狭山市議会 2018-02-23
平成３０年 ３月 定例会（第１回）−02月23日-01号
次に、会議規則第156条第１項ただし書きの規定に基づく
議員派遣報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今期定例会に説明者として出席する者の職氏名表を配付しておきましたので、ご了承願います。
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△議案の報告（議案第１号〜第４９号）、上程（議案第１号〜第１２号・第１４号〜第４９号）
○齋藤誠 議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告します。
事務局長が朗読します。
齊藤事務局長。
〔
事務局長朗読〕
狭総発第１０７号
平成３０年２月２３日
狭山市議会議長
齋 藤 誠 様
狭山市長 小谷野 剛
狭山市議会付議議案について
平成３０年第１回
狭山市議会定例会に付議する議案を下記のとおり提出します。
記
議案第 １号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ２号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ３号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ４号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ５号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ６号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ７号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ８号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第 ９号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第１０号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第１１号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第１２号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第１３号 狭山市
農業委員会委員の任命について
議案第１４号 狭山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第１５号 狭山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第１６号 狭山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
議案第１７号 狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に
基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
議案第１８号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１９号
国民健康保険の
保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改
正する条例
議案第２０号 狭山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例
議案第２１号 狭山市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
議案第２２号 狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第２３号 狭山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第２４号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第２５号 狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例
議案第２６号 狭山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例
議案第２７号 狭山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例
議案第２８号 狭山市
都市公園条例の一部を改正する条例
議案第２９号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について
議案第３０号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について
議案第３１号 平成２９年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）
議案第３２号 平成２９年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第３３号 平成２９年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算
（第２号）
議案第３４号 平成２９年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第３５号 平成２９年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第３６号 平成３０年度狭山市
一般会計予算
議案第３７号 平成３０年度狭山市
国民健康保険特別会計予算
議案第３８号 平成３０年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計予算
議案第３９号 平成３０年度狭山市
介護保険特別会計予算
議案第４０号 平成３０年度狭山市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第４１号 平成３０年度狭山市
水道事業会計予算
議案第４２号 平成３０年度狭山市
下水道事業会計予算
議案第４３号 財産の取得について
議案第４４号 財産の取得について
議案第４５号 市道路線の廃止について
議案第４６号 市道路線の認定について
議案第４７号 市道路線の認定について
議案第４８号 市道路線の認定について
議案第４９号
川越市道路線の認定の承諾について
○齋藤誠 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。
本日は、市長から提出されました議案第１号から議案第12号及び議案14号から議案第49号までの48議案を一括して議題とします。
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△市長の施政方針、議案の説明（議案第１号〜第１２号・第１４号・第１５号）及び総括説明（議案第１６号〜第４９号）
○齋藤誠 議長 まず、市長に平成30年度施政方針並びに議案第１号から議案第12号、議案第14号及び議案第15号の説明並びに議案第16号から議案第49号までの総括説明を求めます。
小谷野市長。
〔
小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 おはようございます。
本日、ここに平成30年第１回
狭山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご多忙の中ご参会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
今期定例会にご提出申し上げました議案は、平成30年度の予算案を初め49件でありますが、議案の説明及び総括説明に先立ち、市政運営の基本的な考え方と予算案に計上いたしました重点施策の概要について申し上げます。
まず、平成30年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。
新しい時代の幕あけとなった平成の世も30年を迎え、平成30年度が実質、平成として最後の年度となります。平成という元号は、「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」という中国の古典が由来となり、「国の内外、天地とも平和が達成される」という願いが込められたものであります。
狭山市における平成の歳月を振り返りますと、平成元年は狭山市が誕生して35周年の節目の年でありました。その年の１月号の広報さやまには、「
市民一人ひとりの力が新たな飛躍への活力」という見出しが躍っています。以来、歴代の市長を先頭に、多くの困難と向き合いながら、緑と健康で豊かな文化都市の実現に向けて、市民とともに確かな歩みを進めてきた30年だったと言えます。
今日、本格的な人口減少と超高齢社会の到来、産業構造の変化など、難しい課題が多くあり、厳しい状況が続くものと認識しておりますが、新時代を迎えようとしている今、改めて、市民一人一人の力を最大限発揮し、新たな飛躍への活力が生まれるような元気なまちづくりを進めてまいります。そこで、引き続き、「第４次狭山市総合計画」と「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の取り組みをより一層、加速させてまいります。
それでは、平成30年度に取り組む主な重点施策について、第４次総合計画の
前期基本計画で設定した４つの重点テーマに沿って、ご説明申し上げます。
「若い世代を増やす」につきましては、人口減少は本市にとっても深刻な課題であります。本市では、平成６年の人口16万3,647人をピークに、以降は減少傾向をたどっております。特に、平成６年以降は、転入よりも転出が多い社会減が著しくなり、また、平成22年を境に自然減の傾向が顕著となりました。しかしながら、近年では、社会減に歯どめがかかる傾向にあり、昨年１年間は転出よりも転入が多い、社会増となりました。これは24年ぶりのことであります。
まちの活力の源は人です。多くの人々が本市に住まいを求め、恵まれた自然環境やさまざまな出会いと交流を通じて、豊かな人生を歩んでいただくことを願っております。そこで、平成29年度よりスタートした、若い世代や
子育て世帯等の市外からの転入を促進するための親元同居・近
居支援補助制度を、平成30年度も引き続き実施してまいります。あわせて、市内での転居や親世帯のいない若い世代の定住促進を図るために、市内で住宅を取得する際に利用する住宅ローンの金利の引き下げについて、
市内金融機関と連携を図ってまいります。
さらに、子育て世代をターゲットに、本市の子育て環境の魅力を広く発信することで、若い世代の転入をより一層促すことができるよう、アピール性のある取り組みを進めてまいります。
また、人口減少という問題を克服するためには、若い世代の結婚、妊娠、出産の希望をかなえることが必要です。
結婚では、市内の特色を生かした婚活事業、そして、さまざまな事情により、結婚式を挙げないカップルを対象に、狭山らしさを演出した届け出挙式を実施してまいります。
妊娠期から子育て期におきましては、出産や育児に関するさまざまな悩み等に、きめ細かく対応するため、妊娠届け出時の保健師等による面談の窓口を市役所本庁舎内にも開設し、切れ目のない支援の充実を図ってまいります。あわせて、不妊の検査や治療に要する費用を助成し、経済的な負担を軽減することで、子どもを望む夫婦に対する支援を行ってまいります。
また、仕事と子育ての両立支援につきましては、狭山市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、待機児童の解消に向けた取り組みとして、民間法人による定員90名の認可保育所の整備を促進するとともに、市内の民間企業が設置している保育施設とも連携を図ってまいります。さらに、保護者の就労時間に合わせた保育ニーズに対応するため、
新狭山保育所において、土曜日の保育時間を午後６時まで延長いたします。
なお、児童虐待の防止につきましては、要
保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と連携を密にし、さらなる情報共有を図ってまいります。
次に、学校教育の充実につきましては、新しい
学習指導要領の趣旨を踏まえて、生きる力を備え、未来へ羽ばたくさやまっ子を育成するために、児童生徒が主体的、対話的で深い学びを実現し、何ができるようになったかを体験できるよう授業改善を進め、これにより確かな基礎学力の向上を図るとともに、さやまっ子・
茶レンジスクールの充実を図り、もって、これが、私が就任以来、目標に掲げている学力日本一の実現につながるよう取り組んでまいります。
また、進化する
高度情報化社会に適切に対応できるよう、
ＩＣＴ教育環境の充実を図るとともに、英語力の向上のため、中学生を対象に、英語検定の受検に対して助成を行うなど、次代を見据えた教育にも力を入れてまいります。
教員の負担の軽減につきましては、教員の業務の一端を担うスクール・サポート・スタッフの新規配置や
校務支援システムの更新を行い、また、新しい制度にのっとった
部活動指導員を採用してまいります。
次に、就学援助につきましては、平成29年度から新中学生を対象に、新入学用の学用品費等の入学前支給を実施しておりますが、平成30年度からは、新小学生も対象に入学前支給を実施いたします。
また、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援、いわゆる
アスポート学習支援事業につきましては、対象を現在の中高生から小学生まで拡大し、学童期からの継続した学習環境の確保をサポートするとともに、家庭訪問等を通じて保護者に対する助言や相談を行うなど、家庭の状況に応じた支援を行ってまいります。
次に、
学校教育施設の充実につきましては、学校における快適な環境を確保するため、保護者の皆さんからも要望の多いトイレの洋式化をこれまでの計画の２倍のスピードで進めます。平成30年度は、４校の小学校で工事を実施し、その後、２年間で小学校全校で完了するよう、洋式化を加速させます。
また、
空調設備改修工事につきましては、全小中学校で完了しておりますが、柏原小学校においては、老朽化が著しいため、平成30年度からの２ヵ年で更新工事を実施いたします。
「まちと産業に活力を」につきましては、五十数年にわたり、本市の発展に寄与してきていただいた
大手自動車会社の生産体制の見直しに関するニュースが昨年10月に発表され、地域としては、大変大きな衝撃を受けました。市といたしましては、当該企業に対して、引き続き、土地の有効利用を図ること、また、地域経済に与える影響を最小限に食いとどめることなどを要請してまいります。
