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平成29年 12月 建設環境委員会(第4回)−12月05日-02号
平成29年 12月 総務経済委員会(第4回)-12月05日-02号

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  1. 狭山市議会 2017-12-05
    平成29年 12月 総務経済委員会(第4回)-12月05日-02号


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    平成29年 12月 総務経済委員会(第4回)-12月05日-02号平成29年 12月 総務経済委員会(第4回)                総務経済委員会記録(第2日) ◇開催日時  平成29年12月5日(火曜日) ◇開催場所  第1委員会室 ◇所管事務  入曽地区防災計画について  調  査 午前 9時00分開議 ◇出席委員 8名  中 村 正 義  委員長      三 浦 和 也  副委員長  太 田 博 希  委員       西 塚 和 音  委員  加賀谷   勉  委員       猪 股 嘉 直  委員  磯 野 和 夫  委員       田 村 秀 二  委員 ◇欠席委員 な し ◇説明のための出席者  危機管理監、危機管理課長、入曽地区センター長
    委員会に出席した事務局職員  久保田   智  事務局主査 午前 9時00分開議 △所管事務調査 △入曽地区防災計画について △説 明 ◎危機管理課長 入曽地区防災計画につきまして、ご説明いたします。  1ページをお願いいたします。これからご説明するのは6項目でございます。①から順次説明させていただきます。  2ページをお願いいたします。入曽地区防災計画策定に向けた経緯と目的でございます。  経緯といたしましては、昨年の台風9号により入曽地区の不老川を中心に床上や床下浸水、不老川の護岸の洗掘、農地被害等多くの被害が発生したことを受け、共助を生かし、地域コミュニティーと自治体などとの連携を通して防災力を向上させるための地区防災計画の必要性がクローズアップされたものでございます。  目的といたしましては、埼玉県で不老川の治水対策を進めている状況の中、台風9号の甚大な浸水被害の発生を受けまして、本年度から6年間の計画で約80億円を投入しまして、床上浸水対策事業として河川整備を集中的に実施することとなりました。また、浸水想定区域の調査の前提となる水位周知河川の指定に向けての協議も進めていますが、水位周知河川の指定までにはかなりの時間を要することから、現状においてできるソフト面での防災対策として、地域特性に応じた入曽地区防災計画を地域住民と協議し策定することで、防災力の向上及び災害時の対応力の強化を図ることとしているものでございます。  3ページをお願いいたします。計画の基本的な考え方についてでありますが、地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画でありまして、地区居住者等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画です。また、地区居住者等による計画提案制度が採用されていることも、ボトムアップ型の一つの要素となっております。  そして、各地区の自然特性や社会特性など、想定される災害等に応じて多様な形態をとることができ、地域コミュニティーの範囲、計画の内容等は地区の特性に応じて自由に決めることができるものでございます。  また、単に計画を策定することだけではなくて、計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないよう評価や見直しを行い、継続することで、地域防災力の向上を図っていくことが重要となっております。  4ページをお願いいたします。計画の内容についてでありますが、地区防災計画は地区の過去の災害事例を踏まえ、想定される災害について検討を行い、活動主体目的やレベルに合わせて、地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことが重要でございます。このことから、入曽地区防災計画においては、想定される災害を風水害としております。  防災活動の例といたしましては、平常時、発災直前、災害時、復旧・復興期の各段階で想定される防災活動を整理することが重要でありまして、また、行政関係者、学識経験者等の専門家のほか、消防団、各種地域団体ボランティア等との連携が重要になります。  5ページをお願いいたします。そして、地域コミュニティーを維持するためのプロセスとして、地区防災計画を作成する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティーを維持・活性化することでございます。そのためには、地域コミュニティーのメンバーが協力して防災活動体制を構築し、自助・共助・公助の役割分担を意識して、平常時に地域コミュニティーを維持・活性化するための活動、地域で大切なことや災害時にその大切なことを妨げる原因等について整理し、「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」等について地区防災計画に規定することが重要となってきております。  6ページをお願いいたします。計画提案の手続についてでありますが、地域防災計画に地区防災計画を規定する方法としまして、まず1つ目としては、市町村防災会議が地域の意向を踏まえつつ、地域コミュニティーにおける防災活動計画を地区防災計画として市町村地域防災計画に規定する方法、2つ目としましては、地区居住者等が地区防災計画の素案を作成して、市町村防災会議に対して提案を行う計画提案型という方法です。