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平成29年 12月 定例会(第4回)−12月07日-03号

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  1. 狭山市議会 2017-12-07
    平成29年 12月 定例会(第4回)−12月07日-03号


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    平成29年 12月 定例会(第4回)−12月07日-03号平成29年 12月 定例会(第4回) 平成29年 第4回狭山市議会定例会 第9日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成29年12月7日(木曜日)   第9日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             1  7番 土 方 隆 司 議 員             2  8番 内 藤 光 雄 議 員             3  5番 金 子 広 和 議 員             4  16番 猪 股 嘉 直 議 員             5  15番 大 沢 えみ子 議 員             6  10番 三 浦 和 也 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員     2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  西 塚 和 音 議員
      5番  金 子 広 和 議員     6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員    10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  加賀谷   勉 議員  13番  町 田 昌 弘 議員    14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  磯 野 和 夫 議員    20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  齋 藤   誠 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長        酒 井 俊 之  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹       久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長          松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長      松 本 泰 樹  総務部長  神 山 孝 之  市民部長        浅 見 一 由  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長      齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長      吉 野 俊 央  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長      向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長      井 堀 広 幸  学校教育部長  金 子   等  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○齋藤誠 議長 これより通告による一般質問を行います。日程に従い、順次質問を許します。  初めに、7番、土方隆司議員の登壇を願います。  7番、土方隆司議員。           〔7番 土方隆司議員 登壇〕 ◆7番(土方隆司 議員) おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回は大項目を狭山市の産業と定め、大手自動車会社の工場の移転、既存企業への支援、企業誘致についてそれぞれ質問をしてまいりたいと思います。  それでは、まず、大手自動車会社の工場移転についてお伺いをいたします。  去る10月4日、狭山市に埼玉製作所を有する大手自動車会社は、国内の自動車生産体制の見直しを発表し、その一環として、狭山工場の機能を埼玉県寄居町にある寄居工場に集約することを表明いたしました。翌5日の新聞では、狭山工場閉鎖と各社が取り上げました。見出しには、工場閉鎖の文字に加え、地元に衝撃、影響懸念、地元危機感などの言葉が並びました。確かに、昭和39年の操業開始以来、50年以上にわたり狭山市の産業振興はもとより、狭山市の発展そのものに多大なるご貢献をいただいてきた工場の閉鎖は、狭山市に大きな衝撃を与えたことは事実であります。しかしながら、ここに至って必要なのは、いかにこの衝撃を緩和するのか、このことによる影響を最小限に抑えるのかだと私は考えます。これらを踏まえ、以下のことについて質問させていただきます。  工場移転に関して、市が把握している現状はどのようなものでしょうか。  市が想定している本市への影響はどのようなものでしょうか。  市として今後の対応はどのようなものでしょうか。それぞれお答えください。  次に、既存企業への支援についてお伺いいたします。  狭山市には多くの優良企業が存在しており、本市にとって大きな財産であると考えます。さきの大手自動車会社の工場移転を契機に改めてそのことを認識し、地元企業とは良好な関係を築いていく必要があると考えます。これらを踏まえ、以下のことについて質問させていただきます。  企業ニーズの把握はどのように行っていますか。  既存企業の引きとめ策はどのようになっていますか。それぞれお答えください。  次に、企業誘致についてお伺いいたします。  現在、狭山市は、新たな企業を誘致すべく、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業を進めております。現在の日本あるいは自治体を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に伴う社会保障関連費用の増加など、非常に厳しい状況であると考えます。そのような状況下にあって、新たな企業の誘致は、市内人口の維持、地元雇用の創出、地元経済の活性化など、さまざまな効果が期待できると考えます。これらを踏まえ、以下のことについて質問させていただきます。  狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の進捗状況はどのようになっていますか。  誘致を想定している企業はどのようなものですか。  この事業による効果はどのようなものですか。それぞれお答えください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。           〔吉田敦環境経済部長 登壇〕 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、大手自動車会社の工場移転に関して市が把握している現状につきましては、10月4日のプレス発表にあるとおり、国内の4輪車の生産体制を再構築するため、平成33年度をめどに、狭山の完成車工場の機能を寄居町の完成車工場に集約するというものであり、その背景としては、国内の4輪車の生産能力が余剰であり、これを解消するとともに、自動車産業は今、電動化や知能化など新技術の急速な進展により過去に例のない大転換期を迎えており、こうしたことに対応した生産体制を構築することが自動車産業には求められていることが背景にあると受けとめております。  次に、このことによる市への影響につきましては、当該自動車会社の狭山工場は、狭山の地で操業を開始して以来、50年余りの長きにわたり、本市の産業振興はもとよりさまざまな面で本市の発展に大きく貢献してきていただいたところであり、狭山工場がなくなることは多方面に影響があると考えております。  特に、自動車産業は非常に裾野の広い産業であり、部品メーカーを初めとして多くの関連企業を抱えており、市内にも多くの関連事業所があり、また、周辺には工場や関連企業に賃貸している不動産も多くあることから、こうした事業所等への影響が考えられるところであり、また、工場周辺の飲食店や宿泊施設などへの影響も考えられ、さらには工場には多くの従業員が働いており、この中には狭山市に居住している人も多くおり、こうした人たちへの生活面での影響も考えられ、また、当該自動車会社の狭山工場には、社会人野球で活躍している硬式野球部や駅伝等で活躍している陸上部があり、こうした点ではスポーツの面でも影響が考えられるところであります。そして、以上申し上げたような影響がさまざまな面で市へも影響を及ぼすものと考えております。  次に、市としての今後の対応につきましては、今回の事態を深刻に受けとめ、その影響を最小限に抑えるため、まずは狭山商工会議所と連携して市内の事業所に対してアンケート調査や企業訪問を実施することとしております。  また、当該自動車会社に対しましては、狭山工場で働いている従業員の雇用の継続とともに、工場跡地の活用に当たっての地元意向の反映を要請するとともに、半世紀を超える地域社会とのつながりを今後も継承していくためのパートナーシップの構築などについて要請してまいりたいと考えております。  また、これを機に、モノづくりのまち狭山というイメージが損なわれないよう、むしろそのイメージをさらに高めるように、産業の振興により一層取り組んでまいりたいと考えております。  次に、既存企業への支援に関して、まず、企業のニーズの把握につきましては、これまでも市長を先頭に多くの企業を訪問し、企業が抱えている問題や課題などを伺うほか、市内の製造業約290社に対しては、年4回程度、行政の情報を含めて各種情報を提供し、この中で企業からの要望等も受け付けております。  さらに、商工祭の中で企業フェアを開催するとともに、狭山経済高校において、高校を中心とした若い世代に向けて企業の技術や取り組みを直接紹介・説明するイベントの開催、さらにはハローワークとの合同の就職面接会を開催しているところであり、こうした機会を通じても企業の方々と直接情報交換を行い、ニーズの把握にも努めております。  次に、既存企業の引きとめ策につきましては、昨年度から市内企業を紹介する「本物づくりのまち狭山市」の冊子とウエブサイトを作成し、市内企業のすぐれた製品や技術、働く人々の熱意等を紹介しているところでありますが、この冊子を高校生を初めとする若い世代にも配布し、仕事としてのものづくりに対する興味や関心を喚起することにより、地元企業への就職を促し、人材不足などの課題の解決に向けての支援を行っているところであります。  また、ただいま申し上げました商工祭の中での企業フェアの開催、市内の高校を会場とした若い世代に向けての企業の技術や取り組みを直接紹介・説明するイベントの開催、さらには合同の就職面接会等を通じても既存の企業に対して支援を行っているところであり、こうした取り組みが既存企業の継続的な市内での操業につながっていくものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。           〔吉野俊央都市建設部長 登壇〕 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  初めに、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の進捗状況につきましては、当該工業団地の東西の拡張地区は、本年10月6日に埼玉県より産業誘導地区に選定され、今後、産業基盤づくりに向けて民間事業者による業務代行方式により整備を行うこととしておりますが、当面は土地の用途変更に必要な農林調整について、県を窓口として国と協議を進めていくとともに、県と市で協力しながら区域区分の変更等の都市計画の手続を進めていくこととしております。また、両地区とも業務を代行する事業者は既に決まっており、当該事業者において、今後事業計画の確定に向け地権者とより具体的に用地交渉を行うとともに、関係機関との協議を進めていくこととしております。  今後の協議等の状況にもよりますが、両地区とも平成32年度から平成33年度ごろには進出企業が操業を開始することを目標に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、誘致を想定している企業につきましては、業務代行者が市の考え方も踏まえながら進出企業を決定することとなっており、現時点ではまだ確定してはおりませんが、両地区とも狭山日高インターチェンジに近接し、物流に対する利便性が高いことから、流通業を中心に問い合わせが多く寄せられているとのことであります。  当市といたしましては、地域産業の活性化に向けて、流通業のみならず、成長分野産業などの企業の誘致も図られるよう、業務代行者へ要望してまいります。  次に、この事業による効果につきましては、過去の統計データや埼玉県が公表している経済波及効果算出モデルを用い、平成28年度に当市で経済波及効果を推計しており、これによりますと、両地区にそれぞれ流通加工業の企業が1社ずつ進出したと仮定した場合、両地区合わせて雇用が900人程度、土地や建物による固定資産税や法人市民税等が年間4億円程度と推計しております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降の質問をさせていただきます。  まず、大手自動車会社の工場移転についてお伺いをしたいと思います。  さまざまな場面で移転や閉鎖などの言葉を目にしたことで、私も市民の皆さんから言われたことがあるんですが、あの跡地はどうするんだということです。人によっては、あそこに公共施設を持ってきて市民福祉の向上に資する活用をすべきであると、そういったご意見をいただいたこともあります。そういった、跡地について確認をしていかなければいけないことがあると思います。それは、間違った推測やデマ、そういったものが、誤った事実として広まっていくことによって、本来とは違う情報と認識を市民の方に抱かれてしまう。このことは防がなくてはならないというふうに考えております。
     そこで、一つ一つ確認をしてまいりたいと思います。  まず、この工場の土地の所有者は誰になるのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  工場の土地所有者につきましては、平成29年11月現在、同工場で操業している大手自動車会社であります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) そうしますと、一民間企業が有している土地であります。その土地の取り扱いについて、市は意見ができる立場なのか、あるいはその活用に対して、そういったことに権限が及ぶといいましょうか、そういった土地の取り扱いについて市が動かせる、そういう立場であるのか、ないのか、お答えいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  工場跡地の取り扱いにつきましては、土地所有者である大手自動車会社の意向が尊重されるものでありますが、跡地の活用が本市の経済等に及ぼす影響が大きいことから、地元との協議の場を設けるよう要請してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) そうですね、当然市としての意向もあるかと思いますが、市としては、この跡地が、例えば公序良俗に反するような施設になる、あるいは青少年に害を与えるような施設になる、そういったことは防いでいただきたいというような、それはもう本心であると思います。それは、このまちの議員としても当然考えるべきことであって、そういった中で、この跡地について市の意向というのはどのようなものなのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  工場跡地の活用に係る市の意向につきましては、同社が引き続き有効活用を図っていただくことが望ましいと考えておりますが、いずれにしても本市の産業の振興や地域経済の活性化に資する活用が望まれるところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) ありがとうございます。  まさにおっしゃるとおりで、市の意向もありますし、当然、狭山市において、長きにわたって狭山市の発展にご貢献いただいた企業であります。引き続き同企業の活用が望まれるというのは、私も同感であります。その上で、市の意向をこれから伝えていくという中で、どのような対応をとって市の意向を伝えていくのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  工場跡地の活用に係る市の意向の伝え方につきましては、かねてから本市との連絡調整の窓口となっていただいている方がいらっしゃることから、この方を介して跡地の活用を担当することになる部署の方ともコネクションを持ち、また、ただいま申し上げましたように、地元との協議の場を設けるよう要請してまいります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) ぜひ、可能な限り、市の意向、そして地元要望を伝えていただきますようお願いしたいと思います。  その上で、この自動車メーカーが有する実業団は、狭山市のスポーツ振興において非常にご貢献をいただいてきたというふうに私は認識しております。その中で、まず思い浮かぶのが、硬式野球部であります。硬式野球部は、都市対抗野球の際には、狭山市を代表してご活躍をいただいております。先ほどの答弁の中でも、スポーツ・文化において影響があるであろうというお答えでしたけれども、まず、この都市対抗野球を初め、狭山市のスポーツ振興にご貢献いただきました硬式野球部の今後の動向というのは、市は把握しているでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  硬式野球部の今後の動向につきましては、現在のところ明確にはなっておりませんが、長い間、狭山市代表として都市対抗野球大会にも出場し、市民の誇りでもあることから、また少年野球大会少年野球教室等の開催に当たっても大変に協力をしていただいてきていることからも、今後も本市とのつながりを継続していくためのパートナーシップ関係の構築などについて要請してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) ぜひ良好な関係を築いていただきたいと思います。こういった一流の方々のプレーを子どもたちが見るということは、百聞は一見にしかずじゃないですけれども、非常に大きな効果があるというふうに思っております。ぜひ、子どもたちがスポーツに取り組んでいく上でも良好な関係を築いていただきまして、引き続きの良好関係を築いていただきますようお願いしたいと思います。その上で、今、野球部の話になりましたけれども、駅伝を初めとする陸上競技についても同じことが言えると考えております。今後の動向をどのように把握されているのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  陸上競技部の今後の動向につきましても、現在のところ明確にはなっておりませんが、全日本実業団駅伝大会に毎年出場しており、また日本を代表する選手も擁しており、市民のファンも多くいることから、また、ジュニア陸上競技大会や陸上教室の開催に当たっては、グラウンドの使用等の面で大変に協力をいただいていることからも、硬式野球部と同様、パートナーシップ関係の構築などについて要請してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) ぜひ、スポーツ振興においては、やはりこういった一流の方々の技術、そういった取り組む姿勢、これを子どもたちに見せることによって、子どもたちの技術あるいはまた精神面での教育にもなってくるかと思いますので、引き続きご指導いただけるような環境を整えていただきたいというふうに思います。  その上で、財政面について1つお伺いをしたいんですが、市民の中には、この自動車メーカーがあることによって狭山市の財政は支えられているんだと、この企業があるから狭山市は税金が安いんだ、そういった認識をお持ちの方がいらっしゃるのも事実であります。その狭山市に与える税収面において、私自身も市民の方から問い合わせを受けたことがございます。そういった中で、誤った事実が伝わってはいけませんので、確認をしたいと思いますが、狭山市には、この自動車メーカーがあることによって財政面、いわゆる税収面で優位性が保たれているという認識をお持ちの方がいらっしゃいます。今回の工場の移転に伴いまして、市民が負担する税金あるいは保険料が大きく値上げをされることはあるのか、ないのか、お答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  工場の移転に伴って、税収等に影響がないわけではありませんが、それにより税や保険料が大きく値上げされるようなことはないものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) また、先ほどの答弁でもありましたけれども、今回のこの自動車メーカーの工場移転は、工場に関係する賃貸不動産あるいは地元商店街、市内の宿泊業、また、今話にも出ましたが、スポーツなど、現在わかるだけでも切りがないほどの影響が予想されております。そのことを踏まえて、まず市長、この工場移転に伴いまして狭山市はどのような対応をされるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○齋藤誠 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  今後の対応につきましては、当該自動車会社の狭山工場は、狭山の地で4輪の生産、この操業を開始して以来、50年の長きにわたりまして、本市の産業振興はもとより、本市の発展の大きな礎となってきただけに大変大きな衝撃でありますが、今回の事態を深刻に受けとめるとともに、下を向くことなく、これによる影響を最小限に抑えていかなければならないと考えております。  そのため、まずは集約による多方面の影響が考えられることから、この把握に努めたいと考えておりまして、具体的には、市内の関連事業者への影響、工場に土地等を賃貸している不動産所有者への影響、飲食店や宿泊施設への影響、工場従業員の生活面の影響、スポーツ面での地域社会の影響、市の行財政への影響を把握し、分析をしてまいります。  あわせて当該自動車会社に対しましては、産業振興はもとより、繰り返しになりますが、これまでの本市の発展への多大なる貢献に対しまして感謝を申し上げたいと思っております。ゆえに、引き続き良好な関係を維持し、狭山工場で働いている従業員の雇用の継続とともに、工場跡地の活用に当たっては地元意向の反映を要請しまして、加えて、この会社につきましては単なる一企業、一工場ということではないわけでございまして、50年の歴史というものは大変市にとっても大きな、さまざまなDNAといいますか、そういったものを残していただいたと思っております。OBの方も、大変地域社会で多く活躍をされていらっしゃる。こうしたことから、今回、仮に移転をしたとしても、引き続き良好な関係、そしてこの50年の長きにわたってきたというものを無にすることなく、パートナーシップという新たな関係というものも構築などについて、これは要請してまいりたいと考えております。  また、これを機に、モノづくりのまち狭山というイメージが損なわれないよう、むしろそのイメージをさらに高めるように、産業の振興により一層取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。  今、ここまで私がしてきた質問は、私が市民の皆さんにされた質問です。そういった懸念をお持ちの市民の方がいらっしゃるということを踏まえて、市には正確な情報の把握、そして正確な情報の伝達をお願いしたいというふうに思います。そしてまた、これまで50年以上の長きにわたり、狭山市の発展に大きくご貢献いただきました企業様とは、引き続き良好な関係を築きまして、今後も狭山市の産業、狭山市の発展に資する関係を築いていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、既存企業への支援についてお伺いをしたいと思います。  商工祭を初めとしてさまざまな機会を利用して企業からの要望等を受け付けたり、また情報交換などによってニーズの把握に努めているとのことですが、まず企業からはどのような要望が寄せられているのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  市内企業からの要望につきましては、主なものとしては、工場の老朽化や事業所の再編等に伴う建てかえや増改築等のための用地の確保、人材の確保等の要望が寄せられております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) そうした市内企業からの要望に応えるべく、どのような取り組みをされているのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  市内企業からの要望に対する取り組みにつきましては、用地の確保に関しては、該当する候補地があれば土地所有者の意向を確認した上で紹介を行っております。また、人材の確保に関しては、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業等を通じて、高校生を初めとする若い世代の地元企業への就職を促しているところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) まず、そうした支援は、引き続き企業ニーズの把握を努めながら行っていただきたいと思います。その上で、既存企業の引きとめ策についてお伺いをしたいんですが、冊子やウエブを活用したり、また市内高校を会場にしたイベントの開催や合同就職面接会の実施など、若い世代に向けて地元企業への就職を促し、人材不足などの課題解決に向けて支援を行っているとのご答弁でした。その上で、こういった取り組みに対し、地元企業からはどのような感想をいただいているのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  市の支援に対する地元企業からの感想につきましては、企業PRイベントが自社の製品の存在を認知してもらうよい機会であったといった声や、イベントを通じて企業に興味を持った高校生が就職してくれたといった声、また企業イベントには来年度以降も参加を希望するといった声がありました。