業種を問わず、市内企業の皆さんには、事業活動のみならず、文化、スポーツ、まちづくりなど、幅広い分野においてご協力をいただいており、市内企業の存在はまさに宝であります。そうした中で、産業構造の変化を背景に、生産設備の更新、事業用地や従業員の確保など、各企業が抱えている課題は多く、こうした諸課題の解決に向けて、引き続き、私が先頭に立って企業を訪問し、情報の共有化を図り、多くの企業が将来の展望を描けるよう、支援を進めてまいります。
特に、企業誘致につきましては、これまで、県との調整も踏まえ、
狭山工業団地拡張地区基盤整備事業に取り組んできており、昨年は、東西両地区合わせて、約19.5ヘクタールが
産業誘導地区に選定されました。これを受け、県の
田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、都市計画の手続に着手し、
土地区画整理事業による産業系の土地利用転換に向けて推進を図ってまいります。
一方で、市内事業所においては、中小企業等の占める割合が高く、中小企業や小規模事業者は地域の経済や雇用を支える重要な存在となっておりますが、こうした中小企業や小規模事業者、さらには、創業希望者はさまざまな経営課題を抱えております。そこで、こうした課題を分析し、課題解決に向けて継続的な支援を行うため、専門相談員による伴走型のビジネスコンサルティング事業を実施したいと考えております。
具体的には、販路や新分野の開拓、新製品の開発などを支援し、地域経済の活性化を図ることを目的に、（仮称）狭山市ビジネスサポートセンターの業務を、平成31年４月を目途に開始し、これにより、地元企業の稼ぐ力を掘り起こすことができるよう、準備を進めてまいります。
次に、農業の活性化につきましては、農林水産大臣賞を受賞した里芋を初め、高品質でおいしい狭山の野菜を広く消費者にＰＲするとともに、若手農業後継者や、意欲のある農家が魅力ある元気な農業を実践していけるよう、さらなる生産拡大や高品質化のために、必要な農業用機械の導入などを、引き続き、支援してまいります。
また、狭山茶につきましては、ブランド力の一層の向上を目指し、県内11市町と連携し、農業遺産の認定に向けた手続を進めるとともに、お茶を活用した新製品の開発について、企業や大学と連携して取り組んでまいります。
さらに、消費拡大を図るため、新茶シーズンの５月には、市役所に来庁された方に、急須で入れた新茶の提供を行うとともに、都内で行うイベントへも積極的に参加するなど、あらゆる機会を通じて、狭山茶のおいしさを伝え、お茶を飲む習慣の定着を図ってまいります。
次に、観光の推進につきましては、本市の限られた資源を有効に活用し、交流人口の増加を図るための取り組みとして、これまで受け継がれてきた入間川七夕まつり等の観光事業に、より一層磨きをかけるとともに、新たに、入間川河川敷の親水空間を活用した入間川とことん活用プロジェクト事業を進め、平成29年度においては、さまざまなイベントを開催いたしましたが、平成30年度も桜の開花や航空祭などの時期を捉えて、さまざまなイベントを実施してまいります。あわせて、活用エリアのインフラ整備を進めるとともに、民間活力の導入を図るため、事業者の選定を進めてまいります。
また、本年２月、智光山公園内の九頭竜池西側に、民間団体からの寄附により、ロウバイを植樹したところであり、これを新たな観光資源として活用してまいります。
次に、地域商業の活性化につきましては、新狭山すかいロード祭りや、入間川キャンドルナイトなどのように、若い経営者が主体的に参画して新たな取り組みを進めている商店街もあり、こうした取り組みを引き続き支援していくほか、商工祭等についても、より一層の工夫を凝らすなど、さまざまな場を通じて、地域消費を喚起してまいります。
なお、こうしたさまざまな産業にとって、魅力ある地域となるためには、さらなる都市基盤の整備を進めていく必要があります。平成24年に、長年の懸案であった狭山市駅西口周辺整備事業が完了しましたが、現在、この地域では、民間の開発も行われ、子育て世代も増加しています。本市のすぐれた立地を生かして都市機能の充実を図る中で、住環境としてのよさも磨き上げた一つの成果と言えます。
次は、いよいよ入曽駅周辺整備であります。30年以上もの間、託され続けてきたバトンがあります。このバトンを握り締め、私たちこそが最終ランナーとなり、実現というゴールに向けて、全力で走らなければなりません。平成30年度は、平成29年度に作成した基本計画に基づき、事業化に向けて、基本設計や民間施設の誘致に取り組むとともに、鉄道事業者との協議も進め、一日も早い着工を目指してまいります。
また、都市計画道路の整備につきましては、引き続き、整備効果の高い路線を重点的に進め、まず、狭山市駅加佐志線は、狭山市駅東口へのアクセス強化と周辺地域の土地利用の促進に向け、用地取得を進めてまいります。笹井柏原線についても、狭山日高インターチェンジと狭山工業団地を結ぶ交通ネットワークの充実並びに周辺の土地利用の促進を目指し、用地取得に着手いたします。
次に、水道事業につきましては、稲荷山配水場更新事業の完了に向け、工事を推進するとともに、施設の計画的な更新や耐震化を進め、安定的な給水体制の確立に努めてまいります。
また、下水道事業につきましては、引き続き市街化調整区域第４期事業を推進するとともに、施設の計画的な更新や耐震化を進め、さらには経営の健全化に努めてまいります。なお、快適な都市空間を構築するためには、環境の保全、ごみの減量化、緑化推進などの取り組みも必要であることから、まず環境保全につきましては地球温暖化防止に寄与するため、住宅用省エネルギーシステムの設置に対して補助金を交付してまいります。また、生態系を保全するため、特定外来生物などへの対策を講じてまいります。
さらに、循環型社会の形成につきましては、さらなるごみの減量化とリサイクルを推進するため、不要なものを断る、減量する、再利用する、再資源化するの４Ｒの普及啓発に努めるとともに、ごみの収集業務につきましては本年４月から収集日程の見直しを行い、かねてから課題であった同一日の収集品目の重複解消を図ってまいります。また、緑地保全の推進につきましては、「堀兼・上赤坂ふるさとの緑の景観地」内の平地林を公有地化することで、恒久的に保全するとともに、市民や市民団体などと協働し、地域での緑地保全を図ってまいります。
「楽しめる健康高齢社会を」につきましては、本市の高齢化率は本年１月１日現在29.92％となっています。超高齢社会の到来といえば、医療、介護、地域福祉等にさまざまな影響を与える負の側面が取り沙汰されますが、本市においては豊富な経験を生かして元気に活躍されている多くの高齢者にお会いすることができます。昨年末の、水野の森クリーン作戦にも多くの高齢者の方が参加されていました。私も地域の自治会長さんたちと一緒に森に入りましたが、驚くほどごみが落ちていませんでした。その理由は、週に数回、地域の交流と健康づくりを目的に高齢者の方が数十人でこの森をウオーキングし、同時にごみを拾っているとのことでありました。また、その後、訪れた餅つきの会場では、高齢者の女性の皆さんが調理をしながら、災害時には自分たちで何とかしますと力強くお話ししてくださいました。ほかにも、多くの高齢者の方々が子どもたちの登下校の見守りや、自治会活動などでも活躍をしていただいております。超高齢社会は支えられる人が増加するだけではなく、地域を支える人も増加するという側面も持っています。そのためにも、健康第一の地域づくりを進めてまいります。
そこで、平成29年度から開始したウオーキング等を活用した「おりぴぃ健康マイレージ」事業の参加者を追加募集するとともに、誰もが気軽に体を動かすことができる健康遊具を平成29年度に引き続き設置することで、健康意識の更なる高揚と健康づくりの促進を図ってまいります。また、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山につきましては、健康増進施設としての機能の維持を前提に、民営化に向けた検討を進めてまいります。
次に、地域包括ケアの推進につきましては、第７期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、社会福祉協議会の支部などを単位に、生活支援コーディネーターを配置することで、地域のニーズに即した生活支援サービスの充実を図るとともに、介護予防のさらなる充実のため、住民が主体となって実施する「いきいき百歳体操」にも取り組んでまいります。また、障害者福祉の充実につきましては、障害者が住みなれた地域で生活し、自分らしく活動できるよう障害の特性や、障害のある方が困っていること及び障害のある方への配慮などについて理解を深める啓発活動である、あいサポート運動推進事業に取り組んでまいります。
なお、楽しめる健康高齢社会をつくるためには、交通、防災、防犯等についての取り組みも必要であることから、まず公共交通につきましては狭山市地域公共交通会議において、茶の花号の運行ルート等の見直しについて協議を進めており、協議結果を踏まえ、必要な対応を進めてまいります。
また、交通安全対策につきましては、市内で交通死亡事故が相次いでいることから、交通安全意識のさらなる高揚や、交差点等における安全対策の強化等を図る中で、特に子どもや高齢者の事故防止に重点を置いて、地域と連携した見守り活動などをより一層促進してまいります。あわせて、高齢運転者に起因する交通事故が多発していることから、免許返納を促す方策についても検討してまいります。さらに、入曽地区内の約44ヘクタールについてゾーン30の指定を受け、自動車の速度抑制による歩行者の安全確保を図ってまいります。
次に、危機管理・防災対策につきましては、危機管理監を中心とした職員体制のもと、さまざまな危機に迅速かつ的確に対応できるよう業務継続計画の継続的な改善と受援計画の策定に取り組むとともに、災害に強い安全なまちづくりを実現するため、市民、事業者、行政、それぞれの責務や役割を明確にした防災基本条例の制定に引き続き取り組んでまいります。
また、ミサイル発射を想定した住民避難訓練や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の大規模イベントの開催を見据えた国民保護訓練を実施するとともに、総合防災訓練の充実を図ってまいります。さらに、防災行政無線のデジタル化を推進するとともに、災害時要援護者に対して災害情報を音声配信するシステムを導入するなどして情報伝達の強化を図ってまいります。
消防団につきましては、第１分団第１部の消防ポンプ自動車の更新や、消防団本部指揮車両の導入などにより、引き続き地域防災の中核となる消防団の充実を図ってまいります。また、一昨年の台風９号により、多くの浸水被害が入曽地区を中心に発生しました。現在、埼玉県が実施している河道拡幅改修である不老川床上浸水対策特別緊急事業を積極的に支援し、溢水被害を予防するとともに、あわせて平成28年度より実施している中新田地内の「石橋」のかけかえ工事を完成に向け進めてまいります。
防犯対策につきましては、安全・安心なまちづくりを推進するため、自治会や地域の防犯団体と連携し、市民に対して犯罪情報の提供や注意喚起を行ってまいります。さらに、楽しめる健康高齢社会のためには、生涯学習、生涯スポーツ、文化振興の面での取り組みも必要であることから、まず、生涯学習の促進につきましては、生涯学習の機会を拡充するため、講座等の案内を生涯学習情報センターや、さやまルシェなどにおいて情報提供しておりますが、ＳＮＳ等を通じてさらに生涯学習の情報が広がるよう努めてまいります。また、公民館においては、利用団体の日ごろの活動の成果を学校や地域に還元できるよう取り組んでいくとともに、特にこれからは地区センターと連携して、まちづくり事業に生かしてまいります。
あわせて、さやま市民大学につきましては、国際交流、健康づくり、地域防災などの講座では協働によるまちづくりを担う多くの人材を育成しており、また市民みずからが学習の場を提供する協賛講座では、市民大学の修了生がグループをつくり開講するという好循環も生まれており、これらを通じても生涯学習の裾野を広げてまいります。
次に、生涯スポーツの促進につきましては、狭山市スポーツ推進計画に基づき、市民がスポーツ活動に親しむ機会をふやしてまいります。あわせて、本市にゆかりがあり、競技スポーツのトップレベルで活躍をするホンダ硬式野球部と、同陸上競技部、八千代工業陸上競技部、セコムラガッツ及びちふれＡＳエルフェン埼玉などを市を挙げて応援するとともに、機会を設けて青少年のスポーツ振興にも引き続き協力を得てまいります。また、施設整備につきましては、誰もが安全に利用できるよう市民総合体育館のアリーナの床改修工事を実施するとともに、武道館について新たな整備方針を策定してまいります。
次に、文化の振興につきましては、市民の自主的な文化活動を促進するとともに、狭山市にゆかりのある文化人の紹介と、基金を活用した作品の収集や、その公開等を通じて市民が身近に文化に触れる機会を設け、文化意識の高揚と狭山市への愛着や誇りの醸成を図ってまいります。さらに、狭山市を代表するイベントの一つであるさやま大茶会においては、県営狭山稲荷山公園という会場の特性を生かし、全国最大規模の野点の茶会として実行委員会により開催されておりますが、このような機会を通じての日本文化の伝統をつないでまいります。また、文化財の適切な保護や民俗芸能の保存と継承に取り組んでまいります。
「市政運営をみんなの力で」につきましては、冒頭申し上げましたとおり、市民一人一人の力を最大限発揮し、新たな飛躍への活力が生まれるよう元気なまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますが、昨今、市民ニーズが多様化し、地域の課題を行政だけで解決することがますます難しくなっています。そうした中で、市民の皆さんによる自主的な活動が課題解決や郷土愛の醸成に見事につながっている様子は、私たちにこれからの社会のあり方を示してくれています。今後の社会を見据え、市民の皆さんと市が対等な関係でどのように連携し協力していくべきかを定めたルールづくりが必要となります。そのためにも、協働によるまちづくり条例を制定し、市民や事業者と行政が連携し、知恵を出し合い、力を合わせ、次世代につながるまちづくりを目指してまいります。また、入曽地区地域交流施設（仮称）整備につきましては、公民館の担ってきた機能を継承しつつ地域住民の相互の連携や交流の促進を図るため、平成32年４月の供用開始を目指して工事に着手してまいります。さらに、入間中学校と東中学校の跡地の利活用につきましても、民間活力の導入を念頭に入れた検討を進めてまいります。
