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  1. 狭山市議会 2017-09-07
    平成29年  9月 文教厚生委員会(第3回)-09月07日-01号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    平成29年  9月 文教厚生委員会(第3回)-09月07日-01号平成29年 9月 文教厚生委員会(第3回)                文教厚生委員会記録(第1日) ◇開催日時  平成29年9月7日(木曜日) ◇開催場所  第2委員会室 ◇付議事件  議案第47号 平成28年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について               歳入 (13)分担金及び負担金 (14)使用料及び手数料                  (15)国庫支出金 (16)県支出金 (21)諸収入               歳出 (3)民生費 (4)衛生費 (10)教育費 午前 9時01分開会・開議 ◇出席委員 7名  金 子 広 和  委員長      矢 馳 一 郎  副委員長  内 藤 光 雄  委員       笹 本 英 輔  委員  大 沢 えみ子  委員       新 良 守 克  委員  齋 藤   誠  委員 ◇欠席委員 な し
    ◇説明のための出席者  福祉こども部長、長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、  関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員  田 中 智 子  事務局主幹 午前 9時01分開会・開議 △議案第47号 平成28年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について △歳 入 △13款分担金及び負担金~16款県支出金 21款諸収入 △歳 出 △3款民生費 1項社会福祉費 △議案説明 ◎福祉こども部長 それでは、3款民生費、1項社会福祉費のうち、福祉こども部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。  初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。  歳入歳出決算事項別明細書の18ページをお願いいたします。  中段の14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料の1節1番行政財産使用料、最下段の障害者基幹相談支援センター行政財産使用料は、基幹相談支援センターに併設されている社会福祉協議会狭山市駅東口事務所に係る電気及び水道の使用料であります。  次に、24ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金の1節1番生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活保護には至らないが生活に困窮している方を対象に実施する自立相談支援事業等に要する費用に対して、国が4分の3を負担するものであります。  次に、3番障害者自立支援給付費負担金は生活介護などの各種自立支援サービスの給付に要する費用に対して、4番障害者医療費負担金は自立支援医療に要する費用に対して、また、5番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は障害児の施設通所等の給付に要する費用に対して、それぞれ2分の1を国が負担するものであります。  続いて、2項2目民生費国庫補助金のうち、1節1番臨時福祉給付金等支給事務費補助金、2番臨時福祉給付金等支給事業費補助金、6番経済対策臨時福祉給付金支給事業費補助金、7番年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務費補助金(明許)及び27ページ、8番年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費補助金(明許)は、それぞれの給付金支給事業の実施に要する費用を国が全額補助するものであります。  25ページに戻っていただきまして、3番生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者の自立のための就労準備、家計相談、学習支援などの事業に対し、それぞれの事業に応じた補助率により交付されたものであります。  次に、4番地域生活支援事業費等補助金は、手話通訳士の派遣や日常生活用具の給付といった障害者の地域での生活支援に要する費用に対して、基準額の2分の1を国が補助するものであります。  30ページをお願いいたします。  16款県支出金、1項1目民生費県負担金のうち、1節1番障害者自立支援給付費負担金、2番障害者医療費負担金及び3番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は、先ほどご説明した国の負担金と同様の給付に要する費用に対して、それぞれ県がその4分の1を負担するものであります。  32ページをお願いいたします。  2項2目民生費県補助金、1節1番民生委員及び児童委員活動費補助金は、民生委員、児童委員及び同協議会の活動に対する県補助金であり、6番地域生活支援事業費等補助金は、国の負担金と同じく、障害者への地域生活支援事業に要する費用に対して基準額の4分の1を、7番障害者生活支援事業費補助金は、在宅重度心身障害者手当の支給などに要する基準額の2分の1を、9番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、重度心身障害者医療費に対して2分の1を県がそれぞれ補助するものであります。  歳入の主なものにつきましては以上であります。  112ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、2番社会福祉事業費は、福祉行政の円滑な推進を図るための経費であり、1節3番非常勤職員報酬は、福祉施策を審議するために開催した社会福祉審議会委員への報酬であります。  次に、3番臨時福祉給付金等支給事業費は、消費税率が引き上げられたことに伴い、前年度に引き続き、所得の低い方の家計負担を緩和するため、対象者1人当たり3,000円を支給するとともに、所得の低い障害遺族年金、遺族基礎年金受給者には、対象者1人当たり3万円の給付金を支給したものであります。  115ページをお願いいたします。  4番経済対策臨時福祉給付金支給事業費は、消費税率の引き上げ時期を平成31年10月に延期したことに伴い、臨時福祉給付金と同様の対象者に対し、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分として、1人当たり1万5,000円の給付金を支給したものであります。  次に、5番年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費は前年度から繰り越したものであり、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金生活者等を支援するとの観点から、65歳以上の市民税非課税の方を対象に、1人当たり3万円を支給したものであります。  次に、6番中国残留邦人等支援給付管理事業費は中国残留邦人への支援に係る事務経費であります。  次に、117ページにかけての7番生活困窮者自立支援事業費は、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護には至らないが生活を送る上でさまざまな困難を抱えている方を対象に、就労、家計、住居等の相談や支援を一体的に提供するための委託料及び住居確保給付金であります。  次に、8番中国残留邦人等支援給付事業費は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律に基づき、生活保護と同等の補助費を支給したものであります。  次に、9番地域福祉活動参加促進事業費は、市民が地域福祉の必要性を理解し、地域福祉活動に進んで参加できるよう、意識啓発や学習機会の拡充を図るものであり、8節1番の謝礼金中、事業謝礼金は、地域福祉推進シンポジウム及び地域福祉活動推進研究会のコーディネーター及び協力団体に対する謝礼金等であります。  次に、10番地域福祉支援体制整備事業費は、地域福祉活動を推進するための経費であり、8節1番謝礼金中、委員謝礼金は、民生委員、児童委員の活動に対する謝礼金を支出したものであります。  119ページをお願いいたします。  11番地域福祉活動環境整備事業費は、地域の福祉団体の活動を支援する費用であり、13節60番指定管理料、社会福祉会館指定管理料は、地域福祉活動の拠点である社会福祉会館に係る指定管理料であり、19節2番団体補助交付金、社会福祉法人狭山市社会福祉協議会運営費補助金は、法人運営を支援するため、人件費の一部に対して、また、19節3番事業補助金は、同協議会で実施する「ささえあい狭山」サービス事業などの実施に対して補助したものであります。  122ページをお願いいたします。  3目障害者福祉費、1番障害者福祉事業費は、障害者施策の推進のための事務的経費が主なものであります。  次に、2番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく各種自立支援サービスの給付に係る費用であり、125ページ、20節3番障害者福祉扶助費中、介護等給付費は、居宅介護などの生活を送る上で必要なサービスを提供するための給付費であり、訓練等給付費は、就労につながる訓練や共同生活援助を提供するための給付費であります。  次に、3番障害者生活支援事業費は、障害者の地域生活を支援するための各種事業に係る費用であり、19節3番事業補助交付金中、移動支援事業費補助金は、移動が困難な障害者等の外出支援を行うサービス事業者に対して補助金を交付したものであり、心身障害児(者)生活サポート事業費補助金は、レスパイトサービスを提供する事業者に対し補助金を交付したものであります。  127ページをお願いいたします。  5番心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費負担の軽減を図るための費用であり、20節3番障害者福祉扶助費、心身障害者医療費は、重度の心身障害者に対し、保険診療における自己負担額を支給したものであります。  次に、7番地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助事業費は、精神障害者の自立と社会参加を支援するものであり、13節61番事業関係委託料、地域活動支援センター事業委託料は、市内5ヵ所の事業所の運営を社会福祉法人こぶし福祉会に委託したものであります。  次に、8番障害者相談支援事業費は、地域における各種相談や情報提供などの支援に係る費用であり、129ページ、13節61番事業関係委託料中、相談支援事業委託料は、市内3ヵ所の社会福祉法人に対し、それぞれの事業所及び障害者基幹相談支援センターにおける生活や福祉サービス等の相談、助言、情報提供などの業務を委託したものであります。  次に、9番障害者就労支援事業費は、働く意欲と能力を持ちながら就労が困難な障害者に対して就労生活支援を行うものであり、13節61番事業関係委託料中、障害者就労支援事業委託料は、当該事業を社会福祉法人みのり福祉会に委託したものであります。  福祉こども部に係る説明は以上であります。 ◎長寿健康部長 それでは、3款民生費、1項社会福祉費のうち、長寿健康部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。  初めに、歳入の主なものをご説明いたします。  歳入歳出決算書の18ページをお願いいたします。  13款分担金及び負担金、1項1目民生費負担金、1節1番老人ホーム入所者負担金は、養護老人ホーム等の措置に要した費用の一部について、措置を受けた者またはその扶養義務者から徴収したものであります。  22ページをお願いいたします。  2項2目民生手数料、1節1番高齢者等世話付住宅生活援助員派遣手数料は、柏原にある高齢者等世話付住宅への生活援助員派遣に要した費用の一部を入居者から徴収したものであります。  24ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、1節6番低所得者介護保険料軽減負担金は、第6期事業計画期間における新たな低所得者対策として、介護保険料第一段階の保険料率を0.5から0.45に軽減するために、国が2分の1を負担するものであり、7番国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険の財政状況等を勘案して交付されるもので、国が2分の1を負担するものであります。  30ページをお願いいたします。  3項2目民生費委託金、1節1番国民年金事務委託金は、国民年金事業の事務に要する費用に対する委託金であります。  16款県支出金、1項1目民生費県負担金、1節4番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者世帯等の保険料軽減に対し、県が4分の3を負担するものであり、5番低所得者介護保険料軽減負担金は、介護保険料第一段階の保険料率を0.5から0.45に軽減するために、県が4分の1を負担するものであり、6番国民健康保険保険基盤安定負担金は、低所得者の保険税軽減に対する負担金であります。  32ページをお願いいたします。  2項2目民生費県補助金、1節2番在宅福祉事業費補助金は、老人クラブの運営に対する補助金であり、10番介護保険事業費補助金市民後見推進事業費補助金は、市民後見人養成等の事業に対して県が10分の10を補助するものであります。  38ページをお願いいたします。  18款寄附金、1項2目民生費寄附金中、1節2番高齢者福祉事業寄附金は、高齢者福祉のために寄附されたものであります。  44ページをお願いいたします。  21款諸収入、4項1目民生費受託事業収入、2節1番後期高齢者保健事業受託収入は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受託して実施した健康診査に係る受託収入であります。  53ページをお願いいたします。  6項4目雑入中、埼玉県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金返還金は、平成27年度に広域連合に支払った療養給付費負担金が見込みを下回ったことから受け入れるものであり、庁用車事故損害賠償金、自動車重量税返還金、自動車損害賠償責任保険返還金は、平成28年3月に当時の高齢者支援課が所有していた庁用車が追突事故により損害を受けたことによる賠償金及び当該事故車両を廃棄したことによる返還金であります。  次に、歳出についてご説明いたします。  118ページをお願いいたします。  3款民生費、1項2目高齢者福祉費中、1番高齢者施設入所事業費は、経済的理由や居宅の状況等から在宅で養護を受けることが困難な高齢者を養護老人ホーム等に措置し、本人等が費用負担をできない場合に市がかわって入所費用を支払ったものであり、2番老人福祉センター管理事業費は、老人福祉センター3館の指定管理者基本協定に基づく指定管理料等であります。  3番権利擁護事業利用支援事業費は、成年後見の市長申し立てに係る経費及び狭山市社会福祉協議会へ市民後見人の養成事業等を委託したものであります。  4番敬老事業費は、88歳、99歳の節目の年齢における敬老祝い品の支給や、75歳以上の高齢者を対象とした敬老行事委託料等であります。  121ページをお願いいたします。  5番生きがいづくり事業費は、老人クラブやシルバー人材センターへの支援、高齢者の生きがいづくりや青空サロン等の事業を実施したものであります。  6番高齢者支援事業費は、高齢者福祉システムの業務管理委託料や高齢者世帯調査のデータ入力業務委託料など、高齢者福祉に係る事業の業務委託等を実施したものであり、緊急通報サービスや住宅改修費補助金などの高齢者が安心して生活するための事業を実施したものであります。  128ページをお願いいたします。  4目国民年金費中、2番国民年金事業費は年金事務に係る経費であります。  130ページをお願いいたします。  5目国民健康保険事業費中、2番国民健康保険事業費の28-1特別会計繰出金は、国民健康保険法に基づく法定繰出金及び国民健康保険事業の円滑な運営を図るために、その他繰出金を国民健康保険特別会計へ繰り出したものであります。  6目介護保険事業費中、2番介護保険事業費、28-1特別会計繰出金は、介護保険給付費と地域支援事業費に対する市の負担分及び制度運営に必要な事務費、低所得者の介護保険料軽減分に対する国・県・市負担金分を介護保険特別会計に繰り出したものであります。  133ページをお願いいたします。  3番介護保険自己負担額等助成事業費は、介護保険サービス利用者に対する市独自の助成金の交付であり、介護支援サービス利用者負担助成金は、利用者負担段階が第3段階までの方が介護保険サービスを利用したときの利用料の一部を助成したものであり、心身障害者介護サービス利用負担助成金は、身体障害者手帳1級から3級等の重度の心身障害者が介護療養施設サービス等を利用したときの利用料の全部または一部を助成したものであります。  7目後期高齢者医療事業費中、19-1負担金、埼玉県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金は、医療費の12分の1を狭山市が負担したものであります。  28-1特別会計繰出金、保険基盤安定繰出金は、保険料の均等割軽減分を埼玉県が4分の3、狭山市が4分の1の割合で負担するものであり、事務費繰出金は保険料徴収等の経費に対して特別会計に繰り出したものであります。以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 幾つかお伺いをしていきたいと思います。  まず、事項別明細書の119ページ、高齢者福祉費の中の権利擁護事業についてお伺いをいたします。  ご説明にもありましたけれども、成年後見制度の推進体制整備委託料ということで、市民後見人の育成について社協のほうに委託をされているというご説明でした。  先ほど、歳入のところでも説明があったように、県のほうの10分の10の補助で出ている分もあるかというふうには思うんですが、やはり後見人の制度そのものというのが非常に高度な知識や対応の技術を必要とするというものであって、なかなか市民後見人というものは、私は正直なかなか難しいのではないかというのは思っているんですが、この事業、既に5年ほど実施しているかというふうに思うんですが、現在までにどれぐらいの市民後見人が育成されてきたのか、これは資料でいただければというふうに思いますので、まずお願いをいたします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △成年後見人制度体制推進整備業務委託料事業内容及び実績
    △資料説明 ◎長寿安心課長 それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。  成年後見制度推進体制整備業務委託の内容と実績についてご説明申し上げます。  成年後見制度推進体制整備業務につきましては、県の権利擁護人材育成事業補助金を活用し、平成24年度から狭山市社会福祉協議会に、次の内容を業務委託により実施しております。  成年後見制度に関する普及啓発、成年後見制度の利用に当たっての相談や手続の支援、市民後見人養成講座の実施、平成28年度は基礎編を実施いたしました。それから、法人後見受託事務でございます。それぞれの内容について次に説明させていただきます。  業務委託内容及び実績でございます。  (1)普及啓発事業の実施状況につきましては、平成24年度から平成28年度まで、そこに記載している内容でございます。出前講座として、平成28年度は奥富公民館など6団体からの要請により、市民後見制度周知のための講座を実施いたしました。講演会につきましては、平成28年度、「認知症になった波平さん」と題し、NPO法人さやま後見ネットと中央公民館との共催で実施をいたしました。次の市民後見人養成講座は、平成28年度に実施した後は、平成25年度から平成28年度にかけては実施しておりませんが、平成28年度に、先ほどご説明申し上げましたとおり基礎編、これは10月から12月にかけて4日間で、成年後見制度概論など13科目計22時間の講座を実施し、8人が受講しております。平成29年度については、その修了者に対して応用編を予定しており、現在やっているところでございます。  次の、2、相談支援事業でございますが、状況といたしましては、平成24年度から平成28年度、そこに記載のとおり、権利擁護、法律相談、弁護士、職員による相談件数、申し立て支援件数でございます。弁護士による相談は平成25年度の8月から実施しております。これについては、原則毎月第一金曜日ということで、その午前中に実施しておるものでございます。裏面をお願いいたします。  法人成年後見事業でございますが、①狭山社協による法人後見の新規受任状況でございます。平成24年度から平成28年度、後見補佐、補助それぞれの数値が記載しております。平成24年度から平成28年度の累計といたしましては、後見が11件、補佐が2件、補助がゼロでございますが、このうち平成28年度末現在の受任は、後見7件、補佐2件の合計9件であります。  ②の市民後見人養成講座修了者の活動状況でございますが、そこに記載のとおりでございます。後見支援員の委嘱者数、養成講座修了者の活動回数ということでございます。平成25年度の9月から、市民後見人養成講座修了者のうち希望者に対しまして、後見支援員として2年間委嘱し、狭山市社会福祉協議会の法人後見活動の補助をしてもらっております。また、市民後見人養成講座修了者には養成講座のフォローアップ研修も実施いたしました。  (4)その他といたしまして、「私の老後の生き方・暮らし方ノート」を発行しております。いわゆるエンディングノートでございますが、これは平成28年度に500部印刷いたしまして、地域包括支援センターや老人福祉センター等に配布している状況であります。  資料の説明は以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 成年後見制度そのものについては非常に重要だというふうに思っているんです。さまざまな権利を行使できないような状態になった方の権利が守られるようにという点では、昨今さまざまな事件などもある中では、やっぱり適正に権利が守られるようにしていくというところでは、財産やご自身の権利についてきちんと守れる方に委託をするという点では、成年後見自体は非常に重要だというふうに思いますので、それについての普及啓発ですとかそういったことについては重要かというふうに思うんですが、市民後見人ということについて言うと、平成25年度から平成27年度までは実施がない。そして今、平成28年度、当該年度では基礎編をやられて、現在応用編ということでありますけれども、受講者数としては8人ということ。  そして、裏面のほうでありまして、こうした方の希望者に、後見支援員として社会福祉協議会の法人後見人活動を補助してもらっているということですが、この人数というのは何名ぐらいになるんでしょうか。 ◎長寿安心課長 委嘱者数を8人、裏面の資料でありますけれども、後見支援員の委嘱者数8人ですので、この方が、その人の都合等もございますけれども、やっていただいているということでございます。 ◆大沢えみ子 委員 後見人活動そのものはすごく重要というのは繰り返しになりますけれども、本当に、逆に言うと、財産であったりとか病歴であったりとか家族関係であったりとか、非常に高度なやはりマネジメントないし見識を有する方でないとなかなか難しい事業でもあるかというふうに思っています。成年後見は非常に重要ですが、市民後見のあり方というのは、やっぱり制度5年たつ中でちょっと検討が必要かなと。本当に必要なところに後見が回るような形での予算の使い方というのは検討が必要かと思いますので、要望をしておきたいと思います。  同じ119ページから、敬老事業費に関して、具体的には121ページの事業関係委託料、敬老行事委託料についてお伺いをいたします。  この件につきましても以前から指摘をさせていただいているんですが、現在、敬老行事の委託料、委託先は地域社協というふうにお伺いをしておりますが、実際もう既にかなりの高齢者の人数になってきていて、実施主体が社協さんではなく地域の自治会が実施をしているという実態がこれまでも明らかになっていたかと思います。  この敬老事業の委託料のうち、1人当たりの単価がどれくらいで、事務手数料というのはどれぐらいになりますか。この事務手数料は社協さんに支払われているんだと思うんですが、実施しているのがもう自治会なのであれば、必要に応じて自治会と直でやる。もしくは敬老行事そのものについて、当初はやはり敬老のお祝いだったと思うんです。それはそれで非常に重要だというふうには思うんですけれども、やっぱり昨今の状況を考えたときに、お祝いの気持ちは込めながらも、例えばそれが災害時のときの緊急支援であったりとか、見守り活動であったりとか、安否確認であったりとか、そういったところにも有効に機能するようにというような観点からの事業のあり方というのは必要でないかと思うんですね。自治会が敬老行事を実際に受けて実施しているところの観点も、自分の地域にどんな高齢者がいらっしゃって、災害のときにどう声をかけていったらいいんだろうということを、やっぱり地域でもつかもうというような観点からも、この敬老事業の実施を実際にはやっていただいている部分もかなりあるかと思うんです。  そうした点では、事務事業の見直しも必要ではないかという提起はこれまでもさせていただいたんですが、当該年度はどんな状態になっているのか、お願いをいたします。 ◎長寿安心課長 まず、ご質問の1点目、社会福祉協議会のほうに委託はしてございます。1人当たりの運営費でございますが、平成28年度、対象者1人当たり800円を支給しております。社会福祉協議会の事務費としては約36円でございました。それは、社会福祉協議会の36円のほうは事務費でございまして、該当者への通知する文書郵送料とか、その他印刷代、コピー代、振込手数料等になっております。  確かに、現状として敬老事業のほとんどが自治会、単一の自治会で実施されていることも承知はしておりますけれども、富士見地区、あるいは新狭山地区など、全体的に社会支部社協でやっているところもございます。今後ますます高齢者がふえる状況がございます中では、そういった、2025年には高齢化率も33%を超えて、市民の3人に1人が高齢者になるという推計も出ておる中でございますので、今後の事務事業の効率化、経費の節減という観点からも、あり方については見直しをさらに進めて、検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 さまざまな予算縮減という中では、その事業についてそれだけのために出すというよりは、それがさらに波及効果といいますか、次の効果につながっていくようなものを、特に高齢や福祉の分野について言うと、そういったものの連携が期待されている分野であるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう一点、123ページの障害者福祉費のほうでお伺いをいたします。  障害者福祉事業費の中の18-1災害用備品購入費につきましては、本会議のほうでもご質疑がございまして、福祉避難所として指定をされている大樹の森、HARUNIREさん、それから青い実学園さんのほうに災害備品のほうは購入をしていただいたということがご説明でもございました。  私も実際に見せていただきまして、非常に丁寧な対応はされているんですけれども、ここのいわゆる利用の仕方ということについて言うと、障害者団体さん等にどんな周知をされているか。あるいは実際に災害が起こったときに、この備品がどんなふうに使われていくのか。そういったところについて、買って配置して終わりではなく、本当に有効に活用できるための手法というのが必要かというふうに思うんですけれども、それはどのように対応されたか、お願いをいたします。 ◎障害者福祉課長 お答えいたします。障害者団体への周知につきましては、実は今般、11月10日に大樹の森にあります福祉避難所において、広く多く集まっていただくべく事業を考えております。個別に団体さんに通知をするというわけではなく、広報を通じまして参加者を募集いたすところでございます。  また、実際に福祉避難所の開設につきましては、発災後、一時的に一次避難所へまずはご避難をいただく。その中で、避難生活が長くなる上で、どうしても一次避難所では生活がしづらい障害をお持ちの方がいらっしゃると思います。その際に、二次避難所として指定をさせていただいた市内4ヵ所になります。あと、先ほどお話がありました大樹の森、HARUNIRE、青い実学園のほかに、狭山特別支援学校も福祉避難所になっております。  そこに順次そういった方々がいらっしゃる場合には、態勢が整い次第、開設の要請をしてまいります。そしてそこで、先ほど備蓄品としての用品につきましては、必要な方にそちらを指定して避難中の移動をお願いしたいというふうに考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 希望者への説明会をやっていただけるということでありがたいんですが、今、課長がご説明あったように、ここ福祉避難所で第二次避難所になるものですから、まず第一次に行かなければいけないということなんですが、ここに災害用備品で購入していただいたものは、本会議でもご説明があったように、いわゆる人工呼吸器のバッテリーであるとか吸引器ですとか、その際に必要な災害用の発電機だったりするわけですね。これは、二次避難所は当然あるんですが、一次避難所にはないわけですよね。貸し出しとか必要な場所の対応というのは行われるのでしょうか。 ◎障害者福祉課長 基本的には貸し出しは考えてございません。福祉避難所の設備でございますので、そこに福祉的に、お話にありました人工呼吸器のバッテリーの充電が必要な方がそこを指定しておりますので、来られる可能性がございます。それを貸し出してしまいますと、それを目当てに、目当てにという言い方はちょっと失礼なんですが、期待して来られる方について対応ができなくなりますので、貸し出し等は考えておりません。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 福祉担当としてはそれが正しいんだと思うんです。ただ、現実問題として、実際に発災が起きた場合に、まず二次避難所に直接は行けないわけですよね、開設していないんだから。ではその方はどうするかといえば、まず一次避難所に行かなければいけない。そのときにバッテリーや呼吸器というのはないわけですよね。そこを、例えばどれぐらいの長期間になれば二次避難所が開設されるのかは状況によっても違うとは思いますけれども、1日なのか3日なのか1週間なのか、それは自己責任で対応しなければいけないのかという話なんですよ。  せっかく災害用の備品のこれだけいいものを購入していただいたのであれば、本当に災害が起きたときに活用できるように、例えば一次避難所に一応行くことにはなっていますけれども、ただ、その方が実際には一次避難所ではもう翌日から生活ができないというような状況があらかじめわかっているのであれば、要は一次避難所にそういう備品はないわけですから、多くの避難所に。