また、市内企業PR冊子やPRサイトに対しても、展示会等で活用できるのでよいといった声や、冊子の追加配布の要望があったなど、好評をいただいているところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 先ほどの質問ではないんですけれども、地元企業の移転が市に与える影響、これを市として改めて認識する中で、今後の引きとめ策をどのように進めていくのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  既存企業の今後の引きとめ策につきましては、市長を先頭に企業訪問することにより信頼関係の構築に努めるとともに、企業が苦慮していることなどを伺うとともに、これに対しても可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。また、工場の老朽化等に伴う建てかえ用地の確保についても、土地に関する情報をできるだけ収集し、紹介するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。  なお、これに関しまして、市内の製造業者から、受注が増加し、今後もさらなる増産依頼が見込まれ、工場が手狭になってしまうことから、新工場の建築に向けて、市に対して土地の紹介依頼があり、企業のマッチングにより新工場が竣工できたという事例がありました。これは土地所有者の意向確認を初め、政府系金融機関の紹介など、市としてできる限りの支援をすることによって既存企業の引きとめにつながった事例であると考えており、今後はこのような支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 地元企業の発展は狭山市の発展にも大きく関係してくると思いますので、引き続きのご尽力をお願いしたいと思います。  次に、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業についてお伺いします。企業誘致は、地元雇用の促進を初め、さまざまな波及効果があると考えることに加えて、今回、狭山市は、本市の産業振興の重要性や必要性を改めて認識する機会であると考えます。その上で、この事業の意義を含め、企業誘致の意義をどのように認識しているのかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  企業誘致の意義につきましては、これにより人口の移入や地域経済の活性化が見込まれるとともに、関連企業の立地や市内企業との新たなビジネスマッチングも期待され、さらにはこれらを通じて法人市民税や固定資産税などの増収も見込まれるところであります。また、新たな雇用機会が創出され、特に若者の雇用がふえれば子育て世代の転入や子どもの増加も見込まれることから、人口減少や少子高齢化の抑制という点でも効果があるなど、企業の誘致には有形無形の経済効果が見込まれ、地域社会に大きなメリットがもたらされるものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) ぜひ円滑な事業の展開を望むものであります。その上で新たな企業誘致が狭山市の発展に資するべく、狭山市の発展に貢献いただけるようなことであってほしいなというふうに思います。そこで、最後に市長にお伺いしたいと思います。  これまでの質問を踏まえまして、狭山市の産業の振興について、市長の所信をお伺いしたいと思います。 ○齋藤誠 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  本市は、昭和39年に操業開始をいたしました川越狭山工業団地と、昭和48年に完成をしました狭山工業団地の2つの工業団地を有し、すぐれた技術を有する製造業を中心に多くの企業が集積し、製造品出荷額等が県内上位の都市として発展をしてまいりました。特に、大手自動車会社を中心とする輸送用機械器具製造業の存在が大きく、また、ほかにも食料品製造業や化学工業などの分野でも優良企業が大変多く集積をしており、これらの企業が本市の産業を牽引をしてきたところでありますが、国内産業を取り巻く状況が第4次産業革命と言われる中で大きく変化する中では、こうした状況を踏まえ、引き続き地域経済の活性化のために新規企業の立地や既存企業の拡張に対して必要な支援をしてまいりたいと考えております。また、地域経済を支える上で中小企業の存在は欠かせないものと考えており、今後は中小企業の振興を図っていく上で、国が進める経営相談支援業務を踏まえて狭山市版のワンストップによる先進的な経営相談支援業務に力を入れていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、非常に変化の激しい時代でございます。私も就任以来、この産業振興という分野については、特段力を入れてきたつもりでございます。企業の実情、そしてニーズの把握等々、時間の許す限り、私もこの分野について取り組んでまいりました。それは、一企業の発展ということにとどまらず、それが雇用に、そして地域経済の発展につながるわけでございます。そして、狭山の転入者ということにつきましても、仕事を理由にこの狭山に引っ越してくるという方も非常に多いわけでございまして、こうしたことに取り組むことが市の発展に間違いなくつながっていくというふうに思っております。  その上で今取り組んでおりますのは、そうした単に補助金を配るということだけではなく、そういった制度もあらゆる面を見直しながら、本当に今必要な企業支援の形というものも探ってまいりたいと考えておりますし、土方議員を初め、ぜひ市議会の皆さんにも同じ気持ちで取り組んでいただきまして、市の企業、そして市の発展、こうした同じ目標に向かって頑張ってもらいたいというふうに思っております。市としても全力で取り組むことをお約束を申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。  最後になりますが、振り返りますれば、狭山市は、昭和29年の市制施行以来、昭和39年から、また昭和40年代あるいは50年代にかけて人口が急増してまいりました。そして、同じころに、狭山市内において、川越狭山工業団地と狭山工業団地が整備されました。これを見れば、狭山市の発展は、狭山市の産業の発展によってなし遂げられてきたともいえると私は考えております。  また、狭山市は、さまざまな出来事により、本市の産業について再認識すべき時期であり、機会であるとも私は考えております。そのようなときに狭山工業団地の拡張事業が進められ、加えて圏央道が東名高速に接続されたことは、工業団地の価値の高まりが期待できるものであるというふうに捉えております。  現在、狭山市を取り巻く環境は厳しいものでありますが、しっかりと狭山市における産業振興に邁進していただきまして、さらなる産業振興とともに狭山市が発展していくことを心からご期待申し上げまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○齋藤誠 議長 次に、8番、内藤光雄議員の登壇を願います。  8番、内藤光雄議員。           〔8番 内藤光雄議員 登壇〕 ◆8番(内藤光雄 議員) 改めましておはようございます。  8番、新政みらい、内藤光雄の一般質問をさせていただきます。  今議会での一般質問は、狭山市の環境保全に関する取り組みの基本となる狭山市環境基本計画について質問をさせていただきます。  少し振り返りの意味も含めて、狭山市のこれまでの環境基本計画の取り組み内容について整理をさせていただきます。  狭山市の環境保全に対する取り組みは、平成9年9月に狭山市環境基本条例を公布し、翌年の平成10年3月に狭山市環境基本計画を策定しました。その後、平成15年3月に計画の見直し、改定を行い、目標とする環境像の共有や取り組みの推進状況を点検・評価をする仕組みの充実等を加えました。その後、低炭素社会形成に向けた国際的な議論や生物多様性への関心の高まりなど、世界レベル、国レベルの環境問題をめぐる動きがあり、平成20年9月にはリーマンショックを契機とした景気後退など、社会経済状況にも大きな変化がありました。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響は、これまでの大量生産、大量消費社会における私たち一人一人の生活のあり方を見直すきっかけになりました。  このように、さまざまな状況変化がある中、平成24年3月に、平成33年までの10年間を計画期間とする第2次狭山市環境基本計画が策定されました。そして、今回、平成24年以降の再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始や環境問題の解決に向けた新たな動きなどを受け、第2次狭山市環境基本計画の中間見直しを行い、改定をされました。  このように、これまでの狭山市の環境保全に関する計画や取り組みは、全国的に見ても比較的早い平成10年3月から取り組み、その後、さまざまな変化に対応してきたことがうかがえます。そして、狭山市環境基本計画を策定以降、19年が経過していることを踏まえて、何点かお聞きをしてまいりたいと思います。  まず、1項目め、これまでの環境基本計画の取り組み内容について伺います。
     1点目に、これまでの活動の総括として、効果と課題をどのように分析していますか。  2点目に、環境基本計画を取り巻く社会的環境変化をどのように捉え、分析をされていますか。  2項目めに、平成29年3月に改定した第2次狭山市環境基本計画の改定版について質問をさせていただきます。  1点目に、改定に至った背景及び主な改定項目の内容はどのようなものがありましたか。  2点目に、平成27年に実施した環境に関する意識調査を踏まえ、重要視する項目及び改定に反映した項目はどのようなものがありましたか。  3項目めとして、4つの基本目標について質問させていただきます。  基本目標として、1「人と自然との共生」、2「環境への負荷の少ない地域社会の実現」、3「地球市民としての貢献」、4「環境保全への主体的参加」を定め、7つの基本方針、23の施策体系としていることを踏まえてお聞きします。  これまでの取り組みと現状を踏まえた課題をもとに、重要視する項目及びスピード感を持って取り組む施策をどのように認識し、分類をしていますか。  4項目めとして、各主体の基本的役割について質問をさせていただきます。  計画では、よりよい環境づくりのためには、主体の対象を市民、市民団体、事業者、市と定め、それぞれが別々に環境問題の解決に取り組むだけでなく、協働の考えのもとで適切な連携を図ることが重要としています。そして、主体の役割を明確に示すことで、協働による計画推進を指針としていることを踏まえてお聞きします。  1点目に、それぞれの主体に対して求める役割を理解していただくためにどのような施策を講じていますか。  2点目に、主体に求める役割の理解状況をどのように把握していますか。  3点目に、主体相互の適切な連携を図るためにどのような施策を講じていますか。  5項目めとして、重点プロジェクトについて質問させていただきます。  おおむね5年間に集中して戦略的、優先的に取り組む重点プロジェクトとして、1「季節を感じる緑のまちづくりプロジェクト」、2「よみがえれ、ふるさとの川プロジェクト」、3「もやすごみ減量大作戦!プロジェクト」、4「市民力で温暖化抑制まちづくりプロジェクト」、5「環境情報交流プロジェクト」、この5つのテーマを定め、環境基本計画の目標達成に向けた相乗効果を期待していることを踏まえてお聞きします。  1点目に、重点プロジェクトに5つのテーマを選定した背景及び基本計画に与える効果をどのように分析していますか。  2点目に、5つのプロジェクトの核となるリーダーや組織はどのように選出していますか。  3点目に、5つのプロジェクトの相互連携や課題の共有化を図るためにどのような施策を講じていますか。  これまでの計画や取り組み内容及び改定版についての1項目めと2項目めは、市役所全庁的な視点から、副市長から答弁をお願いいたします。それ以降の基本目標、各主体の役割、重点プロジェクト等につきましては、担当部長からの答弁をお願いします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○齋藤誠 議長 松本副市長。           〔松本晴夫副市長 登壇〕 ◎松本晴夫 副市長 お答えいたします。  初めに、環境基本計画がスタートした平成10年度以降の取り組みの効果につきましては、環境に関する国際的な規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムの普及が図られ、計画・実施・評価・見直しという、いわゆるPDCAサイクルによる継続的な環境改善の仕組みが定着したこと、またアダプトプログラムなどにより、市民、市民団体、事業者等が協働した環境美化活動の取り組みが普及し、さまざまな主体が連携・協力して、積極的に環境問題に取り組む意識が高まったこと、さらには世界的に地球温暖化への対応が求められる中で、地域においてもCO2の削減に対する意識が高まり、地球規模で考えて足元から行動する、いわゆる地球市民としての意識が高まったことなどが挙げられます。  また、課題としては、平成12年、平成22年及び平成27年の3回にわたって実施した環境に関する意識調査において、特に若い世代ほど環境よりも生活の便利さを選ぶ人の割合が高まっているという結果になっていることから、若い世代の環境意識の向上を図ることが特に重要であると認識しているところであります。  次に、環境基本計画を取り巻く社会的環境の変化につきましては、地球温暖化に対する国際的な取り組みとして、先進国、途上国を問わず、各国がそれぞれの事情に応じて温室効果ガスの排出抑制に取り組むパリ協定が平成28年に発効し、今世紀後半までに人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというビジョンが示されるなど、これまでになく長期的かつ国際的な取り組みが求められるようになったことが挙げられております。こうした中で、本市におきましても、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするというビジョンの実現に向けて、地域からの取り組みを進めることが重要であると考えております。  次に、第2次環境基本計画の改定に至った背景と主な改定項目につきましては、本計画の計画期間は平成24年度から平成33年度までの10年間となっておりますが、計画の中で示している短期的に取り組む重点プロジェクトについては、その計画期間が平成24年度から平成28年度までの5年間となっていることから、平成29年度を初年度とする新たな重点プロジェクトを設定したほか、数値目標についても早期に目標が達成された項目や、達成状況を数値として把握することが難しい項目が存在していたことから、目標値の再設定や目標項目の変更等を行い、さらに地球温暖化の進行に対しては従来の対策だけでは対応が追いつかないおそれがあるという現実から、猛暑などの異常気象における被害を小さくするための対策を追加したことが挙げられます。  次に、環境に関する意識調査を踏まえ重要視した項目及び改定に反映した項目につきましては、市民の関心が高い環境問題としては地球温暖化問題が突出して高かったことから、計画の改定に当たっては、特に地球温暖化対策について、削減対象となる温室効果ガスの種類をふやすとともに、国の地球温暖化対策計画を参酌して目標年度と目標値の見直し等を行ったところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。           〔吉田敦環境経済部長 登壇〕 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、第2次環境基本計画改定版の中で重要視する項目及びスピード感を持って取り組む施策につきましては、本計画では「みどりを友とし地球にやさしい都市(まち)・さやま」を本市の望ましい環境イメージとして掲げ、これを実現するための施策や取り組みを体系的に掲げておりますが、ここに掲げた施策や取り組みはどれも重要なものであり、スピード感を持って対応すべきと考えておりますが、その中でも、特に5つの重点プロジェクトに掲げた取り組みにつきましては優先的に取り組んでいく必要があると考えております。  次に、市民、市民団体、事業者、市といったそれぞれの主体に求める役割を理解していただくための施策につきましては、第2次環境基本計画改定版では、計画全体を通して、全ての施策に共通する概念としてそれぞれの主体の基本的役割を示しておりますが、それを理解していただくために、出前講座や環境パネル展、入間川クリーン作戦などの事業を通じて啓発活動を行うとともに、市民団体等と意見交換を行う際にも、それぞれの主体の積極的な取り組みや協力が重要であることを伝えてきており、今後もこうした形での啓発をより一層推進していくこととしております。  次に、それぞれの主体に求める役割の理解状況の把握につきましては、本計画では、取り組みの進捗状況等をあらわす個別指標と、環境に対する満足度等をあらわす総合指標の2種類の指標により進行管理を行っており、それぞれの主体に求める役割の理解状況そのものを把握する指標は設定しておりませんが、それぞれの主体の役割に対する理解の状況が個別指標と総合指標の達成状況に反映され、評価されるものと考えております。  次に、主体相互の適切な連携を図るための施策につきましては、まずは全ての主体が環境に関する正しい情報を共有することが重要であることから、公式ホームページや各種イベント等を通じて環境情報の発信を行うとともに、市民や事業者等を対象とした環境講座を開催する際には、その講師を市民団体に依頼するなどして主体相互の橋渡しを行っております。  次に、重点プロジェクトのテーマを選定した背景につきましては、緑豊かな自然環境や里並みは私たちに精神的な安らぎを与えてくれるとともに、野生生物の生育・生息の場所としても重要な役割を果たしているという観点から「季節を感じる緑のまちづくりプロジェクト」を選定し、また、水辺は多様な生物の生息地であるとともに、水に親しむことのできる空間として重要な役割を果たしているという観点から「よみがえれ、ふるさとの川プロジェクト」を選定し、また、ごみ問題は限りある資源を大切にし、自然と調和した循環型社会を形成することに主眼を置いて取り組む必要があるという観点から「もやすごみ減量大作戦!プロジェクト」を選定し、また、地球温暖化は国際的な課題でありますが、私たち自身がエネルギーの大量消費を通して無意識のうちに環境へ負荷を与えているということにも起因しているという観点から「市民力で温暖化抑制まちづくりプロジェクト」を、さらに、市民一人一人の自主的な環境保全活動の実践を促進するに当たっては、環境情報を身近なものにしていくことが重要であるという観点から「環境情報交流プロジェクト」をそれぞれ選定いたしました。  また、重点プロジェクトが本計画に与える影響につきましては、本市の望ましい環境イメージである「みどりを友とし地球にやさしい都市(まち)・さやま」を実現するために掲げた取り組みを、重点プロジェクトのテーマに沿って横断的・総合的に、また集中的に展開していくことで本計画の実効性が高まるものと考えております。  次に、5つの重点プロジェクトの核となるリーダーや組織の選出につきましては、平成14年に、最初の環境基本計画の見直しを行った際に設置した市民会議を母体として、環境問題に取り組む市民や団体の方々が参加し、設立したさやま環境市民ネットワークと、これまでも連携して施策の推進に取り組んできたところであり、本計画では当該団体をパートナーシップ組織と位置づけ、重点プロジェクトを推進するに当たっても当該団体を市民側の担い手として位置づけ、相互に連携して推進していくこととしております。  次に、5つの重点プロジェクトの相互連携や課題の共有化を図るための施策につきましては、まずは各重点プロジェクトに取り組む全ての主体が正しい環境情報を共有することが重要であることから、公式ホームページや各種のイベント等を通じて情報発信に努めており、また、さやま環境市民ネットワークが主催する環境関係団体の交流を目的とした環境団体交流会の活動を支援しているところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。  これより順次2回目以降の質問をさせていただきます。  これまで狭山市においての環境保全対策の取り組み、また計画策定に伴う効果や課題について答弁をいただきました。  これまでの活動の課題認識として、若い世代において、環境よりも生活の便利さを選択する傾向が強く、若い世代の環境意識の向上を図ることが重要であるというご答弁をいただきましたけれども、そこでお聞きしたいと思いますが、若い世代の環境に対する意識が低い要因や背景をどのように分析されているのかお聞かせください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  若い世代において、環境よりも便利さを選択する傾向にあることにつきましては、平成27年度に実施した環境に関する意識調査の結果によりますと、年齢が低くなるほど環境よりも便利さを選択する割合が高くなっております。これは、年齢が上がるにつれて、それまでの環境学習の効果が蓄積され、環境に対する意識が向上した結果であるとも考えられますが、今後はより若い世代に対する啓発の効果を高めることが重要であると考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) そこで、もう一点お聞きしますけれども、この若い世代に対する環境意識の向上を図るための方策をどのようにお考えかお聞かせください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  若い世代に対する環境意識の向上を図るための方策につきましては、例えば、家庭からの温室効果ガスの排出を抑制するために、学校を通じてエコライフDAYさやまへの参加を促したり、幼稚園や学童保育室に対して、子どもが自発的に環境学習に取り組むこどもエコクラブへの参加を呼びかけたり、公民館で実施している環境講座に、工作や工場見学などを内容とする子ども向けの企画を多くするなどの取り組みが効果的であると考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございます。  今後、若い世代にいろんな取り組みを行っていくということでありますけれども、今の20代、30代の年代の幼少期は、日本も裕福といいますか、家庭においても結構いろんな面で恵まれた時期ではなかったかなと。物に対する執着であったり、そういうことが少し弱いような気もいたしますので、ぜひ物を大切にする心とか、もったいないというようなところの醸成にもぜひともご尽力いただきますようお願いをしたいと思います。  次に、改定版を策定するに当たり、環境に関する意識調査の結果の反映については、特に地球温暖化対策について目標年度や目標値の見直しを行ったとのことですが、調査結果をもとに何点かお聞きしたいと思います。調査結果では、環境基本計画そのものの存在や認知度について、市民、事業者ともに低い結果がうかがえます。このことについてどのように認識、分析されているのかお聞かせください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  環境基本計画の認知度につきましては、平成27年度に実施した環境に関する意識調査の結果によりますと、「内容をよく知っている」及び「おおよそ知っている」と回答した市民の割合は6%であり、事業者の割合は22.5%となっており、その反面、「全く知らなかった」と回答した市民の割合は58.7%であり、事業者の割合は26.5%でありました。  第2次狭山市環境基本計画の改定版の作成に当たりましては、8ページにまとめた概要版も策定いたしましたので、今後この概要版を各種イベント等で配布するなどして市民へ計画の周知を図っていくことが重要であると考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。  環境問題への問題意識の問いについては、先ほどご答弁いただきましたけれども、地球温暖化に対するものが1番、そして2番目がごみ問題とリサイクル、そして3番目が環境に対する意識の低下と、こういう順序になっておりまして、34.7%が環境に対する意識の低下ということになっておりますけれども、このことについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  環境に関する意識の低下が34.7%で3位となっていることにつきましては、若い世代においては環境保全よりも生活の便利さを優先する傾向が高いことが一つの要因となっていることが考えられ、こうした中では、やはり若い世代の環境に対する意識の向上を図るための取り組みが重要であると考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) 続きまして質問させていただきたいと思いますけれども、主体の対象についてお聞きをしました。市民、市民団体、事業者、市という、この4つの主体を定め、主体の役割を明確に示すことについてお聞かせいただきたいと思います。  各主体の役割の理解向上策として、出前講座、環境パネル展、そして入間川クリーン作戦、このように市民団体、そして市民団体との意見交換会を行っていると、こういう答弁をいただきましたけれども、ここで多くの主体となる方々の意識を高める施策がとても肝要かというふうに思いますけれども、参加者の拡大等、裾野を広げる取り組みをどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  環境に関する各種のイベントへの参加者の拡大等、裾野を広げる取り組みにつきましては、環境保全活動を実施する際には、ホームページ、広報紙及び自治会の回覧等で周知するとともに、学校や工業会等を通じて参加を呼びかけるなど、より多くの方に参加していただけるように努めております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) このことにつきましては、拡大をいろんな視点や角度から取り組んでいただくことはお願いをしたいと思いますけれども、1点、強くお願いをさせていただきたいことが、入間川クリーン作戦であります。例年3月初旬に、年1回ということで開催をしているわけであり、私も毎年エントリーをして作業をさせていただくわけでありますけれども、雨天の場合とか、前日に雨が降って作業状態が悪いという場合は、中止という判断をされているんです。非常に残念に思っております。  