次に、情報発信につきましては、平時には市政に関する情報のほか防犯などの地域に関する情報を発信するとともに、災害時には避難所開設の情報を初めとして、気象情報や道路の通行止めの情報、さらには刻一刻と変化する河川の情報などリアルタイムで公式ホームページやモバイルサイト、フェイスブック、ツイッター、メール配信サービスを駆使して発信してまいります。また、シティプロモーション活動につきましては、これまで映画やドラマなどの撮影が市内で行われる機会には、ロケーションサービスとしてこれを支援しており、また昨年の11月にはオリジナルデザインの年賀はがきを販売するなどしておりますが、市のイメージアップと市民の郷土愛の醸成を図るために、より一層取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税につきましては、これまでの取り組みに加えて平成30年度からはクラウドファンディングを見据え、市が実施する特定の事業をあらかじめ提示し、これに対して寄附を募る形での取り組みを開始し、まずは生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援事業を対象として実施してまいります。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきまして、特に本市はゴルフ競技の開催会場として、大会の成功に向けて準備を進めていくとともに、あわせて大会の機運醸成に向けて、平成29年度にはｂｅｙｏｎｄ2020プログラム事業の認証を受け、さやま大茶会やあじさい祭り並びに国際交流の集いを実施したところでありますが、引き続き大会の機運の醸成に向けて取り組んでまいります。また、ラグビーワールドカップ2019につきましても、県内での開催もあることから機運醸成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、人権尊重意識の高揚につきましては、人権問題講演会を初めとする啓発活動の充実を図るとともに、学校教育や社会教育の場において人権教育に積極的に取り組んでまいります。平和意識の高揚につきましては、市内の公立小中学校で戦争体験者による講演会等を開催するとともに、社会教育施設等でも平和に関する講座等を開催し、市民の平和に対する意識の高揚に取り組んでまいります。
次に、行政組織につきましては、喫緊の政策課題に対応するため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての準備等を行うオリンピック準備室と、さまざまな生活上の問題を抱える世帯を総合的に支援するトータルサポート推進室を設置いたします。また、地方公務員法の改正に伴い、臨時・嘱託職員等に係る新たな人事制度に円滑に対応するため、職員課内に担当課長を配置いたします。
さらに、狭山市定員管理指針に基づき、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉えた中で、将来を見据えた適正な定員管理を行い、効率的な行政運営に努めます。また、行政運営に際しては狭山市行財政改革指針に基づき、経営的な視点に立った不断の行財政計画に取り組んでまいります。また、事務事業の見直しにつきましても、ニーズや求められる役割といった外部環境の変化を受けとめるとともに、行政が有する強みと弱みを意識した戦略的な事業展開ができるよう新たな事務事業評価制度を取り入れてまいります。
次に、公共施設等につきましては、今後の維持管理に要するコストを見通した中では全ての公共施設を維持することは困難なことから、公共施設のあり方を見直し、子や孫の世代へ負担を残すことなく必要な公共サービスを未来へ継続するため、公共施設の効果的な保全と再編を進めてまいります。
続きまして、主な重点施策を盛り込みました平成30年度予算案について、概要を申し上げます。
歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税に関し、景気が緩やかな回復基調にあることを背景として、法人市民税の増収を見込む一方、固定資産税及び都市計画税につきましては、評価替えの影響による若干の減収を見込み、市税全体では前年度より増額としております。
地方譲与税及び利子割交付金などの各種交付金につきましては、平成28年度決算や平成29年度の交付見込みなどを勘案の上、計上したものであり、地方消費税交付金は国からの各県への配分のもととなる清算基準の見直しを踏まえ、前年度より増額を見込み、地方交付税は国の地方財政計画の動向や、平成29年度の交付実績を勘案し、前年度より減額としたものであります。
国庫支出金につきましては、いるまがわ大橋の修繕工事の完了に伴う補助金の減のほか、生活扶助、医療扶助等に係る生活保護費負担金の減額見込みにより、前年度より減額としたものでありますが、県支出金につきましては、不老川橋りよう改修事業に係る負担金の増などを見込み、前年度より増額としたものであります。
繰入金につきましては、稲荷山環境センター設備改修事業への財源として公共施設整備基金からの繰入金など目的基金からの繰り入れを積極的に行った結果、財政調整基金からの繰り入れも含め、前年度より増額としたものであります。
市債につきましては、市営住宅鵜ノ木団地建替事業債や臨時財政対策債などの減により、前年度より減額としたものであります。
次に、歳出予算につきましては、これまで４つのテーマに分けて説明してまいりましたとおり、「第４次狭山市総合計画」や「狭山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に掲げる事業へ積極的に予算配分を行うとともに、多様化する市民ニーズにも応えるべく、事業の選択と集中を図ったものであります。
この結果、一般会計の予算額は、前年度対比0.5％増の432億4,500万円となりました。また、特別会計は、
国民健康保険特別会計において、財政運営の主体が都道府県に変わったことなどにより、約39億2,000万円の大幅な減額となったことから、特別会計全体の予算額では、前年度対比12.4％減の282億9,896万3,000万円となり、公営企業会計の予算額94億3,099万9,000円を加えた全会計での予算規模は、前年度対比4.4％減の809億7,496万2,000円となったものであります。
以上、平成30年度予算案の編成に当たりましての基本的な考え方と重点施策について申し上げました。ことしは明治の改元から数えて150年となります。あの時代、多くの青年たちは近代国家の誕生を目指し、西洋列強に追いつかんと前をのみ見つめながら歩いてきました。当時の時代背景や国際情勢を踏まえると、間違いなく多くの国難があったにもかかわらず、彼らは常に前を向き、みずからを鼓舞し続けました。後に、ある作家の手によって「坂の上の雲」と題された小説は、今もなお、あの明治の初めに、まことに小さな国が開花期を迎えた様子と、当時の高揚感を私たちに教えてくれています。
それでは、近代国家へと我が国が一歩を踏み出してから150年という時の中で、平成の時代が果たした役割とは何だったでしょうか。人口や経済の面においてはさまざまな指標が頂点を示した以降、「失われた20年」という言葉に象徴されるように苦しんだ時代がありました。その間、家族や社会、地域、企業のあり方も大きく変わりました。それによって自治体に求められる仕事も変わりつつあります。私たちはもう一度あの明治の青年たち同様に、新しい次の時代に向けた国づくりをしなくてはなりません。その基礎をつくるのが私たちの仕事であります。そして特にこれからの10年、さまざまな課題が今まで以上に積み上がっていく時代に、私たちの世代が次の時代に、この狭山市をつないでいくことができるかどうかの正念場になると思います。幸いにして、本市は多くのすばらしい市民の皆さんに恵まれています。あらゆる分野、あらゆる世代においてご自身のことのみならず、地域のために貢献をいただいております。こうした皆さんと今まで以上に強いつながりを築き、ともに豊かな地域づくりに邁進していきたいと思います。
先ほどの小説の言葉をかりれば、「上ってゆく坂の上の青い天に、もし一朶の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見つめて、坂を上ってゆくであろう」新しい時代という坂を前にし、多くの市民の皆様と、議員各位の一層のご理解とご協力をいただき、この１年間、初心である「情熱一番」をモットーに全力で市政運営に取り組むことを申し上げまして、平成30年度の施政方針とさせていただきます。
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△休憩の宣告
○齋藤誠 議長 発言の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前 ９時５２分 休憩）
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（午前１０時１０分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市長の施政方針、議案の説明（議案第１号〜第１２号・第１４号・第１５号）及び総括説明（議案第１６号〜第４９号）（続き）
○齋藤誠 議長 小谷野市長。
〔
小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 それでは、本日ご提案申し上げました議案第１号から議案第12号までの説明、議案第14号及び議案第15号の説明並びに議案第16号から議案第49号までの議案の大要について、順次ご説明を申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第12号までの、狭山市
農業委員会委員の任命についての議案を一括してご説明申し上げます。
本案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、同法第８条第１項の規定により、
農業委員会委員として新たに小林一洋氏ほか11名を任命することについて議会の同意を得たくご提案するものであります。説明につきましては、議案番号及び氏名のみを申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
議案第１号につきましては小林一洋氏であります。議案第２号につきましては小野田敏枝氏であります。議案第３号につきましては宮岡利治氏であります。議案第４号につきましては田口由一氏であります。議案第５号につきましては落合房子氏であります。議案第６号につきましては諸口秀敏氏であります。議案第７号につきましては諸口高男氏であります。議案第８号につきましては細田幸司氏であります。議案第９号につきましては宇佐美日出夫氏であります。議案第10号につきましては古谷博氏であります。議案第11号につきましては浅見誠次氏であります。議案第12号につきましては久保田愼一氏であります。
次に、議案第14号 狭山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、
固定資産評価審査委員会委員、須田芳昭氏が平成30年３月31日をもって任期満了となりますが、同氏を再任することについて議会の同意を得たく、地方税法第423条第３項の規定によりご提案するものであります。
次に、議案第15号 狭山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、
固定資産評価審査委員会委員、清水七都子氏が平成30年３月31日をもって任期満了となりますが、同氏を再任することについて議会の同意を得たく、地方税法第423条第３項の規定によりご提案するものであります。
次に、議案第16号 狭山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について申し上げます。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定いたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第17号 狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、狭山市私立幼稚園等就園奨励費補助金に関する事務の移管に伴い、所要の改正をいたしたくご提案するものであります。
次に、議案第18号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、職員を派遣することができる団体に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を加えるとともに、条文の整備をいたしたくご提案するものであります。
次に、議案第19号
国民健康保険の
保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
国民健康保険法の改正による
国民健康保険の広域化に伴い、基金の名称、設置の目的等を改めたく、ご提案するものであります。
次に、議案第20号 狭山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、心身障害者医療費の支給対象者に係る規定を改めたく、ご提案するものであります。
次に、議案第21号 狭山市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者に係る規定を改めるとともに条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第22号 狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
国民健康保険法の改正に伴い、
国民健康保険運営協議会に係る規定等を改めるとともに所要の改正をいたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第23号 狭山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、地方税法の改正に伴い、
国民健康保険税の課税額に係る規定等を改めるとともに、条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第24号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るため、第１号被保険者の保険料率を改定するとともに、介護保険法等の改正に伴う所要の改正をし、あわせて条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第25号 狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をするとともに、条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第26号 狭山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正をするとともに、条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第27号 狭山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正をするとともに、条文の整備をいたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第28号 狭山市