であれば、そういう方が対象にいるところについては、もう一次避難所が開設した時点で福祉避難所への通知をし、福祉避難所の開設をする、そういった準備をするですとか、あるいは個別避難計画を立てていただいて、もう直接そういった方については二次避難所に、便宜的に一次避難所となっていますけれども、直接二次避難所に連絡をしていただく、あるいはそのほかのいろいろな県を通じた施設ですとか、あるいは病院とかという対応もあるかと思うんですけれども、それは個別の対応というのが必要だと思うんですが、そういった、この方については実際に災害が起こったときにどういう動きをすればいいんだというものについて、ぜひ早急に作成をしていただきたい。  これはやっぱり市の職員さん入っていただかないと、なかなか難しいと思うんです。そこについてはぜひ最優先で、ほかの災害弱者と呼ばれる方たちについても個別避難計画、要支援援護計画、今順次策定をしていただいているかと思うんですけれども、正直、受ける自治会やそのほかの人たちも、人工呼吸器の方をいきなり素人が見るというのはかなりハードル高いものがありますし、本当にお声がけだけでもいいんですよというところで、やっぱり市の職員さんが入っていただく、そういったところをしないと進んでいかないかというふうに思いますので、これについては災害用備品、せっかく買っていただいたんだけれども、それが宝の持ち腐れにならないように、活用できるような、生かせるような形でぜひ具体化を進めていただきたい。これも要望をしておきます。  あと、数字の確認を何点かお願いしたいと思います。  125ページのほうで、障害者の生活支援事業費のほうでしょうか、本会議でもご指摘がありまして、全体で3,500万円の減額になっている理由としては、難病患者福祉手当の半額への減額、それからタクシー券、ガソリン券等の減額という形でご答弁がございました。  全体としてさまざまな施策が削減されていることにつきましては、本会議でもご質疑させていただいたんですが、この障害者福祉の中でタクシー券の補助、難病患者福祉手当、ガソリン券の補助、それぞれどれぐらいの減額になったのか、当該年度、教えてください。  もう一つ、あわせまして、123ページの19節1の負担金の中で、事業補助交付金、身体障害者の診断書の補助金というのがあります。当該年度は支出をされているんですが、今年度の予算からは削減となりました。参考までに、この診断書の利用実績についてお示しをいただきたいと思います。以上です。 ◎障害者福祉課長 お答えいたします。難病患者福祉手当につきましては今般廃止をしたところでございます。その影響額につきましては、月4,000円の給付であったものを2,000円にしたということで、3,485万2,000円の減額となっております。また、タクシー券につきましては、これはその枚数を、今まで36枚から32枚に枚数を減らしたことによりまして、前年対比で165万3,870円というふうになっております。また、ガソリン券につきましては、1回の給付額を1,900円から1,500円に減額したことによりまして、前年度対比で931万8,400円の減となっております。  また、診断書料補助の実績につきましてお答えをいたします。昨年度、診断書料補助総数で458件の給付をしたところでございます。内訳といたしましては、身体または知的あるいは精神の手帳の申請に係った件数が384件、そして、補装具の診断書にかかわるものが62件、そして、更生医療に係る医師の診断書が12件でございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 先ほど大沢委員ので、私も障害者福祉事業費の災害用備品購入費、先ほど課長が説明していただいて、大変私はすばらしい取り組みだと思っております。その中で、今回のこの整備についての経緯をお聞かせください。 ◎障害者福祉課長 お答えいたします。福祉避難所につきましては、東日本大震災以前より、障害者団体から、設置についてのご意見を多数いただいていたところでございます。これによりまして、埼玉県が1市に1ヵ所以上の福祉避難所の設置を計画し、そしてその推進のために、平成24年度から平成26年度において県の予算が確保されたところでございます。  狭山市におきましては、平成25年度に茶の花福祉会、また中新田にあります社会福祉法人新、この2法人に何とか設置ができないかという協議をいたしました。そして、埼玉県に対しまして、平成25年度に計画書を提出させていただいたところでございます。  補助金につきましては国が2分の1、県が4分の1という事業でございまして、直接申請法人に給付するということでございます。最終年度になって、平成26年度にこの決定を受けて、この事業が完結したという運びになっております。特にこの補助金、避難者に関しまして最低3畳程度以上を確保しなさいよと。ただ、平時につきましては、その設立法人の自由な事業の裁量に任せますよということで、そのほかは耐震耐火構造であれば十分であると。わりかし自由がきく補助金でございました。その結果、茶の花福祉会は大樹の森の駐車場を潰していただきました。そしてまた中新田自立スクエアは入所者の憩いの広場を潰していただいて、現在、そこに避難所を建てていただいているところでございます。  収容人員は、大樹の森の避難スペースにつきましては23人、中新田の自立スクエアにありますHARUNIREという施設につきましては11人の定員となっております。ただし、実情に応じてその枠はある程度広げられるというふうに聞いております。  本市といたしましても、平成26年度末にこういった整備が整いまして、また、県立の特別支援学校、あるいは青い実学園もあわせて福祉避難所を指定することができました。以上でございます。 ◆新良守克 委員 定員数はわかりました。対象人数を教えてください。 ◎障害者福祉課長 福祉避難所につきましては、発災後、すぐに全員の障害者の方を収容するためにつくられているわけではございません。先ほど、定員もございますというお話をさせていただきました。しかしながら、大沢委員のご質問にもちょっと絡むんですけれども、特に人工呼吸器を利用されている方、保健所を通して確認しましたところ、14名の方がいらっしゃるということでございます。この方につきましては、発災後、なるたけ早く福祉避難所の開設を行うように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。  そして、先ほど定員のスペースでお話を申し上げましたが、特に、狭山の特別支援学校の収容人数は85名という大規模でございます。また、青い実学園でも50名を収容予定人数とさせていただいているところでございます。以上であります。 ◆新良守克 委員 やはり、先ほど大沢委員からもありましたけれども、やはり酸素吸入器、または吸引器ですか、使うのは、やはり危機管理の中でも、ちょっと素人さんが使うには大変難しい。もちろん家族もいるとは思うんですけれども、そういう中で、やはり障害者の方々というのは健常者に比べて心身ともに負担が大変大きいと思います。そういうところを踏まえて、避難訓練、搬送もそうですけれども、そういう団体等との意見交換の中で、さらなる入れるもの、また拡充するものがありましたら取り入れていただきたいと思います。これは意見です。 ◆笹本英輔 委員 事項別明細119ページ、お願いいたします。  歳出3款民生費、1項社会福祉費、2目高齢者福祉費中の4番敬老事業費中の敬老祝い金についてお聞きをいたします。  平成28年4月1日から敬老祝い金支給条例を廃止するということでここまで来ておりますが、敬老祝い金1万円が支給されております。こちらについての理由をお願いいたします。 ◎長寿安心課長 お答えいたします。平成28年度において敬老祝い金1万円を支出した理由につきましては、平成27年度、傘寿、80歳の祝い金対象者1名の方から申請がなされず、担当職員が再三電話をしたり、また家庭訪問を試みたりもしたんですが、連絡がとれない状況が続いておりました。そんな中、平成28年10月になりまして申請書が提出されまして、その廃止条例の附則において、そういった方に対する救済措置が定められておりますので、これにより、従前の例により支給したものであります。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 そうしたところで支給がされたということなんですけれども、それでもこの敬老祝い金が廃止されたということにつきまして、本来対象となっていた方やご家族の方からお問い合わせというのはどの程度あったのか、その状況についてお聞きをいたします。 ◎長寿安心課長 お答えいたします。敬老祝い金を廃止したことによる問い合わせということでございますが、廃止が決まった当時には、市民の方から残念だというご意見、また賛成するというご意見も数件ですがいただいております。平成28年度以降においては特段の意見は寄せられておりません。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 さまざまなご意見もあろうことかと思いますし、それぞれの家庭環境において状況も多種多様であられるかと思いますけれども、今後もこうした制度の改正の前後におかれましては、丁寧な市民の方へのご説明をよろしくお願いをいたします。意見でございます。 ◆内藤光雄 委員 事項別明細書115ページ、あと行政報告書でいきますと98ページです。  生活困窮者自立支援事業でありますけれども、その中で、自立相談支援事業が行政報告書ベースで、平成27年度と比較しますと、平成27年度、約1,833万円、平成28年度、約2,372万円、増加をしていますけれども、ここでの事業内容の変化点等について、まずはお聞きしたいと思います。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。自立相談支援事業なんですが、生活困窮者自立支援事業という大きな枠の中の一つの事業でありまして、この事業は平成27年度が事業初年度でありました。新規事業でありまして、事業体制の整備に時間を要し、これにより事業開始が5月となりました。  平成28年度につきましては、適正体制のもと事業が実施できたため、相対的に委託料の増額となったものであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 続けて、これも行政報告書ベースですけれども、任意事業という中で就労準備支援事業が行われておりますけれども、これは逆に、平成27年度が約379万円、平成28年度が約238万円、これ減額ということになっておりますけれども、ここについての事業内容について、変化点等をお示しいただきたいと思います。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。まず、生活困窮者自立支援事業のうち就労準備事業なんですが、あくまでもこれは任意事業でありまして、必須事業である自立相談支援事業と一体的に実施することがより効果的であるというふうに判断をしまして、事業の配分を変えました。そうした中で、生活困窮者自立支援事業全体としては事業の充実となりまして、増額となっております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 そこで、平成27年度が初年度ということも影響しているんでしょうけれども、ここでの就労者数が、平成27年度4名から平成28年度30名ということで、これはいい傾向ということで受けとめていますが、大幅に増加している要因等ありましたらお聞かせください。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。生活困窮者自立支援事業につきまして、先ほども申し上げたとおり平成27年度が新規事業でありまして、事業の周知に時間を要したものであります。平成28年度につきましては、市として事業体制の強化、指導及び支援調整会議等を開催しまして担当職員の育成をしてまいりました。これにより、相談者に沿った支援の向上を図られた結果として就労者数の増加につながったものと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 引き続き生活困窮者の自立支援、また就労者数の増加につながるような取り組みを、これはお願いをしたいというふうに思います。  続きまして117ページ、行政報告書でいきますと101ページ、地域福祉支援体制整備事業の中で民生委員のことについてお聞きしたいのですけれども、欠員状況を含めて資料をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◎福祉政策課長 資料を用意してございます。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △民生委員等一斉改選後の状況 ◎福祉政策課長 ただいまお手元に配付いたしましたこの表は、左側が一斉改選時の12月1日現在の定数、現員数、欠員数でございます。改選時は7名の欠員の状況でございます。右側が平成28年度末の3月31日の状況でございます。欠員数が2名ふえまして9名という状況でございます。各地区別の欠員の内訳は表のとおりでございます。  なお、直近の7月1日現在の状況は、欠員は4名ということで大幅に少なくなっている状況でございます。説明は以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 現時点では欠員が4名ということでありますけれども、これまで民生委員の欠員解消に向けては委員会の中でも要望もしてきた事項でありますけれども、実際、平成28年度において欠員解消に向けて取りくんだことが、今の平成29年度の現時点につながっているのかというふうにも思われますけれども、欠員解消のために取りくんだ平成28年度の主な活動実績等についてお聞かせください。 ◎福祉政策課長 お答えいたします。民生委員の欠員解消への取り組みでございますが、今回の改選では欠員7名でございますが、前回14名、前々回が28名ですので、近年の一斉改選に比べまして大幅に少なくなっております。これは、欠員解消のために民生委員推薦会での一斉改選に向けました内申手続の方針の検討や、各自治会長様によります不断の取り組みの結果としてあらわれたものだと考えております。  また、今回の一斉改選では、長期にわたり複数の欠員が生じておりました新狭山地区に、狭山市で初めて地区推薦会を設置いたしまして、自治会長にかわりまして新狭山地区の民生委員候補者の選出を行いまして、前回より欠員数を減らすことができました。  さらに、公式ホームページやパネル展の開催、また、七夕まつりのPR行動など民生委員活動のPRに取りくんで、民生委員の大切さということもPRしてきました。また、現在も欠員の地区では、自治会長及び民生委員が後任の候補者を探しているところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 大幅に欠員が解消されているということは大変好ましいというふうに思っておりますし、今後ますます高齢者が増加していくということと、あとは子どものこんにちは赤ちゃん事業であったり、子育て支援のところにも民生委員の方々は大きくこの影響等いい効果を及ぼしているということでありますので、今現在、新狭山地区において特別な事例も話をしていただきましたけれども、引き続き民生委員の欠員解消に向けてさまざまな視点から取りくんでいただくよう、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。  では、続きまして129ページですね。行政報告書でいきますと117ページですね。  ここについては障害者の就労支援事業についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、ここでいきますと、行政報告書ベースで雇用事業者数、登録者数、延べ就職者数、これ全てにおいての実績であるとか成果、これ拡大をしております。平成28年度の特別な取り組みを行ったのか、また主な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  それと、あわせて職場開拓についての取り組み状況もお聞かせいただければと思います。 ◎障害者福祉課長 お答えいたします。障害者就労支援センターでは障害者の就労に関する相談対応、関係団体との連携、そしてジョブコーチ、企業への巡回支援等を行っておりますが、特に平成28年度におきましては、企業との調整、職場開拓に力を入れた結果と考えられます。また、職場開拓の取り組みにつきましては、平成28年度においては延べ173件でありまして、これにつきましては三つの柱を取り組みの重点としております。  1番目に、障害者のその特性を重視し、職場開拓を行うに当たっては、本人の意向だけではなく障害特性に応じた適切な職種や業務につなげることを重視しております。  2番目には、就労準備が整った障害者を雇用に結びつけるため企業を訪問し、本人の能力や適正を直接伝えることで企業の理解を深める取り組みを行っております。  3番目には、企業に対する支援として、雇用の仕方に関する問い合わせの対応やアドバイスの提供など障害者雇用に対する企業の理解促進に努めているところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 続いて、その就労後の定着率が気になるところでありますけれども、そこについてはどうかということと、あと、その定着率の向上に向けての取り組み方策等行っていることをお聞かせいただきたいと思います。 ◎障害者福祉課長 お答えいたします。平成28年度中に就労された方215名のうち、残念ながら29名が離職をしてしまいました。残り186名については継続をしているため定着率は86%になっております。特に離職の多くは自己都合によるものでございます。このことから、定着率をふやすためには、企業への巡回による就労者の状況の確認、就労を継続するための相談対応、そして、退職に至る前のフォローが大切と考えております。以上でございます。 ◆齋藤誠 委員 1点だけ。先ほどの内藤委員の117ページ、行政報告書で言えば101ページになります。地域福祉支援体制整備、直接、民生委員のことではないのですけれども、当該年度に市長が施政方針で、複合的な課題を抱える世帯に対応するためのトータルサポート体制の構築を推進してまいりますということを言われました。101ページのところで、それを推進していくということで、現状、もちろん完了には至っていないということなのですけれども、この当該年度、どんなような推進をされたのでしょうか。そのところをちょっとお示しいただければと思います。 ◎福祉政策課長 お答えいたします。トータルサポートに関しましては、平成28年度、試行的ということで、7件ほどの事例を出して検討してまいりました。その中で、今、齋藤委員おっしゃるとおり複合的な課題が一番今問題になっております。8050問題とか、障害者がいて高齢者の親がいるというようないろいろな複合的な問題、それらを丸ごと解決できるような総合的な相談窓口をこれからより一層充実していく必要があるということで今取りくんでおります。平成28年度については試行的ということで実際に何件かのケースを研究してみてやってきた状況でございます。それを参考に、平成29年度しっかりした総合窓口をつくっていきたいなと考えております。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 歳入のほうで、53ページです。先ほどご説明いただいた庁用車の事故の関係なのですけれども、これらの数字見ますと大変大きな事故だったのかなというふうに思いますが、職員の方の身体上のおけがとかその辺はなったのかお願いします。 ◎長寿安心課長 お答えいたします。この事故につきましては、狭山台地区で信号待ちをしていた職員がいたのですけれども、前に1台車がありました。その次にとまっていまして後ろから追突されました。公用車は後ろの部分、前の部分、両方だめということで公用車自体は全損扱いでございます。そのとき職員は、特にこういうことはなかったのですけれども、医者に数度通いましたが、特にその後、後遺症が出るとかそういうこともなく本日に至っております。
    ◆矢馳一郎 委員 安心しました。あと歳出のほうでちょっと確認なのですが、117ページ、9番の地域福祉活動参加促進事業費の関係なのですけれども、目的として市民の方の意識啓発ですとか、あとは活動参加の促進ということでやっていただいているのですけれども、もうこれらの取り組み、ここのところ何年か取りくんでいただいて意識啓発はもうかなり十分になされているのではないかなというふうに感じるところでありますけれども、その活動の促進という部分で、何かそこがうまくつながってきていないような印象も受けるのですけれども、そのあたりについてのお考えをお示しください。 ◎福祉政策課長 お答えいたします。確かに、今まで意識啓発というところで重点的にこれまでも取りくんできたと思います。講演会とかこういう学びの場を設けて実際にやってきました。委員おっしゃるとおり、活動につなげていくというところで今大きな課題にはなってきていると思います。この前、地活研というもので今課題になっているのですが、その辺のところをつながるように今後努力していきたいなと思っております。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 引き続きよろしくお願いします。  同じ箇所で13-61で地域福祉講座運営業務委託料ということで42万円計上されているのですけれども、これは委託先はどちらになるのでしょうか。 ◎福祉政策課長 お答えいたします。委託先でございますがボランティアの止まり木さんでございます。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 あと何点か、119ページなのですけれども、中段の高齢者施設入所事業費ということで、実際、その老人保護施設入所委託料のほうは、理由としては経済的な理由でしたり虐待等の問題でということでご説明いただいているのですけれども、実際入所されている方というのは経済的と虐待と随分また違う、内容も違うと思うのですけれども傾向としてはどういう傾向があるのかご説明をお願いしたいと思います。 ◎長寿安心課長 お答えいたします。老人保護施設入所の関係でございますけれども、まず経済的理由、居宅の状況等から在宅において養護することが困難な65歳以上の高齢者を養護老人ホームに措置したものでございますが、これが措置者数として養護老人ホーム、9人でございます。あと、やむを得ない事由として身寄りがいない認知症の者とか虐待等による措置でございます。これは特別養護老人ホーム等を利用した場合で、費用、先ほど説明させていただいたように費用負担ができない場合、市がかわって支弁を行ったものでございます。こちらが待機入所者の生活介助、ショートステイということになりますけれども、措置者数が16人でございます。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 同じページで敬老会の関係なのですけれども、先ほど大沢委員のほうかいろいろご質疑もありましたが、その各実施主体のほうではいろいろな工夫をしていただいていろいろやっていただいているのではないかなと思う部分もあるのですけれども、そのあたりのその実施主体同士でのその情報の共有というか、ここでこういうことをやったら非常によかったよとか、そういうことというのは市全体としてどういうふうに共有されているのか、そのあたりについてご説明お願いします。 ◎長寿安心課長 敬老会については社協のほうに委託しているところはございますが、その際に、実績報告書を上げてもらう際にアンケートもあわせてとっております。敬老行事の委託申請団体数が126でございますが、そのうち99団体からアンケートをいただいております。その中でいろいろな意見はいただいておるのですけれども、そういったところを社協のほうから、社協が取り持って実質している主体としてやっていきますし、狭山市もそれを報告を受けておりますので、先ほどもお話を申し上げましたけれども、そういったところを検討しながら、さらに進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 ぜひ、その好事例とか精神的な取り組みというのは市内全体で情報としてシェアできるような形で、これはお願いしておきたいと思います。  あと、121ページから123ページに関しての高齢者支援事業費の中で、これまでは徘回高齢者位置情報サービス利用助成金というのが計上あったかと思うのですが、平成28年度に関しては見当たりませんが、これは実績はなかったという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎長寿安心課長 これにつきましては申し込みがなかったということでございます。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 関連でお伺いしますけれども、近隣市の状況など見ますとそういった徘回高齢者の方の捜索に関する訓練を行ったりですとか、あとQRコードですとかいろいろなプリントシールなどを活用した事例なども見られるのですけれども、そのあたりについてのご検討というのは今どんな段階なのかご説明をお願いしたいと思います。 ◎長寿安心課長 今、先ほど実績がないと言ったのは、携帯電話みたいなものを持っていただいてそれで位置情報をやる徘回のほうなのですけれども、今、委員がおっしゃったように、最近はQRコードとかでやるのがあるのですが、それは近隣市町村もやっているところがございますので今研究をしているところでございます。なるべく早い時期に狭山市でも具体的なものが示せればいいかと、そのように考えております。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 引き続きお願いしたいと思います。  最後1点、すみません、125ページ。123ページからの障害者自立支援、障害児通所等給付事業費の中での125ページの20-3の中での高額障害福祉サービス費の関連なのですけれども、こちらに関しては何か拡大されたような範囲などがあるのか、そこについてのご説明をお願いしたいと思います。 ◎障害者福祉課長 お答えいたします。この高額福祉サービス費というのは、1ヵ月当たり、その世帯において、個人が負担する上限額が決まっております。これは収入に応じて3段階ほどございます。そのうち、お二方、障害の方がいらっしゃいますと、それぞれが、例えば上限額9,700円だとすれば、お二人──イメージしていただくのは双子のご兄弟で障害児の方いらっしゃるのですね。そうすると、同じサービスを使っていただいて9,700円ずつ払ってしまう。そうすると、世帯では9,700円でいいですよという決定が出ているのに9,700円だけ余計に支払いをしております。ご負担をいただいております。それを、申請に基づきまして、世帯で考えますと9,700円を上限としていますので、いわゆるB君のものについては9,700円をお返しをするという作業をしております。その作業を逐一お知らせをしたところそのご申請が多数あったという事実でございまして、それに基づいて給付をしたところでございます。以上であります。                                       (休憩) △歳 入 △13款分担金及び負担金~16款県支出金 21款諸収入 △歳 出 △3款民生費 2項児童福祉費~4項災害救助費 △10款教育費 4項1目3番民間幼稚園支援事業費 4番幼稚園就園奨励事業費 △議案説明 ◎福祉こども部長 それでは、3款民生費、2項児童福祉費から4項災害救助費及び10款教育費、4項1目幼稚園費のうち、福祉こども部の所管にかかる決算についてご説明申し上げます。初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。  事項別明細書の18ページをお願いいたします。  13款分担金及び負担金、1項1目民生費負担金、2節2番民間保育園保護者負担金は、市内及び市外の民間保育所に入所する乳幼児に係る保護者負担金であります。  次に、3節1番災害救助費負担金は、災害救助法に基づき、東日本大震災被災者の応急仮設住宅として市が借り上げた民間賃貸住宅の家賃等について、県を通して被災各県から受け入れたものであります。  20ページをお願いいたします。  14款使用料及び手数料、1項1目民生使用料、1節2番公立保育所使用料は、市内公立保育所に入所する乳幼児に係る保護者負担金であります。  24ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、2節2番児童扶養手当費負担金は、ひとり親家庭等に対して支給した児童扶養手当に係る国庫負担金であり、3番児童手当費負担金は、中学校3年生までの児童を養育している保護者に対して支給した児童手当に対する国庫負担金であり、4番施設型給付費負担金は、市内15園の民間保育園及び認定こども園等に支払う施設型給付費に対する国庫負担金であり、5番地域型保育給付費負担金は、特定地域型保育事業者に支払う地域型保育給付費に対する国庫負担金であります。  次に、3節1番生活扶助等負担金、2番医療扶助等負担金及び3番介護扶助等負担金は、生活保護費及び中国残留法人への支援給付費に対し4分の3を国が負担するものであります。  26ページをお願いいたします。  2項2目民生費国庫補助金、2節1番母子家庭等対策総合支援事業費補助金はひとり親家庭の経済的な自立を促進するための高等職業訓練促進給付金等に対する国庫補助金であり、2番子ども・子育て支援交付金はつどいの広場事業等の子育て支援事業の実施に対する国庫補助金であり、5番保育所等整備交付金は、市内の学校法人が幼保連携型認定こども園を開設する際の施設整備に対する国庫補助金であり、6番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等に係る国庫補助金であります。  28ページをお願いいたします。  同じく、2項6目教育費国庫補助金、3節1番幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園就園奨励費に対する国庫補助金であります。  30ページをお願いいたします。  16款県支出金、1項1目民生費県負担金、2節2番児童手当費負担金は児童手当に対する県負担金であり、3番施設型給付費負担金は市内15園の民間保育所及び認定こども園等に支払う施設型給付費に対する県負担金であり、4番地域型保育給付費負担金は、特定地域型保育事業者に支払う地域型保育給付費に対する県の負担金であります。  次に、3節1番生活保護費負担金は、居住地がないかまたは明らかでない被保護者の保護費に対し県が4分の1を負担するものであります。  32ページをお願いいたします。  2項2目民生費県補助金、2節1番乳幼児医療費支給事業補助金は、小学校就学前までの児童の医療に対する県補助金であり、3番安心・元気保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児保育促進事業、アレルギー等対応特別給食提供事業などに対する県補助金であり、7番地域子ども・子育て支援事業補助金は、時間外保育事業、一時預かり事業等に係る県補助金であり、8番多子世帯保育料軽減事業費補助金は、保育所等に入所する3歳未満の第3子以降を対象にして実施した保育料の負担軽減に係る県補助金であり、9番保育対策総合支援事業費補助金は、民間保育所等におけるICT化の推進や事故防止のためのビデオカメラの導入に対する補助金であり、10番教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金は、子ども・子育て支援法に基づき支援を受ける1号認定子どもに対して支給する施設型給付費に係る県補助金であります。  44ページをお願いいたします。  21款諸収入、4項1目1節1番市立保育所受託収入は、市外の住民が当市の公立保育所に入所した場合にその居住する市町村等から支払われる給付費であります。  46ページをお願いいたします。  47ページから49ページ上段にかけましての6項3目過年度収入、1節1番過年度収入は、各事業に係る国・県負担金、補助金の平成27年度精算により生じた追加交付金であります。  51ページをお願いいたします。  