特にこのイベントは、市内、入間川河川敷の広範囲にわたって市民、自治会、中学生、事業関係者など、大人から子どもまで多くの方が参加をされています。ごみを捨てないことや自然を大切にする意識の醸成、そして何よりも環境美化に対する意識啓発には非常に効果的であり、また有益なイベントだというふうに思いますので、ぜひとも雨天時につきましては、延期等、年に1回はどこかのタイミングで開催をしていただくことを強く要望させていただきたいなと思います。  続きまして質問させていただきますけれども、各主体に求める役割の理解状況の把握についてお聞きしたいと思います。それぞれの主体に求める役割の理解状況そのものを把握する指標の設定はしていないと。ただ、していないものの、理解の状況は個別指標と総合指標の達成状況に反映され、評価されるものと考えているとの答弁をいただきました。  そこでお聞きしますけれども、計画書の中に記載をされています目標達成状況は多くの項目があるわけですが、一部に目標達成を示す二重丸はあるんですけれども、達成度50%未満をあらわす三角印であったり、また達成度ゼロ%、または「基準値より悪化している」を示すバツ印が二重丸よりは多いのかなというふうに受けとめております。そのことについてご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  第2次環境基本計画の改定版に記載されている目標達成状況につきましては、平成33年度における目標値に対する平成27年度の達成状況であることから、達成度が50%未満のものが多くなっております。達成度が思わしくない個別指標にかかわる施策については、今後、目標に達成に向けて取り組みを強化していくことが必要であると考えております。  また、総合指標につきましては、市民の満足度を指標としているものが多いことから、施策の進捗状況だけではなく、市民の意識の変化によっても指標の達成状況が変わってくるものがあると考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございます。  平成33年までの計画ということでありますので、これからの進捗状況は見守ってまいりたいというふうに思いますけれども、特に個別指標は数値的な目標を掲げておりますので、現時点で平成33年度の目標が達成できる状況かどうかというのを見ていきますと、少し事業を加速しなければいけないものもありますし、特にバツ印であればマイナス傾向になっておりますので、この残り何年かの間でどう事業を加速させるかということについても、ご検討を前向きに考えていただくことをお願いさせていただきたいと思います。  そして、この環境基本計画の確実な実行に当たっては、先ほどから申し上げております主体となる市民、市民団体、事業者、そして市のそれぞれの役割意識の醸成が鍵ではないかなというふうに思っております。各主体の意識の醸成や連携強化施策の充実及び各主体の原動力の下支えとなる、市の役割である率先して環境への配慮を行うことで、さまざまな取り組みを先導、誘導し、そして主体への必要な支援や働きかけを積極的に実行する役割を市が担っているということでありますけれども、このような市の役割の醸成であったり、また意識の強化をお願いしたいというふうに思います。  次に、重点プロジェクトについてお聞きさせていただきたいと思います。  重点プロジェクトの設定に当たっては、狭山市の緑豊かな自然環境や里並みを背景とした緑と野生生物の視点、そして水に親しむ空間としての水辺、また循環型社会の形成を主眼としたごみ問題や限りある資源、そして地球温暖化対策としての環境負荷の軽減、そして市民一人一人の自主的な環境保全活動の実践など、これらの観点から5つの重点プロジェクトを選定し、そしてさやま環境市民ネットワークをパートナーシップ組織と位置づけ、連携を図るとの答弁をいただきました。  そこで、何点かお聞きしますけれども、重点プロジェクトを推進する上で重要となる、さやま環境市民ネットワークに対する具体的な支援内容はどのようなものがあるのかお聞かせください。また、抱えている悩みや課題について、どのように認識されていますか。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  さやま環境市民ネットワークに対する具体的な支援の内容につきましては、同団体が自主的に行う環境保全に関する取り組みに対して、市として後援するなどの支援を行うとともに、同団体がNPO法人であることから、環境保全に関する取り組みを推進するための普及啓発活動を委託しておりますが、これも一つの支援の形と考えております。  なお、同団体が抱えている課題や悩みにつきましては、具体的に挙げるものはありませんが、特に理事の方々とは頻繁に顔を合わせており、いつでも相談等がしやすい関係が築けているものと認識しております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) そこで、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、この計画の中に、さやま環境市民ネットワークの会員数について個別指標の一つに挙げているんです。これを見ますと、平成22年は185名であったんですが、平成27年は157名に減少しております。それで、平成33年の目標は200名ということになっておりますけれども、このように会員が減少していることがうかがえるわけでありますが、会員の減少対策であったり、後継者の育成に対する支援をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  会員の減少や後継者の育成に対する支援につきましては、本庁舎及び各公民館に、さやま環境市民ネットワークの会員募集の案内が掲載された会報誌「さやか」を配置するなどしております。  今後につきましても、同団体の自立性を損なわないよう意を払いながら、同団体がどのような支援を望んでいるかを確認しつつ、今後も継続して活動していただけるよう支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) さやま環境市民ネットワークの方々とは、引き続き、よりよいコミュニケーションと信頼関係の構築に努めていただくよう、これはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
     続きまして、今回の第2次狭山市環境基本計画改定版の策定に当たってお聞きしたいんですが、計画書の中に書かれておりますけれども、狭山市環境審議会にこの計画の諮問を行い、答申をいただいておりますが、その中に2項目の意見をいただいていることについてお聞かせいただきたいと思います。  答申にある意見には、環境基本計画の内容を市民にわかりやすく伝えることや、環境レポートにより具体的な取り組みや推進状況を広く市民に公開することが意見として示されておりますけれども、このことについて具体的にどのように実行されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  環境審議会からの答申を受けて具体的に実施し、または実施を予定している取り組みにつきましては、まず、環境基本計画の内容をわかりやすく市民に伝えることにつきましては、計画全体をわかりやすくまとめた概要版を作成し、環境団体へ配布するとともに、環境関連講座等を通じても配布し、また、公式ホームページに、計画の位置づけとともに望ましい環境イメージとこれを実現するための4つの基本目標等をわかりやすく掲載し、広く市民に周知しております。  また、環境レポートにより具体的な取り組みや進捗状況を広く市民に公開することにつきましては、計画の進行管理に当たり、計画に掲げた取り組みの点検評価や進捗状況等を掲載した環境レポートを毎年度発行しておりますが、これを公式ホームページに掲載するとともに、市役所1階の情報公開コーナーのほか、公民館や図書館へ配置し、本市の環境への取り組みを市民に公開しております。さらに、これを市内の小中学校へ配布するとともに、さやま環境市民ネットワークの役員や環境審議会の委員へも配布し、また環境審議会の議事としてもレポートの内容を報告し、意見等をいただいております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) 特に、環境レポートにつきましては、有効に活用していただくことをお願いさせていただきたいと思います。  最後に、小谷野市長にお聞きしたいと思いますけれども、環境基本計画について、今回いろいろと質問をさせていただきました。冒頭にも述べましたけれども、東日本大震災の影響はやはり大きかったかなというふうに思っておりまして、その直後はエネルギーに対する節約意識や大量生産、大量消費社会を考えることへの意識が相当高まったのではないかなというふうに思っております。また、夏場のゲリラ豪雨など、気象関係であったり、自然環境の変化を受けとめて、それによって異常気象等の被害を受ければ、地球温暖化の影響だな、何とか改善をしなきゃいけないなというふうなことを誰しもが思っているんだというふうに思います。その思いがあって、温室効果ガスを削減しなくてはいけないなという思いはあるものの、実際の狭山市の温室効果ガスの排出量は2009年を下限に、またエネルギー消費量は2011年を下限に、上昇傾向に転じているのも事実かなと受けとめております。  このように、環境問題に対する意識は高いものの、一方で便利さや快適さを求める傾向も強く、環境基本計画の目標達成において、不安視される要因も多いのかなというふうに受けとめております。  そういう視点から市長にお聞きしますけれども、環境問題の取り組みにはさまざまな課題があって、難しい取り組みであるということは私も承知をしております。しかしながら、避けては通れない、そしてものによっては取り組みを加速していかなければならない重要な事業であるというふうに思っております。それらを踏まえて、市長として率先して取り組む事柄や、4つの主体に強く働きかけること及び非常に重要な重点プロジェクトの実行に当たっての重要な担い手となるさやま環境市民ネットワークに対して期待することなどについて、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  本市は、武蔵野の雑木林、入間川や不老川の清流など、豊かな自然環境の恩恵を受けてこれまでも発展を続けてまいりました。そして、その背景には、そうした環境を守りたいですとか、きれいにしたいとか、そうした多くの市民の皆さんのご協力があったということは言うまでもないと思います。  こうしたことを次世代の子どもたちに引き継いでいくために、本年3月には第2次狭山市環境基本計画の改定版を策定し、これに基づいてさまざまな施策を展開しております。  こうした中で、近年の異常気象は地球温暖化が大きく影響していると言われておりますが、こうした影響を緩和するために、地域からも地球温暖化防止の声を上げ、今できること、今やらなければならないことに取り組んでいく必要があり、また取り組みを実施していくに当たりましては、市民、市民団体、事業者と市がまさに地球市民であることの自覚を踏まえ、相互に連携をして、それぞれに役割を果たしながら地球温暖化の防止に取り組んでいくことが求められております。  これに関して、特に市は、環境への負荷を低減し、持続可能な地域社会を維持していくために、みずから率先して環境に配慮した取り組みを行うことで、市民、市民団体、事業者の取り組みを先導し、誘導する役割を担っていると認識をしております。  また、さやま環境市民ネットワークに対しましては、市のパートナーシップ組織として、市とともに将来にわたり持続可能な循環型社会の構築を目指した地域からの取り組みをより一層推進していただくことを期待しているところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) 答弁ありがとうございました。  最後に、まとめと要望をさせていただきたいと思います。これまで何点かお聞きしましたけれども、狭山市の環境保全に対する取り組みは、平成10年3月に狭山市環境基本計画を策定以降、さまざまな環境変化を乗り越え、現在の第2次狭山市環境基本計画の改定版の策定に至っています。これまでさまざまな施策の実行や各種環境保全の取り組みは、先進的な事例も多く、担当者や市民団体等の関係者に敬意を表するところでもあります。  今後も引き続きさまざまな環境問題に積極的に取り組んでいただくことはもちろんのこと、市の環境イメージである「みどりを友とし地球にやさしい都市(まち)・さやま」、これの実現のために、考えは地球規模で、行動は足元から、これの実践を強くお願いいたしまして、内藤光雄の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠 議長 この際、暫時休憩いたします。                            (午前10時21分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時35分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○齋藤誠 議長 次に、5番、金子広和議員の登壇を願います。  5番、金子広和議員。           〔5番 金子広和議員 登壇〕 ◆5番(金子広和 議員) 創造の金子広和です。  議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。  初めに、番号1、子育て支援についてお伺いいたします。  最初に、こども医療費についてお聞きします。  少子高齢化が進む中で、人口増加につなげようと、これまで各自治体は子どもに対する医療費の助成を充実させてきており、国も後押ししてきたと言われております。現役世代の医療費窓口負担割合が通常3割であることに比べると、未就学児の医療費窓口負担割合は2割と軽減されており、これらをさらに軽減するための医療費助成制度が全国各地の自治体にあると言われております。例えば、こども医療費の助成について、大阪市や横浜市などでは所得制限がついておりますが、東京23区などでは所得制限はありませんし、福岡市などのように入院と外来で助成の仕方を変えている自治体もあるようです。  2017年9月4日の日経新聞で、財務省、厚生労働省が生活保護の医療扶助を見直す方針であることが報じられ、東大阪市のかかりつけ薬局制度を全国に広めていくことが考えられると言われております。生活保護受給者も医療扶助を受ければ医療費は実質無料ですが、薬の過剰投与というモラルハザードの温床となっているという理由からみたいです。気になるのは、同市では、8月にこども医療費助成も似たような理屈で問題視していたことであります。財務省サイドの論理に見えますが、確かに、無料となれば過剰受診につながりかねませんし、国に財政支援強化まで求めてこの助成制度を維持しようという自治体もあると言われており、過剰な診療につながる材料は財政学者等から批判が出ているようでもあります。  狭山市におけますこども医療費支給制度は、こどもの健やかな成長と子育てを行う保護者の経済的な支援を充実するため、対象となる児童に係る医療費を支給するものだと示されております。対象となる児童生徒は、狭山市内に住所があり、医療保険、国民健康保険、社会保険に加入しており、中学校3年生修了前であることなどとなっており、生活保護を受給している方や、公費やほかの助成制度で医療費を受給している方は対象にならないと示されております。  そこで、何点かご質問いたします。  1、狭山市がこども医療費を無料化にした経緯はどのようなことからでしょうか。  2、近隣市におけますこども医療費の助成状況はどのようになっているのでしょうか。  3、こども医療費が有料だったときと無料化した直後及び現在の市が負担しているこども医療費総額はどのようになっているのでしょうか。  4、仮に、こども医療費を1割、2割、3割負担とした場合の市の負担額はそれぞれどうなるのでしょうか。  5、ゼロから6歳、小学生、中学生ごとの対象者数と医療費利用者数(重複なし)及び市の負担額はそれぞれどのようになっているのでしょうか。  6、医療費を無料化した自治体が、有料に戻した事例などはあるのでしょうか。  7、現在のこども医療費に対する市の見解をお示しください。  続いて、学校給食費ついてお聞きします。  6月の本会議では、狭山市の学校給食費について、私会計から公会計にするべきだと質問をさせていただきましたが、9月に文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度の概算要求に盛り込まれたと報道されております。よって、近い将来においては、狭山市でも学校給食費が公会計になることを前提としてご質問させていただきたいと思います。  「給食費未納 子どもの貧困と食生活格差」の著書がある跡見学園女子大学の鳫咲子准教授によりますと、学校給食費は、経済的に困難な家庭が申請すれば、生活保護や就学援助制度から支給されます。学校給食費というと未納問題が注目されがちですが、生活保護の申請がためらわれたり、就学援助が周知されていなかったり、書類を整えるのが難しかったりと、制度が利用しづらいことも言われております。また、言われているほど実際は多くありませんが、経済的な問題がないのに学校給食費を払わない場合もあるようです。経済的な理由で生じる子どもの食生活の格差は大きく、学校給食にはその格差を縮める機能があると考えられており、学校給食は子どもの食のセーフティーネットであり、費用を惜しむべきではありません。日本では、家庭が負担している学校給食費は食材費です。人件費や施設設備費は、既に税金で賄われています。食材費まで無償にすれば、その分税金を割かなくてはなりませんが、こども医療費などと考え方は変わりません。将来の心身の健康に直結する子ども時代の食生活は社会保障だと考え、みんなで費用を負担するという道筋を検討してもいいのではないでしょうかと示されております。  そこで、何点かご質問いたします。  1、近隣市におけます学校給食費の無償化の状況はどのようになっているのでしょうか。  2、小学生及び中学生の学校給食費の対象者数と、小中学校それぞれにおける給食費の総額はどのようになっているのでしょうか。狭山市においても財源は限られていることから、こども医療費と学校給食費を合わせた形で1点ご質問させていただきます。こども医療費の保護者の負担割合を見直し、市の負担している金額を、学校給食費の無償化に向けた財源として考えてみてはいかがでしょうか。  次に、番号2、狭山市勤労者福祉サービスセンター、愛称トライ夢の福利厚生事業についてお伺いいたします。  少し小さいのですが、この発行紙を持ってきました。           〔実物を示す〕  トライ夢という字の、トライは片仮名で、夢は漢字の夢を使っております。ホームページを確認しますと、「狭山市勤労者福祉サービスセンターは、市内の中小企業で働いておられる従業員及び事業主の方々のための福利厚生の充実を目指し、生活の安定と企業の健全な発展に寄与することを目的として、昭和61年に狭山市勤労者福祉共済会として発足しました。その後、皆様のご理解とご協力により、平成6年7月1日に財団法人としての認可を受け、平成25年4月1日には一般財団法人としての再スタートを切りました。今後も会員皆様のニーズにあった事業の展開と、会員の拡大に努めてまいります。」と示されております。  会員資格としては、事業所会員は、狭山市内の中小企業(従業員300人以下の事業所)に勤務する勤労者(パートタイマーを含む)及び事業主、また、個人会員は、狭山市内に居住し、市外の中小企業に勤務する勤労者及び事業主となっております。  加入のメリットとして、事業主にとっては、1、従業員の福利厚生が充実。共同で行うことにより、スケールメリットを生かした魅力ある福利厚生事業が実施できます。2、企業のイメージアップ。人材確保と従業員の定着が得られます。3、経費を節減。事業主負担の掛金は全額損金として扱われ、節税が図れます。また、定期健康診断受診や退職金共済掛金などの経費に補助が受けられますと。会員にとっては、1、レジャーや教養講座がお得に。余暇活動や各種の事業に低料金で参加できます。2、交流の輪が広がる。イベントや事業等を通じて他の事業所の会員と触れ合う機会が生まれます。3、耳寄りな情報をキャッチ。会報やホームページなどによりお得な情報が得られますとなっております。  そこで、何点かご質問させていただきます。  1、狭山市勤労者福祉サービスセンタートライ夢に加入している事業所数及び会員数はどのようになっているのでしょうか。  2、狭山市勤労者福祉サービスセンタートライ夢は、会員の会費と市の補助金などで運営されておりますが、それぞれどのようになっているのでしょうか。  3、温泉、映画、金券等、チケットのあっせん事業とはどのような事業なのでしょうか。  4、事業所及び会員の皆様からの意見、要望、苦情等はどのようなものがあるのでしょうか。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○齋藤誠 議長 井堀学校教育部長。           〔井堀広幸学校教育部長 登壇〕 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  初めに、近隣市における学校給食費の無償化の状況につきましては、無償化を実施している市は、現在のところございません。なお、埼玉県全体を見ますと、滑川町と小鹿野町が完全無償化を実施しており、また、秩父市など2市3町1村が全児童生徒を対象に一部補助を実施しており、さらに坂戸市など3市5町が第3子以降を無償とするなど、多子世帯を対象とした無償化を実施しております。  次に、市内の小中学校の学校給食費の対象者数と学校給食費の総額につきましては、このうち対象者数は、平成29年4月の時点で、小学生7,041人、中学生が3,574人で、合計で1万615人となっております。学校給食費の金額につきましては、平成28年度分では、小学校が3億615万9,970円、中学校が1億9,673万6,534円で、合計5億289万6,504円となっており、このほかに試食会などでの収入を合わせますと、全体で5億1,208万6,708円となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。           〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、狭山市がこども医療費を無料化にした経緯につきましては、少子化を背景に子どもが医療にかかりやすい環境をつくり、子どもたちの健全な育成を図るため、さらには子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てのできる環境をつくるために実施したものであり、市議会からの要望や県の補助の拡充、近隣市町村の動向を踏まえ、平成20年10月からは窓口払いを廃止するとともに対象を小学校3年生までに、また平成23年4月からは対象を中学校3年生までに拡大し、現在に至っております。  次に、近隣市におけるこども医療費の助成状況につきましては、いずれの市も中学校3年生までを対象とし、自己負担分の全額を市が支出しております。