都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の基準を定めたく、ご提案するものであります。
次に、議案第29号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について申し上げます。
本案は、埼玉県
市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定により、ご提案するものであります。
次に、議案第30号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について申し上げます。
本案は、平成30年３月31日をもって、埼玉県
市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させること及び同年４月１日から入間東部地区消防組合が名称を変更することに伴い、埼玉県
市町村総合事務組合規約を変更することについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定により、ご提案するものであります。
次に、議案第31号 平成29年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
本案は、歳入については交付額の確定に伴う国庫支出金及び県支出金の減額等を行うとともに、ふるさと納税等による目的寄附金の増額等を行うものであります。歳出については、障害者自立支援、障害児通所等給付事業費等の増額のほか、事業費の確定に伴う減額等を行うものであります。また、あわせて繰越明許費の設定及び地方債の変更を行うものであります。
次に、議案第32号 平成29年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
本案は、歳入については
国民健康保険税の減額、国庫支出金の増額、県支出金の増額並びに共同事業交付金及び繰入金の減額を行うものであります。歳出については、共同事業拠出金の減額を行うものであります。
次に、議案第33号 平成29年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本案は、歳入については繰入金の減額を行い、歳出については総務費及び事業費の減額を行うものであります。また、あわせて繰越明許費の設定を行うものであります。
次に、議案第34号 平成29年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本案は、歳入については、東日本大震災で被災された方の介護保険料の減免及び介護サービスを利用した際の自己負担額の減免等に係る国庫補助金の増額を行い、歳出については、震災で被災された方の介護保険料の減免等に要した費用を所定の項目より支出するため、保険給付費及び諸支出金の増額を行うものであります。
次に、議案第35号 平成29年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本案は、保険料収入が当初予算を上回る見込みであること及び平成29年度保険基盤安定負担金が確定したことに伴い、歳入については、
後期高齢者医療保険料の増額及び一般会計繰入金の増額を行い、歳出については、
後期高齢者医療広域連合納付金の増額を行うものであります。
次に、議案第36号から議案第42号までの７議案につきましては、平成30年度の各会計の当初予算でありますが、その内容につきましては、施政方針の中で概要を申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
次に、議案第43号 財産の取得について申し上げます。
本案は、市営住宅鵜ノ木団地建替事業において、建設される集会所等を取得いたしたく、条例の定めるところにより、ご提案するものであります。
次に、議案第44号 財産の取得について申し上げます。
本案は、稲荷山公園駅周辺基地跡地利用計画に基づき、県営狭山稲荷山公園に隣接した公園用地の一部を取得いたしたく、条例の定めるところにより、ご提案するものであります。
次に、議案第45号 市道路線の廃止について申し上げます。
本案は、狭山市駅東口
土地区画整理事業により分断された路線及び同事業区域内に含まれた路線を廃止いたしたく、ご提案するものであります。
次に、議案第46号から議案第48号までは、市道路線の認定についての議案であります。
議案第46号は、狭山市駅東口
土地区画整理事業による新設及び分断された路線の認定につきまして、議案第47号は、狭山都市計画道路整備により新設する路線の認定につきまして、また、議案第48号は、開発行為により新設された路線の認定につきまして、それぞれ所要の措置をお願いするものであります。
次に、議案第49号
川越市道路線の認定の承諾について申し上げます。
本案は、本市行政区域内に存する
川越市道路線について、川越市長から認定の承諾を求められたので、ご提案するものであります。
以上、本日ご提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議をいただき、ご同意、ご可決くださいますようお願い申し上げまして、議案の説明及び総括説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○齋藤誠 議長 以上で、市長の平成30年度施政方針並びに議案の説明及び総括説明を終わります。
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△議案第１６号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第16号について、
長寿健康部長の説明を求めます。
三ツ木
長寿健康部長。
〔三ツ木正幸
長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 議案第16号 狭山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例についてご説明申し上げます。
議案書の31ページをお願いいたします。
本案は、介護保険法の改正に伴い、平成30年４月１日から指定居宅介護支援事業者の指定等の事務が埼玉県から市へ権限移譲されることとなったため、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について介護保険法及び厚生労働省令による基準に基づき、条例を制定するものであります。
なお、居宅介護支援とは要介護認定者を対象に介護支援専門員─いわゆるケアマネジャーでありますが、による課題の分析を経て、介護サービス計画─ケアプランの策定、介護サービス事業者との連絡・調整、その後のモニタリングなどの一連の業務のことであり、現在市内の指定居宅介護支援事業所数は32事業所となっております。
32ページをお願いいたします。条例の構成につきましては、第１章総則に始まり、第２章基本方針、第３章人員に関する基準、第４章運営に関する基準、第５章基準該当居宅介護支援に関する基準からなり、全部で33条となっております。
まず、第１章総則において、第１条から第３条では本条例の趣旨、用語の定義、申請者の資格をそれぞれ定めております。
第２章基本方針では、第４条第１項及び第２項で指定居宅介護支援の事業における基本方針を、同条第３項及び33ページにかけての第４項で、指定居宅介護支援事業者としての基本方針をそれぞれ定めております。
第３章人員に関する基準では、第５条で事業所ごとに置くべき従業者の職種及び員数を定めており、第６条では、主任介護支援専門員の管理者を常勤で置くことを定めております。
第４章運営に関する基準では、第７条から45ページの第32条まで、当該事業者の運営に当たり必要な事項として、利用申込者及びその家族に対し、説明の上、同意を得ること、サービス提供の記録、提供拒否の禁止、利用料の受領、指定居宅介護支援の具体的取り扱い方針などの基準を定めております。
45ページをお願いいたします。第５章基準該当居宅介護支援に関する基準では、基準該当居宅介護支援に係る準用及び読みかえを定めております。
附則につきましては、１項において、条例の施行日を平成30年４月１日としながらも、第16条第20項の規定は同年10月１日から施行することを、第２項において第６条第２項に係る経過措置を、第３項において第32条第２項に係る経過措置を、それぞれ定めております。
なお、本条例案に示す基準につきましては、もととなる厚生労働省令において、市町村が従うべき基準、または参酌すべき基準であり、これらの制約を受けていることから、省令と同様の内容となっております。しかしながら、省令と異なる内容といたしましては、45ページの第32条記録の整備、第２項において指定居宅介護支援の提供に関する文書の保存期間について、もととなる省令では２年間であるところ、地方自治法及び厚生労働省の通知に基づき、５年間に延長しております。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１７号及び第１８号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第17号及び議案第18号について総務部長の説明を求めます。
松本総務部長。
〔松本泰樹総務部長 登壇〕
◎松本泰樹 総務部長 初めに、議案第17号 狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
議案書の47ページをお願いします。
本案は、個人番号を利用できる事務とされている狭山市私立幼稚園等就園奨励費補助金に関する事務が、平成29年４月１日の組織改正により、教育委員会学校教育部学務課から福祉こども部保育幼稚園課へ移管されたことに伴い、本条例で定める個人番号を利用することができる事務及び機関の規定について所要の改正をするものであります。
改正の内容につきましては、議案第17号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。
１ページをごらんください。個人番号を利用することができる事務の規定においては、別表第１の機関の欄、５の項の教育委員会を市長に改め、１ページから２ページにかけての別表第２に市長の事務として５の項を追加するとともに、別表第３の１の項を削るものです。
議案書にお戻りいただきまして、47ページをお願いいたします。
この条例の附則につきましては、条例の施行日を定めるものであり、施行日を公布の日からとするものであります。
次に、議案第18号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の49ページをお願いいたします。
本案は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催会場地として、当該大会の会場準備に対応するため、
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、職員を派遣できる団体として、公営財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を条例に追加するものであります。
改正の内容につきましては、議案第18号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
表中の下線部分が改正箇所であります。
第２条第２項に職員を派遣することができる団体を定めておりますが、新たに第３号として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を加えるとともに、あわせて同条第２項第３号中の字句を改めるものであります。
議案書にお戻りいただきまして、49ページをお願いいたします。
この条例の附則につきましては、条例の施行日を定めるものであり、施行日を平成30年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１９号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第19号について、
長寿健康部長の説明を求めます。
〔三ツ木正幸
長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 議案第19号
国民健康保険の
保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の51ページをお願いいたします。
本案は、
国民健康保険法の改正による
国民健康保険の広域化に伴い、基金の名称、設置の目的等の改正を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、別紙議案第19号参考資料、
国民健康保険の
保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。
初めに、基金の名称についてご説明申し上げます。
現在、設置されております
国民健康保険の
保険給付費支払基金につきましては、保険給付費の支払いにおける不測の事態に対応するためのものでありますが、広域化後は保険給付費のほぼ全額が県から交付されるため、不測の事態に対応する必要がなくなるものであります。しかしながら、
国民健康保険特別会計の健全な運営を行っていくためには、会計全般にわたる財政調整を行うことも必要であることから、健全な財政運営に資すること目的とした基金とすべく、基金の名称を狭山市
国民健康保険財政調整基金に改めると同時に、条例名も改めるものであります。
続いて、第１条は、設置の目的を改めるものであります。第２条は広域化に伴い、より柔軟な財政運営が可能となるよう、これまで毎年度、また、20万円以上としてきた限定的な規定を改めるものであります。第６条は、基金の処分可能な事由に関し、保険給付費支払金の不足に限定せず、健全な財政運営のための財源に改めるものであります。
議案書にお戻りいただき、51ページをお願いいたします。
附則につきましては、第１項では条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであり、第２項では経過措置を定めるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第２０号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第20号について、
福祉こども部長の説明を求めます。
齋藤
福祉こども部長。
〔齋藤毅