4目雑入、1節2番民生雑入中、4段目の生活保護費返還金は生活保護被保護者からの返還金であり、中ほどの青い実学園障がい児支援給付費国保連合会負担金は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業に対し国民健康保険連合会から収入したものであります。  歳入の主なものつきましては以上であります。  次に、歳出の主なものについてご説明いたします。132ページをお願いいたします。  3款民生費、2項1目児童福祉総務費中、2番子育て支援事業費は、子ども・子育て会議の委員に対する報酬及びファミリーサポートセンター運営に要する費用であります。  135ページをお願いいたします。  3番子ども医療費支給事業費は中学校3年生までの子どもの医療費支給に係る費用であり、20節4番児童福祉扶助費、子ども医療費は、医療機関等を受診した際の保険診療自己負担額を助成したものであります。  次に、4番児童手当支給事業費は、中学校3年生までの児童を養育している保護者に対し、児童の年齢及び保護者の所得に応じて児童手当を支給したものであります。  次に、5番家庭児童相談事業費は、家庭等からの子どもに関する相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関と連携して支援を行う家庭児童相談室の運営に係る経費であり、7節2番嘱託職員賃金は家庭児童相談員の賃金であります。  次に、6番児童館管理事業費は児童館の運営に係る経費であり、137ページ、13節60番指定管理料は市内4館の児童館指定管理料であります。  次に、7番母子家庭等自立支援事業費はひとり親家庭等の自立に向けた支援に係る経費であり、20節4番児童福祉扶助費は、ひとり親家庭等に対する医療費の支給、母子家庭及び父子家庭等に対する児童扶養手当の支給など母子・父子家庭等の支援に係る費用であります。  次に、8番要保護児童対策事業費は、要保護児童対策地域協議会を運営し、児童虐待の早期発見や支援を要する世帯の見守りなどにより虐待の防止に努めるとともに、虐待防止に係る啓発事業を行うものであり、8節1番謝礼金は要保護児童対策地域協議会が実施する研修会の講師に対する謝礼金などであり、13節61番事業関係委託料中、養育支援訪問事業委託料は、支援が必要な家庭にヘルパーによる家事援助について社会福祉協議会に委託したものであります。  138ページをお願いいたします。  2目児童保育費中、1番施設型給付事業費は児童の保育に係る委託費等で、13節61番事業関係委託料は、市内15ヵ所の民間保育所及び市外の民間保育所に支払った委託料であり、19節1番負担金は認定こども園等に支払った給付費であります。  次に、2番地域子ども・子育て支援事業費は子育て支援事業を実施する民間保育所に対する補助金であり、19節3番事業補助交付金は、市内民間保育所等が実施する11時間を超える保育に対応する時間外保育事業や、地域子育て支援拠点事業等に対し補助金を交付したものであります。  次に、3番地域型保育給付事業費は、原則3歳未満の乳幼児を保育する特定地域型保育事業者に対する給付費であり、19節1番負担金は、主に市内5ヵ所の事業者に対する保育の実施に伴う給付費であります。  次に、4番民間保育所等支援事業費は民間保育所への各種補助金であり、19節2番団体補助交付金は保育にかかわる人材を確保するための民間保育所職員雇用費補助金及び適正な保育所運営を支援するための民間保育所等管理費補助金などを支出したものであります。  次に、5番民間保育所等施設整備補助事業費は、待機児童の解消に向けて学校法人が実施する認定こども園の整備が円滑になされるよう園舎建設等の整備費に対して補助したものであり、19節3番事業補助交付金は認定こども園の整備を実施した市内学校法人1園に対して交付したのであります。  次に、3目総合子育て支援センター費中、1番総合子育て支援センター管理事業費は、多くの市民が集う駅前の立地を生かして、乳幼児とその親が安心して集い交流できる場である総合子育て支援センターの運営に係る経費であり、7節1番臨時職員賃金及び2番嘱託職員賃金は、子育て支援に携わる保育士や子育て相談員に係る賃金であります。  141ページをお願いいたします。  2番地域子育て支援拠点事業費は、地域の拠点として子育て世帯が気軽に集い交流できる場を提供する子育てプレイス等の運営に係る経費であり、7節1番臨時職員賃金及び2番嘱託職員賃金は子育てプレイス新狭山及びわいわいルーム御狩場の保育士及び子育て相談員に係る賃金であり、13節61番事業関係委託料中、つどいの広場事業委託料は子育てプレイス奥富の運営をNPO法人に委託したものであります。  3番子育て支援ネットワーク事業費は地域の子育て支援団体の連携を推進するための費用であり、7節2番嘱託職員賃金はネットワーク活動の推進を図るための活動支援員の賃金であります。  142ページをお願いいたします。  4目保育所費中、2番保育所管理事業費は公立保育所の管理等に要する経費であり、13節90番システム保守管理委託料は、国の保育料負担軽減措置の拡大に伴い、子ども・子育てシステムの改修に要したものであり昨年度から繰り越して対応したものであります。  続きまして、20節4番児童福祉扶助費は、保育所等に入所する3歳未満の第3子以降を対象に保育料の負担軽減を図るため補助金を交付したものであります。  3番公立保育所保育事業費は公立保育所を運営するための費用であり、7節1番臨時職員賃金は育児休業中の職員の代替保育士などとして臨時保育士等を雇用した経費であります。  145ページをお願いいたします。  11節9番賄い材料費は公立保育所の給食の食材料費であります。  次に、4番公立保育所給食調理業務委託事業費は公立保育所の給食業務を民間事業者に委託する経費であり、147ページ、8節1番謝礼金は給食調理業務委託更新時の事業者選定に係る外部委員の謝礼金であります。  次に、5番公立保育所改修整備事業費は公立保育所の施設及び設備を継続的、計画的に改修するための経費であり、15節1番市有建物等諸工事費は広瀬保育所及び山王保育所の給食調理員用トイレの改修工事費等を実施したものであります。  次に、5目青い実学園費中、2番青い実学園管理事業費は主に園舎等の管理に要する経費であり、149ページ、13節61番事業関係委託料中、通園バス運行委託料は、交通手段を持たない園児及び保護者の送迎を行うための費用であります。  次に、3番青い実学園療育事業費は主に療育に係る経費であり、7節1番臨時職員賃金は、障害を持つ子どもの療育などに携わる臨時の保育士、児童指導員などの賃金であります。  次に、3項1目生活保護総務費中、2番生活保護管理事業費は生活保護の実施に係る事務管理経費であります。  151ページをお願いいたします。  3番生活保護受給者就労支援事業費は、生活保護の被保護者に対し就労支援指導等を実施し、自立に向けた支援を行う嘱託職員の賃金であります。  次に、2目扶助費の1番生活保護事業費は、生活に困窮している被保護世帯に各種扶助費を支給したものであり、その対象は平成28年度末現在で828世帯、被保護人員は1,033人であります。  152ページをお願いいたします。  4項1目災害救助費、1番災害救助事業費は災害救助に係る経費であり、14節2番賃借料は、東日本大震災被災者のうち市内に避難されてきた方に提供した民間賃貸住宅を借り上げた際の家賃等であり、20節6番災害救助費中、罹災扶助金は住宅火災の罹災世帯に対して支給したものであり、床上浸水扶助金は昨年8月の台風9号により被災した方々に対して支給したものであり、東日本大震災被災者支援給付費は被災者交流事業への助成や教育支援金の支給を通して被災者を支援したものであります。  なお、予備費につきましては床上浸水扶助金の支出のために充用したものであります。  248ページをお願いいたします。  10款教育費、4項1目幼稚園費中、3番民間幼稚園支援事業費は、教育条件の維持及び向上を図るため民間保育園等に対して補助金を交付したものであります。  次に、4番幼稚園就園奨励事業費は、事業料の負担軽減を図るため、園児1,592名に対し世帯の所得の状況に応じて幼稚園就園奨励費補助金を交付したものであります。説明は以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 まず保育に関してお伺いをしていきたいというふうに思います。  事項別明細書のほうで言うと143ページの保育所費、また139ページの児童保育費に絡んでなのですけれども、保育所の待機児童についてお伺いをします。  本会議で年度末145名、新年度で46名ということではございましたけれども、各園の内訳、年齢、資料をいただきたいと思います。また、参考までに直近の状況がどうなっているか、あわせていただければというふうに思います。  狭山市ではこの間、やはり年度末には100名を超える待機がずっと出ております。ただ、保育所整備をしていないわけではないと思うのですね。なので、その推移ですね、市のほうでも定員増をしていただいているかと思いますので、その経年での推移についての資料もあわせてお願いをいたします。 ◎保育幼稚園課長 ご用意させていただいておりますので配付をお願いいたします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △認可保育施設入所児童数及び待機児童数
    △狭山市待機児童数の推移 ◎保育幼稚園課長 それでは、委員に配付させていただきました資料でございますが2種類ございます。一つが、番号が1番、2番、3番と丸がついております三つの、3種類の資料。それから、表題が狭山市待機児童数の推移ということで表題がついたもの。この2種類の計4枚の表を配付させていただきました。  では、まず初めにこの番号が1番、2番、3番とついておりますこの、認可保育施設入所児童数及び待機児童数につきましての資料の説明をさせていただきます。  こちらの資料でございますが、市内の認可保育施設でございます公立保育所、民間保育所、認定こども園、地域型保育事業所におけます入所児童数と待機児童数の状況でございます。  まず①と表示がございます平成29年3月1日現在のものをごらんいただきたいと思います。こちらの1枚目の表でございますが、まずこの①の表でございますが、平成28年度末となります平成29年3月1日現在のもの。それから2枚目の表をごらんください。2枚目の②と書いてある表は、平成29年度当初になります平成29年4月1日現在のものでございます。3枚目の③と表示がございますものは直近であります8月1日現在のデータでございます。  まず初めに①でございます平成28年度末の状況についてご説明をさせていただきます。  一番上の表の合計欄になりますが、保育所の定員数を2,119名に対しまして入所児童数は市内・市外を含めまして2,307人となっております。待機児童数は145人でございました。待機児童数145人の年齢別の内訳でございますが、2段目の表になります。ゼロ歳児37名、1歳児47名、2歳児40名、3歳児16名、4歳児5名、5歳児ゼロとなっております。ごらんいただきますとおり1歳児が一番多く、続きまして2歳児、ゼロ歳児の順になっております。  2枚目の②の表をお願いいたします。  こちらは平成29年度当初でございます4月1日現在の状況でございます。保育所の定員数は2,233名に増加いたしまして、入所児童数は市内・市外を含めまして2,270人になりました。しかし待機児童は46名となっております。待機児童46名の年齢別の内訳でございますが、ゼロ歳児が2名、1歳児が17名、2歳児が15名、3歳児が10名、4歳児が2名、5歳児はおりませんでした。やはり1歳児が一番多く、続きまして2歳児、3歳児の順になっております。  続きまして3枚目の③の表示のついております表をお願いいたします。  こちらは現在直近の8月1日現在の状況でございます。保育所の定員数は同じく2,233名でございますが、入所児童数は市内・市外を含めまして2,351名となっておりまして、待機児童は88名でございます。待機児童の88名の年齢別の内訳でございますが、ゼロ歳児が22名、1歳児が19名、2歳児が23名、3歳児が20名、4歳児が3名、5歳児が1名となっております。やはり2歳児が一番多く、続いてゼロ歳児、3歳児の順になっております。この資料の1番、2番、3番につきましての説明は以上でございます。  続きまして、狭山市の待機児童数の推移とあります表をお願いいたします。  こちらは平成20年度から平成29年度までの年度当初と年度末の待機児童数、市内の、それから認可保育施設の年度当初の定員数の推移でございます。なお、平成29年度の年度末待機児童数でございますが年度末の数ではございません。7月1日現在のものでございます。  待機児童数でございますが、こちらにつきましては国の定義が平成29年4月より変更されまして、表の一番下の米印にもございますが、育児休業中の保護者が、子どもが保育所に入所できた場合には復職する意思がある場合にはこれを待機児童に含めるという新しい定義が出されました。他の自治体ではこの新定義をまだ使用していないところもございますけれども、狭山市はこの新定義を使用して待機児童数を出しております。ごらんのとおり、待機児童数は年度当初に比べまして年度末はかなりの増加となることが見てとれます。備考欄は、施設整備の概要でございますが、待機児童数の変動には波がございますけれども、やはり保育施設の整備による定員数の増加というものは待機児童数の減少につながることは明らかでございまして、今後も施設整備に取りくんでまいりたいと考えております。簡単ですが説明は以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 ご説明にもありましたが、年度末145、年度当初は46になりますけれども、既に、現時点、8月1日時点で88ということで、待機児童数の推移見ますと平成20年度で1,650人の定員が一番直近では2,233までふやしていただいているわけなのですね。それでも年度末にやはり100を超える待機が出ているという現状。ここについて、やはり、私は思い切った見直しが必要なのではないかということはこれまでも指摘してきたところなのですが、狭山市では子ども・子育て支援計画で保育の需要と計画というのをつくっているかというふうに思います。5ヵ年計画というふうに認識をしておりますけれども、そのときの見込みと現状の値というのがどうなっているのか。  そこでは、計画当初については多少……多少というか出てはいけないと思いますけれども。待機児童が出るけれども計画の最終年度では解消するというような見込みが示されておりまして、狭山市としては新たな保育所はつくらないというのが当時の子ども支援計画の内容でございました。ただ、この現状を見ると、推計値とかなり乖離が出ているのではないかと思っているのですが、このあたりについて、子ども・子育て支援計画の推計値と現状、そして見込みについて、今後どのようになっていくのか、これも資料でお示しいただきたいと思います。お願いします。 ◎保育幼稚園課長 それでは、資料をご用意しておりますのでお願いいたします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △子ども・子育て支援計画における計画値と実績値との比較 ◆大沢えみ子 委員 計画値と実績値の差の部分のところだけ説明をお願いします。 ◎保育幼稚園課長 それでは、配付させていただきました子ども・子育て支援計画におけます計画値と実績値との比較についてご説明をさせていただきます。こちらは狭山市子ども・子育て支援事業計画におきまして平成27年度から平成31年度までの5年間につきまして、保育需要の見込み人数と必要となる提供体制の人数をあらわしております。  Aでございますがこちらが計画値、そしてBが年度末におけます実績値でございまして、この実績値といいますのは入所児童数と、そして待機児童数を合わせた人数でございます。この表では計画値と実績値を比較するために、一番左端になりますけれども、計画値Aから実績値Bを引くことで差し引きの比較数値を出したものでございます。  まず一番上の平成27年度でございますけれども、(1)保育需要では、計画値は実績値に比べまして、ゼロ歳児が55人、1歳児から2歳児が25人、3歳児から5歳児が23人下回っております。合計で103名が下回っていると。それだけ需要の見込みが不足していたということになります。  続きましては(2)の提供体制でございますけれども、こちらは認可保育所と認定こども園を指します特定教育保育施設と施設型保育事業を合わせた数字でございます。  なお、狭山市子ども・子育て支援事業計画の本体におきましては、ここに認可外の保育所、それから市外の施設などを含めておりますけれども、本資料では比較をわかりやすくするために除かせていただいております。提供体制の計画Aから実績Bを引きますと、ゼロ歳児が3人、1歳児から2歳児が24人計画値を上回っております。3歳児から5歳児は27人下回る結果になりました。トータルで差し引きはゼロなのですけれども、提供体制には過不足がなかったということにはなりますけれども、実際におきましてはゼロ歳児から2歳児が合計27人の提供体制の不足であることから待機児童数に影響したものと思います。  次に2段目の表でございます。2段目は平成28年度でございます。  まず(1)保育需要でございますが、計画値は実績値に比べまして、ゼロ歳児が52人、1歳児から2歳児が44人下回る一方、3歳児から5歳児は2人上回っておりますけれども合計では94人下回っておりまして、保育需要は94人、見込みが不足していたということになります。  次に、(2)提供体制でございますけれども、計画Aから実績Bを引きますと、ゼロ歳児が13人、1歳児から2歳児が82人、実績値が計画値を上回る一方、3歳児から5歳児は14人下回る結果となりましたが合計では81人不足をしておりました。  次に、3段目でございますけれども、こちらは平成29年8月31日現在の計画値と実績値の比較でございます。  (1)保育需要でございますが、既に右端のとおり123人が不足の見込みをしております。  (2)提供体制でございますけれども、計画では15人上回っておりますけれども、実績はあくまでも8月末現在で出しているものでございますので、これから保育の需要の数値というものはさらに増加するものと思われます。  続きまして4段目、5段目でございますが、これはそれぞれ平成30年度と平成31年度のものでございまして実績との比較は空欄でございますけれども、計画値だけごらんいただきますと保育需要は減少する方向としております。そして提供体制でございますが、もう既に事業所などを構築されているというものでございますので、減少はしにくいことから数値は平成31年に15人だけ若干上がっている状況でございます。  平成31年度、(2)の提供体制の数字をごらんいただきますと、これは偶然にも平成29年度の実績値と同じでございまして、現状では計画より2年前倒しで整備は進めているところになろうかと思います。説明は以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 いわゆる計画のときには、例えば平成27年度で行けば2,255人ぐらいが保育を希望するだろうと。だから2,120人つくっておけばいいだろうということで計画をしたところ、希望された方は2,358人いたというようなことだと思うのですね。そういう経過を見ていくと、先ほどの待機児童のやはり数になってくるということで、今ご説明もありましたように、計画では平成31年度で2,233というところが、既に平成29年度で、計画値として既に提供体制としては整っているわけなのですが、今後の見込みとして、もう平成31年度の計画のところまで来ているのだからもうふやさないということなのか。今後の、今の待機児童と希望の伸びを見ると、私はやはり計画見直して、やはり受け入れが十分できるような体制を整えていく必要があるかというふうに思っているのですけれども、本会議のほうのご答弁で部長のほうからも、柔軟な対応はしていくということで既に幾つか計画はされているということなのですけれども、狭山市としては、一応、子ども・子育て支援計画という計画がつくってあって、そこには、市としては大きくふやさないということになっているわけなのですけれども、ここについては方針としてふやすという方向で間違いなのかどうなのか。今後の見通しとあわせてお聞かせ願いたい。お願いします。 ◎保育幼稚園課長 この見込みでございますけれども、先ほどの資料をごらんいただきましたとおり、どうもこの需要の見込み、それはかなり実際と乖離しているのかなということは確かに見てとれます。その中で、この子ども・子育て支援事業計画の中では三つの方針ということで、認定こども園への推進、そして、地域型保育事業所の整備、それから定員の見直しということで柔軟に、ふやせる範囲内で定員を増加させていくというこの三つの施策を掲げているところでございますけれども、こちらのこの資料、今、計、全部で3種類の資料をお配りしてごらんいただきましたとおり、やはり実態というものは見込みよりもかなりのスピードで上昇しているということがわかりますので、今後につきましては、やはり柔軟な対応を考えていかなければならないというふうには考えております。具体的には、新しい施設、いわゆる認可保育所、民間の保育所等の優良法人におけます相談、開設相談とか、そういったものについては扉を閉ざさず柔軟に相談、協議に応じていきたいということで、やはりこれはなかなか施設整備をしていきませんと、この資料の狭山市待機児童数の推移という表をもう一度ちょっとごらんいただきたいんですけれども、この真ん中の表ですね。認可保育施設定員数というのが平成20年からずっと流れておりますけれども、やはりこれは定員数が伸びませんと、どうしても待機児童がふえてしまう。例えば、平成27年度をごらんいただきますと、こちらのほうの備考欄に施設整備のこの内容が出ていますけれども、実はここは家庭保育所から地域型保育事業所に転換するということで、それが振りかえられただけなので、これ何かさらに80名追加したように見えますが、実は追加されていないんですね。なおかつ、平成28年度からいきますと、残念ながらこの年は整備ができませんでした。平成29年度をごらんいただきますと、今、ことし、本年度、認定こども園の1園と、それから地域型が一つ開設いたしましたけれども、ここの部分のところとか、やはり我々として課せられた義務というのは、こういう滞りをしていきますと、どうしても待機児童がそのまま引き続いてしまうという傾向がございます。こういったことの現実を踏まえながら、施設整備につきましては柔軟な対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 本市でもね、地域型保育事業所はふやしていくというのは出ているんですが、要はゼロ、1、2、確かに待機児童もね、ゼロ、1、2が多いので、そこはということなんですが、やっぱりその後、基本的には働いている家庭からすれば受け入れがなくなってしまうというのは非常に恐ろしい部分がありまして、やっぱり5年、6年預けられるところというのを希望するのは当然ですし、またその受け入れ先を見てもね、3歳、4歳児のところでもやっぱり待機が出ていることを考えると、そう簡単に地域型保育事業所だけをふやしても、連携施設が確保できなければやっぱりなかなか難しいだろうということもありますので、今課長おっしゃっていただいたけれども、やはり柔軟な対応をしていただきたい。例えばね、狭山台でいえば、狭山台幼稚園の跡を既に使っていなくて除却というようなお話も出ているんですけれども、もともとやっぱり子どもの施設でもあり、地域からもやっぱり何か子どもの施設に使ってほしいというご要望も伺っています。例えば、近くにある狭山台南保育所の分園みたいな形でね、もともと3、4、5歳児の施設だったわけですから、そういった形での活用を一時的に考える、そういった柔軟な対応があってもいいと思っています。というのは、子どもの数自体はおっしゃるとおり減るんですよね、見込みとしては。でも、保育需要が伸びているから待機が出ているのであって、民間保育所さんもぜひお声を上げていただきたいと思いますが、将来の子どもの人口を考えるとなかなか手が出せないというお話も一方で伺っておりますので、やっぱり市がね、積極的に対応していただきたいというふうに思います。  1点確認なんですが、近年、保育所の利用において、当然就労で保育のね、欠ける子どもを見るわけなんですけれども、いわゆる福祉的利用、お母さん、お父さんがご病気であったり、なかなか就労も含めて子育てができないというような状態の方が福祉的に利用するというケースがふえているやに伺っていますが、当該年度ではどれぐらいのそういった就労以外の福祉的な利用があったのか、それについて確認させてください。 ◎保育幼稚園課長 福祉的な利用ということで、いわゆる社会保障の中でもセーフティネットという機能の部分だと思いますけれども、平成29年度の4月現在で入所しております福祉的利用者といたしましては39名でございます。実際にはその中にも要保護家庭の者、12名ほどおります。要支援家庭が27名ということで合計39名でございますが、やはり育児放棄とか、あるいは精神疾患、家庭支援の欠如といった、そういった要因があるかと思います。今後もこの核家族化とかひとり親の増加というものがありますので、今後もこの福祉的利用は増加するものと見込んでおります。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 もう一つ、各保育所で、やはり障害児の対応もかなりしていただいているかというふうに認識しておりますが、手帳の保持はもちろんなんですが、これぐらいの年齢だとまだ障害の判定がついていないというお子さん、ただやはり明らかに手は必要かなと思われるお子さんもいらっしゃるかと思うんですが、そうした方も含めて、いわゆる支援が必要なお子さんというのがどの程度いらっしゃるのか、把握されている範囲で結構です。お願いをいたします。 ◎保育所担当課長 障害を持っているお子さん、または発達面で気になるお子さんについてですけれども、平成28年度把握している範囲では公立保育所のほうで8ヵ所の中で44名のお子さんが重度、軽度合わせて受け入れをしております。また、民間園のほうにつきましては4園に4名の重度、軽度を合わせたお子さんの受け入れをしております。そういうお子さんについては、併用という形で青い実学園や、あんずという施設を併用していたり、訪問支援を受けていたりという形または相談を青い実学園や、あんずのほうにするというような形でのお子さんが通っているような状況があります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 先ほどもご説明いただいたように、福祉的利用が39名、多分これ圧倒的には公立の保育所での受け入れだろうというふうに思います。いろいろな支援等を考えるとね、連携を考えるとそういうことなんだろうというふうに思いますし、今ご説明あったように、障害児や支援が必要なお子さん、公立で44名ということを考えると、非常に公立の保育所の役割大きいなと。そして、職員さんの負担も相当なものであろうというふうに推察をいたします。なかなかね、保育士の確保が難しいという現実もあるとは思うんですけれども、ぜひ公立の保育所の役割、そして待機児童の解消という点でも、市としての方針を明確にしていただいて、保育所の入所枠を広げていく。一時的利用、福祉的利用、本当に緊急の対応が必要なお子さんたちが保育を受けられるようなね、狭山市に。そして、狭山市は保育所に入れるよということが思い切ってPRできて、子育て家庭、若い世代が入ってもらえるような市としての位置づけをしていくためにも、ぜひ計画の柔軟な対応ということもいただきましたけれども、積極的な受け入れ枠の拡大、これは要望をさせていただきます。お願いします。ここで一旦終わります。 ◆内藤光雄 委員 保育の関係でありますけれども、大沢委員も少し触れていましたけれども、1点お答えいただきたい案件があります。地域型保育事業所を1ヵ所ふやしていただいて、トータルで24名の定員枠をふやしていただいたんですけれども、やはり3歳児になってからの受け皿のところが非常に気になっておりまして、表をいただいたものを見ても、現時点で3歳児で20人の待機が出ているということでいけば、現実受け皿として受け入れることは相当厳しいということがうかがえると思います。それと、現時点でも地域型保育事業所でゼロ、1、2を超えて受け入れ先がなくて3歳児を預かっているところがあるかと思うんですね。そこで、地域型保育事業所で3歳児以降の預かり状況を教えていただきたいのと、あとは今後、3歳児以降、地域型保育事業所を出てから3歳児の受け入れ先、受け皿、また連携保育所についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保育幼稚園課長 地域型保育事業所の3歳児から上の子の実態でございます。ご指摘のとおり、現在在園している子どもがおりますけれども、一つは家庭保育室から地域型保育事業所に移行をしたというときに、やはり家庭のご事情といいますか、そのまま残りたいという希望がございました子どもにつきましては、特例といいますか、残っていただくことを可能としたもので現在在園しておりますけれども、新たに3歳以上の子を受け入れるということはしておりません。それで、実際、地域型保育所は、先ほど申しましたとおり、家庭保育室から移行の際には連携施設については移行措置ということで公立保育所が担うことになっておりました。しかし、新たに今後申請をしていく事業所につきましては、受け入れ先の連携施設を確保した上で申請をするということになっております。このあたりが地域型保育所のちょっと設置の難しいところではあるかと思いますけれども、3歳から上の実態につきましてはそういった状況で在園している状況でございます。以上です。 ◆笹本英輔 委員 大沢議員、内藤議員に関連して保育の質疑をさせていただきますが、この間、両委員からもご指摘がありましたとおり、待機児童数がある程度伸びてきているという状況にあっては、原理原則としては、基本的には女性は女性それぞれのご家庭で就業されて保育所に預けるということが原則でございます。といいますのも、国の動向を見ていくと、政府は女性の就業を支援しているという状況もありまして、そこからある程度ここ数年で大きくその各家庭での就業状況というのが大きな変化を遂げてきているんだということが推測されますけれども、まず第一にこうした今年度、過年度も踏まえて、こうした待機児童数の推移から推しはかれる今後の傾向ということについてお答えをいただきたいと思います。 ◎保育幼稚園課長 先ほど冒頭でこの計画と実態が大変かけ離れているということの説明をさせていただきました。ご指摘も幾つかいただきましたけれども、その中の一つの大きな食い違いといいますか、そこの要素の一つが、やはり女性の就業率の上昇というものが一番あるのかなと考えております。現在、これは大変ざっくりとした、ちょっと乱暴な分析ではあるんですけれども、所管課のほうで簡単なちょっと分析をしてみたところ、例えば平成30年度のゼロ歳児から5歳児までの未就学児の人数が約6,000人と見込んでおります。この6,000人の子どもたちの親、女性でいきますと大体25歳から39歳までの女性の埼玉県の就業率が平均で67%というのが就業構造基本調査の中から出ております。若干これデータがもうちょっと古いので、5年に一遍なものですから、平成24年度のデータなんですね。ですので、平成29年度はことし調査がありますから、もっと上昇しているかもしれません。こういったことのかみ合いのバランスの中で考えてみますと、6,000人の子どもが未就学児童がいる。そして、そこに就業している女性が67%いますと、お母さんが働いている子どもたちというのは4,200人いると考えられます。しかし、それが平成31年度、この就業率の上昇というのが大体年間に2%ぐらいずつ上がると見込んでおりまして、政府はこの67%から80%まで女性の就業率を上げたいというような計画を持っております。  ちなみに、平成31年度をその計算で合わせてみますと、ゼロ歳児から5歳児というのは6,000人から100人減りまして5,900人といたします。