テーマ２「まちと産業に活力を」の中から、大手自動車会社に引き続き土地の有効利用を図ること、また、地域経済に与える影響を最小限に食いとどめることなどの要請について。　冒頭にも申し上げましたが、この大手自動車会社には狭山市の経済のみならず、都市対抗野球や陸上の長距離走など、スポーツや文化の面でも大きな貢献をしていただいており、まさに今日まで狭山市を牽引していただいたと言っても過言ではないと思います。この企業に対して、引き続き土地の有効利用を図ることというのは、具体的にはどのような事項を考えておられるのか。また、地域経済に与える影響を最小限にとは、どのような状況であれば最小限と言えると考えておられるのか、あわせてお答えいただきたい。　企業誘致について。　市長が先頭に立って企業訪問に頑張っていただいていることについて、その成果に期待するとともに、引き続き積極的に行っていただきたいと思います。しかし、その結果、狭山市に進出したい企業があったときに、立地する場所がなければ空手形になってしまいます。現在、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業に取り組んでいただいておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。当初の計画どおり進んでいて、市長の努力が実を結ぶものか、あわせてお答えをいただきたい。　ビジネスコンサルティング事業について。　去る２月21日、中央公民館第５学習室において、全国47都道府県に設置されているよろず支援拠点の一つである埼玉県よろず支援拠点によるセミナーに参加させていただきました。講師のチーフコーディネーター越智氏の話は、現実的でわかりやすく勉強になりました。　その越智氏によれば、埼玉県よろず支援拠点は、現在、狭山市が導入を計画している売り上げアップに特化した富士市のｆ−Ｂｉｚと、事業再生化傾向の強い板橋区立企業活性化センターの両方のＤＮＡを受け継いでいるとのことであり、相談者にほかに行ってくれとは言わず、しかも無料で経営上のあらゆる課題についてアドバイスをしてくれるという、相談者にとっては金銭の心配のない経営相談所となっています。　厳しい財政状況に置かれている折、狭山市の予算を投入する必要もなく、無料で経営上のあらゆる課題の相談に乗ってくれ、多くの実績を積み重ねてきた埼玉県よろず支援拠点が存在する中で、新たに4,000万円近い予算を投入してまで（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターの導入を目指す理由、最大の要因は何か伺いたい。　狭山茶について。　去る２月18日、市民交流センターコミュニティホールで開催されたおもてなしシンポジウムにおける市長の講演、望月照彦構想博物館館長の「サロン（茶論）都市・さやま」がつくるおもてなしの底力の特別講演があり、その後のトークセッションをお聞きする中で、パネリスト４人のうち、２人の方が狭山市駅をおりるときにお茶のイメージが浮かばなかった。駅をおりてもお茶の香りがほとんどしないという感想をはっきりと言葉にされました。今日までに、茶そば、お茶ビール、お茶コーラ、お茶チョコレート、お茶キャラメルなど、お茶を利用した製品も多く開発されてきています。そうした製品の開発を否定するものではありませんし、それはそれで一つの方法であると思います。しかし、望月館長も、狭山を訪れるとおいしいお茶をいただけるというイメージを持つ外国人や観光客はどれほどいるのであろうかとか、ところが潜在的な「お茶の都市・さやま」のイメージの割にはお茶をいただけるところは少ないと指摘されています。要は、狭山茶の狭山市について、自分たちの思い入れは強いが、外から見れば認知度が低いということのあらわれではないかと思います。飲む人の嗜好に合わせた飲料が多く出回る中で、お茶離れが一層進むことが懸念されます。狭山茶というブランドの一層の向上を目指すなら、狭山茶そのものの普及・促進を図ることに重心を置き、例えば、多くの狭山市民に急須で狭山茶を飲む習慣が定着するような政策を進め、狭山茶の狭山市という環境を整えることが必要ではないかと思います。見解を伺いたい。　観光の推進について。　受け継がれてきた観光事業に一層磨きをかけるとの意気込みは理解できます。しかし、失礼ながら、次の地域商業の活性化についてで言われている一層の工夫を凝らすも、ともに繕い飾ることを意味する修飾語であり、具体的に何をしたいのかわかりません。狭山市に今ある資源を有効に活用し、具体的な観光コースをつくり上げるには、所有者の協力が欠かせず、デスクワークではなし得ません。具体的な入間川歴史散歩コースとして例を挙げさせていただけば、狭山市駅西口を出発点として、聖観世音菩薩像、綿貫家墓地を通り、徳林寺に至り、天満天神社、大國神社、八幡神社と参拝をし、研究者によっては足利基氏の館跡ともいわれる旧入間川小学校跡地公園から慈眼寺に至り、最後は市役所庁舎エントランスホールで池田満寿夫陶板レリーフを鑑賞して解散というコースが考えられます。こうしたコースメニューを幾つも用意して、機運を庁内で盛り上げ、いかに職員の皆さんにやる気になってもらい、いかに市民を巻き込んでいけるかがポイントではないかと思いますが、一層磨きをかける観光事業とは、具体的にどのようなことなのか伺いたい。　地域商業の活性化について。　消費拡大に結びつかない原因を突きとめ、それを取り除かなければ消費拡大に結びつく有効な手段を取り得ないのではないかと思います。商工祭についても、より一層工夫を凝らすなど、さまざまな場を通じて地域消費を喚起するとされていますが、具体的にはどのようなことを考えられておられるのか伺いたい。　入曽駅周辺整備について。　地域の皆さんに説明用として配布された資料によれば、入間小学校跡地に民間活力を生かして新たな機能を導入し、相乗効果により駅周辺の活性化を図るとしています。個々にそれぞれの理由があったかもしれませんが、しかし、計画が動き出してから何もできずに30年以上も翻弄され、時間だけが費やされた結果、将来の計画が立たず、駅前通りの多くの店舗が閉鎖や撤退を余儀なくされたのではないかと思料します。店舗等の跡地のほとんどが駐車場や駐輪場となってしまい、荒廃の一途をたどっています。そうした中では、入間小学校跡地に新たな機能が導入されたとしても、相乗効果により活性化が図られるとは思えません。現状で商店街としての機能を回復させるには、新たな発想で一つに特化した商店街の形成を図ることが求められていると思います。幸い、居酒屋やそれに類した店舗はしっかりと営業を続けておられます。ここに着目して、狭山近辺でいえば、所沢市にある盃横丁のような飲食店街の形成も一つの方法と思います。商店街の活性化を図ることについて、どのように考えられておられるのか伺いたい。　都市計画道路の整備について。　狭山市駅加佐志線は、狭山市駅東口へのアクセス強化と周辺地域の土地利用の促進に向け、用地取得を進めてまいりますとされておられますが、道路整備だけでは沿道サービスのみの土地利用となってしまい、その後背地は活用できなくなってしまいます。周辺地域の土地利用の促進というならば、あの地域を利用するための都市計画を考えるべきではないか。一つの考えを述べたいと思います。東西は西武線東側から狭山市駅加佐志線の間、南北は中央中から市道Ａ752号線、Ａ897号線の間のエリアに、それこそ民間活力を生かして、市長も市を挙げて応援すると言われているスポーツ団体の一つであるちふれＡＳエルフェン埼玉のサッカースタジアムをつくり、女子サッカーのメッカと言われるくらいの事業を考えてこそ、地域発展の起爆剤となるものと思います。道路整備と同時に、周辺地域の土地利用の促進について、どのように考えておられるか伺いたい。　下水道事業について。　現在進められている市街化調整区域第４期整備事業では、その恩恵に浴せない市民が３％とも言われておりますが、この課題解決のためにどのような取り組みを考えておられるか伺いたい。　次に、テーマ３「楽しめる健康高齢社会を」の中から、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山について。　健康増進施設としての機能の維持を前提に民営化に向けた検討を進めてまいるとのことですので、多くの市民が健康増進に利用しているサピオ稲荷山の存続を求める会の存続の要望については真摯に受けとめ、その趣旨に沿った対応を求めたいと思います。　ところで、ランニングやウオーキングの人気スポットとして知られる別所沼公園にある複合施設、別所沼会館に、荷物を預けたい、シャワーを使いたいとの利用者の声を受けとめ、ランニングステーションが設置され、好評のようであります。名を知られた選手もトレーニングに利用し、多くの市民ランナーが利用している県営狭山稲荷山公園に隣接するサピオ稲荷山は、ランニングステーションの機能を付加することにより、一層の利用者の増加が見込める施設であると思います。民営化検討の際に、どのような機能を検討されるのか伺いたい。　障害者福祉の充実について。　去る２月17日、手をつなぐ親の会の方々と対談する機会をいただきました。今回は、特に父親の思いを聞くことができました。その中で多かったのが、やはり親亡き後の生活についての不安でありました。狭山市内にも障害を持つ方が住みなれた地域で生活するためのグループホームがつくられていますが、その数はまだまだ足りません。啓発活動も大切と思いますが、親の高齢化も進んでいる中、現実を見据えた対応が必要になってきています。こうした課題もある中で、さらなる障害者福祉の充実について、どのように考えておられるか伺いたい。　交通安全対策について。　昨年12月７日、左手にスマホ、右手に飲み物、左耳にイヤホンをつけ、スマホを操作しながら電動アシスト自転車に乗った女子大生が高齢女性に衝突して、死に至らしめるという事件がありました。多発する自動車事故に対する対策も重要であると思いますが、こうした自転車のながら運転についても看過できない事態であり、対応策が必要と考えます。見解を伺いたい。　生涯スポーツの促進について。　本市にゆかりある競技スポーツのトップレベルで活躍するＨｏｎｄａ硬式野球部と同陸上競技部、八千代工業陸上競技部、セコムラガッツ、ちふれＡＳエルフェン埼玉を挙げ、市を挙げて応援されるとされていますが、野球、陸上、ラグビー、サッカーの練習や試合会場等、トップレベルで活動する選手がトップレベルを維持できるようなスポーツ環境の提供もあわせて必要と思います。ひいては、そのことが青少年のスポーツや市民スポーツの振興につながっていくものと考えますが、生涯スポーツの促進におけるトップレベルの選手の存在、影響力について、どのように考えておられるか伺いたい。　文化の振興について。　去る２月20日から25日に開催された狭山市文化団体連合会の主催による市民芸術祭において、文団連文化人プロジェクトは、第１弾として、狭山市出身、あるいはゆかりのある文学者、実業家、政治家などから７人を選出し、パネル展示で紹介しましたが、紹介文を熱心に読む市民の姿を見て、かかわった一人として、狭山市に関心を持つ多くの方がおられることを改めて感じることができました。文団連や歴史研究グループなどとの官民連携で進めることが、より広く情報の収集が可能になると思います。市としては、文化人の紹介等をどのような形で行おうとされているのか伺いたい。また、さやま大茶会については、市長の言われるように、全国最大規模の野点の茶会として、内外から評価されるようなイベントとして継続していく努力が必要と思います。大茶会に毎回ご協力をいただいている茶道連盟の方々に頭が下がる思いです。そうしたご協力をいただいているにもかかわらず、参加席数が減少傾向にあるようです。どこに原因があると考えておられるかあわせて伺いたい。

　文化財の適切な保護や民俗芸能の保存と継承について。　民俗芸能にかかわっている一人としては、小学生のころから取り組む継承プログラムをつくり、年間を通じて継承するわざを習得していかないと、保存と継承は難しいと感じております。これについては、教育委員会の理解と協力が得られないとなかなか先に進まないのではないかと思います。報道によれば、秩父方面の自治体によっては、民俗芸能の保存と継承に柔軟な対応をしている教育委員会もあるとのことですが、民俗芸能の保存と継承に取り組むと言われる市長の見解はいかがか伺いたい。　次に、テーマ４「市政運営をみんなの力で」の中から、入間中学校と東中学校の跡地の利活用について。　入間中学校跡地については、民間活力を導入するとのことでありますが、東側に空き家となった郵政宿舎の用地が控えています。入間中学校跡地の活用がこの用地の開発を誘引し、入曽地区の起爆剤となるような活用方法の考えについて、見解を伺いたい。　東中学校の跡地については、去る２月23日の総務経済委員会協議会において、「東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方」の中で、利活用の基本的な方向性として、企業立地の促進を通じて産業の振興に資する利活用を図るとしておられます。しかし、大規模な商業施設が間近にあり、住宅地も隣接している中での企業立地となると、業種も限られてくるのではないかと思います。どのような業種の企業をイメージされているのか伺いたい。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について。　狭山市もこれからゴルフ競技の開催会場として、大会の成功に向けて2020年の開催まで準備を進めていくことになります。狭山市駅がゴルフ競技会場へのアクセスの拠点とも言われる中で、東京狭山線も都内からの重要なアクセス道路になると考えます。今のままだと、唯一の有料区間のある狭山市内で大渋滞になることが想定されます。海外からのお客様も当然おられることでしょうし、おもてなしの観点からも、2020年の開催までには解決が必要な問題であると思います。大会成功に向けて、これをオリンピック道路として位置づけてもらい、少なくともゴルフ競技開催中は無料とするよう、川越市とも協力して国・県に要望するか、ＪＯＣを通じて働きかけるべきと思います。行政組織にオリンピック準備室を設置することでもあり、真っ先に取り組んでいただきたい課題であります。見解を伺いたい。　最後に、公共施設について。　人口減少や財政状況の推移を見ても、公共施設等の維持管理に要するコストを考えると、全ての公共施設を維持することは困難であると理解はしております。しかし、公共サービスを未来へ継続するためとしても、行政の都合によって一方的に存廃を決めるのではなく、市民との入念な意見交換をなし、市民にとってはどうなのかを慎重に見きわめて進めるべきと考えます。見解を伺いたい。　以上、明るく快適に過ごせる市政運営を期待しまして、はつらつ会派の施政方針に対する質問といたします。ありがとうございました。 ○齋藤誠　議長　小谷野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　中村議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。　初めに、子育て世代をターゲットに発信する本市の子育て環境の魅力につきましては、子どもたちが利用できる施設や、子育て世代が仲間づくりや育児相談をできる場があることなど、さまざまな施策が考えられるところでありますが、これらを実際に子育てをしている方々の視点を通して、リーフレットなどにまとめ上げていくこととしております。また、アピール性のある取り組みにつきましては、まとめ上げたリーフレットなどによるＰＲのほか、キャッチコピーをつくるなど、戦略的に進めていくこととしております。　次に、不妊検査費及び不妊治療費の助成につきましては、不妊検査では390組を、不妊治療では50組を予定しており、助成回数については、１夫婦当たりそれぞれ１回を限度としております。　次に、仕事と子育ての両立支援につきましては、待機児童解消へ向け、早急に対策を講じることが求められていることから、子ども・子育て支援事業計画には位置づけがない民間保育所の新設及び定員増を伴う施設改修等の計画に対しても積極的に協議を進め、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、児童虐待の防止につきましては、虐待を受けた経験のある親が、不幸にも児童虐待を繰り返してしまうことがあります。虐待の連鎖の解消を図るためにも、親が育ってきた環境を勘案した心のケアも含めた対応が必要であり、医療機関や保健所、児童相談所等の専門機関と連携し、きめ細かい支援を行ってまいります。　次に、大手自動車会社に対する土地の有効利用につきましては、本市の産業の振興や、地域経済の活性化に資する活用が望ましいと考えております。また、地域経済に与える影響の最小限の状況につきましては、周辺事業所などの事業活動が継続されるような状況であると考えております。　次に、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業につきましては、当初想定したよりも県及び国との農林調整に時間を要したところですが、昨年の10月６日に埼玉県から産業誘導地区に選定をされ、本年の２月には、農林調整も完了をしたところであります。今後は、都市計画の変更並びに土地区画整理事業の認可手続を進め、平成32年度から平成33年度には進出企業が操業開始できることを目標に進めてまいります。　次に、（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターの導入理由につきましては、本県には中小企業庁が推進する埼玉県よろず支援拠点がありますが、ここでは、県全域を対象に経営相談を行っており、本市からは遠方といった立地条件など、利便性に欠ける点もあることから、本市産業労働センターにおいて、静岡県富士市産業支援センターｆ−Ｂｉｚをモデルとする（仮称）狭山市ビジネスサポートセンター業務を実施しようとするものであります。なお、このビジネスサポートセンターは、全国的にも導入する自治体がふえており、先行する自治体では、中小企業等の販路開拓や、新製品開発などの売り上げ拡大に向けて、企業が持つ強みを生かす具体的な解決策の提示によって、中小企業等の経営状況が改善されております。　次に、急須でお茶を飲む習慣の普及・促進につきましては、毎年３月に農村環境改善センターで開催される狭山茶グランプリを初め、小中学校の教員が教育センターでお茶の入れ方を学び、それを児童生徒に伝える取り組みや、小中学校でのお茶のつくり方と入れ方の教室も実施しております。