福祉こども部長 登壇〕
◎齋藤毅
福祉こども部長 議案第20号 狭山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の53ページをお願いいたします。
本案は、
国民健康保険法の改正により、
国民健康保険の保険者が市町村単独から県及び市町村の共同保険者に変更されること及び高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、
国民健康保険の被保険者が、入院や施設入所中に
後期高齢者医療の被保険者となった場合の住所地特例の取り扱いが変更されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
具体的な改正内容につきましては、議案第20号参考資料、狭山市
心身障害者医療費支給条例の新旧対照表によりご説明いたします。下線を引いた部分が改正箇所となっております。
第３条第１項は、心身障害者医療費の支給対象者を定めたものであり、第１号は支給対象者を市内に住所を有するものとしておりますが、アからクとして除外規定を設けているものであります。
まず、改正する機能、規定につきましては、
国民健康保険の被保険者が狭山市に所在する病院や高齢者施設、障害者施設に入院または入所したことにより、当該病院等に住所を異動した場合については、本条例に基づく医療費の支給対象外とする規定であり、引用する
国民健康保険法第116条の２の条文が改正されたことに伴い、本条例の条文も当該法律に倣い、「行う
国民健康保険の被保険者である」を、「区域内に住所を有するものとみなされる」に改めるものであります。
次に、同号クの規定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、新たに第55条の２が追加され
国民健康保険法第116条の２の適用を受けたものが、入院や入所中に75歳を迎えた際には、引き続き前住所地の市町村の加入する
後期高齢者医療広域連合の被保険者となることとなったことから、同号ク中、55条の次に、「及び第55条の２」を加え、これらの方を支給対象から除外するものであります。
次に、同項第８号につきましては、ただいまご説明いたしました第１号の除外規定とは逆に、市外の病院等に入院等したため、狭山市から転出された方であっても
国民健康保険法第116条の２の適用を受ける方については、本市において本医療費の支給対象となる旨を規定したものであり、第１号キの改正と同様に引用する
国民健康保険法に倣い、条文中の「が行う
国民健康保険の被保険者である」を「の区域内に住所を有するものとみなされる」に改めるものであります。
次に、同項第10号を第11号とし、第１号クとは逆に、市外の病院等に入院等となったために本市より転出された方が75歳を迎えた場合でも、本医療の対象者とするため、第９号の次に第10号として、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定により、埼玉県
後期高齢者医療広域連合が行う
後期高齢者医療の被保険者である場合で、
国民健康保険法第116条の２の規定により、本市の区域内に住所を有するものとみなされた
国民健康保険の被保険者であったものを加えるものであります。
議案書にお戻りいただき、附則につきましては、本条例の施行日を各法律の施行期日に合わせ、平成30年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第２１号〜第２７号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第21号から議案第27号の７議案を一括して、
長寿健康部長の説明を求めます。
三ツ木
長寿健康部長。
〔三ツ木正幸
長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 議案第21号 狭山市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の55ページをお願いいたします。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者に係る規定を改めるとともに、条文の整備を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、別紙議案第21号参考資料、狭山市
後期高齢者医療に関する条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。下線部分が改正箇所であります。
第２条は、市が保険料を徴収すべき被保険者を規定するもので、第２号から第４号は、法改正に伴う条文の整備であり、第５号については法改正により埼玉県外の病院、施設等への入院入所により、狭山市
国民健康保険の住所地特例の被保険者─住所地特例の被保険者とは、入院入所により住民登録を異動した後にあっても、異動先の国保の被保険者とならず、元の国保の資格が継続されるもののことをいいます、となっている者が75歳到達等により
後期高齢者医療制度に加入する場合、当該住所地特例の適用が引き継がれ、埼玉県
後期高齢者医療広域連合の狭山市での被保険者となることから、このことについて新たに狭山市で保険料を徴収すべき被保険者として規定するものであります。
２ページをお願いいたします。
附則第２項及び第３項は平成20年度における保険料の徴収の特例を規定したものであり、年数の経過により不要となったことから削除するものであります。
議案書にお戻りいただき、55ページをお願いいたします。
附則につきましては、条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであります。
次に、議案第22号 狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の57ページをお願いいたします。
本案は、
国民健康保険法の改正に伴い、
国民健康保険運営協議会に係る規定等を改めるとともに、条文の整備を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、別紙議案第22号参考資料、狭山市
国民健康保険条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。第１章及び第１条の見出し並びに第１条本文につきましては、字句の整備を行うものであります。
第２条は、
国民健康保険法第11条の改正により、県にも協議会が設置されることから市の協議会と区別するため、新たに第１項を追加し、あわせて同条の見出しについても改正するものであります。
第８条は、現在の保険事業の実施状況を考慮し改正するものであります。
２ページをお願いいたします。第９条は、第８条の改正により字句の整備を行うものであります。
第10条は、第８条の改正により削除するものであります。
議案書にお戻りいただき57ページをお願いいたします。
附則につきましては、条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであります。
次に、議案第23号 狭山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の59ページをお願いいたします。
本案は、地方税法の改正に伴い、
国民健康保険税の課税額に係る規定等を改めるとともに、条文の整備を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、別紙議案第23号参考資料、狭山市
国民健康保険税条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。第２条第１項から第４項は、従来の
国民健康保険税は、市町村が
国民健康保険に要する費用及び後期高齢者支援金等の納付に要する費用並びに介護納付金の納付に要する費用の支払いに充てておりましたが、広域化により市町村が徴収した
国民健康保険税は、
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとなるため、これに改めるものであります。
２ページをお願いいたします。第５条の２は、法律番号が新たに第２条第１項第１号に置かれたため、法律番号を削除するものであります。
３ページをお願いいたします。附則第４項は、附則第５項から第８項の削除による条文の整備をするものであります。
４ページをお願いいたします。附則第５項から第８項は、平成18年度及び平成19年度の課税の特例について定めておりますが、年数の経過により既に課税に影響がないため削除するもので、以下第９項から第20項を４項ずつ繰り上げて、第５項から第16項に改めるものであります。
議案書にお戻りいただき60ページをお願いいたします。
附則につきましては、第１項では条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであり、第２項では経過措置を定めるものであります。
次に、議案第24号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の61ページをお願いいたします。
本案は、平成30年度から32年度までの第１号被保険者の介護保険料率及び介護保険料段階の判定に用いる合計所得金額の取り扱いを定めるとともに、介護保険法の改正により市町村の質問検査権の対象者の範囲が拡大されたことなどから、所要の改正をし、あわせて条文の整備を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、議案第24号参考資料、狭山市
介護保険条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。なお、同じく参考資料、第７期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成30〜32年度）における段階別保険料額（年額）につきましては、第７期計画期間における段階別の保険料額及び被保険者数の見込み等を記載いたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
それでは、新旧対照表の１ページをお願いいたします。
第４条の保険料率は、計画期間中の保険給付費の推計に介護予防事業等の地域支援事業費の推計を加えた平成30年度以降３年間に必要となる保険給付費等の総額をもとに、第１号被保険者の法定負担率、所得段階ごとの高齢者人口及び要介護認定者の予測を勘案し算出したものであります。平成30年度から32年度までの保険給付費及び地域支援事業費の総額は約329億8,500万円が見込まれ、法令等に基づき第１号被保険者にご負担いただく保険料を算出いたしますと、基準月額は5,419円となりますが、保険料の増額を抑えるため介護給付費等準備基金積立金のうち、平成29年度末の残高見込みのほぼ全額に当たる９億7,000万円を取り崩し、基準月額を4,837円とするものであります。この結果、第４条第１項第５号に規定する年額では５万8,044円となりますが、同条例第５条により100円未満を切り捨てることから保険料の基準額、年額は５万8,000円となるものであります。
今回の改正により現在の保険料率に対し、月額で344円、年額で4,100円の増額となりますが、その主な要因は要介護認定者の増加に伴い居宅サービスでは利用実績の高い訪問系サービスや、通所系、短期入所系サービスの量の確保のほか、施設サービスでは特別養護老人ホームが平成29年度末に２カ所開設したことにより、利用者の増加を見込んだものであります。
なお、保険料の段階設定につきましては、被保険者の所得状況に応じた段階設定とする観点から、現行の12段階と同様の設定といたしました。また、第４条第１項第６号は介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険料段階の判定に用いる基準として、土地収用等のために土地等を譲渡した場合などに現行の所得指標である合計所得金額から、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いることを加えるものであります。
３ページをお願いいたします。第４条第２項の保険料率は、平成27年度の介護保険法施行令の改正により低所得者の保険料軽減強化を行うこととされたものであり、引き続き保険料の所得段階が第１段階のものの平成30年度から32年度までの保険料率を第４条第１項第１号の規定にかかわらず、２万6,120円とするものであります。第７条第３項については、条文の整備を行うものであります。
４ページをお願いいたします。第16条は、介護保険法の改正により市町村の質問検査権について、第２号被保険者の配偶者もしくは第２号被保険者の属する世帯の世帯主等がその対象者となるよう範囲が拡大されたことに伴い、改正するものであります。また、附則第９項は、今回の第４条第１項第６号の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。
議案書にお戻りいただき、61ページをお願いいたします。
附則につきましては、第１項では条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであり、第２項では経過措置を定めるものであります。
次に、議案第25号 狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の63ページをお願いいたします。
本案は、介護保険法の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成30年１月18日に公布され、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたため、条例においても所要の改正をし、あわせて条文の整備を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、議案第25号参考資料の狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表によりご説明申し上げますが、改正箇所が大変多くなっておりますので、逐条ではなく主なものについてご説明いたします。
１ページをお願いいたします。第２節、人員に関する基準のうち、第７条から４ページの第43条までにかけては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の人数、設備、運営等に関する規定であり、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターに係る基準の見直し、介護・医療連携推進会議の開催頻度の緩和、地域へのサービス提供の推進を明確にしたことなどが主な内容であります。