しかし、女性の就業率が67%から69%に上昇いたしますと、差し引き4,071人となりまして、51人子どもがふえちゃうんですね。それがどんどん重ねますと、平成32年度もその計算でいきますと女性の就業率71%に上昇します。子どもはまだ100人減りますが、5,800人になります。しかし、47人多くなるんですね。その翌年度も、女性の就業率が75%に上昇すると仮定し、子どもがさらに100人減って5,700人になったとしても、49人ふえてしまうんですね。この状態ですと、大体年間50人ぐらいは実はふえてくるんだということが見てとれるのかなと分析しております。したがいまして、やはり施設整備も含めまして、こういった数値を念頭に置きながらやはり整備というものはあらゆる手段をとって進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ◆笹本英輔 委員 こうした国の動向もそうですけれども、もう一つには就労時間の下限の緩和ということも、60時間ということも大きくかかってくるのかなというふうに思っております。したがいまして、もちろん計画ということで柔軟に対応していただくということを今、先ほど来もお話いただきましたけれども、当然もう所管課だけでは判断がつきづらいというか、そのさまざまな所管課を横断するような情報の収集をしていただかないと、やはりその経済の動向や国の就労の動向ですとか、そうしたさまざまな箇所から情報収集していただきながら、国の動向、県の動向を踏まえて今後もこの施設のさらなる拡充に向けてご尽力をいただきたいというふうに考えております。こちらは意見、先ほど要望を両委員からもされておると思いますので、私からはさらなる研究を図られたいということで意見とさせていただきます。以上です。 ◆新良守克 委員 やはり、委員の皆さんのご意見、そして執行部の皆さんのご努力、常に痛感しております。その中で、狭山市は優良企業が多い中で、従業員数、またパートの数が多い会社が多いと思うんですけれども、その中で企業保育等、そのお考え等ありましたらお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長 今のご指摘のとおりでして、実は狭山市の一つの強みは、企業主導型の事業所の申請が県内でも多いということでございまして、おおむね現在、現に申請が5件ございます。この企業主導型につきましては、もちろんその企業の社員の方々のための保育所でありますが、しかしこれから企業のほうとの調整を図った上で、企業の枠ではなく一般枠としての入所枠を設けていただきたいということをお願いしていきたいというふうには考えております。現に狭山市では幾つかそういった企業主導型が5件の開設で動いておりますので、それに向けて少し地域の受け入れ拡大をお願いしたいというふうに考えたいと考えております。以上でございます。 ◆新良守克 委員 違うところをちょっと質疑させていただきます。147ページ、5番の公立保育所改修整備事業につきまして、13の3、この設計委託とは何の設計なのか、また内容をお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長 こちらは、公立保育所の建築設備の劣化調査、それから広瀬、山王保育所の給食調理員のトイレの設置に係ります設計委託でございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 劣化調査の内容と、その結果をお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長 劣化調査の内容でございますけれども、柏原保育所、笹井保育所、狭山台保育所、山王保育所、広瀬保育所、また分園、これについての防水、それから外壁、塗装、防火扉、給排水施設の劣化度を調査をしたものでございます。その結果、外壁のひび割れなど、あと屋上防水の劣化、配水管、汚水管の劣化というものも見受けられる結果となっております。以上でございます。 ◆新良守克 委員 ありがとうございます。今後の改修計画をお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長 公立保育所でございますが、現在、築大体35年を過ぎているということで、大変施設が古い状況でございます。おおむね問題となりますのが外壁、防水、給排水管ですね。その劣化というものが見られております。今後、この改修を順次進めていきたいと思いますが、その優先順位というものもよく現場の調査をいたしまして、定めました上で順次必要な改修工事を進めてまいります。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それでは、133ページですね。行政報告書123ページになりますけれども、子育て支援事業についてお伺いをしたいというふうに思います。この中で、産前・産後ヘルパー派遣事業で、平成28年度に充実を図った具体的な事例がありましたらお聞かせください。 ◎こども支援課長 まず、保健センターで行われておりますマタニティスクールでのパンフレットの配付に加えまして、事業を委託しております社会福祉協議会の担当者がその場に行ってPRに努めました。また、出産や育児に不安を抱いている母親に対し、社協の担当者及び地区担当の保健士とこども支援課のケースワーカー、これらが協議をしながら進めるなど、関係機関と連携した丁寧な取り組みをいたしました。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 続いて、同じところでファミリーサポートセンター事業についてお聞きしますけれども、行政報告書ベースでいきますと、会員数が795から810人に増加、年間延べ活動件数も3,090件から3,301件に増加をしておりますし、延べ活動時間数もそれに伴って増加をしておりますけれども、平成28年度において増加をしているということでいけば、いい傾向だというふうに受けとめているんですけれども、何か特段の取り組みであったり、PR活動を強化したとか、そういうことがあるのであればお聞かせください。 ◎こども支援課長 会員数の増加につきましては、預ける会員のほうが71名増加しております。活動件数及び時間につきましての増加の要因につきましては、保育所、幼稚園への登園前、退所後の預かりや学童保育室への迎え及び退出後の預かりが年々増加しております。これにつきましては、共働き家庭の増加及び就労時間が長くなっていることが要因にあると考えております。ファミリーサポートセンターの周知につきましては、社会福祉協議会のホームページへの掲載、病院や商業施設へのポスターの掲示のほか、先ほども申し上げました保健センターで実施するマタニティスクールや新入園・新入学説明会へ出向いての説明やチラシの配付を行っております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 先ほどの保育のところとも関連するんですけれども、預ける会員が71名ふえているということと、また分析の中でも共働きの家庭がふえているということであれば、現状、待機児童がなかなか解消されない状況において、急な場合であったり、ピンポイントで子どもを預けたいという方がふえている現状を踏まえますと、この子育て支援の観点でファミリーサポート事業が非常に効果的な事業であるというふうに受けとめておりますので、より多くの方に知っていただくように周知活動をさらなる強化をしていただくことをこれは要望をさせていただきたいというふうに思います。  続きまして、135ページで、行政報告書でいきますと124ページになりますけれども、子ども医療費支給事業についてお聞かせをいただきたいと思います。行政報告書平成27年度と比較をしますと、対象児童数及び登録児童数が減少している状況において、決算額が約2,100万円増加しているということが見てとれるんですけれども、ここについて理由もしくは要因的なものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども支援課長 確かに登録児童数は減少しておりますが、増加の原因としましては支給件数がふえていることによるものであります。各年度の医療費は、インフルエンザの流行時期によって影響を受けます。そして、医療費の支払いは、社会保険診療報酬支払基金や国保の連合会を介しているため、市から医療機関へ支払いは受診から2か月後となります。平成28年度の医療費の増加の理由は、前年度の平成28年2月ですね。こちらのインフルエンザによる受診が多かったため、結果として平成28年度の4月の支払いは増加したことなどによるものであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 それと、もう一点、行政報告書を見ますと、医療費の総額は減少しているんですけれども、支給総額、ここが増加しているという状況が起きているんですけれども、ここについてご説明いただきたいと思います。 ◎こども支援課長 まず、保険診療では未就学児は2割負担、小学生以上が3割負担となっておりますので、平成28年度は前年度に比べて負担割合の高い小学生以上の医療費の支払いが多かったことがあるのではないかと考えております。また、1ヵ月の医療費が高額になりますと、加入している健康保険組合から高額療養費及び賦課給付金が支給されますが、この場合は医療総額に対する市の負担は減少することになります。推測にはなりますが、平成28年度はこうした高額となる受診や治療が前年度に比べて少なかったため、医療総額が減少しているにもかかわらず市の負担が増加したものと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 じゃ、続いて同じ135ページで、行政報告書126ページでありますけれども、家庭児童相談事業についてお聞かせいただきたいと思います。ここで、養護相談、児童虐待の件数が、平成27年度の1,007件から655件に減少しているんですけれども、ここについてどのようなことが言えるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども支援課長 相談記録につきましては、一元的にシステムのほうで管理されておりまして、一つのレコードがカウントされるようになっておりましたが、その中に関係機関との相互連絡等も平成27年度まではこの件数にカウントされておりまして、もろもろシステムの改修をしていく過程の中でこのカウントをもう少し区分を細かくしまして、平成28年度につきましてはそうした相互連絡は含まない件数を載せましたために減少したものであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 そこについては、相互連絡については計量しないこととしたというのは行政報告書も書いてあるんですけれどもね。実際のところはどうなのかなというところが非常に気になるところでありまして、そういうところの観点から、現状、市で把握しています要保護児童の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども支援課長 平成28年度3月末現在の要保護児童対策地域協議会実務者会議において進行管理されておりますケースは、リスクの高い要保護児童が36人、要支援児童が231人、特定妊婦が51人の合計318人となっております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 続いて、私、最後にしたいと思いますけれども、151ページまで飛んでいただきまして、行政報告書は140ページになりますけれども、生活保護のところについて確認をさせていただきたいと思います。生活保護の開始件数と廃止件数、行政報告書に書いてありますけれども、平成27年度と比較すると開始件数が増加、廃止件数が減少ということになろうかと思いますけれども、それぞれ開始の状況、開始に至った状況ですね。それと廃止に至った状況、主な理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。まず、開始に至った状況なんですが、大きなものが失業または病気による失職、そういったものがまず非常に多い状況です。また、次に多いのが、これが蓄えですね。収入が途絶えた方、年金にきちんと加入している方であれば年金収入で今後も生活できるというところのはずだったんですが、年金等加入していなくて、その方の蓄えで生活をしていた方は、やはり収入がないので突然生活に困窮してしまうと。そういったところの部分が非常に多い生活保護の開始状況であります。  また、廃止につきましては、これは私ども生活福祉課内に就労支援員を2名配置しておりまして、生活保護を受給されている方に対して就労支援員とケースワーカー連携をいたしまして、その方に合った積極的な指導を行って、その結果、その世帯の自立につなげたというところが非常に大きな要因かと思っています。また、狭山市の生活保護の世帯の累計上、非常に高齢者の方がやはり多いんですね。50%を超えておりまして、高齢者世帯が多いということは、やはり死亡による廃止というのも、これはもうやむを得ず発生してしまうというところが主な要因かなというふうに考えております。以上です。 ◆内藤光雄 委員 ちょっと加えて、就労支援に伴って自立をして廃止となるケースは111件中どのぐらいかというのはわかりますか。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。廃止の理由の中で、111件のうち収入の増加、こういったところが28件となっております。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 保育のところで一つ確認だけ忘れました。145ページの保育所費の指定管理料、祇園保育所の指定管理料に関連して、ここでは病後児保育を実施をしていただいているんですけれども、当該年度の利用の実績、登録件数、また利用実績ありましたらお答えを願います。 ◎保育幼稚園課長 病後児保育でございますが、平成28年度末のデータで、18名の登録がございます。そして、平成28年度でございますが、利用者が9名でございました。病歴としましては、気管支炎とか咽頭炎とか、そういった内容でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 その前の年からはふえているかなというふうに思うんですけれども、これ利用されているのは、たしかこの病後児保育は小学校3年までは利用できるかというふうに思うんですけれども、小学生等の利用もあるのか、また市内では1ヵ所になりますので、祇園保育所の方は利用は多分多いんだろうと思うんですが、そのほかの園からの利用というのはあるのでしょうか。 ◎保育所担当課長 登録につきましては、小学生1年生が2名の登録があります。あとは、市内の保育所等の登録なんですけれども、祇園保育所のお子さんは1人なんですけれども、ほかの施設のほうからは8名の登録があるような状況になっております。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 利用されたのは9名ということでありましたけれども、ここは市内全域からというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎保育所担当課長 市内全域からの申し込み、登録という形にはなっております。 ◆大沢えみ子 委員 利用が9名、登録は18名ということで、市内全域の保育所や小学生もいらっしゃるということなんですけれども、実際に利用されたのは延べなのか、日数なのかわかりませんけれども、9名ということだったんですが、ここは小学生やほかの保育所さんもいらっしゃったんですか。 ◎保育所担当課長 小学生の利用はありません。市内の保育所の利用になっています。あと、同じお子さんが何回か利用されているというような状況になっております。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 わかりました。病後児保育については必要だというふうには認識しているんですが、実際に狭山市でやられている病後児保育が、他市の事例だとね、やっぱり病院併設等のところなんかがあるんですけれども、祇園保育所さんではそういったことではなく、常駐の看護師さんはいらっしゃるんですけれどもね、医師等もいらっしゃらないということもあって、いわゆる病後児という対応、治癒証明書を持ってこないと利用できないというようなことでね、なかなかちょっと利用が伸びていないというような現実があったんですが、登録自体はふえているようですので、ぜひ利用がしやすいようなちょっとね、制度改善ができればというのと、ぜひPRをしていただいて、本当に必要な方には利用できるようによろしくお願いをしたいと思います。  別なところで伺います。149ページからの生活保護費、実際に151ページ関連でお伺いをいたします。本会議の質疑の中で生活保護率についてお伺いをいたしました。今、内藤委員のほうからも開始72件、廃止111件ということでご質疑もございましたが、それにしても他市と比較すると狭山市としては保護率としては低いというふうに認識をしております。平成28年、当該年度だけ見ても、所沢1.46、入間0.81、飯能1.09に対して狭山市0.69、これについての要因といいますか、どういったことなのかというのを市はどう考えておられるかというのをお伺いしたい。といいますのは、その前年度の予算ね、2015年度予算では、生活保護費全体では25億8,000万円ということで予算づけがあったわけですが、当該年度では22億1,000万円ということで、3億円近く減額があったわけですね、予算減で。当該年度の生活保護事業費全体を見ますと19億3,500万円ということで、要は減らされた予算すらも使い切っていないというような状態の中でね、やはり全国的にはさまざまな事例がございます。いわゆる水際作戦であったり、あるいは本当に必要なところに手が届かないような事例があるやに伺っていますが、狭山市としてはこの数字というのをどういった要因として捉えておるか、まずお願いをいたします。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。まず、保護率の推移ですが、確かに近隣市に比べまして当市は非常に低い保護率を維持をしているというふうには認識をしております。一つの要因といたしましては、先ほど内藤委員さんからもご指摘あったように、就労支援員2名の設置によるケースワーカーと連携したケースワークにより、就労の支援ですね。就労の支援といいましても、まずはなかなか外へ出れない方を含めて、面接の仕方だったり、履歴書の書き方だったり、そういったゼロスタートの就労支援を当市のほうでは行っているところです。そういったところがまず大きな実を結んでいるのかなというのが一つ。  それから、有効求人倍率の関係かと思います。ここで有効求人倍率は、全国的に1を上回っていく、多少微増している状態の中で、埼玉県内でも有効求人倍率が上がってきているというところで、特に所沢管内の有効求人倍率が非常に高い推移をしております。そういったところを機と捉えて、就労支援とともに積極的な支援といったところを今現在、過去数年行っていますので、そういった成果ではないのかなというふうに考えております。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 就労支援員さん2名が積極的にしていただき、しかも安易な要は仕事を見つけたかなということではなく、丁寧な指導をしていただいて、長期的にちゃんと就労に定着できるようにという取り組みをしていただいているということについてはありがたいというふうに思っています。ただ、一方で、やはり窓口相談に来た方たちなどから、かなり誤解を招くような表現、あるいは間違いのようにとられるような表現での説明をされていて、実質的に生活の保護の申請ができていないという事例を耳にしています。職員さんがね、やっぱりそういうつもりではなくても、そういうふうに相談者に受け取られるような事例というのが起きてはならないというふうに思っています。例えば、扶養義務者がいるから生活保護は受けられないとか、持ち家があるから単純に受けられないとか、そういった事例は本来の法の趣旨からは外れるはずです。ところが、そういった説明が十分になされていないまま受け付けてもらえない事例というのを伺っております。職員さんね、現時点でワーカーさんが何名いらっしゃって、1件当たりの持ち件数というのがどれぐらいになっておられるでしょうか。狭山市の状況と、参考までに近隣の状況、わかる範囲で結構ですので、お願いをいたします。 ◎生活福祉課長 まず、現在の当市、当福祉事務所での生活保護担当のケースワーカーの数ですが、9名おります。本来、社会福祉法で定められた80世帯という部分を常に目標にしながら人事担当部局には要望しているところですが、実績として平成29年度6月現在で狭山市は1人のケースワーカーが92世帯、114人、そういった状況になっております。近隣におきましては、入間市11人のケースワーカーで、1人当たり82世帯、113人、所沢におきましては44人のケースワーカーで、1人当たり84世帯、113人、飯能におきましては7人のケースワーカーで、1人当たり89世帯、124人、川越31人のケースワーカー、1人当たり107世帯、143人となっております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 今ご説明あったように、一応国のほうの方針では1人当たり80名だろうと。やっぱり、丁寧な指導とかね、ケースワークを考えると、80でも多いかなというのは正直思うところなんですけれども、状況が変わらない方はともかくとして、いろいろな支援が必要な方においてはこれでもかなりきついだろうというふうに認識をするんですけれども、現時点で狭山市ではワーカーさんの研修というのはどんな状態になっているでしょうか。先ほども述べたように、非常にケースワーカー高いスキルと見識が必要だというふうにも認識しておりますし、狭山市だけではなく、今合理的配慮が求められる自治体としてはね、支援をしなければならないというところでいうと、障害を持たれている方への対応、障害者手帳なくて生活保護の申請する方の中でいわゆる今でいう情緒障害であったりとかコミュニケーション障害であったりとか、昔でいえばそんな概念なかったので、診断や手帳をとっていない方でそういうトラブル、あるいは社会的生きにくさによって貧困状態になっている方というのがやはりあるというふうに考えています。そうしたところの研修や理解ということが十分にないままに面談等をされると、本人が怠けているという理由でやっぱり適用にならないということがあってはならないというふうに思うんですけれども、そうした研修に今十分行けるような対応なのか、実績等、あるいは既にやられているような研修がありましたら教えていただければと思います。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。まず、資格、研修等についてなんですが、先ほど申し上げましたように、福祉事務所のケースワーカー、社会福祉主事という資格をもとにとり行いなさいというふうな形で明文化されております。まずそこは第一条件といたしまして、新採用職員または異動してきた職員等、1年間の通信教育、その中で1週間の泊まり込みの研修等がございます。そういったところに資格がない人間が異動してきた場合には、必ず2年目にそういった研修に出向くようにしております。実際、とはいっても、例えば精神障害であったり知的な部分であったりという部分のスキルがそこで賄われるのかということは、おっしゃるとおりまず不可能でありまして、そういったところに関しては隣の障害者福祉課のケースワーカーとちょっといろいろな横のつながりを日々OJT、仕事の中で研さんをしていくというふうな形で今協同していろいろな事案に動くようにしております。また、所内ではいろいろなそのケースにおいて、全員でケース検討会議というのを開いておりまして、日々の実務の向上に努めております。また、国・県等も研修が案内あるんですが、実際問題、今の状態では確かにその研修に積極的に出向くという人員体制はとれておりません。なので、今後さらにケースワーカーの見識が深められるように、そういったところの大きな目的のもとに、人事担当部局のほうにもそういった人員体制の強化という部分は要望していきたいというふうに思っております。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 課との連携もしていただいているということなんですけれども、先ほど言ったように80でも多いなという中で、やっぱり1ヵ月に一遍はね、この世帯の確認はしなければいけないわけですから、90件当たり訪問するだけでも相当なものだろうと。しかも、研修にね、泊まり込みで行っていたら、その間ケースワークできないみたいな話になれば、なかなか研修にも行けないのは本当にそのとおりだというふうに思いますので、やはりここについては少なくとも法の目標であります80世帯がね、少なくともそれがクリアできるような人員体制、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。  あと、関連なんですが、歳入のところ、雑入、51ページになりますかね。ご説明の中で生活保護の返還金というのがございました。この内訳について教えていただければというふうに思います。不正受給等はあってはならないというふうに思っておりますし、過払いになった部分についてはお返しいただくというのは当然だというふうに思うんですが、全国で例えばいわゆる不正受給として返還金が求められている事例の中には、例えば生活保護世帯の高校生のアルバイトみたいなところがね、申告を忘れてしまった、あるいはそういう認識がなくて、いわゆる後から見つかって、その分返してくださいよみたいな話になっているようなケースがあるという報道を耳にしております。狭山市では、この返還金というのが例えばどんなものが大まかに言ってあるのか。例えば、本当にそういう意図的な不正受給は論外ですけれども、安易な間違いですとか、そういったことが起こらないようなやっぱり適切な指導ですよね。世帯のお子さんが高校生に上がった場合などについては、例えばアルバイトをした場合はこういうふうにしていただくんですよと。全額じゃないと思うんですね。多分控除があって、その分は、例えばその後の進学ですとかね、そういったところにも充てることもできるはずなので、そういった説明をその都度やっぱり丁寧に行っていく必要があると思うんですが、この内訳がどのようなものになっているか、主なものについて教えてください。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。内訳なんですが、今、委員さんがおっしゃったとおり、内訳には大きく三つの区分がございます。まず、生活保護法の63条による返還金、これは窮迫の場合等にもかかわらず、来月、来年にはお金が入る。しかし、今はないという場合に、先駆けて生活保護を受給していただいて、後ほど返していただくという部分の返還金というものがあります。それから、同じく法第78条に、これ徴収金といいますが、先ほど委員さんがおっしゃったように、不正な受給によるもの、不実の申請、その他不正の手段により保護を受けまたは他人をして受けさせたものがあるときは、その費用をその者から徴収するものということがございます。そして、3番目として、通常のその他の返還金、過年度の戻入ということなんですが、これは生活保護を受給されている方が入院、入所、もしくは死亡、世帯内ですね。死亡があったときに、生活保護費の計算が翌月そこで正しく計算し直さなくちゃいけないんですね。そこで発生する過支給分、そういったものの返還金です。