その提案を受けて、市町村防災会議が市町村地域防災計画に地区防災計画を定める方法がございます。入曽地区防災計画については、2つ目の計画提案型で進めているところでございます。  7ページをお願いいたします。ここから、現在策定作業中でございます入曽地区防災計画の内容となります。  まず、策定に当たり、本年6月23日に入曽地区防災計画策定協議会を立ち上げました。協議会の構成といたしましては、入曽地区自治会連合会を代表する者として不老川流域の9自治会自治会長、狭山市消防団第3分団を代表する者として現在は正副分団長、狭山市社会福祉議会入曽支部を代表する者として、現在、副支部長に入っていただいております。また、狭山市民生委員児童委員議会代表する者として、入曽地区民生委員児童委員のほうは民生委員児童委員の方、また、水野地区民生委員児童委員のほうは会長に入っていただいております。また、入曽地区の小中学校代表する者としまして山王中学校校長先生、こちらは今年度の入曽地区の担当校ということで入っていただいております。また、入曽地区のPTAを代表する者として、御狩場小学校のPTA会長にも入っていただいています。そして、地元議員5名にもオブザーバーとして参加をいただいているところでございます。事務局危機管理課及び入曽地区センターであります。なお、計画策定に当たっての講師兼ファシリテーター役としまして、市内在住で県の自主防災組織のリーダー養成指導員であります大城戸様にお願いしているところであります。  8ページをお願いいたします。入曽地区防災計画策定協議会の経緯でありますが、第1回策定協議会を7月26日に開催いたしました。内容といたしましては、事務局より入曽地区防災計画策定の経緯、地区防災計画の基本的な考え方等について説明を行い、大城戸氏より、昨年の台風9号の振り返りと水害についての説明を行いました。  第2回の策定協議会は8月23日に開催しております。内容としましては、事務局より入曽地区防災計画の策定方針についての説明をし、大城戸氏より入間川流域の現地調査(流域のまち歩き)についての説明を行いました。  そして、9月14日に不老川地域の現地調査(まち歩き)を実施いたしました。このまち歩きでは、各自治会の区域内の被害状況等を共有することができたと。不老川流域で昨年、台風9号の被害が多発したわけですが、自分の地域しかわからないと。どのような被害か、実際に皆さんと歩いてみると、ここでもこんな被害があったんだということが共有でき、大変有意義なものになりました。  第3回策定協議会は9月27日に開催いたしました。ここでは、まち歩きで気づいたことの振り返り、防災マップの作成について大城戸氏より説明がありまして、委員・オブザーバーが2グループに分かれまして防災マップの作成を開始いたしました。  9ページをお願いいたします。第4回策定協議会は10月25日に開催しました。事務局より台風21号について職員体制や対応の経緯等概要を説明し、その後、前回に引き続きまして防災マップの作成に入りました。最後に事務局より入曽地区防災計画の素案の大枠の提示と策定の方向性について説明しまして、皆さんから意見を伺ったものでございます。  第5回策定協議会は11月22日に開催しました。防災マップを完成させまして、事務局より委員・オブザーバーから前回伺った意見を踏まえた素案を提示させていただきました。また、大城戸様より「災害時に備えるために、何が必要か」を人・物・金・情報の視点から説明をし、防災マップ作成のグループ内で4つの視点でおのおのの現状についての意見交換を行いました。  10ページをお願いいたします。策定協議会の様子でございます。グループに分かれまして、実際マップづくり等を実施、また、グループ内での討議をしている様子です。  12ページをごらんください。こちらが、まち歩きの様子です。入間市側に不老川に流入する林川という川がございます。その林川の流域の写真です。これは林川流域にある入間市住宅地、その辺から現地確認をして、実際ここでもかなりの浸水があったということで、地域の方も出てきまして直接その方のお話を伺ったり、ここには調節池が2ヵ所あるわけですが、そこからも台風9号のときはあふれてしまい、その水が越流して実際三商のほうの住宅地へ流入していったというようなこともございました。入間市側の林川のほうから不老川への流入口を確認して、不老川の流域を堀兼地区の新権現橋のところまで実際皆さんで歩いて、それぞれそのときにあった被害と今の現状等を確認したものでございます。  13ページをごらんください。こちらの写真は、実際協議会において作成した不老川防災マップの1枚です。全部で6枚くらいになるかと思うんですが、そのうちの一部でございます。実際不老川をまち歩きしたところ、また、昨年の台風9号で溢水した箇所や調節池からどのように流れていったか、また、かなり地盤が低いところの標高等も確認しながら、浸水危険箇所や、実際そこまで浸水したときにはこの道路はどうなのか、通行どめが必要になるとか、その辺を地図に落とし込んでいただきました。このマップは、今の時点では完成ということなんですが、最終的にはこのマップを精査して、見やすいカラー版で製本して、不老川流域の地区の方に配布したいと考えております。  14ページをお願いいたします。入曽地区防災計画の全体の構成(案)でございます。  実際計画をつくるに当たっての構成としまして、まず、計画の対象となる災害及び地域の範囲として、災害については風水害地域については昨年の台風9号で被害の多かった不老川の流域といたします。  基本的な考え「基本方針」なんですが、こちら、下に例がありますが、これは愛知県岡崎市の藤川西部地区防災計画より抜粋したものでございます。そちらでは「近所力で町内の強い絆づくり」というような一つの基本方針を掲げて地区防災計画をつくっているということでございます。