なお、２ページの第７条第５項において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一の敷地内にある施設の職員をオペレーターに充てることができる場合の規定があり、そうした場合の施設に、従来の介護療養型医療施設のかわりに長期療養を目的として新たに創設される施設である介護医療院を加えるものであります。
５ページをお願いいたします。第48条第２項は、夜間対応型訪問介護のオペレーターに係る基準を見直したものであります。
６ページをお願いいたします。第60条の25は、地域密着型通所介護における指定療養通所介護事業所の利用定員を９人以下から18人以下に増員したものであります。
９ページをお願いいたします。第66条第１項は、共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員をユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の併設の場合にあっては、１日当たり、ユニットごとの入居者と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者を合わせて12人以下に増員したものであります。
15ページをお願いいたします。第118条に新たに加えた第７項は、認知症対応型共同生活介護における身体的拘束等の適正化を図る観点から、運営基準をより厳密にしたものであります。
17ページをお願いいたします。最下段にある第139条に新たに加えた第６項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者について、また、20ページの第158条に新たに加えた第６項は、指定地域密着型介護老人福祉施設について、それぞれ身体的拘束等の適正化を図る観点から、運営基準をより厳密にしたものであります。
21ページをお願いいたします。最上段にある、新たに加えた第166条の２は、指定地域密着型介護老人福祉施設に対して、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ医師との連携方法、その他の緊急時等の対応方法を定めることを義務づけたものであります。
22ページをお願いいたします。同じく最上段にある第183条に新たに加えた第８項は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について、身体的拘束等の適正化を図る観点から、運営基準をより厳密にしたものであります。
22ページの下段から始まる第192条は、看護小規模多機能型居宅介護のサービス供給量をふやし効率化を図る観点から、サービス提供体制を維持できるよう配慮しつつ、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準を新たに加えたものであります。
29ページをお願いいたします。最上段にある第196条第２項第２号のオは、看護小規模多機能型居宅介護への事業者の参入を促進するため、緩和した指定に関する基準を加えたものであります。
議案書にお戻りいただき、68ページをお願いいたします。
附則につきましては、条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであります。
次に、議案第26号 狭山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の71ページをお願いいたします。
本案は、介護保険法の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成30年１月18日に公布され、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、条例においても所要の改正をし、あわせて条文の整備を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、議案第26号参考資料、狭山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。第６条第１項では、単独型指定介護予防認知症対応型通所介護は、特別養護老人ホームなどの施設に併設されていないものを指しますが、これらの施設に介護医療院を加えるものであります。
２ページをお願いいたします。第10条第１項は、共用型介護予防認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員をユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の併設の場合にあっては、１日当たりユニットごとの入居者と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者を合わせて12人以下に増員したものであります。
３ページをお願いいたします。第45条第６項は、４ページにかけての介護予防小規模多機能型居宅介護の人員に関する基準において、兼務に関する規定の中に、介護医療院及び指定地域密着型通所介護事業所を加えるものであります。
４ページをお願いいたします。第46条第３項及び第47条は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の管理者及び代表者に係る規定に介護医療院を加えるものであります。
５ページをお願いいたします。第61条第３項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の連携体制に係る規定に介護医療院を加えるものであります。
６ページをお願いいたします。第73条第２項及び第74条は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の管理者及び代表者に係る規定に介護医療院を加えるものであります。
７ページにかけての第79条第３項は、介護予防認知症対応型共同生活介護における身体的拘束等の適正化を図る観点から、運営基準をより厳密にしたものであります。
第84条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者における連携体制に係る規定に介護医療院を加えるものであります。
第87条は、準用規定の見直しであります。
議案書にお戻りいただき、72ページをお願いいたします。
附則につきましては、条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであります。
次に、議案第27号 狭山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の73ページをお願いいたします。
本案は、介護保険法の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成30年１月18日に公布され、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、条例においても所要の改正をし、あわせて条文の整備を行うものであります。
改正の具体的内容につきましては、議案第27号参考資料、狭山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。第４条第４項は、障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等における介護支援専門員と障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、地域包括支援センターが兼務する指定介護予防支援事業者が指定特定相談支援事業者との連携に努めることを明確にしたものであります。
第７条第２項は、公正中立なケアマネジメントの確保のため、ケアプランに位置づける指定介護予防サービス事業者等について、指定介護予防支援事業者が利用者及びその家族に対し、複数の事業者の紹介を求めることが可能であることなどの説明を義務づけたものであります。
２ページをお願いいたします。同条第３項は、入院時における医療機関との連携を促進する観点から、介護予防支援の提供の開始にあたり、利用者等に対して、入院時に担当職員の氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づけたものであります。
同条第４項から第８項は、今回の改正に係る条文の整備であります。
３ページをお願いいたします。第33条第９号は、サービス担当者会議には、利用者及びその家族の参加が基本となることを加えるものであります。
同条第14号の２は、介護予防サービス事業者等から伝達された利用者の服薬状況や口腔機能に関すること、また、モニタリング等の際に、担当職員自身が把握した利用者の状態等について、担当職員から主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づけたものであります。
４ページをお願いいたします。同条第21号は、条文の整備であり、同条第21号の２は、担当職員は利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等には利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされており、また、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することを定めたもので、いずれも平時からの医療機関との連携促進に関する事項であります。
議案書にお戻りいただき、74ページをお願いいたします。
附則につきましては、条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第２８号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第28号について、
都市建設部長の説明を求めます。
吉野
都市建設部長。
〔吉野俊央
都市建設部長 登壇〕
◎吉野俊央
都市建設部長 議案第28号 狭山市
都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の75ページをお願いいたします。
本案は、平成29年５月に公布され、平成29年６月から施行されている都市公園法施行令の一部改正に伴い、政令の施行日の日から起算して１年を超えない期間内において都市公園内における運動施設率を条例により基準化するものとされましたので、所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、第１条の６の次に、運動施設の敷地面積の基準として第１条の７を加え、都市公園法施行令第８条第１項の条例で定める割合は100分の50とするものであります。
なお、本案の基準につきましては、本市の都市公園においては、運動施設率が100分の50を超えていないこと、また、都市公園はオープンスペースを確保する必要があるという観点から、都市公園法施行令と同様の基準を定めるものとして所要の改正を行うものであります。
附則につきましては、施行日を公布の日からとするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第２９号及び第３０号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第29号及び議案第30号について、総務部長の説明を求めます。
松本総務部長。
〔松本泰樹総務部長 登壇〕
◎松本泰樹 総務部長 初めに、議案第29号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてご説明申し上げます。
議案書の77ページをお願いいたします。
本案は、平成30年３月31日をもって解散する入間東部地区衛生組合を同日をもって埼玉県
市町村総合事務組合から脱退させることについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきご提案するものであります。
次に、議案第30号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更についてご説明申し上げます。
議案書の79ページをお願いいたします。
本案は、平成30年３月31日をもって解散する入間東部地区衛生組合を、同日をもって埼玉県
市町村総合事務組合から脱退させること及び入間東部地区衛生組合の事務が移管される入間東部地区消防組合が平成30年４月１日から入間東部地区事務組合に名称を変更することに伴い、平成30年４月１日から埼玉県
市町村総合事務組合規約において、組合を組織する
地方公共団体について定める別表第１及び組合が共同処理する事務を定める別表第２をそれぞれ変更することについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきご提案するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第３１号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第31号について
総合政策部長の説明を求めます。
北田
総合政策部長。
〔北田奈緒美
総合政策部長 登壇〕
◎北田奈緒美
総合政策部長 議案第31号 平成29年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成29年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。第１条第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9,208万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ439億8,238万8,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、４ページからの第１表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
第２条繰越明許費は、６ページの第２表繰越明許費のとおりであり、住民基本台帳管理事業及び個人番号カード交付事業に係る繰越明許費の設定を行うものであります。
第３条地方債の補正は、同じく６ページの第３表地方債補正のとおりであり、道路修繕事業費及び橋りよう整備事業費について、国庫補助金の交付額の確定及び事業費の確定に伴い、借り入れ限度額を変更するものであります。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、９ページからの歳入歳出予算事項別明細書の総括につきましては、説明を省略させていただき、12ページの歳入よりご説明申し上げます。
15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の