     次に、こども医療費が有料だったときと無料化した直後及び現在の市が負担しているこども医療費の総額につきましては、窓口払いを廃止する前の小学校就学前までを対象とした平成19年度の支出額は1億9,014万3,519円であり、また窓口払いを廃止するとともに対象を小学校3年生までに拡大した平成20年度の支出額は2億714万2,680円であり、さらに直近の平成28年度の支出額は4億9,316万2,912円でありました。  次に、仮にこども医療費の自己負担分を1割、2割、3割とした場合の支出額につきましては、1割とした場合は2億9,635万3,512円、2割とした場合は9,954万4,111円となり、3割とした場合は、全額自己負担となることから、支出額はゼロ円となります。  次に、ゼロから6歳、小学生、中学生ごとの対象者数と支出額につきましては、平成28年度実績で申し上げますと、ゼロから6歳の対象者数は7,347人で、支出額は1億9,453万578円、小学生の対象者数は6,991人で、支出額は2億1,152万3,418円、中学生の対象者数は3,831人で、支出額は8,710万8,916円となっております。なお、こども医療費を利用した子どもの実人数につきましては、1ヵ月当たりおおむね1万3,000人程度となっております。  次に、こども医療費を無料化した自治体が有料に戻した事例につきましては、議員ご指摘のとおり、福岡市が対象年齢拡大の財源として一部の年齢層で自己負担金の徴収を始めたことは確認しておりますが、それ以外の事例につきましては把握しておりません。  次に、現在のこども医療費制度に対する市の見解につきましては、こども医療費制度は子どもたちの健全な育成を図る上で、また、少子化が深刻化する中、子育て世代の負担を軽減し、子育てを支援する上では、現在も有効な施策であると認識しており、今後も本制度を堅持する必要があると考えております。  次に、こども医療費の負担割合を見直し、学校給食費の無償化に向けた財源とすることにつきましては、現行のこども医療費制度は、中学生までの子どもを対象に、家庭の経済的事情にとらわれることなく、速やかに医療機関の受診や治療につなげ、子育て世代の負担軽減と子どもの心身の健全な育成を図る上で有効な制度であることから、ただいま申し上げましたように、今後も堅持すべきであり、現在のところ負担割合の見直しは考えておりません。以上であります。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。           〔吉田敦環境経済部長 登壇〕 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、狭山市勤労者福祉サービスセンターに加入している事業所数及び会員数につきましては、平成29年10月末現在、事業所数は720事業所、会員数は2,570名であります。  次に、狭山市勤労者福祉サービスセンターの運営に係る会員の会費と市の補助金などの状況につきましては、このうち会費は、個人、事業所ともに月額300円で、平成28年度の会費収入は953万4,600円となっております。また、市からの補助金は、平成28年度は900万円であり、そのほか事業収益として、平成28年度は2,763万4,328円の収入がありました。  次に、温泉や映画などのチケットのあっせん事業につきましては、福利厚生事業の一環として実施しており、平成28年度は施設利用補助券や映画鑑賞券など108種類のチケットを販売いたしました。  次に、事業所や個人会員からの意見や要望、苦情等につきましては、特段問題となるようなものはないと承知しておりますが、チケットのあっせんについて、枚数に制限があることから、購入希望者全員がチケットを購入できないといった意見をいただくことがあります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降の質問に入らせていただきます。  初めに、子育て支援についてお伺いします。  狭山市がこども医療費を無料化した経緯について改めてご説明していただき、ありがとうございます。また、現在のこども医療費制度に対する市の見解としては、子どもたちの健全な育成を図る上で、また少子化が深刻化する中、子育て世帯の負担を軽減し、子育てを支援する上では現在も有効な施策であると認識しており、今後も本制度を堅持する必要があると考えておりますと示されております。  こども医療費制度について否定的な考えはありませんが、市の見解の中でも、現在も有効な施策であると認識しているとのことですが、個人的には近い将来、見直すべき時期が来るのではないかと強く感じていることから、今回はご質問をさせていただきました。  平成28年度の実績では、ゼロ歳から中学生までの合計は1万8,169人ですが、こども医療費を利用した実人数は、おおむねですけれども、1ヵ月当たり1万3,000人程度であり、約3分の1の子どもたちはこども医療費を利用してはおりません。健康であることは何よりですが、この利用率をどのようにお考えでしょうか。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  こども医療費の利用率につきましては、毎月7割以上の子どもたちが利用し、年間を通してはさらに多くの子どもたちが利用していることから、子育て支援の上で必要性の高い制度と考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 子育て支援の上で、こども医療費の無料化も必要性の高い制度の一つであることは考えられますが、狭山市では元気で健康な子どもも多く、年間を通して一度も医療費を利用されない子どもたちがいることも事実ではないのでしょうか。  厚生労働省は、平成28年3月28日に、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会を5回実施し、その議論の取りまとめを公表されております。検討会での主な意見には、地方単独事業による子どもの医療費の負担減免に慎重な意見として、「医療制度において無償化を行うと基本的には後戻りできないため、地方自治体のサービス拡大競争の中で安易に決めるべきではなく、国が定める医療保険制度の中で規律をもって決めるべきである」や、「一部の地方自治体においては医療費無償化が実施されているが、過剰受診などモラルハザードを生じ得るために基本的に好ましくなく、一部負担を徴収したり、償還払いにしたりすべきである」と示されております。当然肯定的な意見も中にはありますが、これら検討会の意見については、どのようにお考えでしょうか。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  厚生労働省の子どもの医療費のあり方等に関する検討会の意見に対する考えにつきましては、この検討会は子どもの保健と小児医療体制について検討しているものであり、小児科医の確保が難しくなっている中で、限られた医療資源を適正に利用し、子どもの健全育成を図ることを目的に設置されたものと理解しております。よって、本検討会の中で出された子どもの医療費の負担減免に慎重な意見につきましては、小児医療体制の確保の観点から出されたものと認識しております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) ご答弁では、本検討会の中で出された子どもの医療費の負担減免に慎重な意見につきましては、小児医療体制の確保の観点から出されたものと認識しているとのことですが、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会開催要綱の目的には、こう書かれております。「少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等に関して実効性のある施策の展開が求められており、子どもの医療分野において、そうした観点から今後の在り方等についての検討を行うため、有識者で構成する子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を開催する」と示されております。小児医療体制の確保の観点も含まれているとは思いますが、目的にあるように、子どもの医療分野において、そうした観点から今後のあり方等についての検討を行うとのことから考えますと、慎重な意見についての市の認識は限定的であり、私との解釈の相違はあるのかと感じております。  平成28年度のこども医療費の市の負担額は4億9,316万2,912円であり、学校給食費の総額は5億289万6,708円であるとのご答弁ですが、言いかえますと、市の負担額は約5億円、保護者の負担額も約5億円であり、ほぼ同じような金額となるのではないでしょうか。こども医療費と学校給食費をまとめて議論することには少々無理があるかもしれませんが、市の財源をどの子育て支援策に充てることが一番なのか見直すことも必要な時期に差しかかってきているようにも感じております。  学校給食費においては、児童・生徒、子どもたち全員に均等に、また公平に市の財源が振り分けられると思われます。学校給食費の無償化を望む保護者の声も多くあると思われますが、財源も限られていることから、こども医療費の無料化か、学校給食費の無償化か、該当する保護者にアンケートなど実施し今後の子育て支援策の検討材料の1つとしてみてはいかがかと思いますが、ご見解をお示しください。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 こども医療費の無料化と学校給食費の無償化についてアンケートなどを実施することにつきましては、このようなアンケート調査につきましては、小学校就学前のお子さんを持つ家庭と小中学生を持つ家庭、あるいは病弱なお子さんを持つ家庭とで意見が分かれることが予想され、また、こども医療費制度に対する信頼を損ない、ひいては子育ての不安を招くおそれもあることから現在のところ実施する考えはありませんが、今後、狭山市子ども・子育て支援事業計画を作成するに当たってのニーズ調査を予定しており、その中で現在の子育て支援施策に対する満足度などを調査することも検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 狭山市の学校給食費は、現在私会計となっております。6月の一般質問でも要望いたしましたが、まずはいち早く公会計に移行していただき、その上で学校給食費については再度議論させていただきたいと考えております。  今回は子育て支援策として、こども医療費無料化制度に市の財源を約5億円充てていることに対し、ほぼ同額を保護者が負担している学校給食費を取り上げ、無償化に向けた財源にならないかと子育て支援策の見直し案として提言をさせていただきました。現在のところアンケートなどを実施する考えはないとのことですが、今後狭山市子ども・子育て支援事業計画の作成に当たりニーズ調査を予定しており、その中で満足度などを調査することも検討してみたいとのご答弁をいただきましたので、保護者の意向などを十分に聞き入れてもらいますよう、また、よりよい子育て支援の施策を考えていただきますよう、こちらは要望とさせていただきます。  次に、狭山市勤労者福祉サービスセンター、愛称トライ夢についてお伺いします。  狭山市勤労者福祉サービスセンターの役割としては、大変有意義な事業を展開していただいており、とても感謝をしております。しかしながら、福利厚生事業、特にチケットあっせんにおいては、改善を求める会員の声も多数あることからご質問させていただきます。  平成28年度の会費収入は953万4,600円、市からの補助金は900万円、その他事業収益として2,763万4,328円、3つの合計としては4,616万8,928円の収入があったとのことですが、施設利用補助券や映画鑑賞券など108種類のチケットに対し、仕入れ価格と販売価格の差額となる負担金はどのようになっているのでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  勤労者福祉サービスセンターのチケットのあっせん事業に係る平成28年度の負担額につきましては、チケットの仕入れに要した費用は2,815万8,840円であり、販売収入が2,388万1,262円であることから、その差額の427万7,578円が勤労者福祉サービスセンターの負担となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 平成28年度はチケットの仕入れと販売の差額が約430万円あることがわかりました。2,570名の会員にとって、チケットのあっせん事業において約430万円もの特典があることは、とても魅力があると感じられているのではないでしょうか。今後もさらなる特典の充実がなされることをご期待しております。  事業所や個人会員からの意見や要望、苦情については、チケットのあっせんについて枚数に制限があることから、購入希望者全員がチケットを購入できないといった意見をいただくことがありますとのご答弁ですが、私のところにも同様の内容で、意見というよりは苦情と思われる話が多数届いてきております。  そこで、直近の情報誌でもありますトライ夢秋号、先ほどのですね。そのチケットあっせんについて、何点か確認も含めお聞きしたいと思います。  トライ夢を見ますと、チケットのあっせんの販売開始となる日時など受付方法が書かれておりますが、具体的な内容をお示しください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  トライ夢秋号によるチケットあっせん販売の具体的な内容につきましては、平成29年10月3日火曜日の午前10時から窓口と電話で先着順に受け付けを開始し、完売となり次第終了するというものでありました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) チケットのあっせん販売は、窓口と電話で先着順に受け付けを開始するとのことですが、窓口対応の職員がお二人、電話2台で対応の職員がお二人と聞いております。少ない人数でのご対応で大変だとは思いますが、引き続き丁寧な接客をお願いしたいと思います。また、先着順とのことですが、販売は1会員何枚までと制限枚数が決められておりますが、並んでいる会員は1人でも、その会員が並ばれていないほかの会員名で申し込めば、何人分でも並ばれていないほかの会員分も受け付け、販売されていると聞いております。そこで先着順を辞書で調べますと、先に到着した者から順に対象として取り扱うことを指す表現と示されております。ご答弁では先着順に受付を開始とのことですが、私は現在のチケットあっせん販売を先着順だと言われても納得ができませんし、改善を図るべきだと強く感じております。  ここでトライ夢秋号に掲載されているチケットあっせんの一部をご紹介しますと、大手フライドチキン店のプリペイドカード3,000円分が会員2,500円、50枚限定、1会員2枚まで、大手ドーナツ店の商品券2,500円分が会員1,600円、40セット限定、1会員2枚まで、豊島区池袋の水族館入場券2,200円が会員1,500円、50枚限定、1人4枚まで、東京都内一流ホテルランチコース7,840円が会員4,000円、50枚限定、1会員2枚までなどと、とても魅力のあるチケット数種類があっせんされております。そこで、それぞれのチケットは販売開始からどれくらいの日時で完売となったのでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  トライ夢秋号に掲載されているチケットの販売状況でありますが、大手フライドチキン店プリペイドカード、大手ドーナツ店の商品券、一流ホテルランチコースの利用券は、販売開始から約30分で完売となりました。また、水族館入場券は販売開始日の夕方には完売となりました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) チケットの販売開始となる30分以上前から並んでいた会員の1人からは、自分の順番になったときには、数種類のチケットを購入したかったが希望するチケットは1枚も購入できなかったと聞いております。また、別の会員からは、大手ドーナツ店の商品券は40セットありましたが、6番目に並んでいた会員で完売して購入できなかったと聞いております。さらに、列に並びながら申し込みの電話もかけていましたが、全くつながらなかったとも聞いております。チケットは本人でなくても、また何人分でも購入できてしまうのでしょうか。先ほどは、私はそうは聞いておりますが、確認も含めお答えください。  また、現在のチケットのあっせん受付方法については、どのようにお考えなのでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  チケットの購入につきましては、チケットは会員証の提示により購入することができ、代理での購入も可能であります。また、事業所の会員など平日の昼間に購入できない会員もいることから、複数枚の購入も可能となっております。  また、チケット購入の受付方法につきましては、希望者ができる限り購入できるよう、また公平に購入できるよう、窓口と電話とファクスの購入方法から、3年ほど前から現在の窓口と電話での購入方法へと見直しをしてきております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 希望者ができる限り購入できるよう、また公平に購入できるよう、窓口と電話とファクスの購入方法から現在の窓口と電話での購入方法へと見直してきたとのご答弁ですが、現在のチケットあっせんの受付状況を見ますと、受付開始日の受付時間前に並んでも、受付開始日に電話で申し込みをしようとしても、当然ですが受付開始日以降の日にもチケットを購入できない会員が続出しているのではないでしょうか。  トライ夢は年に春、夏、秋、冬と4回発行されていることから、各号ごとにチケットあっせん商品を絞り込むことで1商品の販売枚数を多くすることができるのではないかと考えられます。より多くの会員に魅力あるチケットが行き渡ることが可能になることにより、今後も会員のニーズに合った事業の展開と会員の拡大につながっていくとともに加入の6つのメリットの評価が向上していくのではないかと考えられますが、ご見解をお示しください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  トライ夢の各号ごとにあっせん商品を絞ることで1商品の販売枚数をふやすことにつきましては、あっせんできるチケットの枚数には予算とともにチケット業者からの購入可能枚数にも制約があることから、1つの商品の販売枚数をふやすには限界があるものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) あっせん商品を絞ることで1商品の販売枚数をふやせるのではないかとの質問に対し、今、予算とともにチケット業者からの購入可能枚数に制約があるので限界があるとのご答弁であります。チケット業者からの購入可能枚数に制約があるので限界があるとのご答弁には私も理解ができますが、予算とともにとのご答弁には理解はしかねます。  チケットの仕入れ額をふやせとは一言も言っておりませんし、トライ夢各号の仕入れ額の範囲の中で、例えば10個のあっせん商品をつくるなら3個に絞り、各50枚限定だったものを各300枚限定にできないかなどとの質問をしているわけで、予算は質問とは関係ないのではないかと私は感じております。  そこで、1つの商品の販売枚数をふやすには限界がありますとのご答弁ですが、そうであれば、チケットあっせんの受付日と販売日を分け、販売枚数より申し込みが多かった場合には先着順ではなく公開抽せんなどの方法により全ての会員に対して公平にチケットあっせんを行うべだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  チケットの販売方法につきましては、一人でも多くの購入希望者が購入できるよう、また公平に平等に購入できるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 最後になりますが、平成29年10月末現在、狭山市勤労者福祉サービスセンターに加入している事業所数は720事業所、会員数は2,570名とのことでありますが、私の店舗も含め福利厚生の充実に対して大変寄与していただいているものと心強く感じております。会員全員が満足できるようなチケットあっせんは難しいのかと思いますが、魅力あるチケットであることは売り切れる速さを見れば一目瞭然でもあります。チケットの販売方法について、多くの希望者が公平に平等に購入できるよう工夫を凝らしてまいりますとのご答弁をいただき、ありがとうございます。厳しい言い回しもしましたが、これからも一人でも多くの会員がより満足できますよう、また提案しております抽せん販売等、常に販売方法などを研究し、状況によっては見直しも視野に入れた事業展開を今後もしていただきたく思い、最後に要望とさせていただきます。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○齋藤誠 議長 次に、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。  16番、猪股嘉直議員。           〔16番 猪股嘉直議員 登壇〕 ◆16番(猪股嘉直 議員) 日本共産党の猪股嘉直です。  議長の許可をいただきましたので、質問通告に基づいて質問をさせていただきます。  初めに、市営住宅条例について、なかんずく連帯保証人の問題について質問をいたします。  狭山市市営住宅条例第11条では、市長が適当と認める連帯保証人2人の連署する請書を提出すると規定し、2人の連帯保証人を市に報告することが義務づけられております。当市の連帯保証人の資格は、施行規則によって定められています。その内容は、2人のうち1人は独立して生計を営む者ということが前提で、その上に、1、入居者と同程度以上の収入がある者、2、埼玉県、または隣接する都県に住所がある者、3、未成年者、成年被後見人、被補佐人及び破産者でない者、4、入居決定者の三親等以内の親族である者とあります。  狭山市の実情を伺います。市営住宅入居者で連帯保証人2名を指定している方は、全件数のうち何件の方でしょうか。また、1人だけ指定している方はいらっしゃいますか。いらっしゃれば、その件数は何件でしょうか。  市営住宅入居の申請をして市から入居の許可がおりた方で、連帯保証人を指定することができずに市営住宅に入居できなかったケースはありますか。あれば何件でしょうか。  条例の内容についてお伺いいたします。  保証人と連帯保証人ではその重みが違うと思いますが、法的にはその違いはどのように規定されておりますか。当市の条例では、先ほど述べたように連帯保証人2人を求めています。ほかの自治体の条例では、連帯保証人ではなく保証人の指定を求めているところもあるようですが、市では把握されておりますか。把握されていれば、そうした自治体を具体的に紹介してください。  近隣の自治体、例えば隣の所沢市や入間市では連帯保証人を2名は求めておらず1人だけのようですが、その点は承知されておりますか。  また、狭山市が2人にしている理由はどのようなものですか。  私どもの議員団にも、連帯保証人の指定が困難だ、何とかならないかという相談もあります。そもそも、この連帯保証人を指定し、報告する義務は、国の法律などで求められているなど法的根拠はありますか。あるいは法に基づかなくとも、何らかのよって立つ根拠がありますか。  当市の市営住宅条例でも、市長は特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるとあります。特別の事情は、どのような場合が想定されておりますか。  また、当市の現状では連帯保証人が免除されている方は全体のうち何件で、割合はどうでしょうか。特別の事情の種類の件数と割合を示してください。  市営住宅の利用者全体に占める高齢者世帯の割合は、非常に高いのではないかと思います。こういう現状では、その方の連帯保証人も、自分の子どもなど身内の方を除けば自分の兄弟を初め、やはり高齢の方が多いでしょう。利用者がおっしゃるのは、連帯保証人が病気になったり死亡したりして連帯保証人をやめたとき、次の人が見つからないということです。それでもいろいろ努力をして探しているのだと思いますが、現状を伺います。  現在、市営住宅に入居している方で、65歳以上の高齢者が世帯主となっている入居世帯は全件数のうち何割になっておりますか。  また、連帯保証人が65歳以上になっている方の割合はどうでしょうか。  連帯保証人になり得る資格の中には、入居決定者の三親等以内の親族である者という規定があります。一方、市営住宅入居申込書の中には、生活の相談できる親族2名の住所、氏名、年齢、電話番号、続柄を書き込む欄もあります。市営住宅利用者の声を鑑み、また申込書に親族の居場所の記載などを求めている中で連帯保証人の制度の見直し、廃止を検討すべきではないかと考えますが部長の見解を求めます。
     次に、市民会館の駐車場についてお伺いします。  これまでも質問をさせていただき、今回で3度目になると思います。今回は、市民会館の隣にA民間病院が完成して、入院と救急医療が始まりました。医療設備も整い地域医療にも大きな貢献が期待できるものとして、一狭山市民としても喜ばしいことと考えております。同時に、狭山市内に建設された病院として、市に所在する法人としての義務や約束については厳守していただきたいと考えております。  A病院建設工事が始まる際に、工事のために市民会館の駐車場を40台分削減されました。この分はA病院の責任で台数を復旧させることとなっております。現状について市民部長にお尋ねします。  A病院の医療活動は開始されましたが、市民会館駐車場への影響が出ているのではないか危惧をしております。私は、開設後に市民会館とA病院、それぞれの駐車場警備の方からお話を伺いました。そのことをもとに市民部長に幾つか質問をさせていただきます。  市民会館の警備の方からは、市民会館駐車場に車をとめてA病院に行かれる方を見かける。病院の玄関口と市民会館駐車場の出口が道路の同じ側にあるためか、市民会館駐車場の出口から直接入ってきて市民会館に駐車し、そのままA病院に歩いていかれる方がいる。注意をするが、できないこともあるとの話を聞きました。  A病院の駐車場警備の方からは、A病院駐車場は有料である。この有料駐車場に駐車できる方は、救急患者と入院の見舞いに来られた方のみである。医薬品の納品、医療機材の納品は、病院の北側、裏側になりますね、そこにある専用の無料駐車場があるので、そこにとめられる。医薬品、医療機材のセールスのときは、A病院にはとめる場所がないので、みずから停車場所を探すようにと指導しているとのことでした。  これらの話からうかがえることは、市民会館の駐車場がA病院利用者に使われ、本来の利用されるべき市民会館来館者に影響を来すこと、この点について部長に伺いますが、市民会館側からこのような状態について報告、あるいは市側からの聞き取りなど行っていますか。行っていれば、どのようなとこが報告されておりますか。  私が聞き取りをした結果では、市としてA病院への働きかけが必要だと考えますが部長の考えはいかがでしょうか。  病院の建設、開設に当たっては、事前に病院側から市への許可願などが出されるのではないかと思いますが、その中で病院開設にかかわって駐車場の台数規定などがありますか。部長の答弁を求めます。  病院開設に伴って西武バスの運行経路が変わりました。どのように変更があったのか、また、これによる新たな交通渋滞等が生まれていないのか答弁をお願いいたします。  最後の質問です。入間基地に関連してです。基地情報に絞って質問をさせていただきます。  この間、入間市では、入間市東町側留保地の取得、災害対処拠点、自衛隊入間病院(仮称)の建設に伴う工事などが行われております。入間市では、市民や議員の強い要求のもと、隣接する住民、市議会議員に案内を渡し、北関東防衛局の説明会が1回開催されました。その際に、説明会の開催を知ったほかの市民や、一部狭山市民も席が余っているということで参加ができました。市民全体に知らされたわけではなく、不十分と思います。  当市ではどうかというと、市民説明会は行われておりません。東町側留保地が入間市地内ということはありますが、狭山市に所在する基地であり目と鼻の先です。今回はそうした点から、執行部で知り得ている工事の関連情報を市民に伝えるべくお示しいただきたいと思います。また、あわせて、この間、今年度の自衛隊統合演習が行われました。市議会基地対策特別委員会では報告された事案ですが、市民にはほとんど知らされていません。今回の演習では入間基地も参加しているところです。この問題についても市民に伝えるべく、知り得ている情報をお示しください。  最後になります。市民への基地情報をいろいろな手段を使って迅速に伝えることを求めます。その点での市の考えをお示しください。以上です。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。           〔吉野俊央都市建設部長 登壇〕 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  初めに、市営住宅入居者の連帯保証人の状況につきましては、平成29年12月1日現在で連帯保証人2名の連署により請書を提出している方は、入居軒数745世帯のうち701世帯であり、連帯保証人1名の世帯は44世帯であります。  次に、連帯保証人を探すことができずに入居できなかった申し込み者につきましては、以前の状況は把握できておりませんが、平成26年8月に連帯保証人に関する規則を改正した以降については、現在までおりません。  次に、連帯保証人と保証人の違いにつきましては、連帯保証人は債務者と同格であることから、保証人とは異なり、債務の履行請求が行われた場合には債務者からの回収を優先するような主張はできないことになります。  次に、連帯保証人ではなく保証人としている自治体につきましては、埼玉県を初めとして県内で市営住宅100戸以上を保有している24の自治体を調査したところ、全て連帯保証人であり、保証人としている自治体はありませんでした。また、所沢市及び入間市の連帯保証人の規定については、平成26年8月に本市の規則を改正する際に確認をしております。  次に、連帯保証人に関する根拠につきましては、公営住宅法には根拠となる規定はありませんが、狭山市市営住宅条例及び同条例施行規則において規定しており、その中で本市では原則2名の連帯保証人が必要であるとしているところあります。  