またこの辺については、この間の会議でも上げましたが、なかなか皆さんで話し合う時間もなかった中、今後事務局からも提案した中で皆さんで議論していきたいと考えております。  また、「活動目標」、これは平常時にできること等を計画の中でまとめていくと。いろいろな気象情報の入手方法や災害が発生したときにはどういう連絡体制をとるか、その辺を細かくまとめていきたいと考えております。  15ページをお願いいたします。計画の構成としましては、次に入曽地区の避難所の一覧を掲載します。先ほど言った災害時の情報連絡体制、また、実際不老川が溢水または入曽調節池が越流する前の避難の判断基準、こちらについても皆さんと話し合いながら一つの基準的なものを定めていければと考えております。  また、6番目として、入曽地区の課題でございます。協議会の中で、各地域の課題等もそれぞれ出していただいて話し合っているところでございます。課題となると、どうしてもハード面での意見がかなり多くなるところでございますが、ハード面については今後県が整備していくという状況の中で、まずは入曽地区防災計画というのは、あくまでもソフト面でできる計画でございますので、ハード面の課題も当然入れていかなくてはいけませんが、ソフト面での課題等についてもこの辺に提起していきたいと。  そして、不老川防災マップ、先ほどのマップを製本した形で、実際台風9号の被害マップという形で作成していきたいと考えております。前段でお話ししたとおり、不老川というのは水位周知河川に指定されておりませんので、ハザードマップというのはつくれないんですね。ですから、不老川なので入間市川越市も絡んでくるところですが、この3市では水位周知河川に指定してほしいと県のほうにも要望して、それを今進めている状況でございます。ただ、どうしても時間がかかるということで、まずは入曽地区防災計画の中で防災マップを作成すると。いずれ、水位周知河川に指定されれば、今度はハザードマップというものをつくることになります。そのときに浸水想定エリアや、その辺を定めたハザードマップというものを作成する予定でございます。  最後に、今後の予定ということで計画の中に記載していきたいと。  16ページをごらんください。入曽地区防災計画の市における位置づけでございます。地域の特性を踏まえた自助・共助の基本方針、活動目標、災害時の情報連絡体制を地区防災計画に定めていくと。見える化するということが非常に大切なことでございます。下の図にありますように、自助・共助・公助、これが連携した形で災害時には被害を軽減するような連絡体制、また、事前の準備等、そして自助・共助の部分が地区防災計画の中に掲げる重要な部分になってくるものでございます。  17ページをごらんください。入曽地区防災計画の計画提案の流れで、先ほど言ったとおり、狭山市地域防災計画に規定する方法としては提案型で今進めているところでございます。そういった中で、まず入曽地区防災計画策定協議会で入曽地区防災計画の素案をつくり、それを狭山市防災会議に提案する形でございます。狭山市防災会議がその内容を吟味した上で、狭山市地域防災計画に規定するかどうかを判断する流れになっております。  18ページをごらんください。策定後の流れでございます。当然計画をただつくるだけがゴールではございません。計画をつくってから実際防災訓練等を行っていく中でPDCAを回しながら見直し、改善を行っていくことを繰り返して継続していくということが重要でありますので、そのような形で計画をどんどんグレードアップさせていくといった形にしていきたいと考えております。  最後の19ページで、今後の策定スケジュールでございます。  まず、12月20日に第6回策定協議会の実施を予定しております。この中で、協議会で整理・検討した内容をもとに、計画の素案を事務局のほうで作成した中で、素案について委員・オブザーバーの皆さんに協議していただくといったことを考えております。  平成30年1月31日に第7回策定協議会、こちらでは素案の最終確認を行い、予定では1月31日をもって、平成29年度の入曽地区防災計画策定協議会は一旦終了といったことでございます。そして、その素案を平成30年3月に予定しております狭山市防災会議に提案するといった流れでございます。  以上、雑駁ではありましたが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。                                       (休憩) △質 疑 ◆磯野和夫 委員 2点ほど確認ですけれども、この計画は主にソフト面を重視というご説明が先ほどありました。なんですが、地域の方からいろいろなハード面の要望もあると。また、防災マップ、歩きながらここは危険だとか、いろいろ新たな発見場所もあると思うんですが、そういったハード面での、また、片や県のほうは県土整備事務所でこれから進めていくんだと思うんですけれども、そういった情報を県に反映させていかないと、県は県でまたいろいろやっていると思うんですが、その辺の連携というのはどんなふうに考えていますか。 ◎危機管理課長 ハード面での要望については、県が整備する部門と河川の拡幅等がございます。そのほかに道路で低い箇所、すり鉢状になっている道路、そういうところは必ず水がたまってしまうというような意見も出てきております。そういったものは、市道であれば市の道路部門のほうに話をすると。また、県道であれば県のほうに話すといったところで、まずは、この計画の中でハード面についての課題も当然提示はする予定でございます。それをもって、関係する部署、県等と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆磯野和夫 委員 ぜひその辺しっかり連携していただいて、やったけれども住民の方々の意向と違ったとか、そうなると無駄にもなるでしょうし、しっかり連携して、情報を県のほうに流して対応していただきたいと思います。  