国民健康保険保険基盤安定負担金は保険者支援分の増加に伴い増額するものであり、児童福祉費負担金の施設型給付費負担金は、本年度に開設した認定こども園の入所児童数が当初見込みより下回ることに伴い、減額するものであります。
２項４目土木費国庫補助金の１番防災・安全交付金は、交付額の確定に伴い、減額するもので、２番大規模修繕・更新事業費補助金は、事業費の確定に伴い、減額するものであります。
７目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、交付額の確定に伴い、それぞれ増額または減額するものであります。
16款県支出金、１項２目民生費県負担金の社会福祉費負担金、１番
後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者等への保険料軽減措置に係る公費負担額の確定に伴い、増額するもので、２番
国民健康保険保険基盤安定負担金は保険者支援分の増加に伴い、増額するものであります。
また、児童福祉費負担金の施設型給付費負担金及び14ページの２項２目民生費県補助金、児童福祉費補助金の、教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金は、国庫負担金と同様に本年度に開設した認定こども園の入所児童数が、当初見込みを下回ることに伴い、減額するものであります。
18款寄附金、１項１目一般寄附金は、当初予算に計上した寄附金の中から、ふるさと納税等で寄附者から使途の指定がありました寄附金について、３目総務費寄附金から７目教育費寄附金までの、目的寄附金に、それぞれ振りかえるものであります。
16ページをお願いいたします。22款市債、１項３目土木債の１番道路修繕事業債は、国庫補助金の交付額の確定に伴い、増額するもので、２番橋りよう整備事業債は、事業費の確定に伴い、減額するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
18ページをお願いいたします。
２款総務費、１項３目財政管理費の基金積立事業費は、使途を指定された寄附金について、各目的基金へ積み立てるとともに、今回の補正により生ずる剰余金を財政調整基金へ積み立てるものであります。
９目基地対策費の基地関連障害対策事業費、10目電算管理費の情報システム管理事業費及び12目市民活動支援費の、入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費は、事業費の確定に伴いそれぞれ不用額を減額するものであります。
３款民生費、１項３目障害者福祉費の障害者自立支援・障害児通所等給付事業費は、介護等給付費、訓練等給付費、障害児通所給付費等のサービスについて、当初の見込みよりも利用者が増加したことに伴い、増額するものであります。
20ページをお願いいたします。５目
国民健康保険事業費の繰出金は、
国民健康保険特別会計への繰出金において、保険者支援分の増加に伴い、保険基盤安定繰出金を増額するとともに、国及び県からの補助金の増額等に伴い、事務費繰出金及びその他繰出金を減額するものであります。
７目
後期高齢者医療事業費の繰出金は、
後期高齢者医療特別会計への繰出金において、低所得者等への保険料軽減措置に係る公費負担額の確定に伴い、保険基盤安定繰出金を増額するものであります。
２項２目児童保育費は、施設型給付費負担金などの、国・県支出金の減額に伴い、財源振りかえを行うものです。
４款衛生費、１項４目予防費の１番予防接種事業費は、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種が定期接種に定められ、接種忘れ防止のため、再案内したことによる接種者の増加等に伴い増額するもので、２番成人保健事業費は、乳がん検診や子宮がん検診の受診率が、当初見込みを下回ることに伴い、減額するものであります。
22ページをお願いいたします。２項３目奥富環境センター費のごみ定期収集事業費は、事業費の確定に伴い、不用額を減額するものであります。
８款土木費、２項２目道路維持費の道路維持補修事業費、３目道路新設改良費の一般市道整備事業費、４目橋りよう維持費の、橋りよう維持保全事業費及び３項１目都市計画総務費の、入曽駅周辺整備事業費（総合戦略事業）は、事業費の確定に伴い、それぞれ、不用額を減額するものであります。
24ページをお願いいたします。２目都市基盤整備費の、狭山市駅東口土地区画整理繰出事業費は、特別会計における事業費の確定に伴い、繰出金の減額を行うものであり、６目公園費の智光山公園管理事業費及び４項１目住宅管理費の、市営住宅鵜ノ木団地建替事業費は、事業費の確定に伴い、それぞれ不用額を減額するものであります。
９款消防費１項４目防災費の災害応急対策事業費は、自然災害による被害を受けた県内世帯の生活再建を支援する、埼玉県・市町村被災者安心支援制度について、県及び市町村が世帯数等に応じた負担をすることとなっており、ここで、本制度への申請があったため、本市負担分を埼玉県・市町村被災者安心支援制度負担金として追加するものであります。
26ページをお願いいたします。11款公債費、１項２目利子の市債償還利子は、当初想定していた利率より低い利率で借り入れができたことで生じる不用額を減額するものであります。
28ページの地方債に関する調書、30ページの歳入歳出予算比較表、32ページの歳出予算性質別比較表につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第３２号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第32号について、
長寿健康部長の説明を求めます。
三ツ木
長寿健康部長。
〔三ツ木正幸
長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 議案第32号 平成29年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成29年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の35ページをお願いいたします。
今回は、被保険者の減少に伴う
国民健康保険税及び県支出金並びに一般会計からの繰入金等について、補正するものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億5,847万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ195億6,580万2,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、36ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
以上が、ご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、39ページからの狭山市
国民健康保険特別会計補正予算に関する説明書により、ご説明申し上げます。
41ページから43ページは、歳入歳出の総括でありますので、説明を省略させていただき、44ページの歳入からご説明申し上げます。
１款
国民健康保険税、１項１目一般被保険者
国民健康保険税は、被保険者数の減少に伴い減額するものであります。
２款国庫支出金、１項１目１節の１番現年度分療養給付費等負担金は、控除対象となる
国民健康保険保険基盤安定負担金の増に伴い、減額するものであります。
２項１目普通調整交付金は
国民健康保険保険基盤安定負担金の増に伴い、減額するものであります。
２目
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に係る補助金であります。
５款県支出金、２項１目１節県普通調整交付金は、
国民健康保険保険基盤安定負担金の増に伴い減額するものであります。２節県特別調整交付金は、保険財政共同安定化事業費拠出金及び保険財政共同安定化事業費交付金との差額が県の基準に該当したため、交付されるものであります。
46ページをお願いいたします。３項広域化等支援基金支出金は、広域化に係る制度周知のためのパンフレット郵送料の一部について交付されるものであります。
６款共同事業交付金、１項１目共同事業交付金及び２目保険財政共同安定化事業交付金は、埼玉県
国民健康保険団体連合会からの交付実績を踏まえ、それぞれ減額するものであります。
８款繰入金、１項１目１節１番保険基盤安定繰入金は、
国民健康保険税の軽減額が確定したことに伴い、増額するものであり、２番事務費繰入金は、制度改正に伴うシステム改修等に要する費用について国庫補助金及び県補助金の対象となったことから、減額するものであり、３番その他繰入金は
国民健康保険特別会計の財政調整を行うため、減額するものであります。
48ページをお願いいたします。歳出について、ご説明申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費、２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費及び７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、それぞれ財源振りかえを行うものであります。
７款共同事業拠出金、１項２目保険財政共同安定化事業拠出金は埼玉県
国民健康保険団体連合会の通知等に伴い、減額するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第３３号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第33号について、
都市建設部長の説明を求めます。
吉野
都市建設部長。
〔吉野俊央
都市建設部長 登壇〕
◎吉野俊央
都市建設部長 議案第33号 平成29年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
別冊の、平成29年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の55ページをお願いいたします。
今回の補正の概要につきましては、歳入において繰入金を減額するものであり、歳出においては、事業に係る役務費及び補償金を減額するものであります。
第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ813万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億6,368万1,000円とするものであり、第２項の歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、56ページの第１表の歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条の繰越明許費は、換地処分等に向けた諸手続において関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成29年度末までに換地処分の完了が見込めないことなどから、58ページの第２表のとおり、２款１項事業費について、繰越明許の設定をお願いするものであります。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、59ページからの平成29年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算に関する説明書により、ご説明申し上げます。
61ページ、１の総括につきましては、説明を省略させていただき、64ページの２、歳入から申し上げます。
２款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては、歳出の減額に伴い減額するものであります。
次に、66ページの３、歳出について申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費の１番
土地区画整理事業管理事業費の補正につきましては、平成29年度中に予定しておりました東口事務所の事務所機能の本庁への移転を、換地処分における清算金の権利者対応を踏まえ、見送ったことにより、諸経費を減額するものであります。
２款事業費１項１目事業費の１番狭山市駅東口
土地区画整理事業費の補正につきましては、不用となった物件補償料及び年度内での換地処分が見込めなくなったことから保留地売却清算金を減額するものであります。
次に、68ページの歳入歳出予算比較表につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第３４号及び第３５号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第34号及び議案第35号について、
長寿健康部長の説明を求めます。
三ツ木
長寿健康部長。
〔三ツ木正幸
長寿健康部長 登壇〕
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 議案第34号 平成29年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成29年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の73ページをお願いいたします。
今回は、東日本大震災の被災者の方に対する支援のための国庫支出金について補正するものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ29万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ112億7,031万7,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、74ページからの別表、歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、77ページからの狭山市
介護保険特別会計補正予算に関する説明書により、ご説明申し上げます。
79ページから81ページは、歳入歳出の総括でありますので、説明を省略させていただき、82ページの歳入からご説明申し上げます。
２款国庫支出金、２項１目調整交付金は、東日本大震災で被災された方のうち、福島第一原子力発電所の事故により、避難指示区域等から狭山市に転入された方に対して実施した介護保険料及び介護サービス費の自己負担額の減免に係る費用のうち、２割を特別調整交付金として受け入れるものであり、３目介護保険災害臨時特例補助金は、同じく避難された方の保険料及びサービス利用時の自己負担額の減免に係る費用のうち、８割を受け入れるものであります。
84ページをお願いいたします。歳出について、ご説明申し上げます。