また、市に婚姻届を提出した方に急須を贈呈しております。このような取り組みが、お茶本来のおいしさを学ぶとともに、お茶を飲む習慣の普及促進につながるものと考えております。また、駅を訪れた方が、狭山市がお茶のまちであることを感じられるような施策を検討してまいります。　次に、観光事業に、より一層の磨きをかけることにつきましては、既存の観光資源を新たな視点からその活用を図るということであり、その例として、入間航空祭においては本庁舎屋上をふるさと納税の返礼品として活用し、寄附金の増収を図るとともに、さやま大茶会を茶の里ウォークのコースに組み込み、同日開催としたことで一層のにぎわいを創出することができ、こうしたことが観光事業に磨きをかけることであり、職員も意欲を持って取り組んでおります。　次に、地域消費を喚起する具体的な取り組みにつきましては、商店会長会議の開催や、職員が商店会を直接訪問することで各商店会が抱える課題を把握し、課題の解決に取り組むことや、店舗の改装を進めることで魅力ある店舗づくりを支援してまいります。また、各種イベントへの出店を促すことや、ロケ地誘致等も積極的に取り組むことで、地域消費を喚起してまいります。　次に、入曽駅周辺整備による商店街の活性化につきましては、東西自由通路や区画道路の整備により、駅周辺の回遊性を促進するとともに、複合型商業施設の誘致により、その相乗効果を期待するものであります。　次に、都市計画道路狭山市駅加佐志線の整備にあわせた土地利用の促進につきましては、都市計画道路周辺地域は、市街化調整区域でありますが、その立地特性を生かし、本市の中枢拠点の拡充に努めていくべきと考えております。そのためにも、まずは狭山市駅加佐志線の整備を推進してまいります。　次に、下水道事業につきまして、市街化調整区域第４期整備事業が完了した後に残る３％の地域については、今後、効率的な汚水処理方法を検討してまいります。　次に、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山の民営化につきましては、健康増進施設としての機能の維持を前提に、今後、コンサルタントの専門的な知見を活用し、民営化の検討を進めてまいります。　次に、障害者福祉の充実につきましては、障害のある方が親亡き後も地域で安心して生活できるよう、サービスの提供だけでなく、成年後見制度の活用・促進、緊急時の受け入れ対応、相談支援などを総合的に提供できる仕組みを構築するとともに、グループホームにつきましても、第４次障害者福祉プランに位置づけ、整備を促進してまいります。　次に、交通安全対策につきましては、最近問題となっているながら運転などの自転車の危険運転について、市民に対し、あらゆる機会を捉え、その危険性を訴え、特に児童生徒に対しては、自転車は使い方を誤ると危険な乗り物になることを交通安全教室を通して周知・啓発してまいります。　次に、生涯スポーツの促進におけるトップレベルの選手の存在・影響力につきましては、トップアスリートが身近に存在することは、市民や市の誇りになり、こうした選手たちの活躍は、子どもから高齢者まで幅広い市民のスポーツへの関心を高めることにつながり、スポーツ人口の増加に寄与するとともに、市民に元気をもたらすものと考えております。　次に、文化の振興につきましては、狭山市文化団体連合会の狭山市にゆかりのある文化人の紹介事業に、市としても協力をしているところでありますが、今後においても、同連合会と密接に連携して、文化人リストの作成等に取り組んでまいります。また、さやま大茶会につきましては、近年、参加茶席数に大きな変化はありませんが、今後減少していくことが懸念される状況にもあることから、実行委員や席主からの意見を十分に聞いた上で、改善すべき点は改善し、席数の維持、さらには増加を図ってまいりたいと考えております。　次に、民俗芸能の保存と継承の取り組みにつきましては、保存団体の活動を財政面で支援するとともに、民俗芸能の記録保存に向けて、引き続き映像撮影を実施してまいります。　次に、入間中学校跡地の利活用につきましては、入曽地区地域交流施設（仮称）のほか、子育て支援拠点施設の整備及び若い世代の定住促進に向けた住宅用地等を民間活力の導入により整備することとしており、これらの整備が入曽地区の活性化にも寄与するものと考えております。　次に、東中跡地の利活用に係る企業イメージにつきましては、現時点で具体的に示すことはできませんが、今後、企業立地に係るニーズや土地活用の手法等の調査を実施し、これを踏まえて利活用の基本的な方向性を明確にしてまいります。　次に、東京2020オリンピック開催期間中の狭山大橋の無料化への働きかけにつきましては、大会組織委員会や埼玉県との輸送関係会議の中では、ゴルフ競技会場に車で向かう主要ルートとして取り上げられており、埼玉県を初め、本市及び川越市は、シャトルバス輸送ルートや、車で来場する方のルートをしっかり確保するよう、既に大会組織委員会に口頭で要請しているところであります。　次に、公共施設の効果的な保全と再編を進めることにつきましては、今後、個別施設ごとに取り組みを行うこととなりますが、機会を捉え、説明会やアンケート、ワークショップなどを実施し、市民の考えを聴取し、進めてまいります。　以上であります。 ○齋藤誠　議長　次に、７番、土方隆司議員の登壇を願います。　７番、土方隆司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　土方隆司議員　登壇〕 ◆７番（土方隆司　議員）　最後となりましたが、よろしくお願いします。　議長の許可をいただきましたので、会派新政みらいを代表いたしまして、これより平成30年度市長施政方針に対する質問を行います。　まず、平成30年度重点施策のうち「若い世代を増やす」についてお伺いします。　本市は、平成６年をピークに人口減少をたどっているとの話がありました。これは、少子高齢化の影響により、日本社会全体がそのような傾向にある以上やむを得ないと考えます。そうした中にあって、亡くなる人の数が生まれる人の数を上回る自然減により、人口は減少しているものの、24年ぶりに転出よりも転入が多い社会増に転じたことは市の人口施策を高く評価できるものと考えます。今後は、社会増に転じた傾向を維持・継続していくことが極めて重要であると考えます。社会増に転じた人口の維持・継続に向けた取り組みを含め、人口施策をどのように推進していくのかお答えください。　次に、若い世代をふやすための制度や支援については、若い世代に対する取り組みとして、親元同居・近居支援補助制度、婚活事業、妊娠期から子育て期に対する支援、不妊治療などに要する費用の助成、仕事と子育ての両立に向けた支援を行うと話がありました。このことは重要な取り組みであると理解をいたしますが、一方で、多子世帯への支援が施政方針からは読み取ることができません。子どもは、将来の日本経済と行政を支える消費者となり、納税者となります。そうしたことを踏まえると、多子世帯が支援を実感することのできる子育て支援策も必要であると考えます。それらを含め、改めて子育て支援に対する見解をお示しください。　次に、学校教育の充実については、次世代を見据えた教育にも力を入れていくとの話がありました。施政方針同様、進化する高度情報化社会に適切に対応するため、また、グローバル化が急速に進む社会にあっては、将来を見据えたＩＣＴ教育や英語教育の充実は不可欠だと考えます。それら次世代を見据えた教育をどのように推進していくのかお答えください。　次に、「まちと産業に活力を」についてお伺いします。　大手自動車会社についての話がありました。このことによる衝撃が大きかったのは承知をしております。しかし、同企業は、跡地や企業スポーツを含め、可能な限り地元の意向を反映していきたいとも表明しております。今後も、丁寧かつ良好な関係を保ち続けていく必要があると考えます。どのような対応をされるのかお答えください。　次に、入曽駅周辺整備については、一日も早い着工を目指していくとの話がありました。入曽駅周辺整備は、長年の懸案事項でありましたが、ここに来て、もとの構想よりも大幅に規模を縮小したとはいえ、事業化に向けた計画が示されました。入曽駅は、狭山市の南の玄関口であると捉えております。市外の人が狭山市に訪れた折、入曽駅の印象がそのまま狭山市の印象になると言っても過言ではないと考えます。入曽駅周辺整備は、入曽地区の発展はもちろんのこと、狭山市の発展にも大きく関係するものと考えます。今後の整備の進め方と、入曽駅周辺の将来像についてお答えください。　次に、都市計画道路の整備については、狭山市駅加佐志線の用地取得を進めていくとの話がありました。狭山市駅加佐志線の整備は、東口土地区画整理事業の効果と、狭山市の都市機能の充実のために、早期の開通が望まれるものと考えます。加えて、東京狭山線と、所沢狭山線との接続状況や立地特性を踏まえると、狭山市のメーン道路になり得る重要な道路であると考えます。また、それらを考慮すると、利便性の高さに加えて、防災上の機能にも配慮された整備を進めていく必要があると考えます。それらを含め、開通に向けた展望と見解をお答えください。　次に、「楽しめる健康高齢社会を」についてお伺いします。　超高齢化社会を迎えるに当たって、健康第一の地域づくりを進めていくとの話がありました。このことは重要なことであり、元気な高齢者が元気に活躍できる地域づくりの実現を望むものです。近年、不足する労働力を補うために、雇用における高齢者の需要が高まりつつあります。こうした中にあって、まだまだ働くことのできる元気な高齢者が元気に活躍できる地域をつくるに当たり、高齢者の雇用を促進することも、高齢者施策として有意義であると考えます。これらを含め、改めて高齢者施策への見解をお聞かせください。　次に、茶の花号については、現在運行ルートの見直しを行っているとの話がありました。狭山市には、西武新宿線と西武池袋線が並走しております。新宿線の狭山市駅から池袋線の稲荷山公園駅は接続バスがありますが、一方で、入曽駅から入間市にある武蔵藤沢駅への接続バスは、市域が異なるため存在していません。広域連携により、入曽駅・武蔵藤沢駅間の接続バスが新設されれば、入曽地区の利便性が向上すると考えます。加えて、利便性の向上は高齢者福祉においても重要な視点であると考えます。入曽駅・武蔵藤沢間の茶の花号の運行に対する展望と見解をお答えください。　次に、生涯スポーツの促進については、市民がスポーツに親しむ機会をふやしていくとの話がありました。スポーツに親しむことは、健康増進の観点から見ましても重要であると考えます。スポーツを始めるきっかけは、成人してからよりも、幼稚園、あるいは小学校や中学校などの幼少期や学生時代のほうが多いと考えます。こうした青少年へのスポーツ振興は、将来のアスリートの発掘や誕生に大きな関連があることから、青少年へのスポーツ振興は、大きな意義があるものと考えます。特に、子どものうちにプロやトップアスリートの一流の技術などを間近に目にすることは、スポーツを志す青少年への何よりも大きな励みになると考えます。青少年へのプロやトップアスリートを活用したスポーツ振興と、将来のアスリートの育成に向けた見解と展望をお答えください。　次に、「市政運営をみんなの力で」についてお伺いします。　東京2020オリンピック・パラリンピックについては、狭山市はゴルフ競技の開催地であることから、成功に向けて準備を進めていくとの話がありました。狭山市でオリンピックが開催されることは、狭山市にとって地域活性化とスポーツ振興における起爆剤であると考えます。そして、このことによる効果を最大限狭山市の活性化とスポーツ振興に反映させてこその成功と考えます。オリンピックによる効果をどのように狭山市の活性化とスポーツ振興に反映させるのかお答えください。　行政運営に際しては、行政が有する強みと弱みを意識した戦略的な事業展開ができるように、新たな事務事業評価制度を取り入れるとの話がありました。行政の弱みは、民間と比較した場合のスピード感であると考えます。現段階で、行政が有する強みと弱みをどのように把握し、どのような戦略を持って市政運営に臨むのかお答えください。　次に、平成30年度予算概要についてお伺いします。　人口減少や少子化、高齢化、不透明な経済状況など、こうした社会的要因により、税収は爆発的にふえる見込みがないにもかかわらず、医療費などの社会保障関連費などの増加や、老朽化に伴う公共施設とインフラの維持管理の整備に伴う経費がふえるという矛盾の中で、狭山市を持続可能な自治体であるために、どのような将来を見据え、30年度の予算を編成されたのかお答えください。　結びについてお伺いします。　市長は、結びに当たり、「坂の上の雲」を例に挙げ、ご自身の決意を述べられておりますが、この著書と同じ作者が執筆した「新選組血風録」と「燃えよ剣」は、私の愛読書であり、私の人生に対する考え方に影響を与えました。「坂の上の雲」は明治維新から日露戦争までの日本の動乱とそれにかかわる人々の人生を書いたものであり、「新選組血風録」と「燃えよ剣」はその少し前である幕末から明治維新のころまでの日本の動乱に、幕府側の立場からかかわった新選組と副長である土方歳三の人生を書いたものであります。この時代は、変わり行く国際情勢に巻き込まれたことによって生じた日本国内の混乱や動揺に対し、それぞれの立場から日本の将来を案じ、高い志を持った多くの青年、壮年が決起し、国家を動かした時代だったと解釈しております。現代の日本は、財政、社会保障、安全保障、人口減少など、多くの課題を抱えています。これらの課題の解決は容易ではありません。しかし、そのような状況下にあっても、子どもたちが夢を抱き、そして、かなえることのできる持続可能な狭山市をつくっていくことは、私たちの大事な役割であります。改めて市長の市政運営にかける所信をお伺いしまして、市長の施政方針に対する質問とさせていただきます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠　議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分　休憩）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開）出席議員　２１名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　１０番　　　　　１１番　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番　　２２番欠席議員　　１名　　　９番　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の施政方針に対する質問（続き） ○齋藤誠　議長　小谷野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　土方議員の施政方針に対する質問に順次お答えをいたします。　初めに、社会増の維持継続を含めた人口施策の推進につきましては、まずは、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策を着実に推進することが重要であり、そのためにも、総合戦略推進室を中心としてスピード感を持って取り組んでまいります。　次に、子育て支援につきましては、児童手当やこども医療費などの経済的支援はもとより、総合子育て支援センターの運営や子育てプレイスなどの事業を実施するとともに、仕事と子育ての両立のため、保育所や学童保育室の充実を図り、安心して子育てできる環境づくりを行ってまいります。なお、多子世帯には、保育所に入所している子どもの保育料を２人目は半額に、３人目以降は無料にするなど、保護者の経済的負担を軽減するとともに、産前産後ヘルパー派遣事業、訪問型子育て支援事業などにより、育児負担の軽減を図ってまいります。　次に、次世代を見据えた教育につきましては、ＩＣＴ教育においては、コンピューターや情報通信ネットワークなどを活用するための環境を充実し、これらを適切に活用した学習活動を推進してまいります。英語教育においては、義務教育９年間で必要とする英語力を身につけるようにしてまいります。さらに、児童生徒が積極的に英語を使ったコミュニケーションをとろうとする態度を育成し、英語学習の動機を高めるとともに、英語力の定着度を検証するために、中学校３年生を対象として英語検定受検料を公費負担してまいります。　次に、大手自動車会社への対応につきましては、半世紀を超える地域社会とのつながりを今後も継続していくためのパートナーシップの構築を要請するとともに、工場跡地の活用に当たっての地元意向の反映やスポーツや文化活動での地域社会への協力などについても要請をしてまいります。　次に、入曽駅周辺整備の将来像につきましては、市南部の地域拠点として、安全で利便性の高い魅力のあるまちを目指すこととし、今後の進め方につきましては、土地区画整理事業の実施に向けて、事業計画の策定や事業認可等を経て、平成31年度の後半から工事に着手するとともに、民間施設の誘致や東西自由通路及び橋上駅舎の整備についての鉄道事業者との協議を進め、早期完成を目指してまいります。