それと、もう1点ですけれども、先ほど、ハザードマップがつくれないという、周知河川に指定されていないからということでしたけれども、だから指定するように提案しているというお話ですけれども、特に、どこが危険だとか、そういうハザードマップは別に独自につくってもいいんじゃないかという気がするんですけれども、その辺、何か指定されないと絶対つくってはいけないとか、何か法的規制みたいなものがあるんですか。 ◎危機管理課長 特にハザードマップについては規定はございません。ただ、水位周知河川に指定されると浸水想定区域の調査というのができるんです。それをもって、逆にその場合は市町村がそれに基づいたハザードマップを作成しなくてはいけないんです。ですから、特に水位周知河川に指定されていなくても、それはこの間のまち歩きみたいに、昨年の台風9号の被害状況を踏まえた上での、ハザードマップというよりも、被害マップという形での策定はできますので、現在それを進めているといったところで、特に法的規制はございません。以上でございます。 ◆磯野和夫 委員 だから、実質的には防災マップというのはハザードマップと同じような内容であると理解していいわけですね、中身としてね。 ◎危機管理課長 実際そのような形でいきたいと思っております。 ◆田村秀二 委員 まず、ここまで持っていってご苦労さまでした。  それで、経緯・経過の中で、昨年の台風9号による被害が発生して、国と県もそれなりの応急対策をすぐやろうよということで、ハード面での進捗状況は今どうなっているのか、まず説明いただきたい。 ◎危機管理課長 国・県のハード面の整備の状況でございますが、平成29年度から6年間の計画で、約80億円かけて不老川流域、当然入間市側の大森調節池の拡張やその辺も含めた形で、80億円のうち2分の1は国の補助金という国庫補助でございますが、その予算をもって6年間かけて整備を主にやっていくのは河川の拡張ということでございますので、今、新権現橋から上流側の一部100メートルくらいはかなり広く整備されていると思います。あれは大体9メートルぐらいの幅なんですが、あの幅でずっと西武線のガードのほうまで広げていくというような計画で、今年度においては用地測量等に入って、用地買収を進めていくというような状況でございます。以上でございます。 ◆田村秀二 委員 今80億円と言ったけれども、大塚代議士に言わせると92億円だったかな……           (「83億円」と言う者あり) ◆田村秀二 委員 それと県が10億円というのもついたという話を聞いているんだけれども、その辺は今どういう状況になっているのか。 ◎危機管理課長 直接の所管は建設部門なんですが、私が知り得たのは全体事業で83億円という話を聞いていました。その後に追加があって九十何億円になったと。そのうち狭山市分が、当初聞いていた用地測量やその辺と用地買収費で6億円というふうに当初聞いていたんですが、狭山市全体ではなくて、今年度の用地測量や用地買収する費用として約6億円、そのようなその後の情報というのは危機管理課のほうでは存じ上げないんですが。 ◆田村秀二 委員 それはそれとして、うちの堀兼地区のほうは結構工事が入って、いろいろ掘削されたところを直している現実と、橋の拡張とか、そういうのが目に見えている形で今進んでいるわけですよ。その辺の国と県の調整というのがどういうふうになっているかというのがまず一つ。そういう連絡調整は、ちゃんとやっているのかどうか。毎回こういう会議を開いて防災計画をやっていますけれども、それの進捗状況はちゃんと説明されているのかどうか。国と県のほうも、今こういう動きになっていますよとか、そういう説明があって会議に臨んでいるのかどうか。その辺は説明できますか。 ◎危機管理課長 国・県が行うハード面での整備については、その都度、各自治会長さんを集めて説明をしております。先般も不老川を拡張するためには橋梁のかけかえが、先ほどのお話のように生じてきます。また、必要なくなる橋梁というのもありますので、その辺を確認した中で説明がございました。そういった中で地域の意見等も反映するような形での整備をしていくといったところで、その辺の連携・説明等はやられていると伺っております。以上でございます。 ◆田村秀二 委員 入曽地区防災計画策定協議会というのが結成されていますよね。これはこれとしていいんだけれども、下流である堀兼地区の自治会は、2回かな、説明があったんだよね。不老川の改修工事というか、そういう説明があったんだけれども、その後は一切情報として流れてきていない現実があるんだけれども、その辺の対応などはどういうような共有をさせる方策を持っているのかどうか、あるいは考え方をしているのか、その辺、説明いただけますか。 ◎危機管理課長 ハード面に関しては、所管の道路雨水課が県との直接窓口になっていますので、その辺は堀兼地区の2回の説明会、また、その後の情報共有という面では把握していない部分もございます。以上でございます。 ◆田村秀二 委員 入曽地区も大事だし、下流の堀兼地区も同じような対応でやっていかないと、堀兼ばかりじゃなくて、ほかのお宅だって溢水対策共有していかないとならないというところがありますので、その辺は今後、ぜひ狭山市民の全てにおいて共有できるような対策をひとつ検討していただきたいと思っております。  また、入曽地区防災計画についてですけれども、この中で、既に対応してどれだけのお金が、入曽地区防災計画に対する予算的なものはあるんでしょうか。 ◎危機管理課長 入曽地区防災計画策定に当たっての予算というのは一切ございません。一つ言うのであれば、計画を策定する中でファシリテーター役をしていただいております大城戸様に対する講師謝礼といったものが発生するんですが、これは埼玉県防災リーダーの指導員でもございますので、県から謝礼金が出るということなので、市からの負担は一切ないという状況でございます。 ◆田村秀二 委員 6ページに計画提案というのがありますね。市町村防災会議に対する提案を行うという中での計画提案の中で、地域における皆さんが理解と同時に協力する体制づくりというのが当然必要になってくると思うんですけれども、その辺の計画というのは今どんなふうな進みぐあいになっているのか説明いただけますか。 ◎危機管理課長 まず、地区防災計画は、計画提案型で市の防災会議に提案することとなります。その計画の中身については、当然地域の方のご理解と協力がないとできません。そういった中では、細かく役割分担を明確にしていかなくてはいけないといったところでございます。現時点では素案といった中で、明確には決まっておりませんが、今月行う協議会の中で事務局のほうから案を提示して、皆様で協議していただくということを考えております。まだ具体的な内容については定まっていないというのが現状でございます。以上であります。 ◆田村秀二 委員 この中で、まち歩きというか、現場を見て皆さんで共有していくというのは非常に大事なことだと思います。自治会の皆さんだけではなくて、それ以外の自治会の皆さんにも共有してもらうというのは非常に大事なことで、何か行政として、防災の視点で皆さんで同じ共有視点を持とうじゃないかという計画というのは、全体的に、入曽だけではなくて、みんなでのまち歩き計画みたいなものを考えてもらってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ◎危機管理課長 まさに委員さんがおっしゃられるとおり、まず現地をみんなで見て歩くというのは非常に重要なことだと思います。これは入曽地区防災計画だったので、入曽地区の不老川流域においてそれを限定してやっておりますが、計画の中にも、今後の行動としては訓練をしたり、こういうまち歩きというものも一つ計画の中に定めていくことも必要かと思っています。  また、入曽地区防災計画は、狭山市でここが一番初めにつくった、県内でも地区防災計画をつくっているところは余りないんですね。そういった中で、まずは入曽地区防災計画を皮切りに、狭山市全体に地区防災計画が広がっていけばいいなと考えております。以上でございます。 ◆田村秀二 委員 そのとおりだと思います。地区だけではなくて、狭山市全体が防災に対する共通認識を持つためにも、皆さんでまち歩きをするとか、そういう計画もどこかで発案してやらないと実施できないですから、その辺も計画の中にぜひ入れていただければということで要望しておきます。以上です。 ◆太田博希 委員 まずは、このような場面をつくっていただきまして計画のご説明ということで、計画というのは成果を出すためにはすごく大事で、計画が高まれば高まるほど成果というのは出るということで、そういう中では、今お聞きしていて、きちっとこういった計画を詰めていただいて、また、地域を一まとめにしながらということでご苦労もあった中だと思いますが、その取り組みについては称賛をさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。これからも引き続きお願いしたいと思います。  そんな中で、ここにPDCAサイクルがあるわけですけれども、計画というのは、あるべきありたい姿と現状の差、いわゆる課題と言いますけれども、課題を埋めるために計画をつくるというのが一般的な経路なんですけれども、入曽地区、不老川流域、昨年の8月22日の台風9号を受けて、その後の反省から来て、どういう姿にしようと。現状がこうだから、そのあたりが一番とっかかりのところだと思うんですけれども、計画をきちっとつくり上げていくためには、ここが一番原点で大事なところでございますので、そのあたりを勉強させていただきたいと思いますので、ご教示いただけたらと思います。お願いします。 ◎危機管理課長 まさに計画の策定経緯は昨年の台風9号と、甚大な被害があった入曽地区でございます。その中で、自助・共助・公助という連携があの時点では全くできなかったといった反省点、また、公助も頑張りはしました。ただ、そこにかなり依存しているという市民のスタイルというのも見えたところです。そういった中で、公助ってそんなに当てにならないんだということが、地域の方にもあの台風の教訓からわかったと思います。そういった中で、自助・共助というものをもっと意識していただくことも必要だといったところで、まずこの計画策定に踏み切ったわけでございます。  課題としてはたくさんございます。市が出す避難情報の発令のタイミングや実際それが出たときに地域の方はどのように動けばいいのかといったことでございます。また、避難所の運営体制、行政だけで避難所運営というのはなかなか難しいところもあるので、地域の方のご協力も必要になると。あと、その判断基準ですね。どの時点で避難情報、さっき言ったタイミングというところなんですが、ただ、それを待たずに、地域の中でもこういう状況になれば避難しようというようなことを決めていただいたり、災害時の要援護者、避難が一人でできない方に対する支援体制、市でもそのような事業をやっていますが、なかなか進まない状況の中で、そこは地域の中で頑張っていただかないと、行政ではどうすることもできないので、そういうものを改めて台風9号の教訓から得ましたので、ぜひそういうものを計画の中で組み込んでいければと思うんですが、まずはできることから計画にのせていけばいいのかと。それで、毎年見直しをしながらグレードアップしていく計画にしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆太田博希 委員 今、自助・共助というお言葉ありましたけれども、すごく大事なところで、我々が行政依存せず、まずは自分が、また、自分たちがというところは大事だ。