２款保険給付費、１項１目介護サービス等諸費は、福島第一原子力発電所の事故により、避難指示区域から狭山市に転入された方の介護保険料減免分に係る国庫補助金の受け入れに伴い、居宅介護サービス給付費を増額するものであります。
６款諸支出金、４項１目利用者負担軽減支援事業費は、同じく避難された方が利用した介護サービスの自己負担分に係る国庫補助金の受け入れに伴い、追加するものであります。
次に、議案第35号 平成29年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についいてご説明申し上げます。
91ページをお願いいたします。今回は、被保険者の増加に伴う
後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金について補正するものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,675万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億1,314万3,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、92ページからの別表、歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、95ページからの狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算に関する説明書により、ご説明申し上げます。
97ページから99ページは、歳入歳出の総括でありますので、説明を省略させていただき、100ページの歳入からご説明申し上げます。
１款
後期高齢者医療保険料、１項１目１節特別徴収保険料は、被保険者の増加などに伴い、増額するものであります。
２款繰入金、１項２目１節保険基盤安定繰入金は、平成29年度保険基盤安定負担金の確定に伴い、増額するものであります。
102ページをお願いいたします。歳出について、ご説明申し上げます。
２款
後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金、１番
後期高齢者医療広域連合納付金負担事業費、19−90一部事務組合等負担金中、保険料等納付金増は、歳入において増額となった保険料を、埼玉県
後期高齢者医療広域連合へ納付するために増額するものであり、保険基盤安定負担金増は、平成29年度保険基盤安定負担金の確定に伴い、増額するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第３６号の説明
○齋藤誠 議長 次に、議案第36号中、歳入全般及び債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、
総合政策部長の説明を求めます。
北田
総合政策部長。
〔北田奈緒美
総合政策部長 登壇〕
◎北田奈緒美
総合政策部長 議案第36号 平成30年度狭山市
一般会計予算についてご説明申し上げます。
初めに、予算の概要について説明をさせていただきます。
まず、歳入につきまして、市税においては緩やかな回復基調が続く景気を背景に、法人市民税の増収を見込む一方、固定資産税及び都市計画税については、評価替えの影響による減収を見込み、市税全体では前年度対比0.3％の増額といたしました。
次に、地方消費税交付金は本年４月からの清算基準の見直しにより、前年度対比12.5％の増額といたしました。
また、地方交付税につきましては、平成29年度の交付実績及び国の地方財政計画の動向を勘案し、前年度対比2.4％の減額といたしました。
なお、第４次狭山市総合計画実施計画に位置づけた事業を着実に推進するため、国・県支出金や基金などを活用し、所要の財源を確保いたしました。
次に、歳出につきましては、社会保障関係費の伸びが続いていることから、限られた財源を有効活用し、事業の選択と集中を図りつつも、第４次狭山市総合計画実施計画及び狭山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる事業などには、積極的に予算配分を行ったものであります。その結果、歳入歳出予算の総額は前年度対比0.5％、２億2,900万円増額の432億4,500万円となったところであります。
それでは、別冊の平成30年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
５ページをお願いいたします。第１条第１項歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ432億4,500万円であります。同条第２項は、歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額を定めたもので、６ページから９ページまでの第１表歳入歳出予算のとおりであります。
第２条債務負担行為は、10ページの第２表債務負担行為のとおりであり、入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費は、２ヵ年国債を活用の上、平成30年度から平成31年度までの工期で、整備工事を実施するため設定するものであり、埼玉県議会議員一般選挙費及び狭山市議会議員一般選挙費は、平成31年４月に執行予定の選挙について、平成30年度から準備事務に係る必要があるため、設定するものであります。また、産業労働センター指定管理料は、指定管理業務に新たな事業を追加するため設定するものであり、都市計画マスタープラン策定委託料は、平成31年度中の改定に向け、平成30年度から継続して事業委託を行うため、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
第３条地方債は、10ページから11ページにかけましての第３表地方債のとおりであり、入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業及び稲荷山環境センターの設備改修事業に伴う起債のほか、臨時財政対策債などを計上したものであります。
第４条一時借入金は、歳計現金に一時的な不足が生じたときの借り入れの最高額を定めるもので、その額を30億円とするものであります。
第５条歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合に、同一款内において流用できるようあらかじめ定めておくものであります。
以上がご議決をお願いいたします予算案であります。
次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
28ページをお願いいたします。１款市税１項市民税１目個人及び２目法人は、緩やかな回復基調が続いている景気を背景として、法人市民税は増額を見込んだものの、個人所得の伸びに結びつくまでには至っておらず、個人市民税は減額としたものであります。
２項１目固定資産税は、評価替えに伴う在来家屋の評価額の見直しの影響により、減額としたものであります。
次に、30ページをお願いいたします。３項軽自動車税は、平成29年度の新規の登録台数の見込みを踏まえ、増額としたものであります。
４項市たばこ税は、平成29年度の売り上げ本数見込みを踏まえ、減額としたものであります。
５項都市計画税は、固定資産税と同様の理由から減額としたものであります。
次に、32ページをお願いいたします。２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税及び２項地方揮発油譲与税は、平成29年度の交付見込みを踏まえ、減額としたものであります。
３款利子割交付金、４款配当割交付金及び34ページの５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成29年度の交付見込みを踏まえ、それぞれ計上したものであります。
６款地方消費税交付金は、平成30年度税制改正で、清算基準の見直しにより人口配分が変更となり、国から各県への配分において、埼玉県への割当額の増が見込まれることから、増額としたものであります。
７款ゴルフ場利用税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、平成29年度の交付見込みを踏まえ、それぞれ計上したものであります。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、平成29年度の交付実績に基づき、減額としたものであります。
36ページをお願いいたします。10款地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除分の減収分について、平成29年度の交付見込みを踏まえ、増額としたものであります。
11款地方交付税のうち、普通交付税は平成29年度の交付実績及び国の地方財政計画を踏まえ減額とし、また、特別交付税は近年の交付実績から同額とし、地方交付税全体では減額としたものであります。
12款交通安全対策特別交付金は、平成29年度の交付見込みを踏まえ、減額としたものであります。
13款分担金及び負担金、１項負担金は、１目民生費負担金のうち、２節３番民間保育園保護者負担金について、平成29年度の見込み額及び認定こども園への移行により減額と見込み、全体では前年度対比マイナス19.3％、6,240万7,000円の減額としたものであります。
38ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料のうち、１項使用料は、２目民生使用料、１節１番公立保育所使用料について、平成29年度の見込み額を踏まえ減額とし、40ページ、使用料全体では前年度対比マイナス5.3％、3,653万円の減額としたものであります。
２項手数料は、３目衛生手数料、２節１番廃棄物処理手数料について、手数料の改定により増額と見込み、42ページ、手数料全体では前年度対比12.7％、2,964万8,000円の増額としたものであります。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金のうち、３節１番生活扶助等負担金及び２番医療扶助等負担金は、平成29年度の見込み額を踏まえ減額とし、44ページ、国庫負担金全体では前年度対比マイナス0.6％、2,900万3,000円の減額としたものであります。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は、入曽地区地域交流施設（仮称）整備に係る補助金を計上したものであります。
２目民生費国庫補助金は、２節５番保育所等整備交付金について、対象となる整備事業の規模が前年度より大きく、増額となったものであります。
46ページをお願いいたします。４目土木費国庫補助金は、いるまがわ大橋の修繕工事の終了により、大規模修繕・更新事業費橋りよう修繕補助金の皆減に伴い、減額となったものであります。
６目教育費国庫補助金は、小中学校の除湿温度保持工事費補助金について、対象校数の減少により減額となったものであります。
48ページをお願いいたします。７目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、予防接種事業基金交付金のほか、防災備蓄倉庫整備事業や市道の幹線整備など、防衛施設周辺の生活環境の整備に係る事業への交付金を計上したものであります。
この結果、国庫補助金全体では、前年度対比マイナス22.7％、2億4,196万2,000円の減額となったものであります。
16款県支出金、１項県負担金のうち、50ページ、５目土木費県負担金は、埼玉県が実施する不老川改修事業にあわせて行う橋りょう名「石橋」のかけかえ工事に伴う改修事業費負担金の増額により、県負担金全体では前年度対比2.7％、4,868万円の増額となったものであります。
２項県補助金は、２目民生費県補助金、１節３番地域生活支援事業費等補助金が減額となる一方、52ページ、３目衛生費県補助金、１節９番母子保健型利用者支援事業補助金及び10番早期不妊検査・治療費助成事業補助金などを増額し、県補助金全体では、54ページ、前年度対比マイナス0.4％、242万4,000円の減額となったものであります。
56ページをお願いいたします。３項県委託金は、１目総務費委託金、３節１番の県議会議員選挙費委託金の皆増などにより、県委託金全体では前年度対比8.4％、1,788万6,000円の増額となったものであります。
17款財産収入、１項財産運用収入のうち、１目の財産貸付収入は、市有土地建物の貸付収入を、２目利子及び配当金は、基金の運用益を計上したものであります。
58ページをお願いいたします。２項１目不動産売払収入は、市有土地の売却に係る収入見込み額を計上したものであります。
19款繰入金のうち、２項基金繰入金は、財政調整基金からの繰り入れのほか、必要な事業実施の財源として、60ページの公共施設整備基金を初めとした、各目的基金から繰り入れを行ったものであります。
62ページをお願いいたします。20款繰越金は、平成29年度と同額を計上し、21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項市預金利子、３項貸付金元利収入、64ページの４項受託事業収入及び５項収益事業収入は、それぞれの項目において、過去の実績や関連する事業の状況などを踏まえ、計上したものであります。
66ページをお願いいたします。６項４目雑入は、71ページの８番教育雑入、スポーツ振興くじ助成金の追加により、雑入全体では前年度対比29.2％、１億189万5,000円の増額となったものであります。
22款市債、１項１目総務債は、入曽地区地域交流施設（仮称)整備事業債、２目民生債は、災害援護資金貸付事業債、３目衛生債は、稲荷山環境センター設備改修事業債、４目労働債は、旧勤労福祉センター及び旧智光山荘の解体事業債、72ページの５目土木債は、道路修繕事業債及び旧市営住宅上諏訪団地等解体事業債など、６目消防債は、防災行政無線デジタル化事業債、７目教育債は、小学校のトイレ改修事業債などを計上しておりますが、８目臨時財政対策債の減額が大きく、市債全体では前年度対比マイナス6.9％、１億9,970万円の減額となったものであります。
以上で歳入全般についての説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○齋藤誠 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告
○齋藤誠 議長 あす24日、25日は休日のため、休会します。26日は午前９時から本会議を開き、引き続き議案の説明を行う予定です。
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△散会の宣告
○齋藤誠 議長 本日はこれにて散会します。
（午前１１時５８分 散会）
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