次に、市営住宅条例において、連帯保証人の連署を必要としない市長が認める特別な事情につきましては、身寄りのない方、生活保護法による保護の受給者のほか、入居者には三親等以内の親族の方はおりますが、努力したにもかかわらず連帯保証人を受けていただけなかった場合等であり、こうした場合には入居後引き続き親族の連帯保証人を見つけていただくことを条件に、連署でなくても入居を認めているところであります。また、連帯保証人を免除している件数につきましては44世帯であり、全体に占める割合は約6%となり、その内訳は、身寄りのない人が9件で約20%、生活保護受給者が5件で約11%、身寄りがいても、努力したにもかかわらず協力を得られない方が30件で約69%であります。  次に、市営住宅に現在入居されている方で、65歳以上の高齢者の世帯主の世帯数につきましては12月1日現在で346世帯であり、全体に占める割合は約46%となります。また、65歳以上の方が連帯保証人となっている世帯については、全体の38%となります。  次に、連帯保証人の規定を見直し、廃止することにつきましては、市営住宅の家賃は入居者の収入に基づく応能応益家賃であることから、市として債権を適切に回収できるようにしておく必要があること、また本市の市営住宅の入居は空き家待ち登録制度によることとしていることから、入居者の死亡等による退去時には、次の入居者のために速やかに家財等の撤去を行っていただく必要があり、その対応が適切にできるようにしておく必要があること、また、平成26年の連帯保証人に関する規則見直しにより連帯保証人の条件を緩和したことにより連帯保証人を探せなかったことを理由に入居できなった事例もないこと等により、現在のところは連帯保証人の連署を廃止することは予定しておりません。以上であります。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。           〔神山孝之市民部長 登壇〕 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  初めに、民間病院建設時に減少した市民会館駐車場の確保につきましては、これまで病院側に対して、減少した分の確保について協力を要請してまいりましたが確保には至っていないことから今後も継続して要請してまいります。  次に、市民会館の駐車場への影響につきましては、市民会館の指定管理者から、1日に数台、病院利用者のものと思われる車両が市民会館駐車場に置かれているとの報告を受け、市の職員も現地を確認いたしました。そして、病院側に直ちにその状況を伝え、改善を要請いたしました。なお、これに関して市といたしましては、指定管理者と協議し、病院の開設にあわせ市民会館駐車場の出口付近に警備員を増員し、市民会館利用者以外の駐車の抑止と出口からの進入による事故の防止を図っておりますが、今後も駐車場の利用状況を確認し、必要に応じて対策を講じるとともに、病院側と協議、調整する中で、病院側には重ねて協力を要請してまいります。  次に、病院の開設にかかわる駐車場の台数規定につきましては、都市計画法に基づく開発許可や建築基準法に基づく建築確認の中では駐車場の台数に規定はありません。  次に、民間病院建設に伴う路線バスの運行経路の変更につきましては、狭山市駅西口発柏原ニュータウン行き及びサイボクハム行きの便は、病院建設前は早朝と夜間の時間帯は市民会館及び昭代橋を経由し、それ以外の時間帯は七夕通り商店街及び新富士見橋を経由しておりましたが、本年11月2日からは全ての便が市民会館及び昭代橋を経由することになり、このうち早朝と夜間の時間帯以外の便は、病院内に新設された停留所も経由しております。  また、これに伴う影響につきましては、これまでも特に朝夕の時間帯には狭山市駅西口から昭代橋を渡り柏原方面へ向かう道路については、昭代橋を渡った先の交差点を先頭に市民会館あたりまで渋滞が見られ、また逆に狭山市駅西口方面に向かっては県道中新田入間川線の交差点を先頭に昭代橋あたりまで渋滞が見られておりましたが、路線バスの運行経路が変わってもこうした状況に変化はなく、新たな交通渋滞も発生していないと捉えています。以上であります。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 初めに、入間市の旧東町留保地の工事に係る情報につきましては、平成27年の第2回定例市議会の一般質問において、防衛省から示されている災害対処拠点及び自衛隊病院の整備に関する計画をもとに答弁いたしましたとおりでありますが、このうち災害対処拠点については、災害発生時に部隊を迅速に輸送・展開させるための活動拠点とともに、物資の集積のための拠点としても整備する計画となっております。  また、平時においては主に入間基地所属の部隊が訓練を実施する場となりますが、敷地の中に整備される運動場については、入間基地が使用していない時間帯で、かつ土曜日と日曜日などの休日及び平日の夜間は市民に開放する計画となっております。  また、自衛隊病院は、全国16ヵ所に散在する自衛隊病院を整理・統合の上、集約化し、多様化する自衛隊の任務遂行を支援し得る衛生体制を確立するために入間基地に隣接する場所に整備するものであり、自衛隊員等の診療に支障を来さない範囲で一般市民の二次救急患者を受け入れる計画ともなっております。  工事の進捗状況につきましては、当初のスケジュールでは本年度から本体工事に着手し平成32年度には運用を開始する計画となっておりましたが、本年8月に防衛省から本体工事着手前に当該留保地の土壌調査を実施した結果、健康に被害は及ぼさないものの土壌汚染対策法の基準値以上の鉛が検出されたため、改善措置として場外へ土壌等を搬出し処分する計画が示されたところであり、その後、8月下旬以降に仮囲い、ゲート及び仮設進入路が設置され、11月中旬からは土壌等の搬出が行われております。そのため土壌等を運搬する車両が基地周辺道路を通行しておりますが、本市を通行する運搬ルートでは、コンクリート廃材及びアスファルト廃材の運搬が行われ、時期といたしましては、本年11月から来年2月までの4ヵ月間で運搬を行うこととなっております。  なお、土壌等の運搬に係る環境安全対策として、掘削及び運搬に当たっては、防じん対策とともに建設機材による騒音や振動を防止する対策も講じているとのことであります。  次に、平成29年度の自衛隊統合演習の内容につきましては、防衛省北関東防衛局の説明によりますと、この演習は我が国の防衛に係る自衛隊の能力の維持・向上を図ることを目的に昭和54年度から開始され、実動演習と指揮所演習を交互におおむね毎年実施しているもので、本年度は実動演習が行われております。演習の実施期間は本年11月6日から11月24日までの間で、演習の実施場所は、沼津海浜訓練場、種子島及び対馬の周辺区域と各地の自衛隊施設並びに我が国周辺の海空域となっております。  入間基地におきましては統合後方補給訓練として輸送訓練と衛生訓練が行われ、このうち輸送訓練は11月8日に予定されておりましたが、天候等の理由により翌日の9日に変更となり、当日は航空自衛隊のC130輸送機2機により入間基地から那覇基地まで部隊等の人員輸送が行われたとのことであります。また、衛生訓練につきましては11月12日に予定どおり行われ、当日は航空自衛隊のC130輸送機2機による那覇基地から入間基地への患者搬送訓練と航空自衛隊のCH47ヘリコプター1機及び陸上自衛隊の救急車3両による入間基地から世田谷区内の自衛隊中央病院への患者搬送訓練が行われたとのことであります。  次に、基地情報の迅速な提供につきましては、引き続き防衛省や入間基地から正確な情報を収集し、随時、市議会及び狭山市基地対策協議会に情報提供を行うとともに、市公式ホームページにも掲載して市民向けにも周知を図ってまいります。  また、防衛省や入間基地に対しましては、市民生活の安全と安心を確保する観点から、迅速かつ正確な情報の提供について引き続き要望してまいります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) それぞれ答弁いただきました。  2回目以降については、今、総合政策部長からご答弁いただいた入間基地の問題で若干の要望をして、その次に順番どおりやりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  今部長から答弁もありましたように、工事が始まっているということと、それから演習が行われたということで、基地対策特別委員会の中でもご報告いただいたところです。  あえて市民向けにということでお話をいただいたわけですけれども、この演習が行われる直前に時間をとっていただいて、防衛省のヒアリングを私たちの衆議院議員であります塩川議員と私なども参加してお話をいろいろ聞きました。  その中で演習の問題については、今部長が述べられたように、東町でこれから建設されていく災害対処拠点、それから病院、これらとかかわりがあるのでないかと思われるような演習といいますか、例えば患者さんの輸送であるとか、それからいろいろな物資の輸送であるとか、そういうことが入間基地も参加した中で行われるというふうなことでは、やはり今後の展開ということについては、市のほうでも十分注目していっていただきたい案件ではないかなというふうに思います。やはり私たちとしては、これからどのような展開が行われるか、きょうは詳しくはお話ししませんけれども、今のいろいろな日本を取り巻く情勢の中で日々いろいろな状況が生まれてきているのはご存じのとおりですので、その中で入間基地がどういう役割を果されるようになってしまうのかということでは危惧をしておりますので、ぜひ注目していっていただきたいし、今部長がおっしゃられたように、機敏な対応として迅速な情報提供をよろしくお願いしたいということを求めていきたいと思います。  それでは、まず市営住宅の問題ですけれども、平成26年8月に連帯保証人に関する規則の改正が行われましたというふうなご答弁がありました。この内容について、どのような規則がどのように変わったのかお願いいたします。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  市営住宅条例施行規則第7条の連帯保証人2名の要件についての具体的な改正内容につきましては、改正前は、収入は入居決定者と同程度以上であり、埼玉県、または隣接する都県に住所を有し、成人であり、被後見人、補佐人及び破産者でないことの条件を2名とも具備することを明記していたところであります。改正後は、これに加えて三親等以内の親族であることを連帯保証人の要件につけ加えたものであります。  また、市営住宅条例施行規則第8条の連帯保証人の免除規定についての改正内容につきましては、改正前は、身寄りのない方及び生活保護法による保護の受給者並びに安定した収入があり、家賃を毎月必ず支払える方、また連帯保証人のうち1名が埼玉県内に住所を有する三親等以内の親族であり、安定した収入のある場合には連帯保証人の連署を必要としない旨の規定をしておりましたが、改正後は、連帯保証人が三親等以内の親族1名しかいない場合及び身元保証の支援等を行う法人が連帯保証人となる場合には、入居後、もう一人の連帯保証人を見つけることを条件に、連帯保証人1名でも入居を認めるように改めたところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 連帯保証人に関する規定が若干和らいで、利用される方については多少今までよりも緩くなったということかと思います。  連帯保証人についてですけれども、連帯保証人は債務者と同格だということで、保証人とは違うわけですね。先ほどの法律の説明の中でありました。私は、連帯保証人と保証人の違いは、法的にそのようになっているのだから、それについてとやかくは言えないんですけれども、実際に市として運用をされる場合、どうしても連帯保証人が見つからないとか、そういったような状況も中にはあるかというふうに思うんですけれども、運用の仕方の中で、こういった事例というのがあったりすれば教えていただきたいのと、どのような対応をされているのか。ぎりぎり連帯保証人という法律どおりの形で、しゃくし定規というかそのままやると、かなり厳しくなると思うんですけれども、その辺は具体的に何か事例があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 連帯保証人としますと、債権という話になってくると思いますけれども、家賃滞納者への対応ということで考えますと、滞納家賃が1ヵ月とか2ヵ月未満の滞納者に対しては滞納者に先に送っております。また、滞納家賃が3ヵ月から5ヵ月ぐらいの滞納者につきましても、督促状及び催告書を送付するとともに、電話等で滞納者のほうに支払いを促しております。それで、さらに6ヵ月以上の滞納者には督促状及び最後通告書を送付するとともに、連帯保証人と連絡をとり、滞納者に対し最後通告を行った旨の周知等をしております。また、なおそれでも支払いが滞っている場合には、連帯保証人に対して支払いの請求をしている場合もあります。  また、3ヵ月以上の滞納者に対しては訪問による催告も行っており、特に長期の滞納者については、返済の約束の取りつけや連帯保証人への催告についても入居者と相談の上行っております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) ストレートに行くということではないというお話を伺いました。いろいろ読んでいますと、極端な例だと思うんですけれども、債権者に行かずに連帯保証人に直接行っても文句は言えないんだというようなことを書いてあるのもありますのでね。そういうことをされたら、本当に連帯保証人の方はたまったものではないと思いますが、そうではないというふうなことは、当然ですけれどもわかりました。  ただ、連帯保証人ではなくて、保証人としているところもあるんですよ、調べたところ。私、全国全てチェックしたわけではないんですけれども、大阪のほうでは、まず大阪市もそうだし、堺市だとかああいったところでは、大阪に特別そういった風習があるのかどうかわかりませんけれども、東大阪などもそうなんです。保証人としているんですね。私はやっぱり今後の検討の一つだろうというふうに思いますので、これは指摘をさせていただきたいと思います。  それから、先ほどの答弁の中で、連帯保証人の根拠法令、これはないんだと。ただ、市の条例でそのようにつくっているから、それによって立ってやっているんですよというふうなことなんですが、この制度について国からの指導が平成8年。ですから1996年になりますけれども公営住宅法の一部改正ということがあって、それを施行するときの住宅局通達で、公営住宅管理標準条例の案が示されました。この中で連帯保証人とすることも差し支えないというふうに述べているんですけれども、その文章の下のところに説明がありまして、この説明には、請書には保証人の連署を必要とすると規定したが、保証人をつけることを要件としなくても差し支えない。逆に、これを連帯保証人とすることも差し支えない。これはそういうことですね。市はこれをとっているんだと思うんですけれども、部長の答弁ではそういうふうな形だと思いますが、これをもっと見ていきますと、第3項というところで、保証人を免除する場合について規定したということを説明して、保証人になってくれる人がいない場合でも本人に家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは保証人は必ずしも要しないからである、と。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行うべきであると。こういうふうに説明されている、私はここに国の説明の重大な意味があるというふうに思うんですけれども、これについての見解はいかがでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  国で地方自治体に示されたものにつきましては、これは標準条例案ということで、それに基づいて市は運用しているところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 今読み上げたところを再度読み上げるつもりはございませんけれども、少なくとも、このような説明文があるというのは、やはり国の姿勢だというふうに私は思います。そして、実際に住居を借りられている方は、入居者の死亡とか、そういったときに、新たに連帯保証人を探し出すというのは大変なわけなんですよ。ただ、入居をする際の市営住宅入居申込書というひな形がありますよね。あの中には連帯保証人とは別に、生活の相談できる親族(2名)を書き込むというのがあります。これで例えば先ほど死亡したときの次の人にすぐに渡さなければいけないからという話もありましたけれども、この生活の相談できる親族2名を書き込むことによって、かなりそういった部分は解消されていくのではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えはどうなんでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 親族という話なんですけれども、市としましては連帯保証人の規定について平成26年に見直しを行ったところであり、現在のところ連帯保証人の連署という形で、それを廃止する予定はないところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) ちょっと平行線というふうな感じなんですけれども、それぞれの自治体が行っている公営住宅についての国の大もとである公営住宅法、この第1条には目的が書かれているわけですけれども、この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。こういう条文を読まれた専門家の方からは、このような精神からいけば、このような性格を持つ公営住宅に入居する際に、保証人、または連帯保証人を必ず必要とするということについては、その性格からも問題があるのではないかというふうに考えられている学者の方もいます。現に市営住宅の保証人については、国の通知でも保証人なしでの入居を先ほども述べましたけれども、そういった説明もあります。  そういった意味で、今後検討として、例えば先ほど2人という項目がありました。それを改正して、1人でいいけれども、またそのもう一人は努力して探しなさいよというのがありました。ただ、条例の中に2人とは書かれているのは事実ですので、施行規則かな。ですから、それを1人にするということがまず検討の一つとして、もう一つは、連帯保証人の連帯をとって保証人にするということも検討の一つに加えていただきたい。  そして、このようなことをなぜ申し上げるかといいますと、実はきのうも全然別件のことで連帯保証人の方と弁護士事務所に行って、いろいろ相談を受けたケースがあるんですけれども、そのときのお話というのは、やっぱり連帯保証人等を頼む場合には簡単じゃないと。  先ほど入られている方はみんな連帯保証人をつけていますよというふうな答弁ですけれども、それは入っている方はそうだと思いますけれども、その人たちも相当苦労されていて、盆や暮れには、連帯保証人になられた方にいわゆるお歳暮ですとかお中元だとか持っていって、どうもありがとうございますと、また来年よろしくお願いしますというような、そういうふうなことをされているというね。この方々も厳しい生活の中でそういうことをやられているという事実があります。ですから、結果としては皆さん連帯保証人をつけているんです。だから入っているんです。そういう思いがあるんですよ。そのことをしっかりと見ていただきたいというふうに思います。市営住宅については終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠 議長 この際、暫時休憩いたします。                            (午前11時58分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○齋藤誠 議長 引き続き、16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 午前中に引き続いて質問を続けさせていただきます。  市民会館の問題でお聞きします。  駐車場の減少分40台分の復旧についてですけれども、協力要請を行うも確保されていないという現時点での状況だということですね。改めて確認したいんですけれども、この40台分の駐車場というのは、狭山市市民会館が使うものとして40台分、病院の中に40台分をふやして、それを市民会館の方もどうぞということではなく、狭山市市民会館用として、専用のものとして復旧するというふうに考えてよろしいでしょうか。確認です。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  病院への協力要請の内容につきましては、駐車台数の減少分について市民会館の利用者が利用できる無料の駐車スペースを近隣に確保することということで協力要請を行っているところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) そういう今の部長の答弁のような中身で、この間要請をされてきたのだと思いますが、病院との約束があって以来、これまでの間どのくらいの話し合いといいますか要請の回数といいますか、あったのか、その点をお願いします。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  病院への協力要請の回数につきましては、これまでも機会を捉えて行ってきたところであり、本年度におきましては2回病院側の担当者に会い要請をしております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) その際、病院側の言い分といいますか、その趣旨はどのような内容だったのか、市と約束されたことを誠実に守ろうと、そういう態度が見られたのか、あるいはいろいろぐじゅぐじゅ言ってそうでないのか、その点についてはどうでしょうか。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  市からの協力要請に対しましては、病院側からは誠意ある対応を受けております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) そういう中で話し合いが行われているということですので、そうかということなんですけれども、病院の利用者が市民会館の駐車場を利用しているということも、市も確認し、その旨も病院側に話をし、改善要請されたということですけれども、病院にその改善要請されたときの病院の対応はどうだったのですか。お願いします。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  病院側の対応につきましては、病院周辺に警備員を配置し病院駐車場への誘導を行っており、またセールス等で来院した業者には適切な駐車場を促しており、今後もそれを継続していくとのことでありました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 1回目に登壇して質問したときにもお話ししましたけれども、病院の駐車場の警備員からお話を聞いた内容は、さっき述べたように医薬品だとか医療用品のセールスのときには病院の駐車場は使えないんだというふうなことで、どこかから自分で探してくるようにとの指導でしたけれども、警備員がおっしゃっているように、病院管理部の方もそういうふうに指導しているということでしたか。それはどうでしょう。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  病院側に確認したところ、セールス業者には病院駐車場を利用させていないとのことでありました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) そうしますと、実際問題として、あそこの周辺には私の知っている限り、病院のほかに有料駐車場とか、時間貸駐車場とか何とかよく駅の周辺にはありますけれども、ああいったものは見受けられないんですよね。多少歩けばありますよ。一番近いところで武蔵野銀行のATMがあるところに五、六台あるのがもしかしたら一番近いのかなと、ちょっとわかりませんけれども、そこら辺でとめて、そして病院まで来るというのは、もちろんそういうふうにきちんとされている方も当然いらっしゃると思いますが、なかなか難しいというのは率直に思います。自分に当てはめて考えたときに、ちょっと大変だなと思ったりするんですけれども。そうすると、これは臆測でものを言うことはできませんけれども、先ほども申しましたように、病院の患者さんの見舞いに来られる方で市民会館の駐車場を利用されている方もいると。それは確認していると。市民会館も確認しているし、市の職員さんも見て確認しているということがあります。  それと、セールスの方が、もしかしたら、市民会館の駐車場を利用される可能性があります。無料ですしね。それから、市民会館に限らず、隣のJAは新しくなって非常にとめやすくなって、駐車場がよくできています。あるいは、もうちょっと離れるけれども、スーパーもあります。そういったところを使われる可能性があるのではないかというふうに思うんです。その辺では、いや、そんなことはしませんよ、させませんよというような病院側の対応だったのかどうか。その辺についてどうでしょうか。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  セールス業者の車両が市民会館等の駐車場に駐車するような状況にならないよう、病院側としても手だてを講じていると理解しております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 確かに、私、病院駐車場というか病院の建物をそのときついでに見たときに、この駐車場のとめかたについての注意書きはありました。それはそういうこともしているんだというふうには認識しますけれども、なかなかそれだけで済むのかという問題は私たちも疑問があります。  今まで、部長といろいろ質問と答弁でやりとりしてきたんですけれども、先ほども言ったように、私はこの質問を一般質問で取り上げるのが今回で3回目という中で、なかなか前進していかないという。病院側もつっけんどんに対応しているわけではないというふうなことなので、それは信頼したいとは思っているんですけれども、結果として進んでいないというこの現状について、やはりそろそろ何らかのことを考えなければいけないのではないか、というのは、執行部の方も十分ご承知のように、市民会館の駐車場が満杯になることはよくありますよね。入学式、学校の説明会とかいろいろな催しのときにもたくさんの方が来るし、それから市の文化団体が朝からずっといろいろな文化行事などをやられるときにもいっぱいになる。そういう中で河川敷の駐車場を使うというふうなこともあるわけで、それはかなり距離もありますよね。やはり高齢者の方々にとってみれば大変な距離だと思います。