そういった意味では、こういった取り組みをされているというのは、そこにつながっていくところなんだなと改めて思いました。ありがとうございます。  参考までに教えていただきたいんですけれども、14ページ、私が住んでいる入間川地区ですと、入間川と霞川が対象で、今回も台風21号でばたばたやったんですけれども、今お話のあった台風9号の被害があった不老川流域で、ここら辺は、例えばここには9自治会がかかっていますけれども、避難が必要となる可能性があるなという世帯数なんていうのは割り出されているんですか、避難が対象になるような、いかがでしょうか。 ◎危機管理課長 実際、入曽の防災マップを皆さんでつくっていただいた中で、台風9号で床上浸水した箇所等も落としていただいております。不老川流域の中でもばらつきがございます。一番避難者が多いのは入曽調節池の近くの7区というところ、あそこの世帯はほぼ全世帯避難せざるを得ないような状況になると思いますので、その流域でも各自治会ごとにばらばらでございますが、その辺の数的なものは出しておりませんが、そういうものも踏まえた形で防災マップに落としていくといったところでございます。以上でございます。 ◆太田博希 委員 そうですね、先ほど災害時の要支援者の話もあったと思うんですけれども、ぜひここはアンケートじゃないですけれども、うちは自分たちでやっているんですが、対象世帯が120世帯、220人いる、例えばうちのほうです。そのうち50人くらいは自力で逃げられない。要するに高齢者であったりだとか車椅子の方だったり、あと障害のある方、そういう方は避難を求めるんですね。それが見えてくるんです。先ほど見える化という話もありましたけれども、ぜひこれは単位自治会でも結構ですし、こつこつ皆さんにお願いして、皆さんが自主的にそういったことで取り組みをして、それで近所力は高まってきますので、どのくらいの方が逃げるんだな、そのうちどれくらいの方が要支援者なんだなというのはぜひ把握していただくと、今後の避難体制をつくるときに一番大事になるところなのかななんて思ったりもするので、そのあたりも従前頭に入っていらっしゃるかと思いますけれども、ぜひそこら辺のところもお願いしたいなと思ったりもします。  あと、何か統計をとるとおもしろいのがあって、全員が全員、避難場所に逃げないんですよね。近所の友達のところに逃げるからとか親戚のところに逃げるからとかあるんですね。実際、昨年の台風9号のとき、僕もずっと入間市を歩いたんですけれども、これはあくまで傾向で絶対じゃないですが6割くらいの方は、結構そうやって自主避難しちゃうというんですか。ですから、そういうところなんかも見える化を図って数字を出してくると、実際必要とされる避難場所ってどのくらい必要なのかなって、キャパシティー的なものが見えてきたりとか、何か少し我々もやってそんなことも見えていますので、よかったら、この次の段階になってくるんだと思いますけれども、そういったことをやると、避難所なんかのことですとか、いろいろなところに通じていくのかななんて思いますので、参考になるお話かどうかわからないんですけれども、そんなことを思いました。  最後に1点なんですけれども、単位自治会ごとでという話があったんですけれども、どうなんですか、全体でどーんとやった後というのは、この先、各自治会ごとで平時の訓練から始まってとか、避難体制をつくるとか、そういうふうに落としていくような、そういうこともあるんでしょうか、どうなんですか。 ◎危機管理課長 まずは入曽地区、不老川流域の地区防災計画として仕上げますが、これをベースに単位自治会ごとに、やはり不老川流域でもそれぞれの自治会でまた違うところがあります。そういったもので、そういう個別の計画というのを策定していっていただきたいなと。その辺も促してはいきたいと考えております。以上でございます。 ◆太田博希 委員 ぜひそういったことでよろしくお願いしたいと思います。 ◎危機管理監 先ほどご指摘いただいた避難が必要な方の把握につきましては、既に何度かご説明させていただきました被災者支援システムの活用ということを考えております。今、運用段階に入ってそれを検証しているところでございまして、例えば浸水被害があったところ、そこについては被災ポリゴンというくくりをもちまして、そこを囲むことによって、そこに今現在誰が住んでいるのかといったことを把握できるようになっています。それは住民情報で、毎日住基情報を更新していますから、最新の状態でそのエリアの中に、過去に浸水被害があったところに今誰が住んでいるのかということがわかるような形になってくる予定でございます。  そして、これも説明させていただいていますけれども、福祉情報等とも連携して、そうすると、その中にはどういった方々が、どういった世帯がいるのかということもわかって、その世帯の中に高齢者が何人、障害のある方が何人、妊婦さんがいたりすると、それをスコア化して、世帯全体でどれだけ避難するのにお手伝いが必要なのかというような判断基準の数値もわかるようなシステムにしていきたいということで、連携させるようなシステム改修と検証をしているところでございますので、それができ上がりますと瞬時に何人というようなことがわかることになります。  それと同時に、完璧ではないんですけれども、避難所の開設とともに、避難が必要な方がエリアで何人ということもわかりますので、区切りまして名簿を打ち出すことを運用上考えています。通常、避難してくると避難名簿で、あなたはどなたさまですかということで書いていただくんですけれども、そうではなくて、このエリアにはこれだけの人が住んでいて避難が必要ですと。来ていただいた方を、先に持っている名簿でチェックしていくと。そうすると避難していない方がわかる。Aという避難所避難するはずだった方がいらっしゃらない。