　次に、都市計画道路狭山市駅加佐志線の開通に向けた展望につきましては、現在、大方の地権者から事業の理解が得られていることから、用地取得をさらに進め、早期の開通に向け鋭意取り組んでまいります。また、本路線は、都市防災にも寄与する重要な路線と認識をしておりますので、今後、電線類の地中化や雨水対策についても研究してまいります。　次に、高齢者施策につきましては、長年培ってきた経験や能力を生かし、地域を支える人となる高齢者が増加するよう、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、生涯学習などの促進を図るとともに、そうした支える人を生かす仕組みづくりにも引き続き取り組んでまいります。また、働く意欲のある高齢者については、就労面からも支援をしてまいります。　次に、茶の花号の入曽駅・武蔵藤沢駅間の接続につきましては、入曽西循環コースの見直しの中で、武蔵藤沢駅までの接続を実現していくこととしており、今後、入間市とも協議をしてまいります。　次に、青少年のスポーツ振興につきましては、子どもたちがトップレベルの選手などから直接指導を受ける機会を充実していきたいと考えており、こうした機会を通じて子どもたちが高度な技術や多様なスポーツと出会い、アスリートとしての将来の夢を描いていくことができるものと考えております。　次に、オリンピックによる効果をどのように狭山市の活性化とスポーツ振興に反映させるのかにつきましては、本市はゴルフ競技の会場市として多くの来訪者が見込まれることから、国際交流の促進や商業の活性化、市民のボランティア活動への意識の向上などが期待でき、こうした効果を市の活性化につなげてまいりたいと考えております。　また、オリンピックの開催により、より身近な場所でトップアスリートの高度な技術に触れることで、スポーツの魅力を実感できることから、これを機会と捉え、多くの市民が生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、ライフスタイルやニーズに応じたスポーツ教室や事業を展開してまいりたいと考えております。　次に、行政が有する強みと弱みの把握につきましては、民間が多用するＳＷＯＴ分析の手法を行政評価に取り入れ、行政を取り巻く環境や狭山市が持つ行政経営上の強みと弱みを客観的に把握してまいります。このことによって、これまで現状維持という評価が多かった今後の方向性に、強化、改善、縮小、撤退といった判断を加え、行政を経営するという視点を持って事務事業評価を行い、これを行政運営に生かしてまいります。　次に、どのような将来を見据え予算編成をしたのかにつきましては、市が将来にわたって健全に発展し続けるために、重点テーマの中でも、「若い世代を増やす」と、「まちと産業に活力を」に位置づけのある施策に対し、積極的に予算配分を行ったものであります。　あわせて、今後ますます難しい課題が山積することが想定される中で、市民一人一人の力が最大限発揮でき、市民や事業者と行政が連携し、次世代につながるまちづくりを進めるための施策にも意を用いたところであります。　次に、市政運営にかける所信につきましては、繰り返しになりますが、私は、市長就任以来、狭山の未来を守ることをお誓い申し上げ、市政運営に邁進してまいりました。　施政方針で申し上げましたように、多くの難題がある中で、私たちの世代こそが次の世代に責任を持ってこの狭山市を引き継いでいくことができるかどうかの正念場であります。　土方議員ご指摘のとおり、多くの子どもたちが夢をかなえることのできる狭山市にすべく、まさに「坂の上の雲」のごとく行動し続けることが重要であると信じております。　「初志貫徹」「情熱一番」をモットーに、引き続き市政進展のため、全力で取り組んでまいる所存であります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　以上で通告による市長の施政方針に対する質問を終了いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案（第１号〜第１２号・第１４号〜第３６号）の一括上程 ○齋藤誠　議長　次に、今期定例会に提出されました議案のうち、本日は、議案第１号から議案第12号及び議案第14号から議案第36号までの35議案を一括して議題といたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　これより日程に従い、議案第１号から議案第12号及び議案第14号から議案第36号歳入までの議案に対する質疑を行います。　質疑に入る前に議長より一言申し上げます。　委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただくようお願いをいたします。　それでは、議案第１号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　議案第１号から議案第12号までは、狭山市農業委員会委員の任命についての議案で関連していますので、ここで質疑をさせていただきます。　今回、農業委員会委員の任命について、13名の方が議案として提案されましたが、平成29年第３回定例会では、農業委員会の委員と農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の提案があり、農業委員会委員の定数を14人にするということで議決されました。　狭山市のホームページには、募集期間の終了後には15名の方が推薦・応募していると公表がありました。今回13名になった経緯について、応募状況を説明ください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　平成29年10月10日から平成29年11月10日までの間、公募いたしましたが、推薦・応募が定数に満たなかったことから、11月24日までの14日間延長したところ、15名の推薦・応募を得ました。その後、辞退申し出者もあり、選考の結果、13名となったものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　応募のあった15名のうち、１名は狭山市外の方で、もう１名は辞退したとのことですが、まず、市外の方の職業と推薦団体、推薦理由についてご説明ください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　市外の方の職業と推薦団体、推薦理由につきましては、埼玉県行政書士会東松山支部から推薦を受けた行政書士の方であり、農地法や農業行政に見識を有しているということが主な推薦理由でありました。以上であります。 ○齋藤誠　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　一方で、辞退した方は農業従事者だったのでしょうか。　辞退者の職業と辞退の理由、辞退の届け出日についてお答えください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　辞退者の職業と辞退の理由、辞退の届け出日につきましては、職業は市議会議員であり、辞退した理由は一身上の理由となっております。　また、届け出日は平成30年１月16日であります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　今の西塚議員へのご答弁の中で、平成29年10月10日から11月10日までまず公募していただきまして、それが定数に満たなかったので２週間延長していただいて定数を上回る候補者を確保していただいたとの話でありました。　選考等の結果、13名となってしまったとのことでありますけれども、その後、追加募集は行われたのか確認させてください。お願いします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　農業委員会の補充につきましては、本市の農業委員会委員の定数が14人に対し当面は定数に満たない13人の委員にて運営することとし、業務に支障が出る場合には速やかに委員の補充を検討していきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　当初１ヵ月募集していただいて、定員に満たなかったので２週間延長していただいて、定員を上回る候補者を確保していただいた。それで選考等によりそれが13名になったと。その後、追加募集を行ったのかどうか確認させてください。お願いします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　大変申しわけございません。その後の追加募集は行っておりません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　私も、議案第１号から12号までの総括的なものを、それから、今回の選考に当たりましては、新しい方式なので、その方式の確認の意味もありまして質問させてください。まず、農業委員の選考はどのようにして行ったのか、それから、農業委員募集に当たり農業関係組織の推薦依頼をどのように行ったのか、それから、農業委員候補者選考委員は誰をメンバーとする委員だったのか、それから、選考時に考慮すべき項目をどのようにして決めたのか、まず、この４点を初めに聞きます。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　まず、農業委員の選考をどのように行ったかにつきましてお答えいたします。　狭山市農業委員会の委員の選任に関する規則に基づき、市長が狭山市農業委員会委員候補者選考委員会に意見を求め、その意見を受けて候補者を選定したものであります。　次に、農業関係組織への依頼につきましては、農業委員会等に関する法律第９条第１項の規定によりまして、市内最大の農業組織であり、かつ農家と密接なかかわりを持ついるま野農業協同組合に農業委員候補の推薦を依頼したものであります。　推薦を依頼するに当たっては、地域に偏りが生じないよう配慮いただくとともに、農業委員会等に関する法律第８条第７項の規定に基づき、年齢・性別につきましても配慮いただいたものであります。また、さらに幅広く農業団体からの推薦を募るよう、公式ホームページ、「広報さやま」を通じまして募集を行ったところであります。　次に、農業委員会委員候補者選考委員会のメンバーについてでございますが、農業委員会委員候補者選考委員会のメンバーにつきましては、副市長を初め、議会事務局長を除きます環境経済部長ほか10人の部長職及び農業委員会事務局長の計13人で構成した委員会となっております。　次に、選考の考慮すべき項目といたしましては、まず、選考基準につきましては、農業委員会が農業者の代表機関であることに鑑みまして、地域の農業者及び農業形態にも理解・見識を持っていることに加え、地域の実情にも通じていることが肝要と考え、次の項目を定めたものでございます。　１つ目は、農業に関する知識や経験があるか、２つ目といたしまして、認定農業者または認定就農者であるか、３つ目は、農業委員会の委員の経験者であるか、４つ目は、農業関係団体での役職員の経験があるのか、５つ目は、市政への参画の経験があるか、６つ目として、市内に住所を有するものであるか、７つ目として、地域貢献や女性参画の視点から特筆すべきものであるかといった７項目を定めてそれを参酌して選考いたしました。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今の参酌をしたということなんですけれども、選考に当たっては、この７つの項目のうちの幾つかを満たせば農業委員候補者としたのか、それとも、この考慮の仕方というか、基準に対してどういうふうなスタンスでもって選考を行ったのか、それについて話してください。　それから、今回は農協に推薦された人は全て委員としたようなんですね。この際、選考委員会でそれぞれの方をちゃんと選考して、この推薦された方全員においてはしたのか、それとも、推薦されたからそれでよいとしたのか、そこら辺はっきりさせてもらいたい。　それから、ホームページ等でもって農協以外の団体にも推薦のお願いをしたと言いますけれども、その際、どういう団体が応募してくださったのか、今後、応募してくださった団体に対してまたやっていくのか、どういうふうなスタンスで推薦のお願いをしていくのか、それと、もう一つは、先ほどの７つの項目だと、農業関係者ということが多いような感じがするんですけれども、法律では、利害関係を有していない者を任命しなければならないことになっておりましたわね。そういうことについての配慮はどこでどういうふうにしてやっていくのか、伺います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　まず、先ほどの７つの基準に、どのような形で選考したかというところでございますが、まず、７つの基準全てを満たすという、そういう視点ではなく、あくまでも、選考の判断基準として７つの項目を使わせていただいたというところでございます。それと、農協に推薦された方について選考したのかという点につきましては、団体推薦いただきました各候補者につきましても、この選定委員会の場で一人ずつ選考して判断させていただきました。　また、ホームページで募集した団体、具体的にどういった団体があったかということにつきましては、後ほど答弁させていただきますが、今後につきましても農協以外の団体につきましては、ホームページ等を通じまして募る予定でございます。　利害関係に関しましては法律で定められておりますので、この委員会におきまして、この７つの基準のほかに、この部分を含めまして選考に当たらせていただきました。以上であります。 ○齋藤誠　議長　議長から申し上げます。　本日は、議案第１号から議案第12号までの議案でございますので、ご了解いただきたいと思います。松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　先ほど、高橋議員よりご質問ありました、ホームページで募集した団体につきまして、答弁させていただきます。　ホームページで募らせていただきました団体としましては、入間第二用水土地改良区がございました。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　ホームページで申請をもらったところでも、司法書士の、先ほどそういう話、出ましたけれども、その方は、応募基準、狭山市の方じゃないから、却下したけれども、こちらのほうは推薦をそのまま受け入れたということだと思います。それはそれでいいんですが、米農家を見たら、いなかったんです。入間第二用水土地改良区の人はいるから、これでもって米作やっている方の農家の人は入っていいなと思ったんですけれども、これからは、先ほどおっしゃるように、念を押すようですけれども、入間第二用水土地改良区の方には、もう、お願いすることなく、ホームページで応募してくださいというスタンスなんですね。これが１点目。　２点目は、もし、先ほどの、利害関係のないという人が応募してこなかったら、この農業委員会そのものが、成立しなくなるんじゃないかと心配しているんですけれども、その、利害関係のない人の応募というのをどういうふうに心がけてやっていくのか、この２点について、最後に伺います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　団体の推薦につきましては、従来どおり、広報、ホームページを通しまして、推薦いただく予定でおります。また、利害関係につきましては、推薦等の際に、その辺も十分配慮するように、今後検討してまいりたいと思います。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　これまでのご答弁に少し触れるところもあるんですけれども、こちらの農林水産省が出している資料がありますので、この資料にのっとって少し確認させてください。この農林水産省の資料によりますと、従前の選挙委員は、農業委員会の区域内に住所を有する者に被選挙権が付与されていましたが、改正後の農業委員にはこのような制限はなく、例えば、農業委員会の区域内に住所を有さない者の当該区域内において農業経営を行っている者や、当該区域の農業事情に詳しい者等が農業委員に推薦され、または応募することも可能ですと示されております。市内に住所を有していないことから、選考から外れたと、先ほども聞いておりますが、国が定めている範囲であり、選考基準とする理由には、該当しないとも考えられますが、ご見解をお願いします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　候補者の選考につきましては、平成30年１月17日に狭山市農業委員会委員候補者選考委員会を開催し、当該委員会で定めました選考基準に基づき、選考を行っております。選考基準につきましては、農業委員会が、地域農業の健全な発展に寄与する機会であることに鑑みまして、地域の農業者及び農業形態にも理解、見識を持っていることに加え、地域の実情にも通じていることが重要と捉え、市内に住所を有する者であるかを一つの判断基準としたものでありますが、市内に住所を有していないことを理由に、農業委員会候補者から排除するものではありません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　先ほど、外された方が、一応行政書士ということでしたので、この点も確認させてもらいたいんですが、農業委員会等に関する法律の改正により、第８条第６項に、中立委員の任命が新しい要件として加えれらております。具体的には農業委員会は農地等の権利移動の許可や、農地転用許可に関する意見具申等を行っており、その公平・公正な判断が強く求められる組織であることから農業分野以外の者の意見を反映させることが適当です。このため、市町村長は、農業委員の任命に当たっては、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないこととされました。ここでいう、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者は、特定の資格等が求められるものではなく、弁護士、司法書士、行政書士等、農業に従事していない広範な者が該当し得ます、と示されております。選考から外されました応募者の職業は行政書士とのことでしたが、中立委員の任命について、どのようにお考えなのかお示しください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　中立委員の任命につきましては、議員のご指摘のとおり、弁護士、司法書士、行政書士等については、利害関係のない者と認識しております。このため、今回選考されなかった行政書士の方につきましても、利害関係のない者であったと認識しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　最後、もう一点なんですが、農業委員会等に関する法律施行規則の規定により、追加募集を断念したとのことでしたが、農林水産省の資料によりますと、定数を満たす努力を行っても、なお定数を満たすことが困難な場合には、推薦を受けた者及び募集に応募した者以外の適当と認める者の中から、市町村長が農業委員の候補者とする、または、農業委員会が推進委員として委嘱することも可能です、と示されております。　市長が農業委員の候補者として委嘱することにより定数を充足させなかった理由をお示しください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。

◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　候補者が定数に満たない場合の例外として、委員候補者に推薦された者、応募した者以外から市長が適当と認める者を委員候補者として議会の同意を求めることが可能でありますが、農業委員会委員の任命については、所定の手続にのっとり実施すべきであるという判断のもとで充足させない形をとったものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　同じく第１号から12号に関連してここで一括でお伺いをさせていただきます。今回これだけの大量の人数の農業委員さんが一括で任命ということになった経緯は、この間の農業委員会等に関する法律の改正で、新しい農業委員さんと、それから農地利用の最適化推進委員さんということを設けて、遊休地などの積極的な活用を図っていくという大きな目的があったことによるというふうに認識をしております。そうした点では、これまで以上に非常に農業に精通している、あるいは指導ができるような方たちという方が任命をされていくことが必要だというふうに思っているんですが、これまでのご答弁だと、欠員が出ております。１号から12号全体に関して、地域のバランスというのがどのように考慮されていて、これまでは、各地区から何名みたいな形で推薦されていたのが、今度はこういう縛りもなくなってきているということでありますので、全体のバランスがどうなっているのか、あるいは欠員というところで、業務等に支障が出ることがないのかどうなのか、そのあたりについてご答弁をお願いをいたします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　今、議員ご指摘のとおり、地域バランスを考慮する必要性がございますが、今回、推薦いただいた委員等含めまして、選考に上がった方々につきましては、現時点で１名減となっているものの、各地域においては、農業委員が不在となるような状況にはなっていないことから、農業委員活動に支障が生じることはないという判断をしております。　不在等があった場合には、活動にも支障が生じるとは思いますが、現時点ではそういった状況はございません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　よろしいですか。　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　一つだけ質問をさせてください。　今回、いるま野農業協同組合のほうから11名推薦されていますが、それを行政のほうから、こちらのほうから何名指名しろという指示はされたのかどうか、何名推薦してくれという指示をしたのかどうか。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　人数については、こちらのほうから指定はしてございません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　ということは、人数が足りないということは、相手方も知っているということですか、知らないということですか。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　現時点で、不足しているということは承知されていると思います。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第２号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第３号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第４号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第４号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第５号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　女性の委員についても、斟酌して推薦をお願いしたという話なんですけれども、12人中２人という女性委員の数は、私は少ないと思うんです。やはり30％はいてほしいし、国の方針としても30％を目指しているわけで、３人以上はいてほしいと思いましたけれども、推薦その他の場合、応募もあるから２人でもしようがないかなと思ったのかもしれないけれども、女性委員をもっとふやすという意味からも、女性の推薦枠みたいなものを固定してお願いするとか、そういうことは考えなかったのかしら、推薦のときに。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　今回の推薦に当たりましては、法に基づきます、年齢、性別等に著しい偏りが生じないようにという配慮については、推薦依頼先にはお願いしておりますが、具体的な女性枠等について、こちらから指定させていただくようなことはしておりません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第６号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第７号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第８号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第９号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第10号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１１号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第11号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１２号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第12号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１４号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第14号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕

　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１５号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第15号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１６号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第16号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　議案第16号について質疑をさせていただきます。　今回は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための、関係法律の整備等に関する法律による、介護保険法の改正に伴う条例改正ということです。居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されるということなんですけれども、その整備に伴っての新規条例ということです。指定権限が県から市にかわることによって、市はどのような事務を今後行うことになるのか、お願いいたします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　今回の権限移譲により、市が行うこととなる事務につきましては、事業所の指定、指定の更新、事業者の変更、再開、辞退、休止の届け出の受理、報告の徴収、立入検査、改善勧告、改善命令、指定取り消し、指定の効力停止の事務、そういった事務でございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　これによって、利用者さんのほうへの影響というのはございますでしょうか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　権限が市にかわることによる、利用者の方への影響につきましては、指定居宅介護支援事業所の業務につきましては、現在もほぼ同じ内容の県の条例に基づきまして行われておりますので、利用者への影響は特段ないものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　今回、県からの権限移譲に伴います新規の条例制定であります。条例を制定するに当たり、根拠となる法令、あるいは参酌した省令等あればお答えください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　今回の条例制定に当たりまして、根拠となる法令につきましては、平成26年６月に公布され、その一部が平成30年４月１日に施行される、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律でございまして、その中で、介護保険法が一部改正され、指定居宅介護支援に係る指定等の事務が都道府県から市町村に権限移譲されることとなったものであり、これにより指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、市の条例で定めることとなったものであります。　なお、条例の内容につきましては、厚生労働省が所管する指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づき制定するものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　制定に当たりまして、県と市で運用の実情が異なる場合も想定されます。今後、狭山市が運営していくために、省令からの変更点があれば、変更理由もあわせてお答えください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　条例制定に当たっての省令からの変更点につきましては、条例第32条第２項において、もととなる省令においては、記録の保存期間を２年間としているところ、条例では５年間としたことであります。この理由につきましては、不適切な請求に基づく介護報酬について、地方自治法による市の返還請求権が５年間となっていることによるものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　最後、人員面についてちょっとお伺いをしたいんですが、こうした権限の移譲によりまして、介護保険事業の事務事業が、行政が抱えるものが非常に大きくなっております。その一方で、大きくなっていった業務に比例するように職員をふやせないという苦しい事情もあるかと思います。そうした中で、人員面での配慮をどのようにしていくのかお答えください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　今回の権限移譲によりまして、職員の業務量は増大し、職員への負担も増してくるものと考えております。職員体制など、人員面の配慮につきましては、担当の見直しであったり、業務のさらなる効率化、そういったことが前提となってくるかと思いますが、人事関係の所管と情報を共有しながら協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　綿貫議員が、事務の移管についてお話がありましたけれども、すごく強力な行為ですよね。例えば、勧告・改善命令はいいんですけれども、指定取り消し、指定の効力停止なんていうのは、とても大きい事業をやめなさいというに等しいような強いことなんですけれども、こういうことが起こり得るというか、起こったときにそういうふうに判断をどこでして、どういうふうにしてこういう強い権限を行使していくのか、それについて１点。　それから、すみません、細かいようですけれども、ちょっと逐条について伺いたいんですが、13条の第１項の利用者から支払いを受ける利用料と居宅介護サービス計画費との額の間に「不合理な差額が生じないようにしなければならない」というふうに言っているんですけれども、この意味がちょっとわかりません。それから、交通費の支払いについての考えは、今までは交通費を払っていなかったというか、利用者は払いませんでしたけれども、交通費の支払い等は今後はこのものを使ったときには、払わなければならないのか、どういうふうになっていくのか、交通費のことについて。　それから、３点目になりますけれども、８条の、これは本当に厳格にやってもらわなくちゃ困るんですけれども、「正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない」という文言がありますけれども、これ逆に返せば、正当な理由があったら拒めるというふうにも読めるわけで、ここの正当な理由というのはどういうふうになっていますか。まず、この３点。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　まず、行政処分を行うときの判断ということでございますけれども、一般的には指定居宅介護支援事業者の不正が発覚する、あってはならないことでございますけれども、不正が発覚した場合、あるいはこの条例の制定によりまして実地指導や監査の権限が市におりてきますので、そういったことを市が行っていきます。そういった場面におきまして、何らかの不適正な部分を発見した場合は、行政処分ということで、改善勧告なり改善命令、指定の取り消しに至る、そういったことをやっていかざるを得ないという状況になってくるかと思います。そういった場合は、当然市としても相応の責任が問われますので、埼玉県とも連携を図りながら対応をしてまいりたいというふうには考えております。　それから、２点目といたしまして、利用者から支払いを受ける利用料と、居宅介護サービス計画費の額との間の不合理な差額というようなご質問でございますけれども、基本的に保険給付におきましては、利用者にかわり、保険者が指定居宅介護支援事業者に支払う受領委任払いとなっております。これが、償還払いとなった場合とで、何らかの理由により生じる可能性のある合理的でない差額のことを、不合理な差額というふうなことで想定しておりまして、このような不合理な差額が生じることを、条例において禁じているということでございます。　それから、３点目といたしまして、交通費の支払いに関するご質問でございますけれども、基本的に、指定居宅介護支援の提供に関しましては、通常の業務が行える実施地域というのがある程度決められておりまして、その地域以外で指定居宅介護支援、ケアマネジメントを行う場合は、遠方にありますので交通費を徴収できると、支払いを受けるということも可能となっております。そういったことで、保険給付の対象となっているサービス等、明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払いは、条例の中では受けないということを規定しております。ですから、正当な理由があった場合は交通費の支払いを受けてもいいということだと考えております。　そして、４番目でございますが、第８条において、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならないとしたところの正当な理由でございますけれども、ここにある正当な理由につきましては、１つ目としては、当該事業所の介護支援専門員、ケアマネジャーが利用申し込みに応じ切れない場合、これはケアマネジャー１人について35件というような決まりがございますので、それ以上担当できないという場合が出てくるかと思います。そして、利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、先ほどの交通費の場合でもありましたけれども、通常の地域外である場合、３番目としましては、利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも、あわせて指定居宅介護支援の依頼を行っていること、重複依頼といったことですね、こういった場合は、そういったことが明らかな場合は正当な理由とみなすということでございます。以上でございます。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　先ほどの不合理な差額というのがよくわからないんですけれども、これは利用者が払うわけじゃなくて、市が業者に払うお金と、それから計画費というのはケアマネジャーがつくったお金に乖離があるということなんで、利用者にはそんなに差額が生じたからといって、迷惑はかからないというふうに捉えていいのかしら。　それと、最後になりますけれども、この附則のところの２項に、平成33年の記載がありますけれども、これについては平成33年があるかどうかもわからない状況なんですけれども、これについてはどういうふうに対応していきますか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　まず、不合理な差額についてでございますけれども、基本的に居宅介護支援のサービスにおいて、ケアプランの作成においては、利用者負担はございません。無料でそれはやっていただけるということなんですけれども、その場合、基本的には国保連から直接、指定介護支援事業者にその支払いは行われます。そうしたときに、償還払いということがまれに起きるわけなんですが、償還払いというのは利用者の方が10割払った上で、市のほうに10割は請求すると。そうしたときの償還払いのときと、受領委任払いのときの差額があってはならないということなんです。ですから、どういうことが想定されるのかというのは、いま一つ想像できないところはあるんですけれども、あくまで保険給付の支払い額と、償還払いのときの支払い額に差があってはならないということでご理解いただきたいと思います。　それから、元号に関係することでございますけれども、やはり新元号に改められた場合は、改元に合わせて、速やかな例規の改正が必要になってくると考えております。以上でございます。