昭代橋を渡って向こう側ですからね。そういうふうな状況を見たときに、やはり40台の分をふやしたにしても、元に戻したにしても、まだまだいろいろな問題はこれからも発生するだろうと思うんです。だったらば、とにかくその問題だけでもまず解決していくというふうなことが必要だろうと思うんです。一歩でも二歩でも前進させる必要があるだろうと思うんですけれども、その辺で副市長、お考えはどうですか。ぜひ前向きな答弁をしていただきたいと思うんですが、毎回、毎回、こんなことをやっているので、この場でぜひお願いします。 ○齋藤誠 議長 松本副市長。 ◎松本晴夫 副市長 お答えいたします。  これまでの経過につきましては、ただいま部長から答弁申し上げたとおりでありますが、いずれにしても、もう11月からは病院もオープンしていると、そういうような状況にもなっておりますので、市としましては市民会館の駐車場の確保、これについてはより一層、鋭意病院側にも働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 副市長からそういう答弁をいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思うんですけれども、やはり病院にとってみれば、患者さんの見舞いと急患以外は、ここはとめられない、セールスの方や医薬品や医療用品のセールスの方はだめというのは、それは、もしそうだとするならば、その代替的なことをやはり病院は考えないといけないと思いますよ。どこかでとめてきてくださいと言っても、現実にはそんなそばにあるわけではないわけで、これは実際問題ですよね。だから、そういうことも含めてやはり市のほうからは病院に対して強く申し入れをしていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○齋藤誠 議長 次に、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。  15番、大沢えみ子議員。           〔15番 大沢えみ子議員 登壇〕 ◆15番(大沢えみ子 議員) 日本共産党議員団の大沢えみ子です。  議長の許可を得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。  健康づくり・介護予防についてです。  去る11月13日、厚生労働省主催の「第6回健康寿命をのばそう!アワード」の表彰式が行われ、介護予防・高齢者生活支援分野において、市内の狭山台地域づくりをすすめる会が実施する「めざせ!認知症を予防する街狭山台、認知症になっても安心な街狭山台」との取り組みが厚生労働省老健局長優良賞をいただきました。許可をいただき、授賞式の様子のお写真をお借りしてきております。           〔パネルを示す〕  この「健康寿命をのばそう!アワード」は、厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト、国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばす取り組みの一環として2012年から実施されているもので、生活習慣病予防、介護予防・高齢者生活支援、母子保健の3つの分野において、すぐれた取り組みを行っている企業、団体、自治体に対し厚生労働大臣賞、老健局長賞が贈られます。  今回、狭山台地域づくりをすすめる会が受賞した介護予防・高齢者生活支援分野は、地域包括支援システムの構築に向け、地域の実情に応じて個人が主体的に事業に取り組む仕掛けづくりを行っている、こうした点が評価基準とされており、埼玉県内では第2回で坂戸市と和光市がそれぞれ「地域資源と連携した市民との協働による健康づくり運動」、「高齢者が住みなれた地域・住まいで生活できる仕組みづくり及び介護予防、要介護者減少のための包括的な取り組み」について、自治体部門で受賞しています。今回は、それに続く埼玉県内で3例目、団体部門では県内初めての受賞でもあり画期的なものです。  狭山台地域づくりをすすめる会は、2012年狭山台北小学校跡に開設された元気プラザの一角に狭山台地区を中心とした地域住民が協働の理念のもと、地域貢献活動を推進する団体が利用できる施設として、狭山台地区センター別室が開設されたのをきっかけに設立。以来その施設の一部を地域づくりの拠点として、さまざまな活動を行っている団体です。皆さん素人の方々でもあり、運営面等での課題を抱えながらも、地域ごとの祭りや食のフェスティバルなどイベントの交流、地域ごとに開催する高齢者サロン、陶芸教室やノルディックウオークなど生きがいづくり活動など少しずつ事業をふやし、現在は青少年育成や子ども向けの支援事業も開催しています。  中でも今回、認知症予防のまちづくりがアワードの受賞となったわけですが、市として具体的にどのような点が評価されたとお考えでしょうか。また、今後、そうしたすぐれた点をより進めていくために、市としてどのようなことを実施していけばよいとお考えでしょうか。担当部長の見解をお伺いします。  学校給食について伺います。  先日の文教厚生委員会協議会並びに市議会全員協議会において、来年度から小中学校の学校給食費をそれぞれ500円ずつ値上げするとの報告がなされました。具体的には、小学校が1ヵ月3,800円から4,300円に、中学校では4,500円から5,000円に値上げとなります。まずは、この値上げに至った背景について、教育長からご答弁いただきたいと思います。  狭山市の学校給食は、食材費について保護者負担、その他の経費は一般会計からの支出となっており、食材費については私会計として処理されているため、予算・決算審議の対象とならず市議会でも状況がつかめません。  しかし、長引く不況の中、子育て世代の経済状況は決して楽なものではありません。値上げを行うならば、その収支状況についてきちんと保護者にも示す必要があると思います。担当部長に確認します。現在、狭山市の給食食材費の年間収入は幾らで、支出は幾らになりますか。余剰分や積立金などはあるのでしょうか。給食費の納入率はどれぐらいで、未納はどれくらいありますか。今回値上げをした場合、総額はどれくらいなりますか。  ことしの6月議会の一般質問並びに本日も創造の金子議員が取り上げておられましたが、自治体によっては、給食費を一般会計に組み入れ、明確化している自治体もあります。こうした収支を毎年きちんと確認するためにも、給食食材費について公会計化する必要があると考えます。部長のお答えをお願いいたします。  1ヵ月500円といっても、子どもが2人いれば1,000円、3人いれば1,500円の負担増。給料がなかなか上がらず、今後消費税の値上げ等も予定される中、この金額は子育て世代にとって決して軽いものではありません。今回の値上げに当たって、低所得者世帯や多子世帯など、負担がより重くなるような世帯に対する支援策はどのように検討されたでしょうか。  一定の収入以下の場合には、就学援助制度が利用できます。狭山市では、要保護世帯の方に加え、準要保護世帯として、生活保護基準の1.3倍の収入までは就学援助制度を利用できるとのことですが、具体的にどのくらいの収入の方がこの制度を利用できるでしょうか。夫婦と子ども2人の場合、ひとり親、親と子2人世帯の場合、それぞれモデルケースで試算をお願いします。また、市内の小中学校で現在、就学援助を利用されている方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。小中学校別に一番少ない学校と一番多く利用している学校の受給率をお示し下さい。  今、6人に1人の子どもが貧困状態にあると言われています。狭山市内でも各地域で子ども食堂などの取り組みが始まっています。こうしたことを見ても、子育て世代の厳しさがかいま見えます。生活保護世帯には税金のほかさまざまな優遇制度もあります。こうしたものを鑑みると、就学援助の基準は1.5から1.7倍ないと同等の水準にならないと考えます。学校給食費の値上げを行うのであれば、低所得者への配慮として就学援助の基準を引き上げ、苦しい世帯への支援を行ってほしいと考えます。ご答弁をお願いします。  次に、公共交通について伺います。  日本共産党狭山市議団では、この7月、8月に公共施設と公共交通についてのアンケートを実施いたしました。この中で、公共交通について、どこからどこまで利用したいですかという設問を設け、市民の方の利用動向調査を行いました。この結果をまとめたのが、こちらのボードになります。           〔パネルを示す〕  約1,300件の回答があったため、狭山市北部地域、奥富・新狭山・狭山台方面、入曽・水野地域と大きく3つの地域に分けて集計をいたしました。市民の方がどこからどこへ行きたいのか、始点と終点にシールを張り直線で結んだもので、素人集計ではありますが、一定の傾向はつかめます。  まず、北部地域について、笹井、根岸、広瀬、柏原など、北部地域では、狭山市駅のほか入間市駅、稲荷山公園駅への利用希望が多く寄せられています。また、市役所や狭山台の元気プラザを利用したいとの希望も寄せられました。  奥富・新狭山・狭山台方面では、前田住宅を初め奥富・新狭山方面から石心会さやま総合クリニックまでの利用希望が非常に多いことがうかがえます。狭山台や富士見からは狭山市駅への利用希望が多いのはもちろんですが、稲荷山公園、これはサピオを利用したいという声も一緒に入っておりますけれども、こうしたところへの利用希望も多い。これは私も正直驚きました。西武池袋線を利用したいというような利用意向があるかというふうに思われます。  入曽・水野地域からは、何といっても狭山市駅方面、こちらの希望が断トツです。入曽から富士見二丁目などを経由し、狭山市駅や市役所を利用したいという希望が多く寄せられています。施設としては、市役所、市民会館、石心会クリニック、狭山元気プラザを利用したいとの要望のほか、水野地域からは、武蔵藤沢駅、こちらを利用したいとの利用希望が上がっています。  これらの市民の利用動向を踏まえ、現在見直しが行われている茶の花号の運行ルートが利用希望に合致しているか考えてみます。  北部地域の要望である入間市方面への延伸については、野田のショッピングモールへの延伸が実現する見通しが示されており、この点は大きな改善です。一方、稲荷山公園駅へのルート廃止や柏原ルートが廃止されることにより、茶の花号では老人福祉センター宝荘に行けなくなります。また、さきに開かれた地域公共交通会議では、唯一あった市役所までのルートを廃止するとの提案がなされるなど、市民要望に逆行するような変更も見られます。  奥富地域では、前田地域でのバス停を残してほしいとの住民要望を取り入れていただき、新狭山駅から狭山市狭山を通って、新しい石心会病院、狭山市駅を経由して奥富地域を戻る、こうしたコースができたことは本当にありがたいと思っています。一方、中新田・上赤坂方面への延伸は費用対効果の点で困難との方針であり、この地域では今回の見直しでも交通空白地が解消されないままです。  入曽・水野方面では、武蔵藤沢駅への延伸については、現在事務局レベルでの調整を行っているそうですが、地域の方からはぜひ実現してほしいとの期待の声が寄せられています。一方、多くの要望が出されている入曽と狭山市を結ぶルートは、新規路線となると費用がかかるとの理由で、今回茶の花号のルートの見直しからは外されました。  幾つか指摘をさせていただきましたが、市として今回の茶の花号のルート見直しは、市民要望にどれくらい応えるものになっていると考えておりますか。また、市民から寄せられている具体的な要望について、どのように対応されるでしょうか。具体的には、水富循環コースにおける市役所ルートの廃止、これについては交通会議の中でも、慈眼寺付近を通る市役所前停留所を利用できるという市の説明に対し、委員から、その停留所から市役所まではかなり急な上り坂になっており、車椅子の方が自走で行くことはできない、再考願いたいとの意見が出ていました。公共交通としては、移動に困難を来す交通弱者の支援も大きな目的であるはずです。この観点からも市役所ルートは存続させるべきではないでしょうか。  また、富士見二丁目自治会からは、狭山市、入曽間の単独ルートの新設との要望が上がっています。このルートについては、茶の花号のルート見直しからは外され、今後の対応策として、民間の医療機関が実施している送迎バスの活用について引き続き調整するとのことですが、実現の見込みはどれぐらいあるでしょうか。茶の花号のルート見直しは、早ければ来年秋口にも、との方向が示されました。そこまでに、民間医療機関との調整は可能なものなのでしょうか。  今回の茶の花号のルート見直しは、一部住民要望が実ったものの、一方ではルートの削減により不便を生じる地域が生まれ、また、交通空白地の解消がより強く望まれている地域への対応は困難とされるなど、公共交通全体としての見直しではなく、ルートのつけかえに終始した感が否めません。交通会議が設置され継続的な協議の場合があることはありがたいものですが、住民の生活の足の確保という切実な要求に対して、今後どのような課題を検討していくお考えか担当部長にお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。           〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、市内の団体が「健康寿命をのばそう!アワード」において優良賞を受賞されたことにつきましては、受賞団体の狭山台地域づくりをすすめる会の皆様の日ごろの活動が高く評価された結果であり、まずもってお祝いを申し上げさせていただきます。  特に、今回受賞の対象となった取り組みは、ただいまご紹介がありましたように、主に認知症予防に主眼を置いた取り組みでありますが、受賞事例を紹介する資料によりますと、会の活動のキーワードは、旧小学校跡地を拠点にイベントを主催、自治会の垣根を越えた包括的な地域住民の交流の場や生きがい創出等の地域づくり活動となっております。そして、具体的な活動の一環として認知症予防に地域で取り組まれ、この中では住民主体によるサロンの毎週の開催、ノルディックウオークや体操教室の実施、認知症高齢者に対する見守り活動などを実施されており、また、狭山台地域包括支援センターと連携して認知症予防や介護予防を目的とした自主活動グループの立ち上げや活動の支援なども実施されております。  こうした取り組みにより、狭山台地区においては高齢者などの居場所づくりや生きがいづくりが積極的に行われ、高齢化率が市内で最も高い地区であるにもかかわらず、要介護認定率は全国平均を大きく下回っており、また見守り活動により認知症高齢者なども安心して生活できる体制が整っており、こうしたことが総合的に評価され、今回の受賞に至ったものと考えております。  次に、今後こうした取り組みをより進めるための方策につきましては、認知症対策は高齢者の介護予防や介護支援を進める上での大きなテーマであり、平成37年度の構築を目指している地域包括ケアシステムにおいても重要な要素となっており、またそのためには医療機関や介護施設だけでなく、市民も主体的な役割を果たすことが求められており、こうした点では狭山台地区の取り組みは他の模範となるものであり、他の地区にも広がるよう市としても積極的に会の活動を紹介するとともに、こうした活動の立ち上げに向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 向野教育長。           〔向野康雄教育長 登壇〕 ◎向野康雄 教育長 お答えいたします。  来年度から学校給食費を値上げするに至った背景につきましては、当市の学校給食費については、平成11年4月に小学校が月額3,800円に、中学校が月額4,500円に改定して以来、約18年間そのままの額を据え置く中で、子どもたちに安全でおいしい給食を提供してまいりました。しかしながら、この間の食材費の高騰や消費税増税等により、現行の額では献立の多様性や質、量を維持し、学校給食摂取基準に基づく栄養価を十分に充足することが困難な状況になってまいりました。このため、学校長、学校医、PTA会長などで組織する狭山市立学校給食センター運営委員会に、学校給食費の改定の必要性等について審議をお願いし、その結果、現行の学校給食費では、今後国内産を基本とする食材の調達や地場産食材の活用などにより、安全・安心で栄養バランスのとれた魅力ある学校給食を提供することが困難と考えられ、また食育推進の観点からも献立内容に創意工夫を加え、学校給食のより一層の充実を図る上では、小学校及び中学校の学校給食費を改定することが必要である旨の意見をいただきました。  また、PTAや試食会参加者を対象としたアンケート調査でも、8割を超える方から給食費を改定することに賛同する回答をいただき、さらに狭山市PTA連合会からも子どもたちに安全・安心でおいしい給食を提供するためには、給食費の改定に賛同する旨の意見書をいただいたところであります。  これらに鑑み、国内産食材の活用を継続し、地産地消を尊重した栄養バランスのとれた魅力ある給食を提供するため、学校給食費を改定するに至ったものであり、これからも子どもたちにおいしいと喜ばれ、卒業した後でも狭山市の給食はおいしかったね、と思い出してもらえるような給食を提供してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 井堀学校教育部長。           〔井堀広幸学校教育部長 登壇〕 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。
     初めに、学校給食費の収支状況につきましては、平成28年度決算では、収入が5億1,208万6,708円で、支出が5億1,071万3,960円であり、差し引きの137万2,748円は次年度へ繰り越しており、積立金はございません。  また、収納率は平成28年度決算では99.73%であり、未納については、平成28年度分の未納者は58人で、未納額は87万9,680円となっております。また、今回値上げをした場合の総額については、平成29年度の2学期の児童生徒数をもとに試算いたしますと、年額5億6,293万750円となり、改定前に比べて6,655万8,500円の増となります。  次に、学校給食費の公会計化につきましては、旧文部省が示した行政実例を踏まえ、従来より私会計方式を採用しておりますが、教職員の負担軽減等の観点から徴収業務等を市町村みずからが行うことにあわせ、公会計化している市町村もあることは承知しております。  これに関して、当市としては現在のところ公会計化への移行の予定はございませんが、公会計化のメリットやデメリットなどについて、既に公会計化を導入している市町村の状況を調査するとともに、国や県の動向も注視して公会計化についても研究してまいりたいと考えております。  次に、低所得世帯や多子世帯などへの支援策の検討につきましては、既に生活保護世帯へは給食費の全額が支給されており、また準要保護世帯に対しても就学援助制度によりその全額が支給されていることから、低所得世帯への影響はないものと考えております。いずれにいたしましても、今回の値上げにつきましては、質、量の充実を図るもので、児童生徒が楽しみにしている行事食も充実を図り、今まで以上に魅力あるおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。  次に、就学援助制度の利用状況と所得基準の引き上げに関して、まず制度を利用できる世帯の収入につきましては、世帯構成のほかに持ち家の有無等によっても異なるため、あくまで目安でございますけれども、給与収入で見ると、夫婦と子ども2人の世帯で約469万円未満、ひとり親で親子2人の世帯で約346万円未満となります。  また、狭山市内の小中学校で、現在就学援助制度を利用している人数は、平成29年7月1日現在で小学校が786人、中学校が495人で、合計では1,281人となっております。また、学校別の受給率は、小学校では最も低い学校が7.4%、最も高い学校が19.1%となっており、中学校では最も低い学校が10.1%、最も高い学校が19.6%となっております。  また、就学援助の対象となる世帯の所得基準の引き上げにつきましては、現在本市では、所得が生活保護基準の1.3倍未満の世帯を就学援助の対象としておりますが、これは就学援助制度が国の補助事業であった平成16年度までは、対象世帯の目安として生活保護基準の1.3倍が適当であるとする国の考えが示されていたことから、その後もこれに準じて運用しているものであり、現在、県内でも63自治体のうち48自治体が同様の基準で運用しているところであります。さらに、本市では1.3倍の所得基準以外にも、児童扶養手当の支給を受けている世帯や、就労状況が不安定等のため支援が必要な生活状態と認められる世帯についても就学援助の対象としていることから、現在のところ所得基準の引き上げは考えておりません。以上であります。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。           〔神山孝之市民部長 登壇〕 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  初めに、茶の花号のルートの見直しは市民の要望にどれぐらい応えているものになっているかにつきましては、公共交通会議の委員の中には市内8地区の自治会連合会の代表が入っており、地域の意見や要望を受けて会議に臨んでいただいていることから、全ての要望には応えることはできないものの、市民の要望等を踏まえた議論ができているものと考えております。  次に、市民から寄せられている要望にどのように対応しているかにつきましては、電話や窓口での直接的な意見や要望のほか、地元から提出された要望書につきましては、現地調査を実施するとともに、これまでの利用動向等を考慮した上で、できる限り要望に沿えるよう検討をしてきたところでありますが、運行経費や車両台数の制約等がある中で、またスクラップ・アンド・ビルドの観点からも要望に対応できなかったものもあります。こうした中で、ご指摘の水富循環コースにおける市役所のバス停の存続につきましては、利用者が極端に少ないといった現状に鑑み廃止しようとするものであります。また、富士見二丁目付近における民間医療機関の送迎バスの利用につきましては、現在、医療機関と調整を進めており、循環バスのルートの見直しの時期に合わせて運用できるよう条件整備を進めてまいります。  次に、住民の生活の足の確保に対してどのような課題を検討していくかにつきましては、公共交通会議は、今後も継続的に開催していくこととしておりますが、今回の見直しにおいて対応できなかった課題、市民からの新たな要望等につきましては、引き続き調査、検討を進めていくとともに、公共交通会議においては新たな交通手段のあり方等についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  2回目以降の質問をさせていただきます。  まず、健康寿命を延ばす取り組みについて、部長のほうにもお答えをいただいたんですけれども、おっしゃるとおり狭山台は、実は狭山市の中でも一番高齢化率が高いということで、最新の資料、2017年10月時点で高齢化率が39.9%、4割が高齢者なわけですね。ですが、おっしゃっていただいたとおり、要介護認定率というのは同じ資料でいくと、ほかの地区とほとんど変わらない、13%ぐらいということで全国平均も下回っておりますし、昨年は生活圏域が富士見・中央と一緒でしたので単純な比較はできないんですけれども、昨年度の数値でいいましても、他の地区が要介護認定率15%とか、12.9%とかそういう中で11%ということで、低いんですよね。要は、本当に高齢者がいるんですけれども、元気な方が多いということが資料の数値からも明らかになっております。  今回、アワードを受賞されたということでお話も伺ってきましたけれども、やはり市民と市による協働事業として実施をしてきたことが非常に大きかったと。熱意ある住民がいることはもちろんなんですけれども、それを市がきちんと責任持って支援をしてきたことがやはり重要であるし、私は何よりも拠点施設があったこと、ここは大きいというふうに思っています。ここで継続的に事業が実施できていること、これについては、ぜひ先ほどご答弁の中で他の地域にもというお話がありましたけれども、ここが受賞されてきた理由といいますかポイントというところでは、やはり拠点施設ということがありますので、今公共施設のマネジメント計画でいろいろな施設の統廃合も出ておりましたけれども、実際に拠点施設で住民と市による協働事業、豊かな事業が実施をされれば、高齢化率が上がっても要介護認定率は抑えられていくということが、1つは実証できたのかなというふうに思っております。  今回、狭山台地域づくりをすすめる会が受賞された一つの内容というのが認知症の予防ということで、地域包括支援センターと連携をした取り組みの実施をされている点が評価をされております。実はこれ狭山台の地域包括支援センターは分割をしたという経緯から、狭山台地区内に今ないんです。今ある住所は富士見の地区のほうですよね。  今後の取り組みとして、ぜひ他の地域にも広げていただきたいんですが、より一層、こうした連携事業、地域包括ケアシステム、地域の中でいろいろな、そうしたシステムを住民を主体にして立ち上げていくという方向性が示されている中で、より充実した事業を行っていくために、この元気プラザの中に地域包括支援センターを移転することができないかどうか、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  この元気プラザの一角には、昨年までちゃきちゃき倶楽部という事業を実施していたお部屋、教室でいうと2つ分の教室が、改修をしてバリアフリーにもなっていますし、高齢者の介護予防事業をここで実施をしてきた、こういうお部屋が現在あいております。ここにぜひ地域包括支援センターに入っていただいて、より充実した取り組み実施をしていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  狭山台地域包括支援センターの狭山元気プラザ内の移転につきましては、ご提案のちゃきちゃき倶楽部の名称で介護予防事業を実施していた部屋は、老朽化により空調や排水等の設備にふぐあいがあり、壁伝いに雨漏りも確認されておりまして、今後使用するためには改修に相当な費用を要すること、また、地域包括支援センターについては、これまで公共施設内で設置している事例がなく、公平性を保つ上では現在のところ狭山台地域包括支援センターを元気プラザ内へ移転することは難しい状況にあります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 確かに老朽化というかふぐあいはあるのかもしれません。ただ、ここは本当につい最近までちゃきちゃき倶楽部として使っていましたし、ここがなくなった理由が別に老朽化ではないですよね。総合支援事業が始まって、そもそもここでC型という、リハビリ特化型等の事業もやるようなことは想定されていたはずです。  