     割合としましては、実人数から割合を申しますと、法第63条による割合は43.6%、それから法第78条、これは不正な受給によるものなんですが、42.7%、その他として13.7%となっております。特に、主な発生理由ですが、まず法第63条、これは年金の遡及受給ですね。年金を申請し忘れた方が申請したときに、初めて一括してその分入るんですね。かなり多額の金額入りますので、そういった遡及需給が18件。それから、収入申告のこれはあくまでも遅延です。働いて申告する義務があるんですが、これが3ヵ月、4ヵ月後になりますと、やはりそれが過支給になりますので18件。それから、交通事故等の保険金、資産の増加等、6件、5件、入院寄附金4件というものが主な発生理由です。続きまして、法第78条、これは違法による返還金ですが、まず就労によるもの、不正就労ですね。これは76件です。それから、年金、実は企業年金、私どもでは完全に把握はできません。企業年金主体が回答してくれないとだめなんですね。たまたまそれがいろいろな調査でわかったものが23件。それから、不正に友人、知人等から借り入れしているものが4件。それから、預金口座ですね、別にネット銀行等を隠し持っていまして、数百万円のお金入っていたというのが4件、仕送りが4件、そういったところが主な理由でございます。以上です。                                       (休憩) ◆新良守克 委員 先ほど話した生活保護事業費の中で1点だけお聞かせください。  生活というか居住実態がない件数というのはわかりますか。 ◎生活福祉課長 お答えいたします。基本的には在宅にある方の保護はもちろんホームレスの方でしたり、もしくは家賃の滞納等で強制執行されて行き場を失った方たちというのがいらっしゃいます。そういった方たちをメーンに受け入れてもらえる施設というのが、社会福祉法上で無料低額宿泊所というところがあります。そこの入所人数なんですが、平成29年8月末現在で17人、男性14人、女性3名がおります。これが今現在ではちょっと把握できる居宅がない方たちへの保護の体制というふうな形で捉えております。以上です。 ◆矢馳一郎 委員 51ページ歳入ですけれども、下から3段目に児童扶養手当返還金というのがありますが、ちょっと余り耳なれない言葉ですのでご説明のほうをお願いしたいと思います。 ◎こども支援課長 児童扶養手当返還金は、例えばひとり親の方がもらうものなんですけれども、事実婚が後から発覚して、本人もそれを認めて返還をしていただくというものなので、例年こういった大きな金額にはならないのですが、たまたま平成28年度は障害年金を遡及してもらっていた方がいらっしゃいまして、障害年金をもらった場合については基本的に児童扶養手当のほうは支給されないという決まりがありましたので、それで5年間分の児童手用手当の返還を求めたというところで、こうした大きな数字になったものであります。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 引き続きまして137ページ、7番の母子家庭等自立支援事業費中の20-4遺児就学援助金、こちらの支給状況についてご説明お願いします。 ◎こども支援課長 遺児就学援助金につきましては、交通事故ですとか病気ですとかで一方の親を亡くした家庭に援助をするものでありまして、小学生から中学生までのお子さんについて月額3,000円と、図書カードのほうを援助しております。大体、例年80名程度対象者がおります。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 続きまして、8番の要保護児童対策事業費の8-1講師謝礼金なんですけれども、こちらに関しては、特に担当のほうでもこの事業に力を入れて取り組んでいただいている部分だと思いますので、講師の先生にどういう内容でのお話をいただいたのかご説明のほうをお願いします。 ◎こども支援課長 この講師謝礼金の多くは、実は平成28年1月に起きました死亡事件の検証報告に係る外部有識者への謝礼というところで金額が多くなったものであります。  そのほかに、毎年、機関マネージャー研修というのを行っておりますので、平成28年度につきましては、やはり外部有識者の一人でありました中板先生のほうに虐待に関する講義を行っていただきました。以上であります。 ◆矢馳一郎 委員 ここからは予算のほうになかった支出で3点ほど確認させていただいて終わりにしたいと思います。147ページの2番、青い実学園管理事業費中の11-8車両修繕料、こらちはどういった修繕だったのかご説明お願いします。 ◎青い実学園園長 庁用車になっております2台の庁用車の修繕料でございます。 ◆矢馳一郎 委員 では、故障ということでよろしいですか。 ◎青い実学園園長 はい。故障ということです。 ◆矢馳一郎 委員 続きまして149ページの同じ管理事業費中の15-30の駐車場整備工事費についても同じく予算には計上なかったと思いますので、ご説明お願いします。 ◎青い実学園園長 駐車場整備費のほうですが、倒木のおそれのある樹木を伐採し、道路狭隘な駐車場を拡充する工事を行ったため発生した金額でございます。以上です。 ◆矢馳一郎 委員 最後、3番の青い実学園療育事業費中の18-30図書購入費で、施設用図書購入費10万円とありますが、こちらも同じ理由からご説明のほうをお願いします。 ◎青い実学園園長 療育に使用する本の購入が不足しておりましたので、利用者の市民の方にも使用していただけるという目的で購入いたしました。以上です。 △歳 入 △13款分担金及び負担金~16款県支出金 21款諸収入 △歳 出 △4款衛生費 1項保健衛生費 1目保健衛生総務費~4目予防費 △議案説明 ◎長寿健康部長 それでは、4款1項保健衛生費のうち長寿健康部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。初めに、歳入の主なものをご説明いたします。  平成28年度狭山市一般会計・特別会計歳入歳出決算関係書の18ページをお願いいたします。  13款分担金及び負担金、1項2目衛生費負担金、1節1番未熟児養育医療負担金は、未熟児養育医療を利用した際の保険診療のうちの自己負担分について国が2分の1、県及び市で4分の1ずつを負担いたしますが、所得に応じて徴収金が発生する場合があり、当該徴収金を徴収したものとして子ども医療費から未熟児養育医療自己負担金に充当したものであります。  21ページをお願いいたします。  14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節1番行政財産使用料、ふれあい健康センター行政財産使用料は、ふれあい健康センター内のデイサービス稲荷山を運営する狭山市社会福祉協議会より施設利用料を徴収したものであり、保健センター行政財産使用料は保健センターでの自動販売機の設置に伴う行政財産使用料であります。  24ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、1項2目衛生費国庫負担金、1節1番未熟児養育医療負担金は、さきにご説明いたしました医療費について、国が2分の1の割合で負担したものであります。  27ページをお願いいたします。  2項2目民生費国庫補助金、2節2番子ども・子育て支援交付金中、乳児家庭全戸訪問事業費交付金は、生後2ヵ月ごろの乳児のいる全ての家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業への補助金で、養育支援訪問事業費交付金は、養育困難家庭で支援が必要である家庭に対し、助産師・保健師・保育士・ホームヘルパーを派遣する補助金であります。  母子保健型利用者支援事業交付金は、妊娠期から子育て期の母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応し、切れ目のない支援を行う母子保健型利用者支援事業への補助金であります。ただいま申し上げました3事業につきましては、国が総事業費の3分の1を負担したものであります。  2項3目衛生費国庫補助金、1節1番新たなステージに入ったがん検診総合支援事業補助金は、子宮頸がん・乳がん検診において特定の年齢で未受診であった方に無料クーポン券を郵送するとともに、新規対象の20歳の子宮頸がん検診、40歳の乳がん検診対象者へ検診手帳と無料クーポンを郵送し、がん検診の受診を促したものであります。  30ページをお願いいたします。  16款県支出金、1項2目衛生費県負担金、1節1番未熟児養育医療負担金は、さきにご説明いたしました未熟児養育医療費について県が4分の1の割合で負担したものであります。  35ページをお願いいたします。  2項3目衛生費県補助金、1節1番計画献血者確保促進事業費補助金は、市町村が献血者を確保するために実施する事業に対する補助金であり、補助額は人口規模による均等割となっており、人口10万人以上の市は一律6万4,000円であります。  2番健康増進事業費補助金は、健康診査等の健康増進事業に対し県が3分の2の割合で交付したものであります。  3番小児救急医療施設運営費補助金は、狭山市・所沢市・入間市の3市の協定により、同地区を圏域として実施している休日及び夜間の小児科第二次救急医療体制支援事業に対する補助金であり、協定を結んでいる5病院への運営費補助金のうち県が3分の2の割合で交付したものであります。  4番健康長寿サポーター事業補助金は、県民誰もが毎日健康で生き生きと暮らせる健康長寿社会の実現を目指し、市町村がサポーターを養成する場合や養成したサポーターの活動支援を行う場合に利用できる補助制度であります。  5番自殺対策強化事業補助金は、自殺の予防及び自殺者の減少を図るための事業を実施するための補助金で、対象経費に対し2分の1の割合で交付されたものであります。  6番乳児家庭全戸訪問事業等補助金は、生後4ヵ月未満の乳児のいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業と養育困難家庭で養育支援の必要な家庭に対し、助産師・保健師・保育士・ホームヘルパーが訪問する養育支援訪問に対する補助金で、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業ともに総事業費の3分の1の割合で交付されたものであります。  7番、母子保健型利用者支援事業補助金は、母子保健型利用者支援事業に対する補助金で、総事業費の3分の1の割合で交付されたものであります。  47ページをお願いいたします。  21款諸収入、6項3目過年度収入、1節1番過年度収入中、平成27年度未熟児養育医療費国庫負担金追加交付金及び県負担金追加交付金は、平成27年度の養育医療費に対し交付予定額より実績額が上回ったことから、不足分が追加交付されたものであります。  53ページをお願いいたします。  21款諸収入、6項4目雑入、1節3番衛生雑入中、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費負担金は、さきにご説明いたしました、狭山市・所沢市・入間市の3市の協定により実施している休日及び夜間の小児科第二次救急医療体制支援事業に対する市の負担分3分の1のうち、所沢市・入間市の負担分を幹事費として受け入れたものであり、講座等参加者負担金は健康づくり講座の調理実習への参加費であります。  在宅医療支援センター電気・上下水道料は、狭山市急患センター内にあるため行政財産に対する使用を許可する在宅医療支援センターの電気・上下水道料について保健センター及び急患センターの電気料と上下水道料を延べ床面積の案分率により負担いただいたものであります。  狭山市急患センター歯科運営費補助金精算返還金は、平成27年度分の急患センター歯科運営費補助金を精算した結果の余剰分の返還金であります。  がん検診負担金等の各負担金は、保健センターで実施する事業に係る自己負担金であり、特定健康診査料受入金は、国民健康保険被保険者に対する保健センターで実施する特定健康診査に係る費用を埼玉県国民健康保険団体連合会から受け入れたものであります。  次に、歳出についてご説明いたします。  152ページをお願いいたします。  4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、2番急患センター管理事業費は急患センターの施設管理に要した費用であり、13-2調査委託料、劣化診断委託料は老朽化した急患センターを計画的に修繕していくため、建築設備劣化等調査業務を行ったものであります。  155ページをお願いいたします。  3番狭山准看護学校運営費補助事業費は、狭山市医師会が運営する狭山准看護学校への運営費補助金であります。  4番健康づくり推進事業費は、健康づくりを推進するための費用であり、8-1謝礼金すこやか推進員謝礼金は各自治会から推薦をいただき、健康づくり事業に携わっていただいておりますすこやか推進員99人分の謝礼金であります。  13-50事務関係委託料は、平成28年度に策定した第3次健康日本21狭山市計画、第2次狭山市食育推進計画に係る業務委託料であります。  13-61事業関係委託料は、6月に開催いたしました虫歯予防デー実施に係る狭山市歯科医師会への委託料であり、19-2団体補助金は、健康づくり事業を推進するすこやか狭山連絡協議会への補助金であります。  5番ふれあい健康センター管理事業費は、ふれあい健康センターサピオ稲荷山の運営に関する経費であり、11-8修繕料は天窓破損等に要した緊急修繕料等であります。  13-60指定管理料は、ふれあい健康センターの指定管理者基本協定に基づく指定管理料であります。  6番第二次救急医療体制支援事業費は、第二次救急医療体制の運営に係る費用であり、19-1負担金は狭山市・所沢市・入間市の3市14病院による所沢地区内の休日・夜間等における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療体制運営のための狭山市の負担分であり、19-3事業補助交付金は3市で構成する小児科専門の第二次救急医療体制である輪番制病院運営事業に係る補助金であります。  157ページをお願いいたします。  7番初期救急医療体制整備事業費は、初期救急医療体制の運営に係る費用であり、13-40機器等保守管理委託料は急患センターの医療機器の保守管理委託料であります。  14-2賃借料は急患センターの医療機器の借上料であり、19-3事業補助交付金は急患センターの運営に係る狭山市医師会・歯科医師会・薬剤師会の3師会に対する運営費補助金であります。  次に、2目保健センター費、2番保健センター管理事業費は保健センターの管理運営に係る費用であり、7-1臨時職員賃金、7-2嘱託職員賃金は母子保健事業、成人健診、予防接種等の実施に際して必要な保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士などを臨時職員または嘱託職員として雇用した際の賃金であります。  159ページをお願いいたします。  11-8修繕料は、保健センター内の埋設ガス管交換修繕や2階洋式トイレ増設等を実施したほか、空調設備等の緊急修繕を実施したものであります。  13-2調査委託料の劣化診断委託料は、老朽化した保健センターを計画的に修繕していくため建築設備劣化等調査業務を行ったものであり、13-30システム保守管理委託料の健康管理システム改修委託料は、国・県の事業統計変更や制度改正等によるプログラム変更が生じたことによる改修委託料であり、13-61事業関係委託料の各種検診データ作成委託料は各種保険事業、予防接種等のデータを作成したものであります。  14-2賃借料機器等借上料は保健事業の検診に必要なエックス線撮影装置や健康管理システム機器等の借り上げのための経費であり、平成28年度は特定健康診査で使用する眼底カメラ設備一式の入れかえを行っております。  次に、3目母子保健費、1番母子保健事業費は、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療のための乳幼児健康診査や健診後の指導のほか、訪問や健康相談、教育などに要する費用であります。  161ページをお願いいたします。  2番母子保健型利用者支援事業費(総合戦略事業)は、妊娠時から子育て期の母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応し、切れ目のない支援を目指す母子保健型利用者支援事業実施に要する費用であり、昨年9月から実施いたしました。  3番妊婦健康診査事業費は、妊婦と胎児の健康管理のための妊婦健康診査に要する費用であります。  次に、4目予防費、1番予防接種事業費は、感染症の流行の防止及び発病・重症化の予防のための子どもや高齢者への各種予防接種に要する費用であり、2番食育推進事業費は健康のための望ましい食習慣づくりなどの推進に要する費用であり、3番成人保健事業費はがん検診や健康診査のほか、糖尿病などの生活習慣病予防等に関する健康教育、健康相談等に要する費用であります。以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 順次お伺いをしていきます。  まず、155ページ、行政報告書のほうでは144ページになるでしょうか。事務関係委託料の中で健康日本21狭山市計画狭山市食育推進計画が策定をされております。また当該年度では、国保と連動してデータヘルス計画等も策定をしていただいたかというふうに思うんですけれども、この計画のポイント、今健康づくり非常に重要になってきているというふうに思いますけれども、ここでつくられた計画の肝となるような柱、そういったものがどういうところになるのかというのをまずご説明をいただければと思います。 ◎健康づくり支援課長 お答えいたします。今までの計画につきましては、平成28年度までということで5年間でございましたが、昨年度策定したものにつきましては平成29年度から平成33年度になっております。主な内容につきましては、引き続き計画については追っていかなくてはいけない状況がございますので、以前からあります栄養・食生活・身体活動・運動・休養・心の健康・歯の健康・生活習慣予防につきましては継続した形で柱を設けていますが、追加といたしましてソーシャルキャピタルということで、地域の中での健康づくりを推進するための体制づくりということを新たに今回は入れさせていただいた計画となっております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 ほかのところでもそうなんですけれども、非常に計画策定委託料というのがあちこちで出てきていて、それはそれで大事な計画なんだろうと思うんですけれども、いろいろなところでの計画策定委託料が出ている中で、どれぐらい有効に活用できるのかなというのは一つ考えるところなんですね。以前、本当に初めのころ健康21と出たころは、例えば栄養指導なんかでも本当に全庁を挙げて取り組みをされていて、例えば市役所の地下の食堂なんかでも栄養表示があったりだとか、あるいはあの当時ですよね、すこやか体操なんかつくったりとかしたんですが、正直現在はそういった表示もないですし、すこやか推進員さんは普及してくださっているんだと思うんですけれども、どちらかというと体育祭なんかでもラジオ体操が元に戻っているというかメーンになってきてしまっていて、どこまで効果的なといいますか、継続的な取り組みがなされるのかなというところは気になるところなんです。  今、継続したもののほかに地域の中での取り組みというようなことが挙げられていると思うんですが、具体的なイメージとしてはどんなものがあるでしょうか。例えば、この下にありますふれあい健康センターサピオですよね。そのほかにも例えば市内ですとサンパーク奥富ですとか、あるいは老人福祉センターなどでもそういった健康づくり事業、相談事業等は行われているかと思います。サピオを初め指定管理者をやられている事業所についても指定管理者側の提案を見ますと、やはりそういった健康づくり事業をやっていく、あるいは市と連携してそういったものをやりたいというようなご意向は指定管理の受注のときに提案者として上がってきているわけなんです。それが、例えばこういう健康日本21や狭山市がつくられるそういう計画の中にどういった形で反映がされているのか、連携等していっているのか。例えばふれあい健康センターサピオなんかでやられているそういう事業などをどこまで市が把握し、あるいは活用をしているのか。そのあたりについてどういう計画の中に盛り込まれているのか、いないのか、そのあたりを含めてお願いをいたします。 ◎健康づくり支援課長 お答えします。まず、初めに、地域での取り組みのイメージはということでございますが、今年度事業も含まれる状況もございますけれども、健康遊具等の設置ということもございますので、そういうものを設置しながら健康づくりをしていくというイメージと、あとやはり高齢化が進んでいる状況で、なかなか外に出られない状況もありますので、地域の公民館ですとか、そういうできるような健康的な運動ですとか、会話することによって心の健康も維持されますので、そういうことをイメージした形での取り組みを考えてございます。  次に、ふれあい健康センターのほうでの事業等の関係でございますが、こちらにつきましては、ふれあい健康センターの指定管理者のほうで事業はいろいろ計画をしていただいている状況でございます。その内容につきましては、当市、当課のほうにおいても、その情報をいただき、確認をした上で広報等で募集をかけさせていただいている状況です。  健康に関しましては、かなり多くの事業を展開をしていただいている状況でございまして、主立ったものは、水泳教室につきましては初心者から中級・上級、また中学生も含めたものですとか、アクアビクス、あと骨盤の矯正とかいろいろな多方面での実施をしているところでございます。  市といたしましては、健康づくりに関しましては、多くの方に参加をいただきたく、また多くのメニューをお願いしたいということで、そこは調整した上で事業のほうには反映をしていただいているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 今言っていただいたように本当に重要な健康づくり事業、ご本人のためもそうですし、やはり今後来る高齢化社会、あるいは医療介護の経費の増大という中で、行政としてはそういった負担の縮減、経費削減という観点からも重要だと思うんです。  ただ、一方では、狭山市では公共施設マネジメント計画の中で、現在そうした施設の統廃合ということも行われております。私はやっぱりこういう健康づくりの視点、医療や介護の視点をきちんと、各館で行われている事業というのを市も把握していただき、その評価というのをきちんと、担当課のほうからはこういう位置づけをしているということについては、ご意見も上げていただきたいというふうに思っています。  新たなものをつくるというのはなかなか難しい時代ですので、現在のところで、いわゆる市がやる部分について、既に指定管理者でやっているものについてはそこに事業を振りかえていくですとか、そこでまだまだ活用できる分野があるのであれば、新たな予算をつけることなく、指定管理者の事業の枠の中でさらなる知恵を出してもらうとか、方法はまだあると思うんです。そういった形でぜひ有効的な計画になるように、また、現在あるものをさらに活用できるような方向で、担当課としても調整をしていただければと思います。これは意見として申し上げておきます。  もう一点、161ページになります。母子保健型利用者支援事業、これは総合戦略事業で行っていただいているということでありまして、行政報告書のほうでいいますと151ページでしょうか。ここではこの9月に保健センターでの母子手帳交付ということで始めていただいているということなんですが、成果等のところでいいますと全体が1,095人というところで、保健センターでの交付というのは175人、28%と。市民課のほうでは53%、地区センターも18%という形でご報告があるんですけれども、まず、これは保健センターは年度途中からですので、基本的には保健センターでの交付という形にしているのか。半分は市民課、当たり前ですけれども、出生届を出してきたりとか、いろいろな手続と同時にやられるので、なかなか保健センターでの交付というのが難しいのかなというふうに感じる面も一方ではあるんですが、この状況についてどのように市としては考えておられるのか。  また、ここでは市民課に来た方についてもアンケート等を実施して、基本的には全ての妊婦さんの状況を把握していると。そして、特に支援の必要な方が181名ということを把握されているということは行政報告書に載っているんですが、この実態、どんな方が特に支援が必要な方として認識をされ、若年ですとか障害とかいろいろあると思うんですけれども、どういうような保健センターでの窓口交付による効果といいますか、把握するメリットみたいなものはどうであったのか。お願いをいたします。 ◎保健センター所長 お答えします。まず初めに母子健康手帳のほうの交付状況でございますが、議員おっしゃいますように、年度途中からの開始によりまして、全体に占める割合のほうは28.09%となっております。今年度、平成28年度が終わりまして平成29年度以降につきましては、4月以降から7月の4ヵ月間でございますが、平均しますと今41.43%ということで面談率のほうは上がっている状況でございます。ただ、これからまた上げるためには、うちのほうの保健師も含めまして、各産科医療機関等のほうにおいて、こちらにお見えになるようにお願いをするという状況のほうは継続してまいりたいと考えております。  あと、4番目にございます特に支援の必要な方181名にということでございますが、こちらにつきましてはまだ出産前ということもございまして、出産に対する不安ですとか、あとは精神的な障害等をお持ちになっている方も中にはおいでになりますので、そのことにつきましては逐一保健師のほうで時間を見ながら、連絡を取りながら、状況によれば訪問しながら支援のほうをしていく状況でございまして、出産に向けてなるべく不安がないように解消する努力はしているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 今年度に入って、7月まででいうと4割が保健センターでということになっていますので、それについては少しずつ認知といいますか、周知も含めて上がってきているのかなというふうに思います。現在、特に支援が必要な方については、今ご説明あったように訪問等を必要に応じてやっているということなんですが、狭山市ではちょっと痛ましい事件もあった中でさまざまな対応も検討されて人員増もし、連絡体制も強化しということをしていただいたという経緯がございます。その中で、第三者委員会の検証からもあったように、まず要保護児童対策地域協議会等でいわゆる特定の支援が必要といわれるような妊婦さんも含めると、相当数の件数を扱わなければいけないというケースや、あるいはいろいろなところで情報は把握しているんだけれども、いわゆる責任者といいますか、ここの方についてどういう支援をしていくかということを、介護保険でいえばケアマネージャーに相当するような方たちがやっぱりいなかったということの指摘があったかというふうに思うんです。  この母子保健型利用支援事業を始められて、保健センターでの手帳を交付される、この目的としては今言ったように特定妊婦さんを把握し、支援につなげていくことなんですが、この面談をした保健師さんが基本的には支援が必要な世帯についての情報を一元管理する役割というふうに認識していいんでしょうか。関係機関と連携は当然とらなければいけないというふうに思うんですけれども、ご説明あったように、まだ子どもは産まれていないケースなんかでは保育所等の連携もないでしょうし、ここで受けた方が基本的にちょっと支援が必要だよということ、あるいは産まれたとき、産まれた後、民生委員さんにつなぐとか保育所と連携をとるとか、そういったことをこうしたほうがいいですよというような指示といいますか、方針が出せるような状況になっているのかどうなのか。そのあたりについてお願いしたいと思います。
    ◎保健センター所長 お答えいたします。まず、特定妊婦のほうの状況につきましては、今申しましたように面談等によりまして状況把握、また、市民課等での交付につきましては、全ての方に電話連絡、状況によっては訪問をしての状況を把握している状況でございます。そのときにおきましては、昨年度ご審議いただいて補正でとらせていただいたものの中においては、事業担当ということで今保健師さん2名面接をしている状況でございます。その後、事務担当ということで、事業担当から地区担当の保健師のほうに状況はつなげてまいります。  面談のときに、言い方は失礼になりますけれども、極端にこの方はという方につきましては直接地区担当のほうに話をしまして、直接早急に面談、また相談に行くように、訪問に行くようにしている状況でございます。  また、一元管理の関係につきまして、どこが指示をするかということもございますけれども、昨年の事件にもよりまして、要保護児童対策地域協議会の強化をした関係でこども課、保育課、保健センターのほうの連携はかなり強化になっている状況でございます。その中で特定妊婦につきましては、こども課のほうの要支援、要保護という形も含めて、うちのほうも4ヵ月までの方については面倒を見ていく状況でございます。  その後につきましては、また要保護児童対策地域協議会、実務者会議において今後の方針を定めまして、うちが継続するのか、またはこども課のほうの案件として協力していくのかということは協議していく状況でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 ああしたことの検証を踏まえて人員増もしていただき、連携も強化していただいているということはありがたいと思いますので、ただそれが本当に有効に機能するように、保健師さんの非常に大きな負担になっているということも指摘もあったかというふうに思いますので、十分な体制は引き続き、これでよしとするのではなく、今言ったように切れ目のない支援ということが言われている中でその世帯、あるいはお母さんたちが不安になったときに、どこにどんな相談をしたらいいのか、そしてその情報が共有されることで、1人の負担が重くなることなく、いろいろな角度からの支援が同じ方向でできるような体制というのは、ぜひ引き続き強化をお願いしたいというふうに思います。これも意見として申し上げておきます。  もう一点、予防接種のところで確認をさせていただきたいと思います。同じく161ページの予防接種事業費でございます。  このうち行政報告書で154ページにあります高齢者の予防接種の関連なんですが、高齢者の肺炎球菌につきまして定期接種、国のほうの制度となって定期接種になったということで、これはこれでそれだけ必要だろうということで国も入れたんだと思うんですが、接種率は上がってきているかなと思っていまして、この年でいうと43.33%ということでは、以前から比べればよかったかなと思うんですが、これは国の制度になったことで、対象のときしかだめになったんですよね。翌年やりたいと言っても、たしかもう国の補助はなくなってしまって、やるとすれば自費でというようなお話だというふうに思うんです。しかも生涯に1回ですよね。ということは、その対象のときを外してしまうと、全く対象から外れてしまうんです。そういう点からいうと43.33%でいいのかなというか、ここは多分対象となる方のうちでいうと、できれば8割、9割は、もう別なところで何か対応されているなり、入院とかご病気とかで無理だという方は除き、できたら8割、9割まで持っていってもらうような措置が必要ではないかなというふうに思っているんですが、この接種率についての考え方、またPR等についてどのようなことをされているか、あるいは今後されるご予定かお願いをいたします。 ◎保健センター所長 お答えいたします。肺炎球菌のワクチン接種につきましては、昨年も同じようにご質疑がございまして、今回65歳から5歳刻みで100歳までの方を対象としまして、5年間の中での接種ということでお願いしている状況でございます。この年齢でもし接種できなかった場合につきましては、その後の接種は任意接種ということで自己負担になっていく状況は昨年もご説明をさせていただいています。  本件につきましては、43.3%という中には、今まで平成26年の10月から定期接種になったものですから、その前から任意接種でお受けになった方もいらっしゃる状況もございます。今回うちのほうもこういう方につきましては、毎年接種対象者には通知を個々に出しておりまして、そこで接種勧奨はしている状況でございます。平成28年度におきましては、広報において年度末の期限がついていますということのPRをさせていただいて、接種勧奨に努めているところでございます。  今後につきましては、未接種の方にこの個別接種のほうの通知ができるよう検討していきたいと思っています。今年度実施できるかどうかはちょっと難しい状況もありますけれども、来年度に向けまして、5年間の期間限定でございますので、こちらにつきましては周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それでは、順次何点か聞きたいと思いますけれども、まず明細書の155ページ、行政報告書147ページのふれあい健康センター管理事業、サピオ稲荷山でありますけれども、行政報告書を見ますと指定管理者がご努力をいただいているのか、平成27年度と比較しますと個人利用、団体利用、自主事業、全てにおいて利用者数であったり使用料及び収支の状況が増加をしております。その要因等、具体的な取り組み内容についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康づくり支援課長 お答えいたします。現在の指定管理者でありますオーエンス・アイルグループが、この施設のあいている教室ですとか時間を利用しまして、多くの自主事業のほうを取り組んでいただいているところでございます。その事業に多くの方がご参加をいただいた結果、利用料に伴います使用料等の増額がふえているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それと、指定管理者としてさまざまな利用者の意見、要望というのは聞いているんだと思いますけれども、意見、要望等を把握する方法というのはどんなことをやられているのかなということと、あと、利用者からの意見や要望をもとに、具体的に対応したとか改善したという事例があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康づくり支援課長 お答えいたします。まず、指定管理者によります毎年年1回でございますが、サピオの利用者に対しまして利用の目的ですとか、あと、施設の満足度、またはスタッフの対応等を、それに関するモニタリングを実施してございます。そのモニタリング中から意見要望を吸い上げまして、翌年の自主事業のほうに反映できるように調整はさせていただき、市のほうと協議しているところでございます。  具体的に対応した事例といたしましては、今実施していますヨガ教室でございますが、要望によりまして回数を75回から125回ということで50回ふやしまして、人数的にも513人から1,286人ということで、平成27年から平成28年にかけまして773人の増となってございます。また、骨盤エクササイズの回数も2回から35回、健康気功体操につきましても42回から44回、お手軽体操につきましても43回から48回、新たにエアロビクス教室というのも要望がございまして、平成27年度は実施しておりませんでしたが、平成28年度20回ということで72名のご参加をいただいて、新規事業として取り組んだところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 あと、修繕料なんですけれども、先ほど部長から天窓の補修ということで説明がありましたけれども、過去老朽化に伴って天井から部品が落下するという、人的被害はなかったですけれども、そういう事故があったということがあって、それを受けて今回そういう天窓の補修、修繕を行ったということだと思いますけれども、かれこれ何年かたって老朽化も見える施設ではありますので、この修繕料の中での大きく老朽化に伴う修繕等、あと、今目立って修繕が必要とされるような状況の箇所についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康づくり支援課長 お答えいたします。