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１７号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第17号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　提案理由にありますところの事務の移管に関しましては、平成29年４月１日であったと承知しておりますが、なぜこの個人番号に関する条例改正がこのタイミングになるのか、お示しいただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　本条例で規定している狭山市私立幼稚園等就園奨励費補助金の交付に関する事務については、平成29年４月１日から教育委員会学務課より、福祉こども部、保育幼稚園課へ移管しておりますが、当該事務は個人番号の利用によらず事務処理をしており、現在、本条例の規定は適用されておりません。しかしながら、他市との情報連携を行う場合においては、個人番号を利用し、国の情報提供ネットワークシステムを通して必要な特定個人情報を取得することとなりますが、当該事務における国の情報提供ネットワークシステムの運営開始は、平成30年７月以降になることから、条例改正をこの時期としたものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１８号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第18号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　議案第18号でありますけれども、この議案は、職員を派遣することができる公益的法人等の団体に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を加える議案と認識しておりますけれども、まず、派遣要請は既に狭山市に来ているのか、また来ているのであればその時期についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　今回の派遣要請につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、平成29年12月11日付で大会の準備及び運営を行うために必要な職員の派遣について、正式要請されております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこでお聞きしますけれども、派遣要請人数であったり、また先方が希望する職員の年齢とか職位、性別、資格等の条件についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　派遣に当たっての条件につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、主査級以下の事務職員の１名の派遣を求められており、その他の条件はありません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そこでお聞きしますけれども、派遣される方の勤務地であったり、また仕事の内容及び派遣期間等についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　派遣する職員の勤務地につきましては、新宿区内にあります公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務局となります。　派遣先の業務内容につきましては、競技会場の会場運営計画の策定や、会場周辺の輸送ルートに関する地元自治体や、道路管理者との調整業務など、開催準備に関するさまざまな業務と伺っております。また、派遣期間につきましては、平成30年４月１日から最長で３年間と想定しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　１点だけ確認なんですが、先ほども選考で主査級以下の職員の派遣ということでしたが、この選考基準というのはどのような形で選ばれるのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　派遣する職員の選考基準につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から派遣先の業務が、ゴルフ競技会場の会場輸送計画の策定から会場周辺の輸送ルートに関する自治体との調整など、大会の準備及び運営に関します実務を行うものであることから、先ほども申したとおり、主査級以下の職員の派遣を求めておりますので、派遣候補者の選考に当たりましては、職責、在課年数、日常業務に対する取り組み姿勢など派遣する狭山市職員としてふさわしい人材を選考してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　パラリンピックとオリンピックの準備は、これから加速していくと思うんですけれども、今後派遣を要請される場合というのは、もっとあるのかしら。それが１点。それからもう一つは、派遣されている職員がいる職場というのは、狭山市はタイトな職員でもってやっていますから大変だと思うんですけれども、その期間、例えば最長３年なら３年、その間に職員をちゃんと雇って、仕事が滞らないようにする、そういう配慮なんかは考えているんですか。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。

　まず、今後の人数の関係でございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員の派遣につきましては、平成32年度の大会の成功に向け、業務量がふえるに従い、今後新たな派遣要請も想定されますが、現段階での具体的要請はございません。なお、今後新たな派遣要請があった場合には、改めて対応を検討してまいりたいと考えております。また、派遣される職員における異動、所属におきましては、その派遣人数につきましては、当然定数内の派遣ということですので、その分の業務量に合った職員数を配置するという予定でございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　市としては、中央省庁の出先機関ですとか、県あるいは他市への職員の派遣というケースもあるかと思います。今回のように、条例改正を要する派遣との違いに関してご説明いただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　国・県等への派遣につきましては、職員の知識、技術の習得等を目的として、協定に基づいて行う派遣研修と、地方自治法第252条の17の規定に基づく、公共団体相互間の事務処理の能率化、合理化等を図るための公共団体相互間での人的援助を行う場合がございます。一方、法人への派遣につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、条例に定めた上で職員の派遣を行う必要があり、今回の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣につきましては、この派遣となります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　今回の派遣におけます人件費の取り扱いについて、ご説明いただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　今回の派遣に係る人件費の取り扱いにつきましては、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の規定に基づきまして、派遣期間中の給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を当市で支給し、勤勉手当、超過勤務手当などを組織委員会が支給することとなります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１９号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第19号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　10番、三浦和也議員。 ◆１０番（三浦和也　議員）　１点伺います。今回の一部改正条例では、名称が保険給付費支払基金から財政調整基金ということで変更となって、第６条のところには国民健康保険の保険給付費支払い金の不足を、国民健康保険財政の健全な運営に資するための財源に改めるとあります。国民健康保険の広域化に伴って、不測の事態に対応することはなくなるとのことなんですが、この新たに設置する財政調整基金というのは、どのような場面で必要になると想定されているのか、ご説明をお願いいたします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　新たな財政調整基金につきましては、保険給付費のほぼ全額が県交付金として措置されることから、国民健康保険財政全般において、国保税の収入不足などによる不測の事態に処分できるように改めるものであります。　具体的には、新たに納付することとなった国民健康保険事業費納付金について、国保税収入の減少などにより、財源不足となった場合を想定しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２０号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第20号についてご質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２１号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第21号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　このところと議案第20号も関係するんでしょうけれども、この改正によって、住所地特例となる具体的なケースはどういうふうになるのでしょうか、まずその１点から。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　都内の病院、施設等への入院、入所により、狭山市国民健康保険の住所地特例の適用を受けている方が、75歳到達によりまして後期高齢者医療制度に加入する場合は、現行では、住所地特例の適用が引き継がれないため、現住所地である東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者となり、現住所地の市区町村が保険料を徴収することになっておりますが、今回の改正によりまして住所地特例が引き継がれることとなるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合の被保険者となり、狭山市が保険料を徴収することとなるものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今のように、１ヵ所目だとよくわかると思うんですけれども、住所地特例の適用を受けている被保険者が、県外の別の病院、施設等に入所した場合に、当初に適用された住所地特例が継続されることになるんですよね、今の話だと。　しかし、それが何回も何回も繰り返されても、結局同じように狭山市が、その後期高齢者の料金というか、それを徴収しなければならなくなるわけですが、どうやって何回も転院というか転所した人を把握できるのかしら。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　埼玉県後期高齢者医療広域連合の住所地特例の被保険者となっている方が、県外にある別の病院、施設等に入院、入所された場合は、この住所地特例の適用は継続されますが、新たに、入院、入所した病院、施設等のある都道府県の広域連合より、その旨の情報が埼玉県の広域連合へ提供されるため、それに基づき、住所移動の把握及び住所変更の処理を狭山市においても行っております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２２号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第22号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　３番、高橋ブラクソン久美子議員。早目にお願いします。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　県の国民健康保険運営協議会ができて、それと狭山市の国民健康保険運営協議会もできますよね。これはどういうふうに違うんですか、どこがどういうふうに違うのか、まずはその１点から。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　国民健康保険法第１条の改正によりまして、都道府県に設置された運営協議会は、同法に規定された国民健康保険事業費納付金の徴収、運営方針の作成などに係る審議のほか、標準保険税率の算定などの重要な審議を行うものであります。　一方、従来からある市の運営協議会では、法に規定された保険給付及び保険税の徴収に係る審議のほか、一部負担金の負担割合、保険税の賦課方法、保険給付の種類及び内容の変更、保険事業の実施大綱の策定などの審議を行うものであります。そういった違いがございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　要するに、県の協議会が運営方針や何か決めますよね。その運営方針に従って標準税率も決めますけれども、その方針に従って、狭山市はそれをしんしゃくというか参酌というかしながら、自分たちの、狭山市の国民健康保険の型というかサービスを決めていくんだよという、そういう協議会と認識していいんですか。　県は県のほうでやっているよ、だけど、市は市のことやっているよ。全然すみ分けがあって、違うことをやっているんだ、そういうふうな捉え方なんですか、確認させてください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　今回の、平成30年度４月からの国保の広域化と申し上げますのは、国保財政の、保険財政の責任主体が県になるということでございまして、後期高齢者医療連合というような、完全に広域化になるというのとは少し趣旨が違うものになってございます。　そういったところで、当然連携はすると、県と市は連携していくというようなことになるんですけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、国保運営の根幹をなすような重要な事項は、県の運営協議会が審議をして決定していくと。それを受けて、市もそれに従うという部分もございますけれども、基本的に先ほど申し上げましたように、県が審議する事項と市が審議していく事項では異なってくる、審議する事項そのものが異なってくるというふうには考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２３号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第23号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　この改正によって何が変わってくるんだろうか。そして、この改正によって、保険税を多く支払ったりしなければならない人が出てくるんだろうか、その点を伺います。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　地方税法の改正によりまして、保険税を賦課するための根拠が変わるものでございます。　平成29年度までは、市が単独で国民健康保険を運営していたことから、市の保険給付等に要する費用に充てるために保険税を賦課しておりました。しかしながら、平成30年度からは国民健康保険事業費納付金の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、そういったものの納付に要する費用に充てるために賦課することに改めるものでございます。　なお、今回の条例改正では、保険税率等の改正は実施しておりませんので、今回の改正により保険税が増額となることはありません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２４号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第24号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　議案第24号について質疑をさせていただきます。　今回は、第７期ということで保険料が改定されるということです。参考資料に提示されていますけれども、基準月額を月額4,837円、この金額にする算定根拠をお示しください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　平成30年度から32年度の、第７期介護保険事業計画期間の介護保険料の算出方法につきましては、これまでの保険給付費の実績及び今後の介護サービスの利用見込み等から、３年間の保険給付費及び包括的支援事業等の地域支援事業費の総費用を約329億8,500万円と推計いたしました。これに、第７期期間の第１号被保険者の法定負担率23％を乗じまして、さらに調整交付金不足額を加え、介護保険給付費等準備基金からの取崩額９億7,000万円を減じますと、保険料収納必要額は80億5,374万円となりまして、これに保険料予定収納率98％を乗じた後に、３年間の被保険者数14万1,593人で除し、保険料基準額月額4,837円、月額にいたしますと５万8,000円という金額を算出したものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　続けてください。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　保険料の基準額月額が4,837円でございまして、年額といたしますと５万8,000円でございます。失礼いたしました。 ○齋藤誠　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　近隣市の状況というのは、どういうふうになる予定でしょうか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。

◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　介護保険料の近隣市の状況につきましては、基準月額で申し上げますと、所沢市が4,973円、入間市が4,940円、飯能市が5,591円、川越市が4,880円となっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　今回の一部改正によって保険料の引き上げがあると思うんですが、その背景と影響額についてお答えをお願いします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　介護保険料引き上げの背景につきましては、平成30年度から３年間は、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画期間となりますが、計画策定に当たりまして、３年間の介護保険給付費及び地域支援事業費の推計を行ったところ、要介護認定者の増加等により、これらの金額が増大することが予測されたことにより、計画期間３年間を通じて介護保険制度の健全な運営を図るため、介護保険料の改定を行うこととしたものでございます。　なお、今回の改定によりまして、基準額月額では4,100円、約7.6％の引き上げとなるものであり、第１号被保険者の皆様には、各保険料段階の負担割合に応じたご負担をいただくこととなります。以上であります。（※後ほど答弁の一部訂正あり） ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　合計所得金額の取り扱いで、特別控除が受けられるということになったらしいんですけれども、具体的にどんな場合なんですか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　合計所得金額における特別控除の取り扱いということでございますけれども、土地の売買等には、災害や土地収用等、本人の意思によらない場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないように改正されたものであります。　具体的には、収用交換等のために土地等を譲渡した場合の最大5,000万円、特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の最大2,000万円、特定住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の最大1,500万円などがございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　よくわからないんですけれども、特定土地区画整理事業とか特定住宅地造成事業、ちょっとこの場合がよくわからないので、もし説明できたらしてください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　その点については、後ほどお答えさせていただきます。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２５号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　答弁保留分を除き、ご質疑ないようですから、次に、議案第25号について質疑を願います。ご質疑ありませんか。　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　議案第25号について質疑をさせていただきます。　一部を改正する条例ですが、この条文を見ますと、介護医療院というものが出てきます。この介護医療院とはどのような施設なのか。また、狭山市には整備されているのかどうか、お願いいたします。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　すみません。先ほど望月議員の質問のときに、私の答弁の中で、基準の4,100円の金額を申し上げたときに、月額と申しましたが、あれは年額の間違いでございますので、謹んで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。　それでは、綿貫議員の質問にお答えをさせていただきます。　介護医療院についてのご質問でございます。介護医療院は、平成30年度から新設される介護保険施設でございまして、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供し、生活施設としての機能を備える施設であり、介護保険法での位置づけのほかに、医療法においても医療提供施設として位置づけられるものであります。　当該施設は平成29年度末をもって廃止─経過措置期間がございまして、経過措置期間においては、平成35年度末まで延長されるということがございますが、そういった施設でございまして、介護療養型医療施設の主な転換先とされております。　現在、当市には介護療養型医療施設は存在せず、また、医療機関等からの問い合わせもないことから、第７期計画期間においては整備の予定はございません。以上であります。 ○齋藤誠　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　条文のほうで、身体的拘束の適正化という言葉がたびたび出てくるんですけれども、この身体的拘束の適正化の適正化というのはどのようなことでしょうか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　身体的拘束につきましては、本人及び他の利用者の生命及び身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き禁止されておりまして、第118条においても第５項及び第６項にその旨が規定されております。なお、緊急やむを得ない場合とは、本人及び他の利用者の生命、または身体が危険にさらされる危険性が著しく高い切迫性、身体的拘束以外に代替する介護方法がない非代替性、行動制限が一時的なものである一時性の、こういった３要素を全て満たすことが必要であるとされており、今回の改正においては、これらを周知徹底し適正に行うよう、検討委員会の設置等を義務づけたものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　条例改正による利用者への影響をお示しください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　条例改正による利用者への影響につきましては、今回の改正は、主に介護職員等の適切な配置を行った上での人員基準の緩和、身体的拘束の適正化、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護の創設でありまして、利用者にとって不利益となるような影響はないと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　第60条の25において、療養型通所介護事業所の利用定員が９人から18人に引き上げられているわけです。その場合、介護職員等、世話する人間のほう、サービス提供のほうはどうなるのか。　それから、同じように66条の１項において、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員が見直されていますけれども、この内容と、それから職員体制というかサービス体制はどうなるのか。　それから、もう一つは、最後のサテライト型指定看護小規模多機能居宅介護事業所というのができますけれども、そこでもって第192条の８項にある、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものという、当たり前のようなことを書いてありますけれども、この当たり前の状況とはどういうのですか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　まず、第60条の25の関係でございますけれども、指定通所介護事業所の従業者の基準につきましては、同条第60条の23において、従業者は看護職員、または介護職員とし、その人数は利用者の数が1.5人に対し１以上としておりますので、利用者の増加に比例し、従業者も基準の人数が必要となってくるものであります。　続きまして、第66条第１項の関係でございますけれども、第66条第１項の改正の内容につきましては、共用型指定認知症対応型通所介護、この場合、地域密着型小規模特養の食堂や共同生活室において行われる通所介護でございますが、そういったところにおきましてユニット型、小規模特養は、ほぼユニット型ということになっておりますけれども、そこの９人、または10人の個室ごとに共用スペースがある形態をユニット型と申します─の地域密着型小規模特養で行う通所介護では、これまで１施設当たり３人以下であった利用定員を、１ユニットごとに、ユニットの入居者と合わせて12人以下と改めたものでございます。　具体的には、地域密着型の特別養護老人ホーム、小規模特養ということでございますけれども、入所者の定員が29名以下と定められており、この場合、通常は10人のユニットが２つ、それと９人のユニットが１つの３ユニットで構成されますので、これまで施設として３名だった通所介護の利用定員が、それぞれのユニットごとに２名、２名、そして３名と、そういった受け入れが可能となり、合計７名が利用定員となるものであります。　第192条第８項の関係でございますけれども、この第８項につきましては、今回の改正により加えられた条文でございます。その内容といたしましては、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの人数を定めるものでもありますが、条文の中段の括弧内は、指定看護小規模多機能型居宅介護における本体事業所とサテライト事業所の定義及び関係性をあらわしております。　192条第８項にある、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものにつきましては、新旧対照表です。そのページを後ほど、ご確認いただければと思いますけれども、25ページにあります第８項の記載中３行目から４行目にあるものは、本体事業所における、11行目から12行目にあるサテライト事業所における、それぞれの看護職員の基準を満たしていると、そういったところを指しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　初めの２つのことはよくわかりました。　地域密着型で通所の人がもう少し多く入るようになって、それこそそこではサービスの人が同じであるから、少しは緩和されて、サービスが多くなってよかったなという気がしますし、それから、療養型通所介護事業所の場合は、定員が２倍になっても、それはサービスの人が利用者の数によって、サービス提供者の数がふえていくから介護に支障がないということもわかった、それはよかったと思いますが、最後の192条第８項の本体事業所と、それからサテライトの関係なんですけれども、介護者がサテライトにいなくてもいいということなのかしら。本体に介護者がいれば、サテライトにいない場合もあってもいいよということなのかしら。そこら辺どういう関係、サテライトと本体事業所との関係というのはどうなるのか、答弁してください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　今回の基準条例の改正においては、このサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と、これがつけ加えられたものでございまして、もともと看護がないもので、小規模多機能型居宅介護事業所というのがございました。これに看護が加わる形の新たな事業所が、数年前からできているわけなんですけれども、それと、このサテライト型という、いわば本店と比較すると支店というような意味でございますけれども、そういったタイプのものの人員基準が加わったということでございます。　本来は、看護抜きの小規模多機能型居宅介護事業所の本体とサテライトの関係性、要するに、本体に一定程度の介護従業員がいれば、サテライトにおいてもその兼務ができると、その柔軟性を設けるというようなことでございます。そういった看護抜きの小規模多機能の事業所の関係性、本体事業所とサテライト型事業所の関係性と、看護がついた小規模多機能の本体事業所とサテライト型の関係性は、看護抜きの小規模多機能に準じるということでございます。そういう関係性をあらわしているということでございます。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　もう一度念を押すようですけれども、看護師の必要性がなかったら看護と言えないわけで、どちらかに看護師がいて、連絡ができるような感じでいればいいということですか、サテライト、支店と本店の関係は。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　基本的には、やはり訪問看護サービスの小規模多機能事業所に併設されますので、その訪問看護サービスを行える必要十分な人数は確保されているということだと思います。　ただし、本体事業所とサテライト型事業所を、両方を本店として持っているような場合においては、柔軟な職員体制の配備ができるというふうなことが、ここで加わったというふうには理解しております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠　議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分　休憩）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　２時４５分　再開）出席議員　２１名　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　１０番　　　　　１１番　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番　　２２番欠席議員　　１名　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２６号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　次に、議案第26号について質疑を願います。

　ご質疑ありませんか。　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　前のところにもありましたけれども、身体的拘束の適正化を図るというふうになっています。でも、これは地域密着型介護予防サービスですよね。予防のときにそんな身体的拘束なんかするような状況が起こるとも思えないし、必要なのかどうかもわからないんですけれども、どういうときにこういうことが起こり得るんですか。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　介護予防サービスにおける身体的拘束の必要性につきましては、介護予防サービスは、要支援１、または２と認定された比較的軽度の方が利用されるサービスでありますが、第79条は、いわゆるグループホームでの身体的拘束に係る事項でありますので、共同生活を営む上で、利用者本人及び他の利用者の保護等を目的とした条文となっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２７号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第27号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　11番、綿貫伸子議員。 ◆１１番（綿貫伸子　議員）　議案第27号について質疑をさせていただきます。　こちらは省令の改正に伴っての条例改正ということですけれども、改正によって期待できる効果をお示しください。 ○齋藤誠　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。　今回の条例改正による効果につきましては、今回の改正の主な内容は、障害福祉制度側との密接な連携、公正中立なケアマネジメントの確保、入院時における医療機関との連携の促進、平時からの医療機関との連携の促進等でございまして、これらにより、よりきめの細かい利用者への対応が可能になるものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２８号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第28号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　議案第28号について質疑をさせていただきます。　この議案は、狭山市都市公園条例の一部を改正し、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合を100分の50とする議案だと承知をしておりますけれども、改正の目的と得られる効果についてお聞かせください。また、狭山市の都市公園において、運動施設が占める現状の割合についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　都市公園法施行令の改正に伴う条例改正の目的と得られる効果につきましては、全国一律の基準ではなく、地域の実情に応じた運動施設整備を可能としたものであります。　