他の地域包括支援センターとの公平性と言いますけれども、だからこそ今回のアワード受賞、これを機にぜひ方針転換をしていただきたい。というのは、やはりこうした拠点施設の中で地域包括支援センターと連携してこれだけの効果は上がっている、これは国も今回認めるところとなったわけです。各地域包括支援センターさん、今委託料の中から事務所費を一定払っていただいているかと思います。大きな事務所もありますので、10万円、15万円、それでは済まないかもしれません。それだけの資金があるのであれば、お金がないというのであれば、その分委託してあげることだって可能でしょうし、私はできれば公共施設に入って、その分必要なくなるのであれば、もう一人ないし二人、月額ですからね、雇用していただいて、より丁寧なあるいは充実した介護予防事業、地域包括システムのかなめになっていただけるというふうに考えております。  先ほど1回目でご紹介をさせていただきましたが、今回アワードを受賞した中には、埼玉県内では和光市がいらっしゃいます。今後、介護保険制度では、来年度からインセンティブ予算、いわゆる先進的な取り組みをやった自治体には優先的に予算がつけられていく、そうした仕組みなども始まります。  この和光市は、今国でもこのトップランナーの一つの自治体として非常に取り上げていまして、全国からも視察が相次いでいる自治体でもあります。狭山市も行かれていると思いますが、和光市の方法は方法として1つ評価をするべきところはあると思うんですが、かの市に行かなくても、狭山方式として全国に発信できる取り組み、和光市と肩を並べる取り組みが地元にあるというところでは、ぜひこのアワードをきっかけに、この仕組みをぜひ検討もしていただいて、狭山台を皮切りにほかの地域包括支援センターも拠点施設を中心に地域での事業が展開できるような、そうした取り組みにぜひ転換をしていただきたい。これは要望させていただき、今後の推移を見守りたいというふうに思います。  学校給食について伺います。  教育長のほうから幾つかの値上げに至った背景をご説明いただきました。この中で一つの理由として、国が示す栄養価基準、摂取基準というのがあって、それを現在満たしていないと、今の状況ではこれを満たすことが難しいということがご答弁されました。具体的に国が示す栄養価基準はどのようなものがあるか、主なもので結構です、こうしたものが現在国の基準がどれぐらいで、狭山市では現在どうなっていて、今回値上げをされるとどのようになるのかお示しをいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  学校給食費の改定により、国が定める学校給食摂取基準のうち主なものとして、エネルギーの充足率が平成29年度は95%であるのに対し、給食費改定後は105%に、同じくタンパク質の充足率が103%であるのに対し110%になると見込んでおります。また、不足しがちなカルシウムにつきましては、平成29年度の充足率が92%であるのに対し、給食費改定後は100%に達していないにしても95%程度になると見込んでおります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) ありがとうございました。  ご答弁いただいたように、超えるものもあるんですけれども、カルシウムなどいわゆる今回値上げをしても超えないものもある。これは平均ですので、一日一日給食によっては超える場合もあるのかもしれないんですが、平均して100%には達しない項目もあるということは、今後も値上げの話というのは出てくる可能性はあるわけですよね。そして、先ほど金子議員も指摘されておりましたけれども、現在では狭山市は私会計ということになっておりますので、例えば一般会計からの補助とかそういったものも、現在ではシステム上も不可能だという形になっております。  私は、やはり公会計化をぜひ実施をしていただきたい。今後、調査研究をしていただけるということでありますので、見守りたいと思いますが、埼玉県内の公会計、私会計別県内一覧の資料もいただきました。確かに、私会計をしている自治体は多くて、埼玉県内でも31市町村は実施をしているんですが、逆にいうと、全て公会計になっているのは28市町村、共同調理場のみ公会計は4市ということで、何らかの形で一部でも公会計化している自治体のほうが県内では多いわけです。これはシステムの改修をしていくとか、いろいろな課題もあるのだとは思うんですけれども、国のほうでも教職員の先生方の負担軽減との観点から公会計化をという方向が出されておりますので、早急に実施をしていただきたい。これは要望させていただきます。  1回目のご答弁では、低所得者には既に配慮しているから、特に今回やっていないというようなお話だったんですけれども、本当に今サラリーマン家庭、子育て世代、決して楽な収入ではないんですよね。先ほどご答弁いただいたように、ひとり親の場合だと就学援助基準使えるのが346万円未満ということなんですが、月収でいうと二十六、七万円でしょうか、今社会保険料やいろいろな税金の負担などが非常に重たくなっておりまして、約2割ここから支払っていかなければいけないという実態があります。  総務省統計局の2017年2月、最新のデータ更新が行われたところによりますと、非消費支出、いわゆる実収入に占める税や保険料、こういった必ず払わなければいけないというものが2000年には15.6%だったものが2016年には18.4%、約2割まで、やはり家計がかなり圧迫されてきているわけです。いわゆる可処分所得、自由に使えるお金というのはこの間5万3,000円も1世帯当たり1ヵ月減っています。本当に楽な形ではない。この中で、やはりこれを超えるぐらいの世帯というのが本当に苦しいんです。先ほど言ったところでも、ここから約2割ぐらい引いて20万円ぐらいですか、その中から家賃を払い、五、六万円でしょうか、そうすると十五、六万円で1ヵ月子どもを育てていかなければいけない、本当に厳しいというふうに思います。  先ほど国の基準で1.3倍になっているから、引き上げは考えていないというお話でしたけれども、千葉県鎌ヶ谷市は準要保護の基準を2段階に設定しておられます。第一段階は1.3倍未満ということで、これは我が市と同じですし、個々の学用品、校外活動費、新入学学用品など10項目、狭山市と同じように実施をしておられます。それで、第二段階というのを設けております。これが1.3倍以上1.5倍未満ということで、ここは校外活動費、林間学校費、修学旅行費、給食費、いわゆるある程度お金のかさむものですよね、この4項目については第二段階の方まで対象にすると、こうした改定を2012年から行っています。  確かに、いろいろな課題はあるのかと思いますけれども、本当に今子どもたちが置かれている環境というところに目を向けていただいて、こうした段階別の設定を行っている自治体もございます。ぜひ引き上げについてご検討いただけないでしょうか。再度ご答弁をお願いいたします。 ○齋藤誠 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  就学援助の支給基準を生活保護基準の1.3倍以上の所得層へも所得に応じて段階的に設け、一部の費目について支給することにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように1.3倍の所得基準は国の補助事業であった当時の基準に準じていること、また他の多くの自治体においても同様の所得基準であること、そして所得基準のほかにも児童扶養手当の受給状況など、個々の世帯の状況により支援を行うことが可能なことから、段階的に所得基準を設けることは現在のところ考えておりません。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 国のほうの基準も示されておりますが、先ほど言ったようにそれ以上の基準を設けている自治体もあります。  もう本当に現場の先生方、部長、教育長には釈迦に説法ではあると思いますが、大変なお子さん、ご家庭、目にされていることはあるというふうに認識をしております。ぜひ、子どもたちの実態に目を向けた形での検討をお願いしたい。先ほど言ったように、児童扶養手当などはそれも含めて収入ですよね。だから、さっき言った20万円プラス5万円もらえるわけではなくて、それを含めて20万円だったらもう扶養できないんですよ。それも含めた形で所得を超えてしまっていれば、もう就学援助を使えませんので、子どもたち、特に夏休みなどを終えた後に体重が減ってくるお子さんがいるというお話も聞きます。十分な食材費を確保したいという思いは私も同じであります。  私自身も先々日、学校給食センターへ試食をさせていただきに行きまして、本当においしいなというのと同時に、中学生男子では少ないなと率直に思いました。私たち世代にちょうどいいぐらいということは、部活とかやっていると多分全然足りないだろうなというのは率直に思っています。  本当に涙ぐましい努力をされて、全員協議会等でもご説明がありましたけれども、お肉を15グラムしか使えなくて高野豆腐でかさ増ししているとか、今度は35グラム使えるようになるとか、本当に現場の栄養士さんたちが一生懸命やっていただいているのも理解しています。  ただ、一方では本当に苦しい世帯がいる中で、そこへの配慮というのを全く考えないまま実施するというのは、やはりいかがなものかというふうに思っています。公会計化していただき、今回500円というかなり大幅な値上げになるわけで、これを一気にやるということが本当に大丈夫なのかという思いもあります。例えば100円や200円分ぐらい、公会計であったら補助ができなかったのか、あるいは、先ほどもご答弁ありましたけれども、今回値上げをしても十分充足できないものもある中では、今後そういったところについてプラスということも考えていけないのか、それにおいてもやはり公会計化ないし、本当に必要なところについては基準の引き上げや多子世帯、それから低所得者世帯、2人目半額、3人目無料みたいなことをやっている自治体もありますね。ぜひそういったことも検討をしていただきたい。要望をさせていただきます。  公共交通についてお伺いをいたします。  確かに市役所への利用がないというようなご意見もあります。ただ、前の見直しのときも、これ廃止路線の一つの候補として挙がっていたんですよね。ただやはりほかのルートにないからこそ、ここは残してほしいというご意見や、例えば障害をお持ちの方が市役所に自分で来るときの、やはり唯一のルートであったり、そういったことがあるわけです。  確かに利用は少ないんですけれども、何で利用できないのかというところも考えてほしい。必要ないから、要は市役所に用がないから来ないのか、そうではなくて、私はやはり本数がない、ルートがないということも大きいと思うんです。そこへの要望というものは必ずあるというふうに思います。委員さんからもご意見が出されておりましたけれども、ここは再考をいただきたい。ただ、今後、課題はまだほかにも幾つか積み上がっておりましたが、かなり今後の公共交通のあり方については踏み込んだ議論を行っていく必要がある時期に来ているというふうに思います。というのは、今の市役所ルートにも代表されるんですけれども、2つの目的を茶の花号で実施しようとしているんですね。高齢者等の生活の足の確保ということと、それから交通空白地の解消、この大きな2つの目標を茶の花号だけでやるのはもう限界だと率直に思います。  私自身も茶の花号の導入のときからお話をいろいろ伺っていますので、高齢者の足、健康づくりのためのルートということで、前もご指摘をさせていただきましたように、敬老祝い金を廃止したときのその分の財源として代替案というような意味合いも込めて導入をされたという経緯から、茶の花号についてはやはり高齢者や障害者や移動困難者のためにぜひという思いがありました。ただ、現状で交通空白地の皆さんからの要望、朝夕の通勤通学コースへの要望の高さ、こういったところを見たときに、そっちをやらなくていいのかと言われると、それも必要だというふうに思うわけです。この2つを今茶の花号でやろうと思ったら、委員からもありましたけれども、各地区1台ぐらいのバスが欲しいと、そのくらい思い切ってやらないとやはり無理だと思います。  今いろいろな自治体、あるいは制度も変わる中で、対象を絞って、こうした高齢者や交通移動弱者と言われる方々へのサービスを実施する、こうした自治体がふえてきております。デマンド交通、デマンドタクシー、こうしたものや、今後介護保険などでも総合支援事業でサービスDと言われる住民主体でサービスを行った場合に付随して行われる移動サービスについては、この介護保険の中の事業として実施できるということが入ってきております。  もう究極をいえば、うちの前からあそこに行きたいんですというのが住民の方の願いだと思うんです。それはもう本当にタクシーみたいになってしまうので、これと交通空白地の解消を一緒にやっていくというのはなかなか本当に難しい。交通空白地の解消ということに主眼を置くならば、基本的には元気な方を対象にして茶の花号の公共交通機関、バスに乗っていただく、通勤・通学コースの時間延長、それから各地域を結ぶバス、そして、今回できなかった本当に空白になっている上赤坂や中新田やそういったところにも元気な方対象の交通機関だったら通すことができるのではないでしょうか。  そして、市役所に本当に車椅子では行けないんですという方には、例えばデマンド交通、こうしたことでいろいろ補助をする中で、ドア・ツー・ドアに近い形での移動手段の確保をしていく、対象を絞った支援のあり方、こうしたことに突っ込んだ議論を次の公共交通会議では実施をしていかなければいけないと思っています。  狭山市で設置した公共交通会議は、市内の公共交通に関する交通計画を策定できる、こうした権限を持った会議でもございます。私は、今後、空白地の解消と交通弱者への対応、これらをそれぞれ考えていくことはもちろん必要なんですが、これらを網羅した横断的な狭山市として公共交通はこうあるべきだという形を示すには、やはり交通計画を策定していく必要があるというふうに思うんですが、今後公共交通会議でこうした交通計画を策定していくお考えについて、公共交通会議の座長であります副市長がおられますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○齋藤誠 議長 松本副市長。 ◎松本晴夫 副市長 お答えいたします。  現在、開催しております地域公共交通会議では、現行の市内循環バスのルートの見直しを中心に協議をしているところでありますが、ご指摘のように交通空白地域の解消、さらには高齢者、障害のある方に配慮した交通手段の確保といった点では、まだまだ課題はあるというふうには認識しております。  こうしたことから、今後につきましては課題解決のために、今お話のありました車両の小型化とかデマンド交通、さらには地域での自主的な交通手段の確保など、市民の移動手段として有効とされる交通手段についても調査研究を進めるとともに、地域公共交通会議においても具体的な提言をお願いしたいと、そんなふうにも考えているところであります。  なお、提言の具現化に当たりましては、福祉との連携につきましても十分配慮してまいりたいというふうに考えております。ご指摘の今後の交通計画を新たに策定する、そういったことにつきましては、今のところは考えてはおりません。以上です。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 交通計画という計画の文書そのものはつくらなくてもいいんですけれども、やはりバス型でいくのか、デマンド等のさらなる新たなものをつくっていくのか、共有型でいくのか、そうした議論はきちんとしていただいて、提言というものがどういったものになるのかはわかりませんけれども、茶の花号ないし公共交通という交通の足という分野だけで考えていると、全体がちょっと網羅できないかなというふうに思っておりますので、ぜひ突っ込んだ議論をしていただきたい。  私も先ほど述べたように、本当にいろいろなお話を聞くと、ここからここに行きたいというようなたくさんのご要望を得る中で、思い切って全部タクシーの補助にしたらいいのではないかというようなご意見も交通会議で出ていたように記憶をしております。ただ、そのご意見が出た直後に、そうするとバス事業者が全部撤退してしまうと、そういうようなご意見もございました。  山間地域では、本当に何もなくて、タクシーも何もなくて、住民主体でやっているようなサービスもあれば、バスとデマンドというのを共存でやっているところもあります。  先ほどご紹介をさせていただいたように、狭山市でこれからバスとそれからドア・ツー・ドアみたいな形でのサービスを併用していかなければならないとしたら、やはり活用できるものは最大限活用するという立場で、介護保険事業等で実施をしているサービス、ここも視野に入れていただきたい。  滋賀県米原市で実施している地域寄り添いサービス事業というものがあります。これはお茶の間団体、いわゆる介護保険でボランティア支援を行うような団体をイメージされているのだと思うんですが、お茶の間団体という団体による訪問型サービス、いわゆる自宅にお伺いしてお掃除、お料理、買い物、こうしたサービスをやる場合に、一体的に行われる移動支援、いわゆる調理をするのに買い物に行かなければいけない。そのときの送迎、あるいは病院への送迎、こういったところについては、この介護保険のサービスとして実施することを今国のほうも認め始めているということなんですね。ここに米原市では市からの補助を1回250円出しますので、ぜひ団体さん手を挙げてくださいという事業を始めているそうです。これは要支援1の方と、チェックリスト対象者、これは週1回1往復まで利用できると。要支援2、これは週2回まで利用できるということで、補助は250円なんですけれども、1回幾らにするかは事業者が決めてくださいということで実施をされているそうでございます。  こうした形の市内のボランティアさん幾つか現在でもございますね。NPOさん等で実施をしているような送迎団体もありますので、こうしたところなどもぜひ活用して、視野に入れていただき、私は交通計画というふうに申し上げましたけれども、そうしたものも網羅する形での狭山市で元気な方はこういう公共交通、あるいは障害を持たれている方、高齢者の方、なかなかバスも乗れないような方、ここについてはこういうような手段、あるいは要支援に相当するような方は、こういった介護サービスの一環として使う、こういうようなことが立体的に組み立てられるように、ぜひお願いしたい。  昔はデマンド交通って山間地でというのが非常に多かったんですけれども、現在では市街地でもこうしたデマンドタクシーが実施されております。一昨年からデマンドタクシーを実施しております東松山市では、月に6,000件の利用があるそうでございます。非常に要望が高い、圧倒的には多分病院の送迎が多いというふうにあちこちで伺っておりますけれども、そうした点では民間の医療機関にそうした送迎バスを出してもらうということも選択肢の一つだというふうに思っております。いろいろな形を今国のほうも認めてきているというか、この背景にはそれだけ切実な足の確保という要望があるのだと思います。私たちが実施したアンケートでも1,300通返ってくるというのは過去に例がありませんでした。それだけ切実な思いがされているんだろうというふうにも認識をしております。  今後も公共交通会議を実施していただけるということですが、年に1回とか2回とかそういうペースではなく、ぜひ調査、研究なども公共交通会議の皆さんとも実施していただき、福祉の現場にもぜひ足も運んでいただいて、そうしたことを立体的につくる形で狭山市の公共交通を充実していきますように願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠 議長 この際、暫時休憩いたします。                            (午後 2時09分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 2時25分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告
    ○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○齋藤誠 議長 引き続き、10番、三浦和也議員の登壇を願います。           〔10番 三浦和也議員 登壇〕 ◆10番(三浦和也 議員) 10番、三浦和也です。  議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。  初めに、コミュニティ組織についての質問をいたします。  コミュニティ組織とは、いわゆる自治会組織のことで、市内には122の単位自治会があり、現在の自治会加入世帯率は、ことし4月1日現在で71.51%となっています。私たちがふだん暮らす上で自治会に果たしていただいている役割は大変大きなものがあります。ごみ集積所の管理から自主防災活動、防犯対策、敬老行事、文化行事など、地域の諸問題についてのさまざまな取り組みにより地域を支えていただいております。  このような自治会の力を頼り、市からさまざまな事業を委託・依頼している状況でもあります。知られていることでは、広報さやまの配布事業の委託が挙げられますが、ほかにもいろいろとあると思います。  そこで伺います。市は、コミュニティ組織、すなわち自治会に対し、これまでどのような事業への協力を依頼してきましたか。ご説明いただきたいと思います。  次に、組織の担い手の現状についてです。  自治会組織は、趣味やサークルなどから始まったボランティア組織とは形態が異なり、地域の民意を代表し、その影響は地域の暮らしに直結する地域のかなめとなる組織です。自治会組織の安定を図ることは、市民生活の安定にとっても欠かせないものであり、そのため、市としても自治会への助成や自治会連合会への助成、自治協力員すなわち自治会長への報酬、自治協力員代理者すなわち自治会副会長への謝礼金を支出しており、また自治会未加入世帯に対しても自治会への加入を勧めております。そんな自治会では、今日、担い手の高齢化、担い手の不足が問題として頻繁に叫ばれることがあります。まずは、その現状について確認をしたいと思いますので、次の質問をいたします。  自治協力員、自治協力員代理者の年齢構成はどのようになっていますか。全体の平均年齢、そして世代ごとの人数と割合について、それぞれお示しください。  次に、移住定住促進の戦略についての質問をいたします。  狭山市まち・ひと・しごと・創生総合戦略の基本目標2「新しいひとの流れをつくる」では、若者・子育て世代(15歳から39歳)の転出を抑制し転入を促進することの必要性が提唱され、具体的な施策の一つとして移住定住を促進することが掲げられています。  そこで、その総合戦略で示されている計画に沿って順次質問いたします。  初めに、狭山市親元同居・近居支援補助制度についてです。  皆さんご存じのとおり、狭山市に親が住んでいる市外在住のご夫婦、家族を応援するために今年度から始まった事業で、新築で住宅を建築または取得したときには最大60万円を補助、同居するために家屋を増改築したときには最大50万円を補助するものです。小谷野市長が掲げた選挙公約「若い世代を増やします」を具現化させるものでもあり、私もかねてからこの制度に対して大きな期待を寄せております。現在に至るまで問い合わせが多く、大変好評であるというふうに聞いております。  そこで伺います。狭山市親元同居・近居支援補助制度への問い合わせ、申請状況はいかがですか。それぞれの件数と問い合わせ状況については、問い合わせもとや問い合わせ内容など具体的なことを含めてお示しを願います。  次に、移住定住促進について順次質問をいたします。  移住定住を促進するためにはどのような内容をPRしていくのかが重要になると思います。本市の長所や強みは何か。他自治体と比較してまさっているところはどこか。市外から狭山市へ移住定住するとしたらどういう点を重視すると想定されるのか、それに応えられるような本市で実施している事業は何かなど、PRの内容はまさに戦略的に行っていくことが大変重要であると思われます。  そこで伺います。移住定住をPRするために効果的な本市の事業には、どのようなものがあると考えていますか。市としてのお考えをお示し下さい。  また、移住定住のターゲットについても伺います。  移住定住を促進するためのPR内容を考えるときには、どこの誰に対して移住定住を促していくのかという戦略性も重要になると思います。やみくもに行動したとしても、転入人口の増加という結果は伴わないからです。  先日、総務経済委員会で岐阜県大垣市の移住・定住ポータルサイト「大垣暮らしのすすめ」についての行政視察に行ってきました。大垣市では、子育て日本一を目指し、新たに移住を検討している子育て世代向けに利用者目線に立ったポータルサイトを制作し、情報発信を行っています。また、PR広告についてもさまざまな媒体で行っていまして、新聞広告、電車内の広告、インターネット広告、フリーペーパー広告を行っています。そのPR広告は、ターゲットを隣の愛知県、特に名古屋市の子育て世代に狙いを定めたもので、愛知県名古屋市から岐阜県大垣市への移住定住を主に推進していました。狭山市にとっても、移住定住を促進するターゲットを定めることは戦略上重要になるものと思われます。  そこで伺います。本市では、どこに住む方をターゲットにして、どのような媒体で移住定住促進のPRをしていますか。戦略のお話になりますので具体的な自治体名等があるならば伏せていただければと思いますが、大まかな戦略の方向性について、市のお考えをご説明ください。以上で1回目の質問といたします。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。           〔神山孝之市民部長 登壇〕 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  初めに、市から自治会組織に依頼している主な業務につきましては、従来からの広報紙や各種刊行物の配布などのほか、自主防災組織の運営、地域の見守りや振り込め詐欺被害防止等の防犯活動、ポイ捨て防止キャンペーンや河川の一斉清掃等の環境美化活動、七夕まつりや防災訓練等への参加と協力、市の各種審議会の委員の推薦等、多岐にわたっております。また、最近では、災害時要援護者支援制度への協力、地域の空き家や不法投棄についての情報提供等もお願いしているところであります。  次に、平成29年度の自治協力員及び自治協力員代理者の年齢構成につきましては、まず、自治協力員121人の平均年齢は65.8歳であり、年齢構成につきましては、70歳以上が34人で全体の28.1%、60歳代が69人で57.0%、50歳代が14人で11.6%、49歳以下が4人で3.3%となっております。