平成28年度に実施した大きな修繕といたしましては、プールのほうの水の管理におきます循環器のポンプ修繕のほうを行いまして、そちらのほうは市のほうの予算で行ってございます。また、指定管理との契約によりまして、指定管理者側のほうで行った主なものにつきましては、25メータープールのオゾン装置の修繕を実施しております。また、サウナのヒーターの修理を行っております。また、大きなものとしましては、安全管理も含めてなんですけれども、消防設備の修繕を急遽行っている状況でございます。あとはこの一次熱源水の配管の部分の更新を一部実施しているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 では、続いて事項別明細書159ページ、行政報告書で150ページ、母子保健事業についてでありますけれども、この中の乳幼児健康診査でありますけれども、4ヵ月、あと1歳6ヵ月、3歳児というところで、受診率は高いんでありますけれども、96%から98%、この状況は平成27年度もほぼ同じなんです。96%から97%ということで、実質未受診者がいるという状況でありますけれども、未受診者となる主な理由と、また、ここのことについては、この健康診査を受けることによって虐待を早期に発見できたりだとか、健康の面でいろいろ早期発見につながると思うんですけれども、未受診とならないような対策であったり、また追跡調査等のフォローをどのように行っているのかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎健康づくり支援課長 まず、未受診となる方の主な理由につきましては、こちらのほうから受診券等をお送りしているところでございますが、当日保護者またはお子さんほうの体調不良でその日が未受診になる場合もございます。また、保護者のほうの就労等によりまして、急遽その日の日程のほうに合わないということで先送りになる場合もございます。  そういう方につきましては、2日後に次回の健診日のほうのご案内をさせていただいているところでございます。また、中にはかかりつけの病院がありまして、産まれたときが例えば未熟児ですとか、そういう状況につきましては、そのかかりつけの中で4ヵ月健診の実施という場合も中にはございます。  あと、3歳児につきましては、保育所のほうで定期健診をしている状況がございまして、そちらのほうを健診としてお受けになっているのが中にはおいでになります。  また、未受診にならないような対策といたしましては、乳幼児健康診査につきましては、今当課で発行しています健康カレンダーや広報さやまにおきまして周知をしております。また、健診日の1ヵ月前には、先ほど申しましたように健診票を郵送しましてご案内をしているところでございます。また、保育所や子育て支援関係の機関におきましては健康カレンダーの設置をさせていただきまして、直接この日に健診がありますよということでお声がけのお願いをしているところでございまして、なるべく健診にお見えになるようにそこでも勧奨しているところでございます。また、健診日につきましては、4ヵ月につきましては生後6ヵ月までは健診は可能でございます。また、1歳6ヵ月につきましては2歳までの健診が可能になっています。また、3歳児健診につきましては4歳まで健診ができるように延長していますので、その中で健診に来るように促しているところでございます。  次に、追跡調査のフォローにつきましては次の健診日を待ちまして、もしお見えにならない場合には未受診者訪問といいまして、すこやか訪問ということで、保健師または主任児童委員さんのほうで訪問していただいて、自宅まで訪問した結果、状況を把握しております。そのときに改めて保健センターのほうに来ていただいて健診を受けるように促しているところでございます。また、フォローの必要な場合につきましては、冒頭に申しましたけれども、関係機関、こども課、あとは保育課、あと保健センターにおきまして連携をとり、見守りや支援を行っているところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 そうしますと、行政報告書の数字だけ見ますと、3歳児健診のところでいくと、未受診者が40名いるということが見てとれるんです。1,076人に対して1,036人ということでありますので。実質その40名を対象とした場合は、訪問事業等でフォローができるところもあるでしょうし、何らかの理由でおくれて来るということもあると思うんですけれども、実質その残り40名についてはきちんとフォロー、健診がされているというふうな認識を持っていいのか。それでもやはり漏れが出てしまうというふうな状況なのか。そこについてお聞かせください。 ◎健康づくり支援課長 お答えいたします。議員おっしゃるとおり、健診につきましては全件確認はしている状況がございます。その中で訪問による確認もございます。どうしても来られない状況におきましては、先ほど申しました保育所等においての情報のほうをいただきながら、電話で確認をさせていただいて対応はさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 引き続き未受診者がふえない、受診率向上に向けてこれは対策を取り組んでいただきたいということでお願いをさせていただきたいと思います。  続いて、事項別明細書161ページ、行政報告書でいきますと156ページの成人保健事業のがん検診受診者状況でありますけれども、これは現状の資料請求で説明をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △がん検診受診率の状況 △資料説明 ◎保健センター所長 ただいまお手元に配付をさせていただきましたがん検診受診率状況につきまして、ご説明をさせていただきます。  まず、この受診率につきましては、埼玉県がん検診制度管理事業のがん検診結果統一集計のほうから表示をさせていただいております。対象者につきましては、県の集計のほうから持ってまいります関係上、がん検診につきましては40歳から69歳までの方を対象といたしまして算出したものでございます。そのため、検診の中で胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の各年度の対象者数につきましては、同数2万4,517件、平成28年度では2万3,996人となっております。  また、乳がん検診の対象者につきましては、年齢が40歳から69歳までの女性が対象になってございますので人数に増減がございます。また、子宮がん検診の対象者につきましては、年齢が20歳から69歳までの女性が対象となっている状況でございます。また、前立腺がんの検診の対象者につきましては、50歳から70歳までの節目検診ということで、5歳刻みの対象者の人数を合算した形でこの人数のほうは掲載をさせていただいたところでございます。  次に、受診率でございますが、平成27年度と平成28年度のほうをお比べいただきますと、平成28年度が全てのがん検診において受診率が下がっている状況でございます。この件につきましては、平成27年度におきまして、芸能人であります北斗晶さんのほうの乳がん検診の報道等があった関係で、乳がん検診の申し込みもふえたことによりまして、また、新たに付随しました検診もお申込みいただいた関係で、人数がかなりふえた状況でございます。よりまして、受診率も上がった状況でございます。  ただ、平成28年度におきましては、その状況について反映できず、例年並みの、ほぼ平年並みの数値ということで、平成27年度と比べますと受診率のほうは下がった状況でございます。以上でございます。 △議案質疑 ◆内藤光雄 委員 平成28年度全ての受診率が下がっているという状況は残念でありますけれども、実質平成27年度は芸能関係での大きな事例というか、受診率を上げるような報道があったということはいいんですけれども、実際平成28年度において下がるということでいくと、受診する方たちの意向といいますか、検診に対する考えとか、そういうところについての把握状況というのはどうですか。検診に対する重要性とか、そういうところの把握状況というのは、何かされていますか。 ◎保健センター所長 お答えいたします。検診につきましては、広報等におきましても検診のほうの受診を促すような形での連絡をしている状況で、関心を高めていきたいという努力はさせていただいている状況はございます。ただ、やはり全体的に企業検診等も充実している関係もございますので、センターの受診だけを取り上げるのは難しい状況もございまして、ただ、あらゆる方が受けられるような形でのPRは今後していきたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 逆にこういうことだから検診に行けないよとか、行かないんだよとか、そういう声というのはどんなふうな把握状況ですか。 ◎保健センター所長 こちらを、昨年度健康日本21の計画に基づきましてのアンケートによりますと、やはり面倒くさいという方がかなり多くございます。また、なかなか遠いということもございまして、保健センターだけでなく個別検診も実施していますので、その点については今後PRしていきたいと思っています。  ただ、面倒くさいという方につきましては、いろいろなことを実施しなくてはいけないと思うんですけれども、近隣の市町村のほうの対応方法も今後確認しながら、対応ができないか考えていきたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 この件は昨年も要望指摘事項に取り上げさせていただいておりますけれども、引き続き受診率も下がっているというところを踏まえて、あえてがん検診受診率向上に向けてさらなる取り組みの強化を、これは要望させていただきたいと思います。以上です。 ◆新良守克 委員 先ほどの内藤委員の関連でふれあい健康センターについて聞かせていただいています。まず、収益については、あと人数ですか、一昨年より上がって、お取り組みありがとうございます。その中であそこは狭山市の際でもあるんですけれども、他市との人口割合というかはわかりますでしょうか。 ◎健康づくり支援課長 お答えいたします。利用状況でございますが、平成28年度におきましての利用状況ですと、居住率で申しますと、狭山市の割合が44.8%の利用になってございます。  ダイアプランの市でございます所沢市については17.4%、入間市は27%、飯能市は7.8%、ダイアプラン3市では52.3%となってございます。あと、狭山市とダイアプランとの差につきましては、その他の市町村での利用となってございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 この利用率については大体昨年同様か、少しちょっと狭山市上がったかなとわかるんですけれども、やはり行政報告書を見まして、中でも目的には収益性を重視した民間類似施設と異なり、市民の健康増進と相互交流を図るというのが目的でありますので、やはりそこのところは市民の活用というのは上げていかなければいけないと思うんですけれども、そのことについていかがでしょうか。 ◎健康づくり支援課長 お答えいたします。市民の利用につきましては、先ほど申しましたように、さまざまな事業を組みまして、さまざまな方が利用できる体制を整えつつ、広報等でPRをさせていただいている状況でございます。また、サピオ本体におきましても、この事業についてはPRをしていただいている状況でございまして、なるべく市民の方にもご参加いただくよう周知を図っているところでございます。以上でございます。 ◆新良守克 委員 今後のサピオ本体を含め、行政の活躍を期待するという意味で要望させていただくんですけれども、やはり、今これを見ますと、ヨガ教室だ、エクササイズだ、いろんなお取り組みやられて活発にやられていると思います。そういう中で期待を込めての要望なんですけれども、やはり市民が主体となる健康の増進と相互交流ですか、こちらのより一層の充実を図られたいというのを要望させていただきます。                                       (休憩) △歳 入 △13款分担金及び負担金~16款県支出金及び21款諸収入 △歳 出 △10款教育費 1項教育総務費~4項幼稚園費 △議案説明 ◎生涯学習部長 それでは、生涯学習部の所管にかかわります決算の主なものにつきましてご説明申し上げます。  初めに、10款1項教育総務費から4項幼稚園費にかかわる歳入で、13款分担金及び負担金から16款県支出金まで及び21款諸収入についてご説明申し上げます。  歳入歳出決算事項別明細書の18ページをお願いいたします。  21ページにかけましての14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節総務管理使用料の1番行政財産使用料中、小中学校行政財産使用料は、各小中学校の敷地内に設置されている電力会社の電柱やケーブルテレビの鋼管柱等にかかわるもの及び旧東中、旧入間中の貸し出しにかかわる使用料であり、23ページにかけましての6目教育使用料、1節教育総務使用料の1番駐車場使用料は、小中学校、幼稚園、公民館等における職員等の駐車場使用料であります。  次に、28ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項6目教育費国庫補助金中、1節小学校費補助金の1番学校教育設備整備費等補助金は、小学校の教材である理科用備品や消耗品などの購入に対して交付されたもので、補助率は2分の1であります。  2番防音事業関連維持費補助金は、小学校の空調設備機器の稼働に伴いまして、超過負担となる電気料金について補助を受けたものでございます。  次に、2節中学校費補助金の1番学校教育設備整備費等補助金は、小学校費補助金と同様であり、2番防衛施設周辺防音事業補助金は、空調設備改修事業にかかわる補助金であり、堀兼中学校、狭山台中学校の除湿温度保持工事及び山王中学校の除湿温度保持工事設計業務に対して交付されたもので、堀兼中学校の補助率は10分の6.5、狭山台中学校の補助率は10分の5.5、山王中の補助率は10分の6.5でございます。  3番防音事業関連維持費補助金は、中学校の空調設備機器の稼働に伴い、小学校と同様に超過負担となる電気料につきまして補助を受けたものでございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  226ページをお願いいたします。  初めに、10款教育費1項1目教育委員会費の1番教育委員会運営事業費は、教育委員4名に対する報酬及び教育委員の活動に要した経費が主なものであります。  次に、2目事務局費中、229ページの3番事務局運営事業費は、教育委員会の運営に要する経費が主なものでございます。  234ページをお願いいたします。  237ページにかけましての2項1目学校管理費中、1番小学校管理事業費は、小学校の事務職員30名、学校校務員30名、給食配膳員50名にかかわる臨時職員の賃金、施設の維持管理に必要な各種委託料及び小学校の運営に必要な消耗品・備品の購入に要した経費等であり、237ページの2番小学校文化・スポーツ活動支援事業費は、児童が学校や市を代表して参加する教育文化活動等の校外活動に対し、交通費等を交付したものであり、3番小学校教育用コンピューター機器整備事業費は、教育用コンピューターの借上料でございます。  次に、239ページにかけましての2目教育振興費中、1番小学校教育振興事業費は、小学校で使用する各種の教材や教具等の購入に要した経費が主なものでございます。  240ページをお願いいたします。  次に、4目学校施設整備費中の1番小学校施設整備事業費は、各小学校の施設の改修にかかわるものであり、15-1市有建物等諸工事費は、保守点検時の指摘事項及び学校要望に対応するため、28件の改修工事を行ったものでございます。  次に、243ページにかけましての3項1目学校管理費中、1番中学校管理事業費は、中学校の事務職員16名、学校校務員16名、給食配膳員26名に係る臨時職員の賃金、施設の維持管理に必要な各種の委託料、中学校の運営に要する消耗品や備品の購入に要した経費が主なものであり、2番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、生徒が学校や市を代表して参加する教育文化活動等の校外活動に対し、交通費等を交付したものであり、3番中学校教育用コンピューター機器整備事業費は、教育用コンピューターの借上料であります。  次に、245ページにかけましての2目教育振興費中、1番中学校教育振興事業費は、中学校で使用する各種の教材や教具等の購入に要した経費が主なものでございます。  次に、3目学校施設整備費中、1番中学校施設整備事業費は、各中学校の施設の改修にかかわるものであり、15-1市有建物等諸工事費は、保守点検時の指摘事項及び学校要望等に対応するため、38件の改修工事を実施したものであり、2番中学校校舎空調設備改修事業費は、山王中学校の除湿温度保持工事に係る設計業務と、堀兼中学校の除湿温度保持工事を実施したものでございます。  次に、247ページにかけましての3番中学校統廃合推進事業費は、旧東中学校の統合先となりました狭山台中学校の南棟校舎の除湿温度保持工事及びテニスコート2面の改修工事を実施したものなどであります。以上であります。 ◎学校教育部長 続きまして、10款1項教育総務費から4項幼稚園費までのうち、学校教育部の所管に係る決算についてご説明いたします。  初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書の20ページをお願いいたします。  14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料中、1節総務管理使用料の1番行政財産使用料中、学童保育室、行政財産使用料と幼稚園行政財産使用料は、学童保育室及び幼稚園に設置している電気・電話設備などに係る行政財産使用料であり、教育センター行政財産使用料は、教育センターに設置している自動販売機に係る行政財産使用料であります。  次に、22ページをお願いいたします。  14款使用料及び手数料、1項6目教育使用料中、2節小学校使用料の1番学童保育室使用料は、平成28年度より13款分担金及び負担金から14款使用料及び手数料に振り替えたもので、学童保育室に入室している児童の保育料であります。  3節幼稚園使用料の1番幼稚園授業料は、市立幼稚園2園に通園する園児に係る授業料であります。  次に、28ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項6目教育費国庫補助金中、1節小学校費補助金の3番義務教育就学援助費補助金は、経済的な理由により就学が困難な要保護児童の修学旅行費、医療費に要する費用の2分の1を国が補助するものであり、4番特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級へ就学する児童の就学に必要な経費について、援助した費用の2分の1を国が補助するものであります。  5番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営に要する費用の3分の1を国が補助するものであります。  6番子ども・子育て支援整備交付金は、入間川小学童保育室の整備に要する費用の3分の2を、山王小学童保育室、柏原小第二学童保育室の整備に要する費用の3分の1を、それぞれ国が補助するものであります。  2節中学校費補助金の4番義務教育就学援助費補助金は、経済的な理由により就学が困難な要保護生徒の修学旅行費等に要するに費用の2分の1を国が補助するものであり、5番特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級へ就学する生徒の就学に必要な経費について、援助した費用の2分の1を国が補助するものであります。  次に、34ページをお願いいたします。  16款県支出金、2項7目教育費県補助金中、1節教育総務費補助金の1番中学校配置相談員助成事業助成金は、いじめや不登校対策におけるさやまっ子相談員等の配置に係る費用の3分の2を県が補助するものであります。  2節小学校費補助金の1番放課後児童健全育成事業費補助金は、学童保育室の運営に要する費用の3分の1を県が補助するものであり、2番放課後児童クラブ施設整備費補助金は、入間川小学童保育室の整備に要する費用の6分の1を、山王小学童保育室、柏原小第二学童保育室の整備に要する費用の3分の1を、それぞれ県が補助するものであります。  3番義務教育就学援助費補助金は、東日本大震災の影響により避難し、市内の小学校に就学する児童の就学に必要な経費について、援助した全費用を県が補助するものであります。  3節中学校費補助金の1番義務教育就学援助費補助金は、小学校費と同様に、東日本大震災の影響により避難し、市内の中学校に就学する生徒の就学に必要な経費について、援助した全費用を県が補助するものであります。
     次に、44ページをお願いいたします。  21款諸収入、3項10目奨学金貸付金元金収入、1節奨学金貸付金元金収入の1番元金収入は、奨学金貸与に係る奨学生からの返還金であります。  次に、54ページをお願いいたします。  21款諸収入、6項4目雑入、1節雑入の8番教育雑入のうち、幼稚園預かり保育事業利用料は、預かり保育に係る利用料であり、学童保育室延長保育利用料は、平成28年7月から実施していた学童保育室の延長保育に係る利用料であり、医師謝礼金返還金は、誤って支払われた前年度の就学時健康診断謝礼金の返還金であり、学校賠償責任保険損害賠償金は、全国市長会学校災害賠償補償保険の対象となった損害賠償事故で支払われた保険金であります。  次に、歳出についてご説明いたします。  228ページをお願いいたします。  10款1項2目事務局費のうち4番学務管理事業費は、市内小中学校の学齢児童生徒の就学、転入学などの管理に関する経費であります。  5番奨学金貸与事業費は、奨学金制度に伴う貸付金で、新規23名、継続者74名の合計97名に貸与したものであります。  次に、230ページをお願いいたします。  3目教育指導費についてご説明いたします。  1番教育活動事業費は、小中学校の英語教育やキャリア教育の推進等に関する経費で、1-3非常勤職員報酬は中学校8校に配置している語学指導助手の報酬、8-1謝礼金は、小学校における英語活動支援員の謝礼金、13-61事業関係委託料は、平成28年度から実施した中学生学習支援事業に係る委託料、そして、19-3事業補助交付金は、研究委嘱補助金や小中学校連携教育推進モデル事業補助金が主なものであります。  2番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、各中学校に配置した部活動指導員に係る謝礼金であります。  3番介助員(特別支援教育)配置事業費は、特別支援学級において、個に応じた指導の充実を図るための介助員の配置に関する経費であります。  4番教育指導支援事業費は、きめ細やかな教育活動を推進するために配置した、小学校のわくわく支援員、中学校のアシスタントティーチャー及び教育センターの派遣非常勤講師に係る経費並びにいじめ問題審議・調査委員会委員及び統廃合による中学校特別臨時教員等に係る経費であります。  次に、232ページをお願いいたします。  5番教育相談事業費は、いじめ、不登校、非行、問題行動等の未然防止等の対応を図るために配置した、さやまっ子相談員、さやまっ子相談支援員に関する経費であります。  6番人権施策推進事業費は、全国人権教育研究会また各種人権教育に関する研究大会への参加に係るものであります。  次に、4目教育センター費についてご説明いたします。  2番教育センター管理事業費は、消耗品費や光熱費、清掃委託費など、施設の維持管理のための経費であります。  次に、234ページをお願いいたします。  3番教職員研修事業費のうち、8-1謝礼金は、教職員を対象とした各種研修会及び児童生徒を対象とした体験教室等における講師への謝礼金であります。  4番調査研究事業費は、教育センターで行う研究活動を統括する研究員の賃金であります。  5番教育相談事業費は、不登校児童生徒の学校復帰支援のための適応指導教室の開設や、いじめ、不登校、非行、発達障害等の教育相談に関する経費であり、7-2嘱託職員賃金は、教育相談及び電話相談を担当する相談員5名分、適応指導教室指導員1名分の賃金であります。  6番教育情報ネットワーク運用事業費は、市内の小中学校及び教育委員会等を結ぶ情報ネットワークの運用に係る費用であり、12-1通信運搬費は、ネットワーク稼働に係るインターネット及びイントラネット接続回線利用料、13-61事業関係委託料は、ネットワークシステムの保守管理及び運用支援のための委託料であり、14-2賃借料は、教育センター内にあるサーバー等の機器の借上料であります。  次に、238ページをお願いいたします。  2項小学校費、2目教育振興費のうち2番小学校就学援助事業費の20-7教育扶助費は、経済的な理由により就学が困難な児童893名(要保護7名、準要保護886名)に対して学用品費、学校給食費、修学旅行費等の援助を行ったものであります。  次に、3目学童保育室費についてご説明いたします。  1番民間学童保育室支援事業費は、市内の民間学童保育室に対する運営委託料や小学校の夏季休業中における1日保育の際の職員の加配に対する人件費の補助金であります。  2番公立学童保育室管理事業費は、公立学童保育室23施設の管理運営に要する経費であり、7-1臨時職員賃金は、学務課に勤務する一般臨時職員1名分及び学童保育室に勤務する補助員36名分の賃金であり、7-2嘱託職員賃金は、放課後児童支援員29名分の賃金であり、11-1の消耗品費から11-9の賄材料費にかけては、各学童保育室を管理運営する上で必要な事務用消耗品の購入や、燃料費、電気代、修繕料、おやつ代であり、12-4手数料は、平成28年度より実施した延長保育に対応するための補助業務従事者13名の派遣料が主なものであります。  次に、240ページをお願いいたします。  13-60指定管理料は、11施設の指定管理料であります。  3番学童保育室改修整備事業費は、定員の拡大を図るため、入間川小学童保育室、柏原小第二学童保育室及び山王小学童保育室の拡張整備の実施に伴う経費であります。  次に、244ページをお願いいたします。  3項中学校費、2目教育振興費のうち、2番中学校就学援助事業費は、小学校費と同様に、経済的な理由により就学が困難な生徒561名(要保護5名、準要保護556名)の保護者に対して学用品費、学校給食費や修学旅行費等の援助を行ったものであります。  次に、246ページをお願いいたします。  4項幼稚園費、1目幼稚園費、2番幼稚園管理事業費は、市立幼稚園2園の管理運営に要する経費であり、7-1臨時職員賃金は、幼稚園の臨時職員8名分の賃金、11-1消耗品から11-8修繕料は、各幼稚園を管理運営する上で必要な事務用消耗品の購入や燃料費、電気代、修繕料などであります。  次に、248ページをお願いいたします。  15-1市有建物等諸工事費は、水富幼稚園の直結給水工事の施工費であります。  以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 順次お伺いをしていきます。  まず、229ページ、奨学金貸与事業費についてお伺いをいたします。  行政報告書267ページに、当該年度につきましては先ほどもご説明ありましたように、継続23プラス新規23名ということで97名ということで記載がございます。奨学金につきましては、ここのところで基準や運用についての変更もございました。参考までに、この間の奨学金の利用の実績についての一覧表をいただければと思います。資料でよろしくお願いいたします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △奨学金貸与状況 ◎学務課長 資料につきましてご説明させていただきます。  過去3年度分の奨学金の貸与を受けた人数と額でございます。横軸が年度でございます。平成26年度、平成27年度、平成28年度でございます。縦軸でございますが区分でございます。高校生、専修学校生、大学生、合計でございます。それらにつきまして貸与を受けている者、そのうちの新規に受けた者の人数でございます。その下が奨学金の入学一時金、その下が学資金でございます。さらにその下が合計となっております。  平成27年度、平成28年度の比較でございますが、一番下の合計欄でございます。貸与を受けている者につきましては人数的には減ってございますが、金額につきましてはふえてございます。理由といたしましては、一時金のほうを希望されている方が、平成27年度に比べまして平成28年度は320万円多くなっていることから、合計といたしましては、前年に比べて多くなっている状況でございます。説明のほうは以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 新規につきましても、少し全体としては減っているかなと思うんですけれども、一時金等については金額についてもふえているということでご説明がございました。やはり今、非常に厳しい経済状況の中で、本当に学費高いなというのは正直なところでございます。  参考までに、ことしについては受け付けの基準が変わりまして、2月と10月ということで、まだまだ受け付けにはなっていないと思うんですけれども、そうした制度の周知あるいは相談等についてどんな状況になっているか、参考までに教えてください。 ◎学務課長 お答えいたします。平成29年10月の、まず受け付けにつきましては、5件の相談がございました。また、予定でございますが、今後の申請件数は、例年の状況から申し上げますと、7件程度を予定してございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 わかりました。  ちょっと推移は見守らせていただきたいというふうに思っておりますが、当委員会のほうからも、ぜひ奨学金等については柔軟な対応をお願いしたいということは、各委員からもご意見が出たところだというふうに認識をしております。やはり未来ある子どもたちが安心して学業に励めるように、ぜひ積極的な対応をよろしくお願いをいたします。  それから、231ページの教育指導支援事業費の中で、別な点でお伺いをいたします。  臨時職員の賃金の中で、まず一つ、派遣非常勤講師の賃金等についてお伺いをいたしたいと思います。行政報告書では271ページになりますでしょうか。  教育センターに配置されて、教員が出張等で不在の場合に、校長からの要請に応じて各学校に派遣していただいているということでございます。それで、教育センター費等でもこれまでにもお伺いをしていたところなんですが、やはりなかなか近年、各学校からの要望に応え切れていないという実態があることはご説明をいただいてまいりました。それで、当委員会としても、要望指摘事項等でもぜひ充実をしていただきたいと。非常に今、先生方、厳しいというか、本当に大変な現場でいろんなご対応なされている中で、病気や緊急の対応、そういったときには安心してやっぱりお休みいただけるようにということで配置をしていただいているものだと思うんですが、当該年度の状況としてはどういうものであったのか、人員増等が図られたのか、あるいは各学校からの要望にどんな対応の状況であったのか、ご説明をお願いをいたします。 ◎教育センター所長 平成28年度、派遣非常勤講師なんですが、大沢議員が先ほどおっしゃったとおり、大変な学校のほうからの支援要請がありまして、勤務に関してはほぼ100%、毎日どこかに行っているということになっております。  派遣非常勤講師、6名いるんですが、多少欠けたときもあったんですが、後半、例えば定員以上に雇う形で、年間を通しては平均ほぼ6名体制でできたのではないかなと考えております。中には午前中と午後で勤務校が変わるぐらい、非常に要請のほうはありました。  金額に関しましては、昨年度は1日7.5時間で9,030円でございました。