また、狭山市の都市公園において、運動施設が占める現状の割合につきましては、本市のいずれの都市公園も運動施設率が100分の50を超えておらず、主な都市公園として、智光山公園が6.5％、堀兼・上赤坂公園が31.5％、鵜ノ木運動公園が45.7％、上奥富運動公園が41％、狭山台中央公園が27.3％、新狭山公園が40.9％となっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それでは、近隣市の制定状況をお聞かせいただきたいと思いますが、100分の40であったり、または100分の60など、条件を変えている自治体はありますか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　近隣市の都市公園法施行令の改正に伴う条例改正の状況につきましては、所沢市と入間市が基本は100分の50とする基準案であるものの、特定の都市公園に対し、個別の基準を定める予定であると聞いております。なお、川越市、飯能市につきましては、狭山市と同様に100分の50とする基準案であると聞いております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　先ほど答弁でもいただきましたけれども、全国一律の基準ではなく、地域の実情に応じた条例に定めることができるというふうに認識しておりますけれども、狭山市として、100分の50とした理由、根拠についてお聞かせください。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　狭山市として、運動施設率を100分の50とした理由、根拠につきましては、狭山市内に運動施設率が100分の50を超えている都市公園はなく、また本来、都市公園は一般の人が自由に休息や散策できる等の空間を確保する必要があるとの趣旨から、本市においては国及び埼玉県の基準案と同様に規定するものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　この都市公園に設ける運動施設とは、具体的にはどのようなものが該当されるのでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　都市公園内の具体的な運動施設につきましては、都市公園法施行令第５条第４項第１号において規定されておりますが、その中で本市に存するものとしましては、野球場、サッカー場、テニスコート等と、これらに附属する観覧席、更衣室、運動用具倉庫等であります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　先ほどの内藤議員の質疑の中でのご答弁で、幾つかの公園で四十数％というご答弁がありました。　そういった50％に近い公園に、なかなか野球場とかサッカー場を整備するということはないかと思いますけれども、例えばゲートボール場ですとか、そういったものを整備していくような意向があった際には、どのような対応になるのかお示しいただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　鵜ノ木運動公園等の河川敷公園に新たな運動施設の整備を行う場合には、都市公園は先ほど答弁したとおり、一般の人が自由に休息できる等、一定のオープンスペースを確保する必要があるという趣旨から、都市公園の区域を拡大する等も含め、運動施設とオープンスペースの割合を条例の基準内でおさまるようにセットで検討してまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２９号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第29号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３０号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第30号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３１号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第31号について質疑を願います。　まず、歳入全般について質疑を願います。　補正予算に関する説明書の12ページから17ページまでです。ご質疑ありませんか。　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　議案第31号ということで、平成29年度補正予算についてなんですけれども、補正予算書13ページになります。　15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で、施設型給付費負担金が減額補正になっているわけですけれども、ご説明によりますと、認定こども園の児童入所予定数が下回ったというご説明がありましたが、この辺、具体的な数字をもって、理由を再度説明いただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。　施設型給付費負担金が減額となった主な理由といたしましては、本年度、新たに開設しました認定こども園の保育認定子どもに係る年間の入所延べ人数を、当初は定員数いっぱいの1,080人と見込みましたが、実際には850人程度の見込みであること。また、教育認定子どもに係る年間の入所延べ人数を、同じく2,700人と当初見込みましたが、実際には2,100人程度となる見込みであることなどの理由によりまして減額となったものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　12番、加賀谷勉議員。 ◆１２番（加賀谷勉　議員）　本年度開設しました認定こども園につきまして、待機児童の解消に資するというふうに認識していたわけなんですけれども、今ご説明いただきましたように、当初の予定を下回る見込みであるということで減額補正したわけですが、この下回るという部分につきましては、どのように分析をされておりますか、よろしくお願いします。 ○齋藤誠　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。　入所予定人数が当初見込みより下回ったことにつきましては、教育認定子どもにつきましては、近年、幼稚園を希望する園児の減少が見られること。また、保育認定子どもにつきましては、ゼロ歳児から２歳児につきましては定員数を充足したものの、３歳児、４歳児、５歳児につきましては、開設初年度でもあり、他施設からの中途転園を希望する児童が少なかったこと。こういうことが要因となりまして、定員に満たなかったものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　同じページなんですけれども、今度は国庫支出金、国庫補助金、土木費国庫補助金の道路橋りよう費補助金の部分ですが、防災安全交付金の防災・安全道路計画事業費交付金が減額されたという中身で、補助率が10分の5.5から10分の１に減じられましたけれども、その理由についてお示しいただければと思います。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　防災・安全交付金につきましては、各自治体において交付金要望が多く、埼玉県において国からの交付金を公平に配分しているため、満額交付されない状況であったためでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今の部長の答弁で、ある意味やむを得ないところもあるのかなというふうにも思うんですけれども、しかし、今期ではありませんけれども、例えば新狭山公民館の西川材、こういったこととか、そのときの補助金も削減されたといったケースがありました。こういった場合、要するにこういうときに、市としては、県、あるいは国に対して、どのような要望だとかを含めた対応をされているのか、その点についてお願いします。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　防災・安全交付金につきましては、道路維持費中の舗装修繕工事３件と、道路新設改良費中の一般市道整備の用地取得費及び橋りよう維持費中の橋梁点検業務委託を予定しておりましたが、交付金が要望どおり配分されなかったことから、舗装修繕工事１件を次年度に先送りし、用地取得費につきましては、市費での対応をしております。　なお、補助金の財源確保につきましては、今後も引き続き、道路整備促進期成同盟会埼玉県協議会を通じて、国へ要望を行ってまいります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に歳出全般について質疑を願います。　同じく18ページから27ページまでです。ご質疑ありませんか。

　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　補正予算書23ページ、８款土木費、３項都市計画費、１目都市計画総務費の中の13節１入曽駅周辺整備事業費の委託料なんですが、これ、200万円の補正減となっていますが、入曽駅周辺整備事業調査設計等業務委託において、企業ニーズ調査にかかった費用はどの程度でしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　入曽駅周辺整備事業調査設計等業務委託における企業ニーズ調査にかかった金額とのことでありますが、本調査は一括での業務委託発注のため、ほかの交通調査業務、道路設計業務、測量業務等が含まれた金額でのお答えとなりますが、総額で939万6,000円の業務委託であります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　入曽駅周辺整備事業調査設計等業務委託において、企業ニーズ調査は何社に実施されまして、その結果どうなったかということをご説明ください。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　入曽駅周辺整備事業調査設計等業務委託における企業ニーズ調査の結果につきましては、商業系企業187社を対象としたアンケート調査を実施し、入間小学校跡地に関心を示す企業は33社でありました。以上であります。 ○齋藤誠　議長　４番、西塚和音議員。 ◆４番（西塚和音　議員）　ただいま、入間小学校跡地に関心を示す企業が33社ということでしたが、その関心を示す企業の業態はどのようなものでしょうか、ご説明ください。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　入間小学校跡地に関心を示す企業の業態につきましては、33社のうち、スーパーマーケット系の企業が16社、ホームセンター系の企業が７社、ドラッグストア系の企業が３社、その他、服飾系や雑貨系の企業の参画希望がありました。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　19ページの基金積立事業費ですが、積み立てた後、基金残高がどうなっていくのか。それと、当初の見込みに対して、３月補正ですけれども、どういうふうになっているか伺います。　それが１点目ですが、それともう一つは25ページ、９款消防費、１項消防費の中の４目防災費になります。ここでもって、１万円の災害応急対策事業費が出ていますけれども、これはどういう、市町村被災者安心支援制度のために支出していくというふうになっていますけれども、この制度そのものはどういうもので、それから負担が生じた理由というのは、そして、その負担割合というのはどういうふうになっているのかを伺います。２点です。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　初めに、本補正後の年度末の各基金残高見込みにつきましては、財政調整基金が39億8,522万9,000円、公共施設整備基金が11億1,268万7,000円、教育施設整備基金が３億2,935万2,000円、社会福祉事業基金が2,358万6,000円、都市基盤整備基金が12億7,536万6,000円、美術品等取得基金が１億9,285万5,000円、みどりの基金が３億2,789万7,000円、文化及び産業功労者等奨励基金が6,922万2,000円、環境保全創造基金が１億3,929万6,000円、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金が１億3,116万4,000円でありまして、土地開発基金を除く基金の残高の合計につきましては75億8,665万4,000円となるものであります。　次に、年度末残高が当初の見込みどおりであったかにつきましては、まず繰入金につきましては、当初予算におきまして財政調整基金が６億8,700万円にとどまり、また２号補正で財政調整基金に４億5,600万円、都市基盤整備基金に３億円の積み立てを行ったことなどによりまして、昨年度末の残高とほぼ同額を維持できていることから、現時点では予定どおりと言えるものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　浅見危機管理監。 ◎浅見一由　危機管理監　お答えします。　埼玉県・市町村被災者安心支援制度でございますが、平成25年９月２日に埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市を中心として、突風により負傷者64人、住家損壊が608棟の被害が発生しました竜巻災害において、被災者生活再建支援法では救済されない地域があるなど、県内で不均衡が生じたことから、その救済のため、埼玉県と63市町村共同による埼玉県独自の支援制度を創設し、平成26年４月１日から制度が開始されたものでございます。　次に、負担金が生じた理由といたしましては、平成28年に発生しました台風９号により、入間市内の河川、藤田堀川が増水し、住宅の基礎が流失したことにより１世帯が全壊判定となったものであり、このことにより、支援金150万円について３分の２を埼玉県が負担し、３分の１を県内の63市町村で負担することになったものでございます。狭山市は9,937円を負担するものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、繰越明許費及び地方債の補正について質疑を願います。戻りまして、補正予算書の６ページであります。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第31号に対する質疑を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３２号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　次に、議案第32号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３３号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第33号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　１点確認なんですけれども、補正予算書の67ページの12節役務費に関して、東口事務所の本庁舎への移転が、平成29年度末から延長されたというふうに伺いましたが、その主な理由としてはどのようなことがあるでしょうか。 ○齋藤誠　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。　東口事務所の本庁舎の移転につきましては、平成29年度末を予定していたところでありますが、換地処分が関係機関との調整に不測の日数を要したことから、平成29年度内での実施が見込めなくなったこと。また、換地処分後に実施する清算金については、多くの権利者との対応が必要となることから、その利便性等を踏まえると、ご自宅に近い現区画整理事務所での対応がより適切であると判断したこと。このことにより、平成29年度末での本庁舎移転を見送ったところでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３４号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第34号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３５号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第35号について質疑を願います。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３６号に対する質疑 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第36号　平成30年度狭山市一般会計予算の質疑に入りますが、一昨日の議案説明の際、報告のありました平成29年決算審査における要望指摘事項の処理状況については議案ではありませんので、直接質疑することはご遠慮願います。　それでは、議案第36号中、まず初めに、歳入、１款市税について質疑を願います。　予算に関する説明書の28ページから33ページまでです。　ご質疑ありませんか。　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　28、29ページからの市税に関して、まずお伺いをいたします。　ご説明の中で、法人市民税については、景気の緩やかな回復を見込まれて増収を見込んでいるものの、個人の所得については、そこまでの実感がないということで減収を見込んでいるというご説明がありました。実際、市民所得、平均所得というのが、毎年落ち込んでいるというふうに認識をしておりますが、新年度というのは、市民の平均所得、どれぐらいというふうに見込んでおられますでしょうか、まずお願いをいたします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　平成30年度予算を算出するに当たっての、平成29年度の納税者１人当たりの平均所得額は288万2,000円と見込んでおります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。　続いて、法人税についてお伺いをいたします。　景気の動向で、多少緩やかな景気回復基調ということで増収を見込まれているというご説明でしたけれども、さきに報道がありました狭山市内の大手自動車企業の移転等については、現在、影響調査を行われているということでご答弁がこれまでもございました。