するとBというところにいるかもしれないので、Bという避難所に確認して、こちらにいるんだなということでチェックができるような形で、先ほどお話があったように、今回の台風でも事前に情報をなるべく流すようにしています。あと市外の親戚の方の家に避難しましたとか、市内のご家族のところに2日間避難するということに決めて、先にお留守になっているという場合もございますので、そういった方々の情報自治会のほうで持っていただいて、こちらにお投げいただければ、避難してくる方であろうその名簿のところを潰していけるので、そんな取り組み、そんな運用も今しようと思っているところでございます。以上であります。 ◆太田博希 委員 今、いいお話をお伺いしたので、狭山市の強みになりますよね。被災者支援システムを生かすことによって、それを実際のところで使い込む。ぜひそれは進めていただきたいですよね。そういう全員のことを考えないで、必要な人で、自分で逃げちゃう人はいいんですよね。私たちは避難場所に逃げたいんだ、なおかつ、そこで自分じゃ逃げられないんだと。優先順位も決まってきますよね。そうすると動きやすくなるのかなと思いますので、そういった意味では、ぜひそういう情報有効に使っていただいて、あとは、先ほどの自助・共助というところにそれをうまく落とし込んで、近所力をどうやってつくっていくかということで動き出すんだと思うんですよね。ぜひお導きをよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆加賀谷勉 委員 昨年の台風9号の検証報告書をいただいておりますけれども、今後についてということで、まず被害をもたらした入曽地区につきましては、早期に地区防災計画を作成しますというような内容であったと思うんですけれども、まさしくそれに伴って、こうした形で地区の防災計画が進められているという説明を受けまして、そうした対応を素早くやっていただいたということに関しまして、非常にいい動きをしていただいたと感心しております。  そうした中で、きょういただきました説明書の3ページ、基本的な考え方ということで、地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画だという内容でお示しをいただきました。この辺のまず経緯─経緯というか、こうした計画というと、どうしても行政主導みたいな形が強いと思うんですけれども、そうした中、地域住民が主体なんだよと。ボトムアップして計画をという形で冒頭示されていましたものですから、この辺を最初にまず、いきさつなんかをお示しいただいたらと思います。 ◎危機管理課長 確かにボトムアップ型の計画ということでございますので、地域住民主体の計画だと。その計画をもって、市に提案するという形でございます。この形をとるにはいろいろ議論もいたしました。確かに行政がつくれば、それで済むという場面もございますが、昨年の台風9号の教訓から、先ほど来話が出ている自助・共助というところが非常に重要なポイントになるといったところで、まずそういう意識をしていただくといった中で、ボトムアップ型の計画で進めていきたいというように考えた次第でございます。
     ただ、ボトムアップ型の計画で地域住民が主体となってつくってと言っても、なかなかこれは動けない。ですから、そこはまずは行政も支援側に回って一緒に入っていかないといけないといったところでスタートした計画でございます。以上でございます。 ◆加賀谷勉 委員 今の話を聞きまして、防災という視点は、ある意味では、特に被害をもたらされた地域ということで非常に共有しやすい内容というのはあるんですけれども、ある面で、こうした取り組みというか、計画づくりというのは、これはちょっと危機管理監だけではお答えしづらい内容かもしれないですけれども、今後のまちづくりという視点からすると、こうした計画づくりというのは非常に重要になってくるというか、その地域特性というのは当然ありますし、そうした部分では今回重要な取り組みをされたなと非常に感じています。その辺、危機管理監だけではお答えしづらい内容かもしれないんですけれども、こうした視点は今後重要になってくるなと感じているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。ちょっと大き過ぎてあれですけれども。 ◎危機管理監 ご指摘のとおりだと感じております。まずは入曽地区から地区防災計画を着手させていただきましたけれども、これから入曽駅の問題もあるわけで、そういったところでも、今、内水、水が出るところですね。道路に水があふれるところなんかも、こういった中で確認もできていますし、そういった話をする中でまちづくりができるのかなと感じております。次の地区、次々全地区にこういった地区防災計画をつくりたいと思っておりまして、そういったものができ上がりますと、定期的にまち歩きもみんなでしますし、絶えず危険地区・箇所等、みんなで共有できるので、そういったまちづくりにも役立っていくのかなと考えているところでございます。以上でございます。 ◆加賀谷勉 委員 一般質問で聞く部分の関係があるのであれなんですけれども、そうした意味では、いろいろな被害はありましたけれども、そうしたいろいろな教訓というのをしっかり生かす。ちょっと一般質問と重複してしまうのですけれども、そうした部分というのは大事だと思うんです。それが今回、ある意味ではこういった形として共有をされて、こういった形でつくられていくという部分というのは、災害がないにこしたことはないんですけれども、それをしっかりと教訓としてという部分というのは非常に評価できるなと感じています。所見っぽいんですけれども、以上です。 ◆西塚和音 委員 地区防災計画策定協議会が来年1月31日で、ある一定の形で閉じる形になるんだと思うんですけれども、これから12月20日もありますが7回開催する中で、協議会の中にいらっしゃるメンバーは防災意識というのが高まってきていると思います。