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 6名、多少後半については6名以上の雇用もというようなお話も今あったんですけれども、今の派遣の状況から考えると、やっぱり年度当初から6名ではちょっときついのではないかと。具体的にいうと7名とか8名とか雇用できるぐらいの余裕が必要なのではないかなというのが1点。それで、今、ちょっと7.5時間で9,030円というふうにお伺いをしたんですけれども、それをお聞きしたかったのは、一つは、以前のご答弁の中で募集をしてもなかなか来ないんだというお話がちょっとあったものですね。それで、実はちょっと関連にはなるんですが、決算の資料の中で予算の流用一覧表というものがございまして、この中で教育関連の費用でいうと、例えば学校校務員の欠員により流用あるいは学童保育での夏期臨時職員を募集したが予定人数に満たないため、財団法人から派遣を依頼するための流用。そのほかに、学童保育室の職員の募集を行っているが、予定人数に達せず、人員不足のために派遣を要請ということで流用ということで、あちこちで人員不足かなというところがちょっとありまして、今この臨時職員の賃金については7.5時間で9,030円ということなんですが、これは県内統一なんでしょうか。他市ではどんな状況になっているのか。とりあえず、この派遣非常勤講師のところについて、他市の状況がもしわかればお願いをしたいと思います。わからなかったらわからないでもいいですよ。 ◎学校教育部長 他市の賃金につきましては、派遣非常勤講師という職種がなかなか他市にはない部分がございまして、ちょっと一律比べることができない現状でございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 狭山市独自で頑張ってもらっている部分でもあるんだろうというのは認識をしているんですけれども、なかなか来ないという中でいうと、賃金や働く体系、そういったところを見直すことで可能性があるのではないか、そういったところをちょっと考えたものですから、ぜひ今後、検討をお願いしたい。それで、できれば、やはりこれは本当に先生方、今、中学では部活、小中学校ではやっぱりいろいろな家庭の問題への対応も含めて非常に大変なお仕事をしていただいておりますし、多分ここで勤務時間等の把握もしていただいているかと思うんですが、非常に長時間勤務をされている先生方も多いということも全国的にも課題となっているところだというふうに認識をしております。せめて、本当に学校側も安易に頼んでいるということではないと思うんです。本当に先生方、緊急の対応や、ご病気も含めて必要に迫られての行政だというふうに思っておりますので、ぜひ十分に対応できるだけの人員、ぜひ来年度は当初から予算措置ができるような形、あるいは応募が来ていただけるような形のもの、ご検討を要望をしておきます。  あと、同じところで一つ、非常勤講師のところに入るのでしょうか。行政報告書271ページで、発達障害、情緒障害、通級指導教室の指導員の募集が出ております。ここでは、狭山台小と中央中のほうには県、それから広瀬小のほうには市のほうで単独で配置もしていただいているところだと思うんですが、ここの通級指導教室の入所状況について、定員、それから実際に利用している状況、そしてこの3つについては、市内で3つだけですので各学校から来ているというふうに思いますので、どこの教室にどういう学校からいらっしゃっているのか、資料でお願いできればと思います。 ◎教育指導課長 資料につきましては、ご用意してございます。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △通級指導教室入所状況 △資料説明 ◎教育指導課長 通級による指導を受ける児童生徒の定数につきましては、平成29年度の数値となりますが、13人に対して担当教員1人を定数とすることになっており、狭山台小学校は26人、広瀬小学校と中央中学校は13人となっております。1週間に指導を受けることができる人数は、定数と同じ13名であります。現在、狭山台小学校では22人、広瀬小学校では16人、中央中学校では12人の児童生徒が通級による指導を受けております。  小中学校別に示しますと、狭山台小学校通級指導教室には、富士見小学校、南小学校から2人ずつ、山王小学校から3人、入間野小学校から7人、御狩場小学校と堀兼小学校から1人ずつ、狭山台小学校から6人であります。広瀬小学校通級指導教室には、入間川小学校、柏原小学校、広瀬小学校から1人ずつ、入間川東小学校、水富小学校から4人ずつ、奥富小学校から3人、笹井小学校から2人であります。中央中学校通級指導教室には、中央中学校から5人、入間野中学校と西中学校から2人ずつ、入間川中学校、山王中学校、堀兼中学校から1人ずつとなっております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 やっぱり、改めて全学校から要望はあるんだなということと、今お示しいただいた資料の中では、指導待ちの人数ということで7名という記載がございます。例えば、狭山台小学校では7名、中央中学校では1名指導待ちということになっているわけなんですが、やはりこれだけの要望がある事業でありますし、やはり通級指導教室に通うことで、周りの理解や本人の発達というところが非常に伸びるという点では非常に重要な事業だというふうに思っております。  今後、既に指導待ちが出ている現状、あるいは各学校から通われている現状、これ、保護者の送迎が必要なんですよね。それで、例えば狭山台小でいいますと、本当に南小学校から来ているとか、中学校は本当に中央中にしかありませんから、全区域から来ているというようなことも考えると、送迎ができない家庭では、多分指導待ちということに入らなくても、指導を希望されているような場合もあるのではないかということを想定すると、今後こうした教室、できれば各学校に、少なくとも各地区にはほしいなというふうに思っているんですけれども、こういう現状を鑑みた上で今後の方向性というのはどういうふうになっていくのか、お願いします。 ◎教育指導課長 今後の市内通級指導教室増設の予定につきましては、今のところは未定でございますが、通級指導を必要とする児童生徒数の推移や整備状況を見ながら検討し、増設の必要に応じて県と協議をしてまいります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 当然、県との協議も必要でしょうし、広瀬小なんかについていえば、先生方、市単でやむにやまれずといいますか、緊急対応で置いていただいているんだと思うんですけれども、先ほども言ったように、潜在的に希望される方、多分もっと数いらっしゃるのではないかということ、それから早期にやはり対応することで発達がかなり違ってくるということを考えますと、もっともっと対応が必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後の拡充を、これはぜひ検討していただきたい、要望をしておきます。  それから、239ページからの小学校の就学援助事業費、また245ページにあります中学校の就学援助費について、関連してお伺いをいたします。  本会議のご答弁の中で、小学校については13.1%、中学校では15.6%というような就学援助の率ということをご答弁をいただきました。中学校では徴減なんですけれども、小学校では2014年、2015年と比較すると、12.1%、11.9%の後13.1%ということで、ふえているというような現状もあるかと思っております。  それで、ここの援助費については、中学校、小学校ともぜひ拡充をということをお願いをしてきまして、例えばPTA会費、あるいは中学校では部活動費、そうしたものの対象にしていただきたい。また、新入学の学用品等、特に中学校の制服の購入については、4月の申し込みで6月にお金が振り込まれるのではなくて、やっぱり制服が購入できるときに支給をしていただきたい。あるいは修学旅行費についても、終わってからの清算ではなく、できれば事前にお小遣いを渡してあげられるぐらいの対応をぜひお願いしたいということは重ねてお願いをしてきました。当該年度どんな状況であったか、あるいは何か制度の見直し等の検討をされたかどうか、お願いをいたします。 ◎学務課長 お答えいたします。まず、クラブ活動費、PTA会費の支給でございますが、クラブ活動費につきましては全員の生徒が対象とならないこと、及びPTA会費につきましては児童に直接影響するものでないことから、今のところ検討のほうはしてございません。  また、支給につきましては、以前よりご質問をいただいております。その後の検討状況でございますが、まず新入学の学用品の入学前の支給につきまして、現在、平成30年度の中学校新入学生徒の入学前支給に向け、手続のほうを進めているところでございます。小学校新入学児童につきましては、入学する児童を把握する必要があることから、システム改修、こちらのほうが必要になりますこともございまして、さらに中学校の実施状況を検証しましてから、平成31年度以降、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 まずは、前向きにご検討いただいたこと、ありがとうございます。特に中学校では制服を一式そろえると、やっぱり6万円から7万円ぐらいかかってしまうということを考えると、新入学の学用品、満額出てもそこまでいかないので、それでも足りないんですよね。なので、せめて前倒しをしていただきたいというのと、システム改修等が必要なのであれば、小学校、なかなかすぐというふうにいかないのも理解しますが、これ、申請制ですので、事前に幼稚園で配っておけば、ある程度の所得の状況等も把握はできるかと思いますので、ぜひ対応は早急にお願いしたい。  そして、PTA会費と部活動費については、これ、毎回同じ答弁なんです。予算でも決算でも、毎回同じことを聞くんですけれども、本当にそうですかというところなんですね。部活は、確かに全員対象になりません。ただ、中学校の部活の加入率ってどれぐらいでしょうか。かなり多くのお子さん、加入されているんじゃないでしょうか。そして、加入していないお子さんの中に、ラケットを買ってほしいと言えない、シューズを買ってほしいと言えない、そういう遠征のときの負担が出せない、そういう子がいないかどうか。そういうことを、やっぱり検討していただきたいんです。把握をしていただきたいんです。それで、これは国も認めているものですよね。国の基準でPTA会費や部活動費については、全額じゃないですよ、一定の条件は当然ありますけれども、やってもいいということになっているものなので、それは子どもたちの対象じゃないからとか、そういうことではなく、ここまでだったら出しますよ、希望があれば出しますよということで、ぜひ対応していただきたい。  そして、PTA会費についても、直接子どもの対象でないと言いますけれども、ちゃんと調べていただいたんでしょうか。保護者のために飲み食いに使っている経費ではありません。ほとんどの学校で。ですよね。PTA会費をどのように使っているかといえば、多くの学校で多分、学校でなかなか買えない備品に充当してあったり、あるいは部活やさまざまなところで活用してもらうために学校にお渡しをしていたり、行事あるいは卒業式のさまざまな記念品等に使われていたり、圧倒的多くは子どもに還元されている費用だというふうに認識をしています。そこは調査をしていただきたい。その上で改めて子どもには関係ないという費用なのであれば納得します。ただ、同じ答弁を毎回聞いていますが、納得がいきません。それは、私自身も含めて多くの議員さんもそうだと思いますけれども、PTAにかかわれている人間として、子どもに関係ない費用ですと言われるのは納得がいかないという個人的な思いもございます。そこは調査をしてください。その上で必要ないのかどうなのか判断をしていただきたい。これは、きちんとした調査を改めてしていただけるかどうかだけ確認させてください。 ◎学務課長 お答えいたします。調査につきましては、各学校のほうに調査は行っていきたいと思っております。さらに、近隣の状況につきましても、あわせまして調査のほうをしていきたいと思っております。  現在調査した段階では、クラブ活動費、PTA費、近隣のほうに確認いたしましたところ、川越市、所沢市、飯能市、入間市につきましては対象としておりませんでした。県内でも、クラブ活動費につきましては深谷市の1市、PTA費につきましても県内でも9市町のほうが実施しているのみでございますので、近隣の状況も調査いたしまして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆笹本英輔 委員 大沢委員の質疑に関連する部分もございますが、若干重複はお許しをいただきたいと思います。  まず、事項別明細書の229ページ、行政報告書ですと267ページ、奨学金貸与事業についてでございますが、おおむねの部分は大沢委員からもご質疑あったかと思われますけれども、私からは、まず確認をさせていただきたいのが、奨学金貸与をするに当たっての借り受ける方々のいわゆる収入の状況ということについてなんですけれども、今、新たに平成29年度に入りまして基準をいろいろと変えていただいた、調整していただいた部分もあると思うんですが、平成28年度上のこの奨学金貸与の傾向について、各世帯の収入の傾向についてお示しをいただきたいと思います。 ◎学務課長 お答えいたします。直近のではございませんが、過去、平成20年以降のでお答えをさせていただきたいと思います。  各世帯の収入の傾向でございますが、収入200万円未満の世帯が約11%、200万円以上400万円未満23%、400万円以上600万円未満18%、600万円以上800万円未満29%、800万円以上19%という割合でございました。以上でございます。 ◆笹本英輔 委員 それで、現行ですと、生活保護基準の約2倍以内というような新しい基準になってきているんだということで、所得制限が今かかっているということでございますが、基本的に学生が進学を志すということにあってはさまざまなご家庭の環境もございますし、中にはいわゆるご家庭でのそれぞれの収入に頼らずに、みずから身を立てたいということで挑戦している学生さんも当然あろうかと思います。  その中で、さまざまな制度を利用しながら苦労して進学を志すという学生さんもあろうかと思いますので、そのあたりは柔軟にご対応いただけるという、過年度にもご答弁いただいている部分あると思いますので、そちらは柔軟にご対応いただきたいということでございますが、さらにこの中で、今新たに貸与をされている方と、引き続き貸与を受けている方といらっしゃいますが、この在学期間が終わって返還ということになったときに、いわゆる期限の利益を損ねている方というのは今どれぐらいいらっしゃるのかということについて、ちょっとお聞きをいたします。 ◎学務課長 現在の、期限が過ぎているという方で滞納の状況ということでございますが、平成28年度末でございますが、滞納されている方が40名いらっしゃいます。額につきましては、1,039万5,230円という金額になってございます。以上でございます。 ◆笹本英輔 委員 それで、こちらに関しても、それぞれのご家庭の事情があったりですとか、もしくは就労しようと思ってもなかなか卒業後すぐというわけにはいかないような方、もしくは新しいステージで何かまた起業を志すような方、さまざまな事情があると思います。ですので、このあたりについては、一元的に早く返還せよということは非常に困難であろうかということもございますし、市から督促ということについても、そんな積極的にということもなかなか難しい背景あると思われます。  ですので、今後、今新しく制度を調整されてきたばかりだとは思いますけれども、改めてこの奨学金貸与事業の制度が今後も存続していくように、例えば2段階で利子・利息等を払ってでも長期間でも返還をしたいですとか、いわゆる学生支援機構さんのような一種、二種の奨学金貸与の方法、さまざまな方法を構えて制度の研究についてお図りをいただきたいと。いわゆる基金の設立ですとか、そうしたところまで幅広く鑑みながらこの制度の存続をするための研究について図られたいということを要望とさせていただきます。  続いて、事項別明細231ページをお願いいたします。  231ページの2番中学校文化スポーツ活動支援事業費、いわゆる部活動支援員についてでございますが、こちらについては129万1,000円という額が支出されておりますけれども、私も前回、一般質問、2点部活動支援員のことを取り上げさせていただきましたが、やはり現場でこのスポーツの活動に注力をすることもなかなか現行の公務、業務があって大変に難しい状況があるということは前回、お伺いをした限りで伺い知ることができました。つきましては、こちらにつきましても指導員の謝礼金ということで、支出、1回ごとで上限幾らという形で決めていらっしゃると思いますが、さらなる増員について検討されたいということを、こちらも要望とさせていただきます。
     続いて、事項別明細の231ページの教育指導支援事業費について、それのいわゆる相談員、支援員等のことなんですけれども、大沢委員からは通級指導教室ということについての今ご質疑、ご意見があったかと思われますけれども、事項別明細の233ページの教育相談事業にも係るお話でございますけれども、まず小学校、中学校のいじめ、不登校等の認知、解決というところでの状況について、28年度、今おわかりになる部分で、傾向についてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育指導課長 お答えいたします。平成28年度のいじめ、不登校の現状につきましては、いじめの認知件数は、小学校が15件、中学校が65件、不登校者の数は、小学校が21人、中学校が77人という報告が上がっております。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 そうした中で、相談員の方ですとか支援の方というところを、増員が期待されるわけですけれども、まずもって中学校から急遽いじめや不登校の課題が始まるということよりも、恐らくその中には小学校時代から内在するものがあって、それが連続的に中学校で起こっていくという側面があると思います。その中で、現在さわやか相談室は中学校にしか実際設置されていないという状況ですけれども、小学校に設置するということについて、今どのようにお受けとめになっているかを、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育指導課長 今現在の状況をお話しいたしますと、常駐の配置ということでは、中学校のみになってございますので、小学校には相談員は配置はしてございませんが、毎週1回、主に金曜日となりますけれども、同じ小学校が在する中学校区の相談員が、金曜日には小学校に行き、相談の活動をしているところであります。議員がおっしゃるとおり、不登校やいじめの種の早期発見ということを考えたときに、やはり小学校から相談員が常駐しているような環境があれば、それにこしたことはないというふうに事務局のほうも考えております。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 現状、私どもがなかなかはかり知ることができないほど、今小学校、中学校、いわゆる児童・生徒を取り巻く環境というのは、刻々と変化をしておるわけでございまして、その小学校、中学校のコミュニケーション手段についても、日進月歩で進んでおりまして、いわゆる大人たちがそこに手を突っ込んで知ることができないような、そうした手段で今も子供たちはコミュニケーションを図っておる、特に中学校ぐらいになってくると、いわゆるSNSですとかコミュニケーションツールを介して、さまざまなトラブルが現在でも報告されておるわけでございますけれども、もうそれもどんどん発達してきていますし、さらに利用する層についてもどんどん低年齢化が進んできておるということでございます。  小学校1年生でも、いわゆる携帯端末ですとか、そうしたデバイスの使用率も10%を優に超えてきていると、そういうような状況がある中で、相談室の設置ということは、なかなか保護者さんにもお話ができない、先生にも相談できない、そうしたところで、行き場を失った子供たちが週に1回で足りるのかどうかという状況が私は非常に心配であります。それで、こうしたところの早期発見、早期解決ということにつなげるためにも、小学校に常駐する相談室の設置ないし週に一度ではなく、週に複数回の相談員にお越しをいただけるような、そうした状況の改善について積極的に検討を図られるように要望させていただきたいと思います。  もう一点、次に、決算書の235ページの臨時職員賃金についての項目でございますが、教育センターの教育相談員とスクールソーシャルワーカーの役割と実績について、現状どのようになっているのか、また、現在の体制で相談支援が十分に対応できているかどうか、この状況について、平成28年度を踏まえた上でお答えをいただきたいと思います。 ◎教育センター所長 お答えいたします。教育センターの教育相談員は、児童・生徒の学校や家庭での教育上のいじめ、不登校、問題行動などの不安や悩みについて、児童・生徒や保護者からの相談を受け、その解決を一緒に考えていくことが主たる役割であります。そのために、学校や関係機関との連絡、調整を行ったり、加えて相談件数が毎年ふえている就学相談においても、就学支援員として就学相談を推進したりする役割も担っております。スクールソーシャルワーカーは、学校からの支援要請を受けて、問題を抱える児童・生徒の置かれた環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築・連携・調整、保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供を推進する役割があります。  次に、実績についてですが、平成28年度センター教育相談では、電話相談が174件、来所相談が1,231件、訪問相談が33件でありました。就学相談では、施設訪問30回、個別観察20回、知能検査を18件実施しております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、支援の対象となった児童・生徒数は19名、相談総件数は402件です。訪問回数は、学校が99回、家庭が7回、関係機関が67回、ケース会議の参加が7回であります。ケースによっては、問題の早期解決に寄与しております。  現在の体制で相談支援に対して十分対応できているかということに関しましては、相談支援に対して現在の体制で機能はしていますが、相談件数が毎年ふえている状況を考えると、十分であるとは言えないと考えております。以上です。 ◆笹本英輔 委員 平成28年度ベースで、来所相談で1,231件、電話相談が174件、電話相談に関しては、今回、平成29年度ではいわゆる相談員の増員ということが図られたようですけれども、それでもなお1,200件超というのは、とても対応できない数字だと思います。面談1回で来所相談を10分、15分でということには絶対なりませんし、30分、1時間ないしそれ以上ということもありますし、実際相談内容ということでは、非常に重症化する前に図らなければならないもの、そしてもう今重症化したものを改善していくもの、さまざまな相談内容があると思います。ですので、現状の相談員体制ではとても追いつかないと思いますし、電話相談も回線数がもう少しふえたほうがということもございますし、本当に不登校ないしそうした手前でとめていただくためにも、何とかこの支援体制、相談体制というものを充実させていただく必要があろうかと思います。ですので、この学校現場での課題解決をするためにも、相談員、スクールソーシャルワーカーの増員についてお図りをいただきまして、学校現場での課題解決につなげられたいということを要望させていただきます。私からは以上です。ありがとうございました。 ◆内藤光雄 委員 今のいじめのところあたりにちょっと関連して、事項別明細書235ページ、行政報告書275ページの教育相談事業のところでありますけれども、特にこの行政報告書の275ページに、実績、成果等ということで記載がされております。それで、笹本委員の質問の中で、いじめの件数であったり、不登校の件数を答弁いただきましたけれども、加えて小・中学校での暴力行為について、ちょっとお聞かせいただけませんか。 ◎教育指導課長 お答えいたします。平成28年度の暴力行為の現状につきましては、小学校が13件、中学校が17件となっております。内訳につきましては、器物破損、友達同士の対人トラブルと対教師というものでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 それで、先ほどのいじめの件数、不登校の件数等いろいろありまして、いろんなスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった方々の協力、連携をしながらいじめの解消に至った状況についてお聞かせいただきたいのと、平成28年度ベースでどのぐらい解消しているか、件数がわかれば教えていただきたいんですけれども、そこはまず解消に至った状況についてご報告いただけませんか。 ◎教育指導課長 お答えいたします。いじめの解消に至った状況につきましては、各学校において、いじめを発見した場合には迅速かつ組織的に対応し、いじめられた児童・生徒に寄り添った相談・指導・支援を行い、本人の不安解消に努めているとともに、学級や学校全体で、いじめた児童・生徒にも、いじめは絶対に許さないとの姿勢で粘り強く丁寧に指導した結果によると捉えております。  また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家との連携も、いじめの解消の大きな助けになっているというふうに考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 現在いじめは、平成29年度に入って新しいものが発覚するということもあるんでしょうけれども、ほぼいじめについては解消されているというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎教育指導課長 平成28年度の実績で見ますと、解消率は100%ということで報告が上がってございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 引き続きといいますか、いつの時代も、なくなってもまたそういう事象があったりということがあると思いますので、特にいじめについては早期発見、いろいろな方々の協力をいただきながら、早目の対応でいじめの解消をしていただくよう、これはお願いをさせていただきたいと思います。  続きまして、学童保育室のことを少しお聞きしたいと思うんですけれども、事項別明細書の239ページ、行政報告書281ページのところでありますけれども、平成28年度末時点での待機児童、保留児童の状況と、あとは年度末時点での新年度の待機及び保留児童の見込みを、本会議の中でも少しありましたけれども、資料請求をさせていただいて報告をいただきたいと思います。 ◎学務課長 ご用意してございます。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △学童保育室待機及び保留児童状況 △資料説明 ◎学務課長 資料につきましてご説明させていただきます。  学童保育室待機及び保留児童状況でございます。平成28年度末というところでございますので、平成29年3月1日現在と、見込みといたしまして平成30年4月1日の見込みで表のほうを作成いたしましたので、説明させていただきます。  まず、施設面でございますが、学童保育室のほうが全部で公立23、民間がけやの森1施設でございます。見込みの数字につきましては、保育所の5歳児の状況を調べまして、そちらのほうから算出をさせていただきました。今までの状況ですと、保育所の5歳児の推移でございますが、毎年少しずつ増加しておりましたが、ここ最近の人数を見ますと、ほぼ横ばいまたは減少というところでございましたので、そちらのほうから推測いたしますと、平成30年4月1日現在もほぼ横ばいの状況ではないかというような推測がされましたので、ほぼ同じような数字のほうで作成してございます。  現在、待機児童のほうが入間川東小の学童保育室、あと南小、柏原小、こちらの3学童につきましては、例年待機児童が発生してございますので、そちらのほうは数名の待機児童の方が発生するのではないかというふうに見込んでございます。昨年度、柏原小、山王小、入間川小学童保育室のほうを拡張整備しておりますので、そのほうで人数が拡張できましたので、待機児童も減少してございます。  また、表の中の保留児童数でございますが、こちらにつきましては、数字のほうは入れてございません。こちらの保留児童につきましては、書類的な不備または実際には自宅にお母様がいらっしゃるんですが、お子さんを預けたいという場合は条件に見合いませんので、または就労条件、特に時間数でございますが、午前中で終わるようなお仕事につきましては、午後3時以降の学童保育室のほうは入室ができないというような状況もございます。そのような方から申請はいただいておりますので、そういう方が保留となってございますので、その辺の傾向につきましては、毎年ばらつきが非常に多いので、今回は申しわけございませんが、算出のほうができない状況でございます。以上でございます。 △資料質疑 ◆内藤光雄 委員 ちょっと確認ですけれども、表ですけれども、これは平成30年の4月1日ではなくて、平成29年の4月1日ですよね。要は、私が新年度と言ったのは、平成28年度決算だったので、平成29年度の新年度、今現年度に入るところということでお聞きしたんですけれども、これは平成30年までもう先を見て考えていただいたのか、平成29年のは曖昧なのか、ちょっとそこだけ確認させてください。ちょっと私のお願いの仕方が悪かったですね。 ◎学務課長 申しわけございません。平成30年4月1日でございます。 ◆内藤光雄 委員 わかりました。ちょっと私のお願いの仕方が悪かったです。すみませんでした。それでは、ちょっと確認でありますけれども、特に柏原小については、第二学童保育室を整備していただくことで、待機が解消されるであろうということも見えてきましたし、また、山王保育所も定員の拡張をしていただいたことで、学童保育室の待機がほぼ解消できるだろうということでありますけれども、見込みの中で待機が発生する入間川小第一、それと南小、それと柏原の第一もありますけれども、ここについての待機児童解消に向けての新たな対策等、お考えがあればお聞きしたいと思います。 ◎学務課長 南小及び柏原小につきましては、例年4月、5月当初につきましては、ほかの学童保育室も同じ状況でございますが、4月、5月以降につきましては、若干入所人数のほうが例年減ってくる状況でございます。そちらを見込んでございますので、年度途中では皆さんの待機が解消できるものというふうに考えてございます。  ただし、入間川東小でございますが、こちらにつきましては、東口のほうの開発に伴いまして例年若干ずつふえてございます。こちらの開室につきましては、基本的には新たに校庭内に1施設をつくるというのは、やっぱりグラウンドが狭くなるというような状況がございまして、学校のご理解はいただけないというところでございます。そこで、校舎内、こちらに新たに余裕教室がございましたら、そちらのほうを活用させていただけないかというような状況のほうを、学校側と交渉して進めてまいりたいと思います。ただ、やはり授業に直接影響するものでございますので、そちらにつきましては、よく学校側と協議して慎重に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 引き続き、学童保育室においても、待機児童解消に向けてさまざまな取り組みや対策を行っていただきたいことを、これはお願いということでさせていただきたいと思います。  