法人税に関して、それから市内の従業員さんのことも考えますと、個人の市民所得というところにもかかわってくるというふうに思うんですけれども、そうしたところの影響というのを、新年度、具体的に見込んでいるのかどうなのか。それから、この大手自動車企業さんにつきましては、過去最高の利益を上げているという報道もありました。そうした点について言えば、税収に新年度どのような影響があると見込んでおられるのか、あわせてご答弁をお願いいたします。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　まず初めに、法人税のほう、今大手企業のお話が出ましたが、その法人市民税に伴います影響等の見込みということでございますが、個別法人の見込みということでございますので、具体的な公表は差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、近年の納付状況及び収益の動向を踏まえた算定方法に基づき、法人税割額を見積もっております。　また、個人市民税のほうの影響でございますが、発表によりますと工場閉鎖が2021年度をめどということであり、平成30年度の個人市民税に移転の影響は見込んでおりません。　なお、工場閉鎖後は、従業員の方の市外転出などが想定されることから、個人住民税にも何らかの影響があると考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　近年、再雇用が進んで、給与所得者の数はふえています。今回、平成29年度は、そのために個人市民税が伸びたと思うんですけれども、当該年度、この平成30年度においては、個人市民税の減額を見込んでいる理由を教えてください。　それから、固定資産税の歳入に関して、前回の平成27年度の評価替えのときにかなり落ち込んでショックを受けたんですけれども、今回は余り落ち込みませんでした。その比較した状況というのはどういうふうになっているのかを伺います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　まず、個人市民税の給与所得者の増に伴う関係で、個人市民税の動向でございますが、今回、予算は減額を見込んでおります。　この理由といたしましては、平成30年度予算においては引き続き好調な雇用情勢は踏まえ、総所得額では微増を積算しておりますけれども、他自治体へのふるさと納税の増加による減収分を見込んだことによりまして、個人市民税全体といたしましては平成29年度よりも約700万円ほど減としたものでございます。　次に、固定資産税の歳入について、前回の平成27年度の評価替えとの比較状況でございますが、前回の平成27年度当初予算におきましては前年度対比で1.6％、約１億4,000万円の減額となっておりましたが、今回の評価替えに伴います予算においては平成29年度の対比において0.1％、約700万円の減額を見込んでおり、前回の評価替え年度と比較いたしましても減額率は縮小しております。縮小した理由につきましては、土地がほぼ横ばい、家屋が評価替えに伴う在来家屋の評価見直しにより減額となったことは、前回の評価替えと同様でございますが、償却資産におきましては、設備投資等によりまして平成29年度の実績額がふえたことによりまして、予算額の増額を見込んだため、全体として減額率が縮小したものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　後でふるさと納税については聞くつもりでいますけれども、ここでもってふるさと納税の増加によって市民税が少なくなったという話がありますけれども、ちなみにどのくらい狭山市民が他市へふるさと納税をして市民税が減額になっているんですか。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　平成30年度の予算においても、ふるさと納税の影響を見込んだというお話をさせていただきましたが、ふるさと納税による市民税からの控除額につきましては、平成28年度が約4,100万円、平成29年度が約8,400万円と倍増しております。また、平成30年度は総務省通知によります返礼品抑制の影響等がございまして、多少ブレーキがかかるとは予測しておりますが、前年比で1.25倍の１億5,000万円を見込んでおります。以上であります。（※後ほど答弁の一部訂正あり） ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、２款地方譲与税から14款使用料及び手数料について質疑を願います。同じく説明書の32ページから43ページまでです。

　ご質疑ありませんか。　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　説明書の34ページ、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金、これ前年度に比べると新年度は4,000万円ほど減額となっておりますが、その主な要因をお答えお願いいたします。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　株式等譲渡所得割交付金につきましては、株価の上向き基調による株式の売却益の増加が期待されるところではございますけれども、平成28年度予算額１億4,000万円に対しまして、決算額4,948万2,000円となりまして、平成28年度の決算額が急激に落ち込んだことから、それらを鑑みまして、平成29年度の当初予算額の１億円に比べまして40％減の6,000万円を計上したものであります。以上であります。 ○齋藤誠　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　ありがとうございます。　では、同34ページの９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金、これ毎年聞いておりますが、固定資産税の今回相当額はどのようになっておりますか。また、ちなみに４路線価格の評価額でも平均価格をお答えお願いいたします。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　いわゆる基地交付金につきましては、平成29年度の交付額が６億4,800万9,000円でありました。対象資産に固定資産税の現行税率1.4％を乗じて試算いたしますと、20億8,046万5,000円となりまして、交付額との差は14億3,245万6,000円であります。また、基地と隣接する４ヵ所の路線区画の固定資産税を試算いたしますと17億1,521万4,000円となり、交付額との差額は10億6,720万5,000円となっております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　39ページです。　14款使用料及び手数料、１項使用料の中の４目地域新事業創出基盤施設使用料が今年度に比べて来年度は大幅に落ちています。今年度は275万7,000円だったけれども、来年度は69万8,000円しか計上していないんですけれども、この減額になった理由というのはどういうことなんですか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　地域新事業創出基盤施設使用料が減額となっている理由につきましては、平成30年度の予算におきましては昨年12月現在におけるこちらの入居状況を踏まえまして、８部屋中２部屋の使用ということで、この２部屋分が使用された金額を計上いたしました。こちらの減少した理由につきましては、今までは高水準で入居率が維持されておりましたが、今まで入居されていた方が入居期間が満了したことによりまして退去される方が多くなったということから、入居率が低下したものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　高水準でもっていっぱいの人が入っていてくれたんだけれども、２室しか使っていない。あと６室はがらがらだよというふうになっています。この空き部屋に対する対策というのはやっぱりとっていってほしいし、いっぱいものづくりの企業なり新規の事業をやる企業が狭山市では育ってもらいたいと思うんだけれども、これに対して対策はどうするんですか。 ○齋藤誠　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。　この空き室に対する対応策につきましては、埼玉ビジネス・インキュベーション連絡協議会の会員である和光理研インキュベーションプラザを初め、県内のインキュベーション施設や起業家と新たな事業分野への進出を図る中小企業者の支援施設であるウェスタ川越創業支援ルームなどとも連携体制の強化を図っていくとともに、再来年度４月に産業労働センター内において開始しようとしております（仮称）狭山市ビジネスサポートセンター業務等も運営が始まったときにはこういったところでの利用も見込んでいきたいというふうに考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　先ほど市税の答弁中、高橋議員のふるさと納税における平成30年度の控除額につきまして、前年度比1.25倍の１億5,000万円と申しましたが、正しくは1.25倍の１億500万円でございます。謹んで訂正させていただきます。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、15款国庫支出金及び16款県支出金について質疑を願います。説明書の42ページから57ページまでです。　ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですから、次に、17款財産収入から22款市債について質疑を願います。56ページから73ページまでです。　ご質疑ありませんか。　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　57ページの財産収入に関しまして、貸し付けの部分でお伺いいたします。貸付収入なんですけれども、平成29年度に比べますと計上が少なくなっております。どちらか貸し付けが終了する見込みがあるのかお答えいただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　今回の収入減の理由でございますが、主な要因といたしましては、医療法人に駐車場用地として貸し付けておりました鵜ノ木にあります市有地約420平方メートルの貸し付けが終了したことによるものでございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　次に、58、59ページ、同じく財産収入で売り払いに関しましてお伺いいたします。不動産売払収入に関しまして、どちらを売却されるご予定なのかお示しいただきたいと思います。 ○齋藤誠　議長　松本総務部長。 ◎松本泰樹　総務部長　お答えいたします。　普通財産売払収入として売り払いを予定している箇所につきましては、教育センター北側に位置しております狭山台２丁目２−２ほか２筆、約300平方メートルの売り払いを実施する予定でございます。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　先ほどのふるさと納税で、控除額が１億円だということなんですけれども、狭山市は2,000万円の寄附を見込んでいるんですよね。もっともっとふるさと納税してもらうように努力したらいいと思いますけれども、今回はふるさと納税の高額返礼品をやめるでしょう、それから、狭山市民の返礼品を取りやめるなどしたら、この2,000万円だって入ってくるかどうかわからない。新たな取り組みをしないと出ていくばっかりで入ってこないという都市型の悩みが出てくると思うんですけれども、これについて新たな取り組みをやったらどうかと思うんですけれども、そこら辺どういうふうに考えているのか。　それから、60ページの繰入金ですけれども、今回驚いたことに公共施設整備基金繰入金が、割と多くのところに繰り入れがしてあるということがわかりました。それで、特に私はちょっと心配しているのは、道路維持補修事業基金繰入金のような、本当に生活に密着したものを基金を繰り入れなかったら仕事ができなくなっちゃったのかと思うと暗たんたる思いなんですけれども、この公共施設整備基金繰入金の使い方というんですか、それはどういうふうに考えているのか。　そして、その下ですけれども私は何年、何十年も言ってきたんですけれども、美術品等取得基金を使って美術品や文化財を買ったらどうかと言ってきましたが、19年間言い続けて一度も基金からのそういうことがなかったんですが、来年度は基金を繰り入れてそういうものを買うんじゃないかと思いますが、なぜこういうことを始めるのか。なぜというか、どういうときに今後、この基金を使っていくのか、それについて伺いたい。３点です。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　お答えいたします。　まず初めに、ふるさと納税の寄附を募るための新しい取り組みといたしましては、先ほど本会議の中でも申し上げておりますけれども、応援したい特定の事業を選択して寄附をするというクラウドファンディングの考え方、そのようなものを取り入れたふるさと納税を始めるということと、また、新たな返礼品の追加なども行ってまいりたいと考えておりますので、それらを含めて対応していきたいというふうに考えております。　次の、公共施設整備基金、こちらの繰入金の増額の理由と、また、その経緯でございますけれども、増額となりましたのは１億8,700万円のうちの１億6,000万円、議員のおっしゃる道路維持補修事業基金繰入金となっております。この事業に基金を繰り入れました理由といたしましては、近年国庫補助金が当初の見込み額を下回る傾向にございまして、それを見込み計上したことからそれに相当する額を基金で繰り入れることとしたものでございます。また、その基金の運用の考え方でございますけれども、基金の目的に沿った事業を実施するというときには予算編成の中で、まずは国・県補助金や起債など、それらを活用するという考えでおりますが、ただそれぞれの目的基金の中長期的な状況なども検討しているところでございまして、それらを踏まえまして条件を満たすものについては積極的に基金を活用しているというところでございます。　それから、美術品等取得基金の繰入金につきましては、芸術文化の振興に必要な美術品等の取得資金に充てるために設けているものでございますが、今般狭山市にゆかりのある方の遺作を購入できるという可能性が出てきたことから、歳出で予算を計上させていただきまして、それに基金を充てるということとしたものでございます。こちらにつきましても狭山にゆかりのある方などの作品など、購入のめどが立った場合には積極的に基金を活用してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　ふるさと納税、額面が2,000万円で去年と同じなんですから、このクラウドファンディングをやっても去年並みだろうという、そういう考えだと思うんですけれども、応援したい特定の事業というのを、それってどんなものを想定していて、それって上限とか条件とかいろいろつけてやるのかしら。このクラウドファンディングのやり方についてもう少し説明してください。それから、先ほどの公共施設整備基金繰入金に関しては、インフラも公共施設、道路だって公共施設になるんだから使っちゃいけないと言っているわけじゃありませんけれども、これは後々補助金とか市債が活用できたりした場合は財源振替という、そういうことも考えられるのかしら。２点。 ○齋藤誠　議長　北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美　総合政策部長　初めに、クラウドファンディングの考え方に沿った今回のふるさと納税につきましては、アスポート学習支援事業を考えております。本市では、これまで生活困窮世帯の子どもたちを支援するためのさまざまな取り組みを行っておりまして、このアスポート学習支援事業もその取り組みの１つでございます。　経済的理由や家庭の事情によって進学をあきらめる中高校生にとっても、本人の進学への強い意欲が必要であると認識しているところでございまして、そこで奨学金を給付することがこれらの中高校生の進学への動機づけですとか励みとなりまして、将来に向けて具体的な目標を持って努力できる環境の整備につながること、また、例えば苦しいときがあっても多くの方が応援していたということを胸に力強く刻んで生きていっていただければなどと思っておりまして、そのようなことで、今回この事業でふるさと納税を行っていこうというふうに考えているところでございます。　それから、もう１点の道路維持補修事業基金繰入金につきましては、国・県補助金、また、起債等を引き続き活用できるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、またそのときには予算の財源振替等の措置も考えさせていただきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠　議長　ほかにご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠　議長　ご質疑ないようですので、答弁保留分を除き、以上で本日の日程は終了しました。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○齋藤誠　議長　あす３月１日は午前９時から本会議を開き、引き続き議案に対する質疑の後、先決議案の討論及び採決などを行う予定です。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○齋藤誠　議長　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分　散会）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...

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狭山市議会 2018-02-28 平成３０年 ３月 定例会（第１回）−02月28日-03号

狭山市議会 2018-02-28
平成３０年　　３月　定例会（第１回）−02月28日-03号