特に自治会の方もいらっしゃいますし、例えば今後どう発展させていくかということを考えたときに、防災リーダーの養成だったりとかの講座だったりワークショップみたいなものにつながっていくのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ◎危機管理課長 まさに委員さんがおっしゃられるとおり、策定協議会は一応1月の段階で一時休止という形になりますが、またそれも協議会中で皆さんと話し合わなければいけないのですが、この協議会自体を今後どうするのか。計画はつくってそれで終わりではございません。毎年、それに基づいた訓練等を実践していく中でまた見直ししますので、そうすると当然、協議会は必要になってきますので、協議会はずっと継続していく形を考えていきたいと。ただ、そのメンバーをどうするかといったところです。この方たちに固定するのもまたどうかなというところで、いろいろな方に入っていただいて進めていくという形もいいのかなと思っております。その辺はまた協議会の中で決めていきたいと。  また、地域防災リーダーの養成や育成についても、できれば計画の中に組み入れて、例えばいついつまでにリーダーを何名養成するとか、そういう目標なども掲げた中で進めていくのもいいかと思っています。いずれにしても、地域のリーダーというのは必要になりますので、その辺も明示した形で考えていきたいと。あと、いろいろなイベントや、そういうものも必要になると思いますので、そういったものも、また協議会の中で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西塚和音 委員 実際には多分防災リーダーだったり自治会防災担当の方、あとは社協の方などが避難を促したりとか、そういうふうな形で核となってくる方々だなという認識を持っています。そういうリーダーが養成されたりしていく中で、夏に防災訓練はやっておりますけれども、地域防災訓練の形が随分変わるんじゃないかなというふうに私はイメージするんですけれども、そういったところをぜひ進めていっていただきたいなということを意見とさせていただきたいと思います。  それから、もう一つですが、4ページの計画内容(1)のときに、①平常時、②発災直前、③災害時、④復旧・復興期という形で4つの期に分けて載せていただく形になるかと思います。特に②の発災直前のところの避難判断、避難行動等というところで、6回目、7回目の協議会の中でやられる可能性もあるかなとは思うんですけれども、例えば実際に去年の台風9号のときに、自分自身はどの段階で避難を判断したか。例えば2階に逃げるという判断をしたとか、それこそ、先ほど太田委員から発言がありましたけれども、市外のところに避難したというのはどのタイミングでやられたかという実例が多分出てくるんじゃないかと思いますので、そういったものの共有ということと、あとそれが入曽の7区という話も出てまいりましたけれども、地域によって格差があるという話のそこの共有を少し進めていただけるとありがたいと思います。そこら辺についてのお考えをお示しいただければと思います。 ◎危機管理課長 まさにこれからの残された回数でございますが、協議会の中でその辺も決めていきたいと考えているところでございます。確かに不老川流域でも地域差というのはございます。上流部分でいつも溢水する箇所と、少し行った下流部分でそれほど溢水はしないけれども台風9号のときは被害があったというところもございますので、そういった中での避難判断等、その辺の統一性は多分難しいと思うんです。その辺も踏まえた形で、各地区での判断基準を設ける、それによる避難行動計画も必要になってくるのではないかと考えております。以上でございます。 ◆西塚和音 委員 まさにおっしゃっていただいたとおりに、地域格差だったり個人個人の考え方の違いでさまざまな意見というのは多分出てくるものと思うんですけれども、そういったものが共有できる場というのをどこかでつくっていただけると、さらに防災意識というのは高まるのかなと思っております。ありがとうございました。 ○中村正義 委員長 ほかにご質疑ないようですので、それでは、委員長のほうから一言申し上げます。  入曽地区の防災計画につきましては、狭山市で初めての例となる地区単位の防災計画という形になるため、当委員会としても今後もその策定状況や効果を注視するとともに、状況に応じて適宜、調査・研究してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。           (「異議なし」と言う者あり) ○中村正義 委員長 ご異議ないようですので、そのようにさせていただきます。  あわせて、今回の質疑にもあったように、ハード面については道路雨水課等の所管にかかわることもありますので、議論を深める意味でも、今後の所管事務調査には必要に応じて関係部署の出席も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と言う者あり) ○中村正義 委員長 ご異議ないようですので、この件もそのようにさせていただきたいと思います。  それでは、本日の所管事務調査を終了します。                                       (休憩)  以上をもって閉会。午前10時13分 署 名  総務経済委員長   中 村 正 義 総務経済委員会要求資料 1.狭山市立勤労福祉センターの今後の対応について(案) 2.狭山市立智光山荘の今後の対応について(案) 3.狭山市立勤労福祉センター設置及び管理条例 4.狭山市立勤労福祉センター管理規則 5.狭山市立智光山荘条例 6.狭山市立智光山荘管理規則 7.勤労福祉センター料金改定について 8.智光山荘料金改定について 9.入曽地区防災計画について...