また、自治協力員代理者367人のうち年齢のわかる351人の平均年齢は64.3歳であり、年齢構成につきましては70歳以上が93人で全体の26.5%、60歳代が182人で51.8%、50歳代が47人で13.4%、49歳以下が29人で8.3%となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  初めに、狭山市親元同居・近居支援補助制度への問い合わせと申請の件数につきましては、いずれも今年4月1日の制度開始から11月30日までの件数となりますが、問い合わせ件数が126件であり、申請件数は18件となっております。このうち問い合わせにつきましては、実際に制度を使用する子世帯からの問い合わせが最も多く、全体の5割程度を占めており、次いで不動産事業者からの問い合わせが全体の3割程度となっております。問い合わせの内容といたしましては、子世帯からは本制度に該当するかどうかということや、申請の手続に関するものが多く、不動産事業者からは制度全般に関することが多い状況にあります。  なお、申請件数18件の内訳として、転入の形としては同居が1件、近居が17件となっており、また補助の対象としては新築が15件、増改築が1件、取得が1件となっております。  次に、移住定住をPRするために効果的な本市の事業につきましては、狭山市まち・ひと・しごと・創生総合戦略に位置づけた事業ということになりますが、特にその中でも、若い世代の人口をふやすためには、若者や子育て世代が本市に住みたくなるような事業や、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に係る事業を積極的にPRする必要があります。このうち若者や子育て世代が本市に住みたくなるような事業としては、具体的には、ただいま申し上げた親元同居・近居支援補助制度が挙げられ、またこれにあわせて住宅を取得する際の資金の借り入れ負担を軽減するために、本年7月に住宅金融支援機構と協定を締結し、同機構の住宅貸付制度のうちフラット35子育て支援型については、金利の引き下げを行っているところであり、こうした取り組みはほかの金融機関にも働きかけてまいりたいと考えております。  また、市内企業のPRと就業を促進するため、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業を実施しており、この中では市内の魅力ある企業を紹介する冊子の発行やPR動画の配信、モノづくり企業フェスの開催などを行っており、これらの事業を通しても若い世代の市内での就労と居住の促進を図っているところであります。  また、入間川河川敷の自然を有効活用する入間川とことん活用プロジェクト事業を実施しており、この事業についても、入間川の河川敷に新たな観光拠点を整備することで、これが本市の魅力の一つになるものと考えております。  さらに本年4月に庁内にシティプロモーション推進室を設置し、シティプロモーションに本格的に取り組んでおり、具体的には広報さやまやホームページ、SNS等の媒体を使って市のPRを行っているほか、映画やドラマなどのロケ地を紹介するロケーションサービスやふるさと年賀はがきの販売によるPRを実施しており、こうしたことが本市を知り、本市へ居住するきっかけになるものと考えております。  また、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に係る事業としては、保育所等の整備と保育料等の負担軽減はもとより、学童保育室の保育時間の延長や市内の企業が企業内に保育室や託児所を設置する際の支援も挙げられ、また保険適用外である不妊治療の経済的負担を軽減するための助成や妊娠期間中から早期に適切な情報提供や支援を行う母子保健型利用者支援事業の実施が挙げられるところであり、こうしたことを通じて子育て世代が本市へ関心を高め、これが本市への居住に結びつくものと考えているところであります。  なお、これに関連して、本市の子育て施策の魅力をPRする方法として、子育て支援のキャッチコピーを設け、これを活用して子育てするなら狭山市ということをPRすることも検討しているところであります。  次に、どこに住んでいる方をターゲットにPRするかにつきましては、ターゲットとしては本市の周辺地域のほか西武線沿線の地域や都内に居住している若い世代や子育て世代をターゲットにして、具体的なPR方法としては、これまでも都内にある埼玉県のアンテナショップに市のPR冊子を初め親元同居・近居支援補助制度などのパンフレットを配架しており、また入間川七夕まつりや入間基地航空祭、西武所沢球場などのイベントにおいてもPR冊子などを手渡しにより配布しております。  また、住宅の取得を検討している方へのPRも有効であることから、周辺市の住宅展示場にも市のPR冊子と親元同居・近居支援補助制度のパンフレットを配布していただけるよう依頼しているところであります。特に住宅展示場での配布については、住宅展示場でパンフレットを渡されたという若い世代からの問い合わせもあり、直接的な効果があるものと考えております。  さらに、公式ホームページやツイッター、フェイスブック等のインターネット媒体も活用しPRに努めているところでありますが、今後におきましても多くの機会や媒体を通して積極的にPRをしていきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降とさせていただきます。  まず初めに、コミュニティ組織を支えるためにのほうから質問させていただきたいと思います。1回目のご答弁では、単位自治会ごとに状況が違うとは思うんですが、多岐にわたり市から自治会へ依頼がある、そういった状況が確認できました。  そこで、さらに伺いたいのですが、1回目のご答弁でご説明いただいた、市から自治会組織へ依頼している業務のそれぞれについて、いつの時期から始まったものなのか具体的にお示しください。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  市から自治会組織へ依頼している業務の開始時期につきましては、確認がとれたもので、広報紙や各種刊行物の配布等が昭和46年から、防災訓練が昭和48年から、河川の一斉清掃が昭和63年から、自主防災組織の運営が平成7年から、ポイ捨て防止キャンペーンが平成11年から、地域の見守りや振り込め詐欺被害防止等の防犯活動が平成15年からとなっております。  また、最近では、平成26年から災害時要援護者支援制度への協力を、平成28年からは地域の空き家や不法投棄についての情報提供をお願いしているところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) 改めて今時系列でお示しいただきますと、受け手となります自治会の業務量が年を追うごとにふえて、近年は特に増加が著しいなと、そんな思いがいたします。  今いろいろ挙げていただきましたが、全ての自治会が行政から同じ内容とか同じ量の依頼を受けている、そういうわけではない、それぞれ契約のところもありますので、受けとめるほうにはきっといろいろ差はあると思います。  ただ、このような状況に対して行政として改善策を尋ねたいところではあるんですけれども、こうだというような考え方は、今のところではなかなか難しいというようなお話でしたので、私としてはそれ以上の質問等々というのはちょっと難しい部分もあるので要望させていただくんですが、1回目の質問で言いましたけれども、自治会はやはり地域のかなめで本当に大事な部分がありますので、自治会の物心両面の支援を改めてお願いしたいというふうに思います。  自助、共助、公助とよく言われるんですが、市として自治会が下支えしている共助に甘えることなく、こういった現状を改善していただくように危機感を持って取り組んでいただければと、ぜひこれは強くお願いしたいと思います。  組織の担い手の現状というところで、自治協力員と自治協力員代理者の年齢構成を尋ねました。正直私が想定していたのと違ったんです。これはいい意味で違ったのかなと思っているんですけれども、70歳以上が28.1%、60歳代が57.0%ということで、よく担い手の高齢化というふうに言われますし、私も実感としてそのように感じていた部分があり、60代の方より70代の方のほうが多いのかななんていうふうに思っていたので、正直びっくりしているというところが率直な感想です。  部長に伺いますけれども、市として今示された年齢構成の状況についてどのように思われていますか。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  年齢構成の状況につきましては、自治協力員及び自治協力員代理者ともに60歳代が過半数を占めているといった状況であり、50歳代も1割強を占めているということから、数字上では世代交代もある程度進んでいると考えているところでもあります。以上でございます。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) 今、世代交代が進んでいるということで、客観的な事実について述べていただきました。お気持ちとしてはびっくりしたなというところは多分同じような思いは持たれているのかなというふうに思います。地区ごとの年齢構成もあわせて実は伺ったんですね。なぜかといえば、特に地区ごとでは偏りがあるのかというとそういうわけではなくて、まず狭山市の全8地区、大体同じような傾向でやはり60代の方が一番多く、ご活躍をされていますので、全市的にやはり世代交代が進んでいるなというところが数字から読み取れることが改めて確認できました。  それでは、このような年齢構成であるにもかかわらず、何で担い手の高齢化だとか担い手不足という声が聞こえてくるのか。市として自治会組織を支える担い手の現状と今後についてどのような認識や課題をお持ちですか。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  自治会組織を支える担い手の現状と今後についての認識と課題につきましては、自治会活動が多様化していることから、自治協力員や自治協力員代理者を含め、日常的に活動している方々の負担感というものが増している現状があると認識しております。また、その負担感から担い手となる人材が不足していることが考えられます。  今後は地域住民が自治会活動に興味を持ち、その必要性について理解を深め、多くの方々が自治会活動に協力していただけるよう、市としても働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。また、さやま市民大学を活用いたしまして、その修了生が地域の担い手として活躍していただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) ありがとうございます。  組織を支える担い手不足の原因がどこにあるのかということで、主なものというのが、高齢化というよりも、やはり今ご答弁の中にありました負担感というところが一番鍵になっているのかなということが、今回質問のやりとりをした中で見えてきたというふうに思っております。今ご答弁いただいた取り組みについてはぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、それと同時に、自治会活動を初めとして地域でいろいろ活動されている方で、熱心に取り組まれている方というのは本当に一生懸命頑張ってしまうんですよね。やはり地域に貢献しよう、頑張ろうということで一生懸命に頑張ってしまうんですが、負担感の重圧というのもすごく感じながら前に進んでいる方々が結構いまして、そうすると燃え尽き症候群にならないようにいろいろフォローしていく、燃え尽きないようにフォローしていくということも私はやはり大事なことだというふうに思うんですね。なので一生懸命気持ちよく頑張ってもらうためにも、こういった担い手の皆さんをバックアップするそういった取り組みは、これは市としても自治会連合会などの協力を仰ぎながらできることだというふうに思いますので、今後そういったことについてはぜひ取り組んでいただきたいと、これは要望とさせていただきますので、お願いいたします。  次に、移住定住促進の戦略について、2回目以降の質問をさせていただきます。  まず、親元同居・近居支援補助制度についてなんですが、11月30日までに問い合わせ件数は126件、申請件数は18件となっていると、そういったご答弁でございました。  補助金の交付状況についてもちょっと確認させていただきたいんですが、申請件数が18件ということですけれども、補助金の合計交付額は幾らになっていますか。また、その額は当初の予算額から比較して執行状況はどのようになっていますでしょうか。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  親元同居・近居支援補助金の申請件数18件の合計金額が780万円となっております。当初予算額の1,800万円に対しまして、約4割の執行状況となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) ありがとうございます。  この事業は本年度から始まった事業なので、正直認知度などいろいろ心配はしていたんですけれども、今伺っている状況だと、現在のところ、期待どおりに順調に推移しているのかなというふうに思われました。  それでは、この制度を利用して転入した世帯の皆さんは転入前にはどちらに住んでいたのか、申請された18世帯について、住所地ごとの世帯件数と転入者数をお示しください。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  申請された18世帯の転入前の住所地ごとの件数と転入者数につきましては、川越市が4件で12名、所沢市が2件で7名、入間市が2件で5名、飯能市が2件で9名であり、またその他の市は1件ずつの申請となっておりますが、さいたま市が4名、越谷市が4名、富士見市が2名、三芳町が2名、滑川町が3名、また東京都内の大田区が2名、板橋区が2名、足立区が4名となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) 近隣市からの転居が特に多くて、その他県内、それから都内からの転居ということで、今お話がありました。転入された方の人の流れが今わかってきたなというところがありますので、これは多分今後の移住定住促進の戦略にも生かせるのではないかというふうに思います。  先ほど、申請件数が18件ということでお話あったんですが、この制度を利用して転入した世帯というのは、この申請件数18件が全てになるのでしょうか。今後、ほかに転入される見通しはあるのかどうか、その点についてご説明ください。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  この制度を利用して転入した世帯につきましては、現段階では申請のあった18件となっておりますが、今後の転入の見通しといたしましては、本制度においては申請の前の段階で事前相談票を提出していただいており、その相談票の提出件数が申請に至っている18件を除きますと、現在20件であります。その中で今年度中に転入する予定となっているものが18件となりますので、合計の転入件数は36件を超えると見込んでおります。現在の問い合わせ状況からもさらに申請があるものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) 36件を超えるという見通しだということで、これは事前相談票、この提出が一応必須だということなんですが、こちらの状況から使っているお話だということで、そうすると先ほどの18件のときの予算執行状況が4割ぐらいということなんですが、あわせて考えれば、年度では予算が執行されるようなそんな状態に近づくのかなというふうに思います。そう考えていくと、この補助制度はことしから始まった制度なんですが、有効で成果を上げていると判断できるのかなというふうに思います。若い世代をふやすために有効なこの親元同居・近居支援補助制度についてはぜひ来年度も継続して取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  親元同居・近居支援補助制度は、狭山市に親が住んでいなければ活用できないということで、もちろん狭山市にこれまでは縁がない方というのも当然たくさんいるわけで、本格的に若い世代をふやすためには、この補助制度だけでなくて、広く若い世代の転入を促すような取り組みが必要になってくるというふうに思います。
     1回目のご答弁では、移住定住促進に資する狭山市の諸事業について、改めてさまざま示していただきました。具体的にお話があったのは、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業、入間川とことん活用プロジェクト事業、ロケーションサービス、保育所の整備、学童保育室の保育時間の延長、不妊治療の助成など、さまざま、ほかにも挙げていただきましたが、狭山市をアピールするためには、こうやっていろいろ頑張っているよい事例とかよい事業とか、料理に例えればよい素材はあるということが改めてよくわかります。問題は、それを料理に例えれば、どう調理していくのか、そういったことについて、大切になってくるのかなというふうに思います。  先日、総務省が主催しています地域の魅力発信移住交流フェアというところで、他市町の移住定住促進の取り組み、パンフレット等でいろいろ学んできました。           〔実物を示す〕  関東近県の分でもこれだけいろいろな市とか町が移住定住の促進の取り組みをされています。いろいろな市や町でパンフレットを作成しているんですが、中身を見ていきますと、なるほどなと気づかされるところもさまざまありましたので、どのような内容をアピールしているのか、今挙げていただいた以外のところも幾つか、こんなところをアピールしているんだというところを紹介させていただければと思います。  ほかの自治体で行っている事業としては、狭山市でも行っている部分はあると思いますけれども、ほかの市や町が自分たちの市や町に住むと、こういういいことがありますよとか、こういうメリットがありますよとか、そういうことでお話ししている部分では、例えばこども医療費の助成とか、出産祝い金、病児・病後児保育、それからスクールソーシャルワーカーが配置されていますよというようなこととか、英語活動に熱心に取り組んでいますよとか、空き家バンク制度についてとか、あとは住民票のコンビニ取得ができると、これもアピールポイントにされているところがあったりとか、大きな公園があるとか、こういったことがアピールの材料として使われていました。  これが行政関係なんですが、あとは例えば民間の大型ショッピングセンター、やはりお店があるかどうかというのは、東京の人はすごく気になるみたいで、大型ショッピングセンターがあることとか、病院が充実していることをアピールしているものだとか、農業体験とか自然体験などの楽しそうな様子を写真つきで紹介していたりとか、あと、実際に転居した人の声、どうしてこのまちを選んだのか、どんな仕事をしているのか、まちの魅力は何ですかとか、そういったことがインタビュー形式で載っていたりするんですが、こういったものをアピールの材料に使っているケースが他市では多くありました。  また、神奈川県の厚木市では、さまざまなデータによって、東京での暮らしと厚木市での暮らしの比較をされていました。1ヵ月当たりの家賃がどう違うのか、住宅の延べ床面積がどう違うのか、それから1ヵ月の生活費、食費、学校のお金とかいろいろな生活費の比較をしていて、実際に引っ越してくると、転居してくるとこうなりますと、そういったイメージを数字でわかりやすく伝えているものもありました。  あと、神奈川県小田原市では、新幹線通勤と住宅の取得を含めたトータルのコスト、サラリーマン等が退職されるまでのトータルの比較をしていまして、東京で暮らすことと比べて快適な生活が送れるんですよと、そういったことをアピールしているような事例もありました。  そこで、狭山市としてはどうなのかをちょっと伺いたいんですが、先ほどいろいろな諸事業について挙げていただきましたが、それらを含めて市外の若い世代が狭山市に転居しようと決断する決め手とは一体どんなことが多いと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  若い世代が本市に転居をする決め手につきましては、家族を持ち家を構えようとしたときに、お互いの安心感のために親との同居や近居を選ぶ、ましてやそれが自身が子ども時代を過ごした地となればなおさらだと思います。  このたびの本制度は、そんな思いの引き金の一つになっていると思っております。狭山市に越されてきた方にお伺いすれば、都心から比較的近いことや、適当な物件があったからなどという声もあり、それは選択肢の大きな要因なのだと思っています。それとともに狭山市に大きな公園から地域の公園まで、数多くの公園があること、子育てプレイスのような場があることなど、狭山市の充実した環境のことも耳にします。  そして、先日のワークショップでは、狭山市のよいところの一つとは、人とのつながりだということもお聞きしました。地域の方が買い物を手伝ってくれたり、仲間で子育てを助け合ったりしているそうです。狭山市が選ばれる決め手、それは豊かな自然環境や子育てに適した環境が整備されていること、そして、何より地域のつながりなのだと思っています。だからこそ、これからも行政だけではなく、より多くの市民の方々とともに選ばれる狭山市をつくっていけたらと思っております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) ありがとうございました。  部長が、主に市民部で長く仕事をされていたと伺っていますので、やはりその思いがあふれた、そんなご答弁だったかなというふうに思っています。特に人のつながりというところに着目されているところなんかは、非常に部長らしいなと感じたところです。そういった部分の入り口となる部分ですね、今ご答弁いただいたところにある、都心から比較的近いだとか、適当な物件があっただとか、そういったあたりが取っかかりとしての現実的な転居の理由にはなっているのかなというふうに思います。  転居して、その中で、今部長が選ばれる狭山市をつくっていけたらというようなお話をされていましたが、結局選ばれるかどうか、移住定住促進に資するような素材の生かし方だとか、物の見方、これ次第で大きなインパクトを転入を考えている人に与えられるか、そこが洗練されていないと全く見向きもされないということで、そういったところが大きな分かれ目になるのかなというふうに感じます。  狭山市は住宅価格や物価は東京よりは安いですし、また食材も新鮮で安価なものが手に入りやすいところもあります。これは物の見方ということで申し上げるんですが、西武線沿線は鉄道運賃を比べたらほかの私鉄などよりは安いというのも客観的にあります。通勤にかかるお金とかそういうことを比較したら、西武線沿線で暮らすことは魅力的であるという、そういう物の見方もできるのではないかなということで、今私から申し上げたこともそうですし、部長がお話しされたこともそうですし、またほかのこともそうだと思いますけれども、物の見方次第でアピールできる内容もいろいろあるのかなと、そういうところにいろいろ考えを至って取り組んでもらえればというふうに思います。  そういうことを誰に対してアピールするのかというターゲットについて、これは1回目の質問の中でお答えいただきました。ご答弁の中では、本市の周辺地域、それから西武線沿線の地域、都内に居住している若い世代とそういうお話をされていました。これは私も同感です。非常に現実的で合理的なお考えだというふうに感じているところです。  そのターゲットの皆さんを振り向かせるような狭山市をPRするアピールポイント、今いろいろな素材、いろいろな事業をやっている部分をどう生かしていくのかと、どこがアピールポイントになるのかという話が大事ですよというやりとりをさせていただいたんですが、その部分、それから、どこに広告を出せば見てくれるのか、関心を持ってもらえるのかというところをぜひいろいろ考えていただければというふうに思います。  例えば、これは移住定住の話とはちょっとずれるんですけれども、先日、婚活事業で「さやまコン」をやっていましたけれども、あれも電車の中のつり革広告に出ていて、それを見て、狭山市がこんなことをやっていると関心を持ってもらえたりとか、そういう方は多分たくさんいたと思います。また別の事業ですけれども、先日の茶の里ウオーキング、自治会連合会、狭山市、鉄道事業者の主催でやっていましたけれども、何か2,800人ぐらいのたくさん参加者があったというふうに伺っています。鉄道事業者の広告というか、そういうところで見て参加されたような方、東京のほうから来た方もたくさんいたということで、鉄道事業者だけではないと思うんですけれども、そういう広告をどいうふうに打ち出すかということも、こういうアピールについてはすごく大事な部分ですし、影響力が大きいところだと思いますので、ぜひいろいろな戦略を練り上げていただければというふうに思います。  最後に、もう一つ質問させていただきます。職員が移住定住を戦略的に進めるためには、行政で培ったノウハウだけでなく民間のノウハウを会得していく必要があり、特にマーケティング理論などについては、機会を見つけてしっかりと学んでほしいと思います。総合戦略推進室の職員の皆さんには、移住定住促進に役立つような民間の研修等を受けて、さらに本市の未来のために役立ててほしいと思いますが、お考えのほうはいかがでしょうか。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  移住定住促進に役立つ民間の研修につきましては、市の事業を戦略的に進めるに当たって、ご指摘のとおりマーケティング理論を初めとした民間のノウハウを取得することは効果的でありますので、今後機会を捉えてこうした研修にも参加してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 10番、三浦和也議員。 ◆10番(三浦和也 議員) ぜひお願いいたします。いろいろな体験とかいろいろな研修で身につけてもらって市に反映してもらえればというふうに思います。  特にこの政策部門と企画部門は常識にとらわれないでちょっと奇抜なぐらいのおもしろい発想を身につけて、楽しんでいただければ、それがまた事業の成果にも結びついていくということがたくさんあると思いますので、頑張っていただければというふうに思います。以上で私の一般質問を終わりといたします。 ○齋藤誠 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○齋藤誠 議長 あす8日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○齋藤誠 議長 本日はこれにて散会します。                            (午後 3時09分)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...