続けて、あと行政報告書281ページによりますと、区分の中で、わかりやすく指定管理のところを、今年度から黒く塗っていただいたというところもあるんですけれども、平成28年度において、指定管理を行っている学童保育室の保護者から苦情的な意見をいただいたということがあったりとか、また指定管理業者の中で、行き過ぎた指導的なものがあったというふうなところは事実だというふうに認識しているんですけれども、そういう中で、指定管理者が管理運営する学童保育室において、保護者から寄せられている意見や要望の主なものはどういうものなのかということと、またそれを受けて、保護者からの意見、要望をもとに具体的に対応した事例等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎学務課長 お答えいたします。まず、指定管理者が管理運営する学童保育室におきまして、保護者から寄せられている意見や要望の主なものにつきまして、ご説明させていただきます。  学童保育室の運営が市から指定管理者にかわることになりまして、支援員や各事業など、これまでと同じレベルの保育が保証されるのかというような意見、ご要望のほうがございました。また一方、手づくりおやつなどの指定管理者独自の事業につきましては、児童、保護者のほうからも好評である旨の意見をいただいております。  また、意見、要望に対する具体的に対応した事例でございますが、新入児童を対象とした事前親子面談で、指定管理者が一部配慮に欠けました事例がございましたが、これにつきましては、指定管理者が保護者会を開催し、教育委員会が同席し、意見聴取をし、また直接主訴者である保護者に説明を行ったりして、こちら側も誠意を持ちまして対応し、解決を図った事例がございました。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 引き続きまして、学童保育室の管理運営は、直営と指定管理者が混在するという形でありますけれども、担当部署、学務課を初めとして、現状把握に努めていただきたいということを、これはお願いということでさせていただきたいと思います。  続いて、幼稚園管理事業の関係でありますけれども、247ページ、行政報告書290ページのところでありますけれども、この中で、特別支援の関係ですけれども、特別支援を要する園児への対応や幼児教育の充実を図るために雇用している幼稚園教諭の状況と、あとは特別支援教諭の幼稚園教諭のこれまでの全体での推移の状況、公立の2園ありますけれども、そこについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎学務課長 お答えいたします。まず、特別支援を要する園児への対応や幼児教育の充実を図るための幼稚園教諭につきましては、臨時教諭を2園で8名雇用しております。平成27年度以降、臨時教諭の人数に変更はございませんが、幼稚園の統廃合によりまして5園から2園となったことに伴い、正規の教諭数が統廃合当初の14名から現在10名に減少したため、全体としては22名から18名に減少しております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 もともと幼稚園の統廃合の計画の中において、特別支援教育の充実というのがうたわれておりますので、そこをしっかりと継続していただけるように、特別支援のできる教諭の配置について、引き続き増員していただくように、これはお願いということでさせていただきたいと思います。  同じ項目のところで、行政報告書の2-(2)の中に、幼稚園教諭の資質向上のために開催した公立・私立幼稚園合同研修会というふうなものがありますけれども、これについて内容をお聞かせいただきたいのと、また、そこで得られた実績や効果についてお聞かせください。 ◎学務課長 お答えいたします。公立・私立幼稚園教員合同研修会につきましては、平成28年度は気象予報士を講師に招きまして、気象災害にどう備えるかをテーマに、さまざまな気象災害の種類やその前兆現象を学びました。参加者は75名で、研修成果といたしましては、97%の参加者が気象災害に対する防災意識を高めることができたとしており、幼稚園の防災対策の一助になったものと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 では、引き続きまして、事項別明細書、戻って231ページ、行政報告書268ページ、教育活動事業でありますけれども、この中で、職場体験活動、中学校社会体験チャレンジ、全中学校で実施しておりますけれども、参加人数と主な体験事業所についてお聞かせください。 ◎教育指導課長 お答えします。まず、平成28年度の中学校社会体験チャレンジ参加人数につきましては、学校により対象としている学年は異なりますが、合計で1,338名でありました。  次に、主な体験事業所につきましては、消防署、病院、学校、幼稚園、保育所、美容院、飲食店、商店、農家、福祉施設、市内企業等が体験活動を実施させていただいている主な事業所であります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 そこでお聞きしたいのは、この事業に参加した1,338名ということでありましたけれども、生徒の反応及び感想等についてお聞かせください。 ◎教育指導課長 参加した生徒の反応や感想につきましては、本事業実施後の生徒の自己評価からは、おおむね仕事の大変さ、やりがいや楽しさを実感していることがわかったとともに、仕事に対する厳しさや社会貢献をすることへの夢や憧れが伝わってくる感想が多くありました。例えば、一例を紹介いたしますと、消防署で体験したある生徒は、もしも人が倒れたりしたら、すぐに教わったことを生かして人を助けたいと思いましたと感想を述べています。また、福祉施設で体験したある生徒は、私は将来看護系の仕事をしてみたいと考えているので、3日間本当に貴重な体験ができてよかったですと感想を述べています。このように、参加生徒は就業の意義や働きがいについて学びを深めることができたと認識しております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 就業体験ということでいくと、働くことへの関心や意欲の喚起を図るというのが、この事業の大きな目的であると思いますけれども、中学校を卒業して高校、大学、いずれ仕事をして生活していくというのが大事なこととなりますので、ぜひこの参加者の拡大に努めていただきたいということと、状況において参加できなかった生徒たちへも、参加した生徒たちが参加できなかった生徒に対してそういう情報を提供するような報告会的な場面もつくっていただくとか、そういうことも検討いただくようにお願いをしたいなというふうに思います。  それと、同じところで、小中一貫教育モデルの事業補助金に5万円というふうにありますけれども、この小中一貫教育のモデル事業の内容についてお聞かせください。 ◎教育指導課長 お答えいたします。小中一貫教育モデル事業の事業内容につきましては、目指す児童・生徒像の小・中学校間の共有、小・中学校9年間を見通した系統的、継続的な指導の実践、研究及び小・中学校教員による相互授業交流、行事での交流、あるいは学校生活のルールの共有化などであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 補助金5万円ということでありますけれども、この小中一貫の事業について、今後の方向性といいますか、拡大なのか現状維持なのか、そこら辺について今検討しているような状況があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育指導課長 お答えします。今後、小中一貫教育につきましては、現在行っている中学校区の数を徐々にふやしていき、最終的には市内全中学校区で小中一貫教育を行っていくという計画がございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 続いて、同じく231ページで、行政報告書270ページ、介助員各特別支援教育配置事業のところでありますけれども、ここで行政報告書を見ますと、介助員配置状況ですね、平成27年度と比較しますと、小中学校ともに配置人数が減少する一方で平均勤務日数が増加しているということが伺えますけれども、これは働き方等が変化したのか、また介助の内容に変化があったのかお聞かせください。 ◎教育指導課長 お答えいたします。平成28年度の介助員の配置状況において、平成27年度に比べ配置人数が減少しているのは、年齢による登録期間満了や本人の都合による欠員者の補充ができなかったためであります。措置として介助員の募集を行っておりましたが、志願者が出なかったために欠員の状態のままでの報告となりました。  次に、介助員の平均勤務日数が増加していることにつきましては、学年末の教育活動や行事の対応により、学校現場での介助員の勤務の必要性がふえたからであります。働き方や介助内容の変化によるものではありません。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ちなみにと言うとあれですけれども、現時点で配置人数はどう……今、欠員の状態のままということで報告があったんですけれども、その後どうなっているんでしょうか。 ◎教育指導課長 平成29年度現在ですけれども、小学校に22名、中学校に6名の介助員を配置しているところであります。 ◆内藤光雄 委員 続いて最後の項目になりますけれども、小学校管理事業と中学校管理事業でちょっとあわせて同じ観点でお聞きしたいので、235ページから237ページにかけて、行政報告書277ページの小学校管理事業、それと241ページから243ページにかけてのところと、行政報告書284ページの中学校管理事業で、ここでともに校用備品購入費というのがありまして、小学校では約427万円、中学校では約143万円ということでありますけれども、まずはここについての備品購入の小中の主な内訳についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育総務課長 お答えいたします。まず、小学校管理事業費中の校用備品購入費の主な内訳についてでございますが、写真の撮影や音楽会の合唱時などに使いますひな壇を2台購入、約43万円ほどということでございます。あとは、保健室等で使います全自動身長体重計、やはりこれも2校2台で34万円で、また保健室で使う備品の戸棚ですね。恐らく薬品なんかを入れる戸棚ということで、やはりこれも20万円ほど。また、テントだとかシュレッダー、あとプロジェクターなどさまざまな物を小学校のほうでは購入しております。  また中学校に関しましては、部活動などでお使いになられますデジタルスポーツタイマー、これは3台各校購入で約30万円ほどです。また、これもまた保健室のほうでお使いになられます液晶の視力計であるだとか聴力測定器ですね、そういったものも、また会議用の長テーブルであったり、あとはスピーカーアンプなどということでございます。 ◆内藤光雄 委員 それで、小学校でいくと、平成27年度と比較すると200万円の減少なんです。中学校でいくと150万円の減少というのが決算ベースで出ているんですけれども、実際に平成28年度で備品を購入してある程度充足しているのか、それともさまざまな理由から減額になったのかというところについて、そういうところも含めて減額の理由についてお聞かせください。 ◎教育総務課長 お答えいたします。今おっしゃられたとおり減額になっているのでございますが、備品に関しましてはある程度充足の部分もございます。  ただ、どうしても限られた予算の中で、各学校から出てまいります購入希望を精査した結果ということの数字になっております。これはまたことし以降も、必要な備品の購入については精査しまして予算措置してまいりたいと考えておりますので、年度によりまして、備品に関しましては購入費の増減が生じてまいるものと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 校用備品については、さまざまな理由があって購入できる年と減額になることはあると思うんですけれども、小中学校の環境整備という観点と児童生徒の教育環境の充実という視点で、必要なものはしっかり買っていただくというようなところを含めて、しっかりと今後の予算措置をしていただくように、これは要望させていただきたいと思います。以上です。 ◆齋藤誠 委員 じゃ、1点、2点。先ほどの内藤委員にちょっと関連する話ですけれども、もう一度杉田次長のほうにお伺いしますけれども、239ページ、これは小学校の教育振興事業費、それから、それに対して245ページの中学校の教育振興事業費の中で、どちらも1番です。239ページは1番上です。そして245ページも一番上、消耗品費の中で、学校用の消耗品があります。これは小学校のほうを見ますと、昨年実績ですと5,790万円なんです。ことしですと1,238万円。  片や中学校のほうを見ますと、昨年といいましょうか平成27年度は1,010万円。ところが今年度は、当該年度は4,375万円ということなんですが、小学校のほうでは減っている、中学校のほうでは学校用消耗品が千万円単位でふえているというんですが、この状況をもう一度教えてください。 ◎教育総務課長 お答えいたします。今、小中学校ともに、小学校は減額、中学校は当該年度増額ということでございますけれども、こちらは両方とも、理由といたしましては同様の理由でございまして、小中学校ともに4年に一度教科書の改訂ということがございます。それに伴いまして、先生方がお使いになられる指導書だとかデジタル教科書、あとは指導用の消耗品、そういったものを買いかえなければいけないということがございます。  小中学校は、その教科書改定が1年、小学校と中学校でずれていることがございまして、平成27年度に関しましては小学校のほうでそのようなことが起きまして、平成28年度、当該年度におきましては中学校のほうでそのようなことが起きたことが原因で、このように金額に大きな差額が出ているということでございます。以上でございます。 ◆齋藤誠 委員 当該年度は中学校のほうで教科書の改訂等があったということですよね。  そうすると、ちょっと私も教育現場にもう40年ぐらい前にいたことがありますけれども、教科書が学校単位で採択されますよね。今、教育委員会で採択しているんですが、どうであれ、教科書の中身が変わらなければ指導書は要らないわけですよね。そうすると、この消耗品、小学校の場合、それでも1,200万円ぐらい学校用消耗品費というのはかかっちゃうものなんですか。 ◎教育指導課長 お答えいたします。ご存じのように、子どもに渡す教科書は無償ということになっておりますが、教員が使う学習指導要領に基づいた指導書につきましては、当然のことながらお金がかかるということで、非常にその指導書そのものの額が高額になってございます。  おっしゃるとおり、教科書の内容が変われば指導書の内容も変わってきますので、その都度購入していかないと授業の中では対応できないという現状がございます。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 教科書の内容というのは毎年変わるものですか。 ◎教育指導課長 基本的には4年に一度改定を行っています。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 4年に一度ということは、次に変わらないときは内容は変わらないですよね。教科書の内容は変わらないですよね。変わらない年がありますよね。 ◎教育指導課長 はい。 ◆齋藤誠 委員 ということは、指導書も変わらないですよね。 ◎教育指導課長 はい、そういうことであります。 ◆齋藤誠 委員 そうすると、じゃ、要するに小学校の当該年度は平成28年度のときに変わらなかったから1,200万円の支出があったわけですけれども、それでも指導書関係でもそんなに何もなくてもかかっちゃうんですか。この1,200万円というものの内訳を教えていただくことはできますか。 ◎教育総務課長 内訳ということでお答えさせていただきます。  小学校の平成27年度に関しましては、教師用の指導書で約3,000冊購入させていただいておりまして、約2,800万円ほどの支出を、またデジタル教科書のほうでは6個の15校分を、90個ほど入れまして、そちらがやっぱり1,200万円ほどかかっているという、そういうような状況でございます。  また、平成28年度の中学校のほうに関しましては、先生の指導書のほうでは約326冊購入ということで、900万円弱、800万円強かかっていらっしゃると。  それと、あとは地理だとか美術のDVDだとか、地図、掛け図等、そういった教材の消耗品として、やはりそちらも800万円強かかっていらっしゃると。  それと、あとデジタル教科書でやはり1,200万円ほどかかっているというような、そんな状況でございます。以上でございます。 ◆齋藤誠 委員 わかりました。それなりに費用がかかってくるということですよね。 ◎教育総務課長 はい。 ◆齋藤誠 委員 もう一つ、231ページの教育活動事業費です。  さやまっ子茶レンジスクールの件についてお伺いいたしますけれども、本会議のほうでは、いわゆる背景とかいろいろと効果とかというものが出ましたけれども、実際にこれを当該年度から市長の発案で出てきたと思うんですけれども、今後運営していくに当たっての課題というのはどう捉えているのか。  それから、231ページの13-61の中学生学習支援事業委託料ということで、この委託先はどこでしょうか。その2点お願いします。 ◎教育センター所長 お答えいたします。中学生学習支援事業の課題につきましては、参加人数が少ない中学校区があることであり、今後も継続して開催日時や広報活動の仕方等を検討し、参加率の増加を図ってまいりたいと考えております。なお、昨年度の委託先につきましては、さやま市民大学同窓会であります。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 先ほども内藤委員のほうからもちょっとありましたけれども、小中一貫教育に関してですけれども、その前段として、ちょうど231ページ中段に小中学校の連携教育の推進モデルとありました。行政報告書の268ページの下段のほうに、4つの研究課題ごとにモデル地区を設定し連携を図ってきたという表現がございますけれども、この辺のことをもう少し具体的にお示しいただければと思います。
    ◎教育指導課長 お答えいたします。中1ギャップ等をなくし小学校から中学校への円滑な接続を図るために、市内の全小中学校を8つの中学校区に分け、4つの研究主題の中からそれぞれの中学校区ごとが特色を生かした研修主題を選択し、継続的な研究を行っていくものでございます。  平成28年度につきましては、防災教育を研究主題として柏原中学校区、地域福祉を研究主題として入間川中学校区で、教育課程の接続を研究主題として堀兼中学校、中央中学校、狭山台中学校、山王中学校の4つの中学校区で、そして、生徒指導を研究主題として西中学校、入間野中学校の2つの中学校区で小中連携教育を展開してまいりました。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 この小中連携教育の延長線上に小中一貫教育というものが見えてくると思うんですけれども、先ほども内藤委員からありましたけれども、ちょっとその辺の、今後の小中一貫教育移行に向けての、できれば年度別の動きといいましょうか、活動といいましょうかをお示しいただければと思います。 ◎教育指導課長 平成28年度から、小中一貫教育モデル地区として堀兼中学校区と柏原中学校区の2校区を指定し、継続して2年間の研究を推進しております。この2校区は平成29年度に研究発表を行う予定であります。  平成29年度は、小中一貫教育モデル地区に新たに2校区を加え、入間川中学校区と中央中学校区を指定し、こちらも2年間の研究を推進してまいります。この2校区は、平成30年度に研究発表を行う予定であります。  また、平成29年度から、小中連携教育推進事業を小中一貫教育推進事業に移行し、狭山市小中一貫教育推進協議会を設置しております。  小中一貫教育モデル地区に該当しなかった、あるいは指定していない4中学校区については、平成31年度に市内全校で実施することを念頭に置き、モデル地区の成果をもとに各中学校区の実態に合わせ計画的に準備を進めているところであります。  平成32年度には、市内全てで小中一貫教育を完全にスタートさせるという予定でございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 241ページの学童保育のところで、先ほどの内藤委員の質疑に多少関連いたしますがお伺いしたいと思います。  1つは、指定管理料の中の公立学童保育室の指定管理料に関して、内藤委員からもご指摘がありましたように、一部、配慮に欠ける対応があった学童があったということを認識しているところではありますが、この指定管理のほうに管理をお願いしている学童さんに対しての監査ですとか、あるいは指導というのはどのような形で行われているのでしょうか。  先ほどもちょっと指摘させていただきましたけれども、公立でやっている学童のところでも、例えば夏休みの人員とかの募集をしてもなかなか来ないとか、そういった実態がある中で、聞くところによりますとなかなか人員が確保できていない学童があるのではないか、そういったところで実質的に定員割れという言い方をするのかどうなのか、要は子どもの人数に対して十分な指導員さんが配置をされないまま保育をされている現状がないのかどうなのか、そういったあたりや、あるいは指定管理料等で出しているもので、当然この学童の中で使うべき備品等が本当にちゃんと充足しているのかどうなのか、そういったあたりのチェックというのはどんな体制でどういうような時期にやられているのでしょうか。 ◎学務課長 お答えいたします。指定管理者でございますが、年度末に1回、報告書のほうは提出していただいております。  また、担当職員のほうが、不定期ではございますが、少なくとも年にして1回以上、また実際的にはいろんな問題等で電話がかかってきますので、不定期ではございますが直接学童のほうに赴きまして、その時にいろいろ状況のほうを把握してございます。  また、基本的な立場でございますが、指定管理者につきましては基本的には市と同じ立場であることから、実質的または独自性に運営を任せているところでございます。ですから、基本的には指導というところでは行っておりませんが、今申し上げましたように、定期的または不定期に、施設訪問や実際の管理者のほうと面談をいたしまして運営状況を把握して、必要に応じて依頼や助言のほうはしているところでございます。  また、仮に問題があった場合には、指定管理者のほうと協議いたしまして、今後の運営方針等につきましては問題があれば当然指導することといたしております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 個々のケースでそれぞれに対応はしていただいているというふうには思うんですけれども、指定管理者に任せはしていますが、公立の学童ですよね。なんですが、独自性といいますか、当該学童の指導に従うというような誓約書をとっているような場所もあるというのを伺っております。ほかの公立学童ではそういうものはないわけで、そういった意味ではちょっと行き過ぎたといいますか、公立の学童としてはいかがなものかという対応をやはり耳にしております。  そこについては、やはり公立の学童であるということをきちんと認識していただけるような指導というのは、やはりこれは教育委員会にきちんとお願いをしたいというふうに思っております。独自性で、手づくりおやつですとか非常に高い理念を持って指導していただけることはありがたいことではありますけれども、それがかえって子どもたちや保護者にとって負担になってしまうようなことは、やはり公立の学童としてはあるまじきことだというふうに思いますので、そこについては必要なことについてケース・バイ・ケースではきちんと対応をしていただきたい。よろしくお願いいたします。  同じ学童なんですが、一つ確認をさせてください。  当該年度から、7月からではありますが、延長保育を実施していただいているかというふうに思います。これを実施するに当たっては、いろいろな調査もしていただきまして、早朝ですとこれぐらい利用するかなとか、夜間あるいは土曜日についてはこれぐらい利用するかなということで利用規模のアンケートもとり、それに基づいて利用料金等も設定していただいたかと思うんですが、実際に7月からではありますが実施してみて、利用の状況というのはどんな状態でしょうか。当初見込みとの比較で大体見込みどおりぐらい申し込みが来ているのか、もっといっぱい利用しているのか、余り利用されていないのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。ざっくりとで結構です。 ◎学務課長 お答えいたします。延長保育につきましては、現在調査をしているところでございますが、学童によりまして非常に大きな差がございます。  定員を、予定をかなり数的にはオーバーしているところもございますし、あとは全然、お1人または全くないというような状況もございまして、その辺の傾向につきましてはまだ周知のほうが学童によって非常にばらつきがあるというところでございますので、その辺の状況につきましては既に当然周知のほうはしてございますが、いずれも更に徹底いたしまして、その辺の状況の把握のほうは努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 お母さんたちからの非常に強い要望もありまして、実施していただいたことは非常にありがたいというふうに思っておりますので、利用しやすい体系にしていただきたいんですが、確認ですけれども、現在全ての学童で同じ時間帯を実施していただいておりますでしょうか。学童によって違いがありましたら教えてください。 ◎学務課長 現在、全て同じ対応でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 当初、指定管理者等の中では、なかなかちょっと早朝からは難しいということで、30分の時間をずらしてみたいな対応も報告があったんですが、現在は同じということでよろしいかということで確認をさせていただきました。  今、個別ではちょっとお伺いはしませんが、オーバーしているところもあれば、ほとんど利用がない学童もあるということで、学童によっての地域性や、あるいは都内、遠くに行かれている方が多い学童、あるいは学校や保育所もそうなんですけれども、そういうところや、ご近所ないし地域のところでお仕事をされている方が多いところでは、余りそういった需要がないということもあるかと思います。  ただ、経験から言うと、申し込みが1人とか2人の場合、申しわけないですけれどもやりませんので来ないでくださいと言われることがございました。かなり前の事例でございますが、要は土曜日の保育とかをやっているときに自分の子しか申し込みがないと、すみませんがそこに指導員をつけるのは厳しいのでお休みしていただけませんかということが実際にありました。そういったことが延長保育でなされないといいなというふうに思っております。  周知はぜひなんですけれども、希望がある場合にはぜひきちんと開設をしていただき、対応をしていただきたい。それがやっていければ利用もふえると思うんですけれども、やりませんという学童のところには当然申し込みは来ませんので、そこはちょっとしっかりとした調査もしていただき、きちんとした対応をしていただきたい。これは要望させていただきます。 ◆笹本英輔 委員 先ほどの齋藤委員のご質疑に関連して1個だけ、すみません。茶レンジスクールの件でございます。  231ページ、中学生学習支援事業委託料でございますが、茶レンジスクールの内容につきまして、夏期の特別授業があったかと思いますけれども、そちらの参加状況についてちょっと確認をさせてください。 ◎教育センター所長 集中講義の参加人数ですが、9日間全ての夏期、冬期で集計をしておりまして、平成28年度に関しましては8校区で延べ286人が参加しております。 ◆笹本英輔 委員 この集中講義に関しては、8校区286人、単純に計算すると1校区当たり30人を超えるという人数になると思います。これは通常の茶レンジスクールと比して、相当に多い人数になってくると思います。  やはりこれが指し示すところ、現場で子どもたちや保護者さんがおっしゃっているところは、茶レンジスクールは非常にありがたいしやってほしいんだけれども、まずやはり部活で行けない、これは従前お話があったとおりですけれども、部活の時間と重なる土曜の朝から行きたくないとか、何でまた学校に行かなきゃいけないんだというような声も多々あります。大人のいわゆる単純な感情的な判断からすると、教わるほうは何を言っているんだいということをよくおっしゃる方がいるんですけれども、これは目的はやはり、何はもっても学力の向上につなげるということが目的でございますので、まずは純粋に生徒たちの声に耳を傾けて、その生徒たちが、可能であれば各校区でやりたい形、実施してほしい日時、参加できる日時ということの調査を進めていただきまして、やはりせっかく実施をしていただくのですから、より効果の高い実施様式について検討していただきたいということ。  それともう一つは、今、市民大学同窓会の方が中心に運営されているということでございますが、こちらについても例えば、同校の各校区の卒業生であったりですとか、その地域に住まう、いわゆる若手の大学生であったり若者を積極的に誘い入れていくということであります。費用弁償の額からしても、やはりその時期の学生さんたちにとっては、やはりアルバイト代ぐらいにはなる額だと思います。ですので、そうした地域の方々、若手の方々、その地域の方々を巻き込む様式についても、こちらもぜひ研究されて、よりよい茶レンジスクールにつなげていただきたいということをお願いさせていただきます。以上です。 ◆矢馳一郎 委員 23ページです。歳入です。  上段のほうに、幼稚園授業料がありますけれども、端的に質問しますが、水富幼稚園の園児数の減少に関して、どのようにお考えなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ◎学務課長 水富幼稚園の減少につきましては、特に入間川幼稚園のほうが全市から集まっている状況に対しまして、水富幼稚園のほうは、居住されている保護者の方のご住所を見ますと、非常に地域性がすごく限定させられるというところで、幼稚園側のほうからも、やはり特に、道路から目印が見えないとか、そういうところも含めまして非常にわかりにくいというところが指摘のほうを受けておりますので、そういう点では問い合わせ件数も非常に少ないであるとか、わかりにくいとか、そういうところはちょっと解消していきたいなと思っています。ただやはり、地域性のほうが非常に強いというところでございまして、入間川幼稚園とは対照的に、その辺のところはそういう分析をしてございますが、これから申し込みがございますが、その中で、広報等も含めまして周知していきたいと思っております。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 引き続き、よろしくお願いします。  続いて、55ページになります。これも下段のほうで、幼稚園預かり保育事業料と、あとちょっと先ほど、大沢委員の質問にも関係しますが、学童保育室延長保育利用料ということで、学童保育に関しては、先ほど大沢委員が調査のほうを要望ということで上げていらっしゃいましたけれども、ちょっと私も同じところを伺いたいんですが、この幼稚園の預かり保育ですとか、学童保育の延長保育を保護者が希望した場合は必ず利用できているのか、それというのは今、ご回答は難しいでしょうか。 ◎学務課長 申し出がございましたら利用できるというふうに認識してございます。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 続いて、227ページ中段の教育委員会運営事業費に関してお伺いします。行政報告書のほうを拝見しますと、267ページですか、定例会の開催状況ですとか、もろもろ記載いただいています。まず伺いたいのが、これらの定例会に関してなんですけれども、おおよその所要時間的には大体どれぐらいの時間がかかっているのか、伺いたいと思います。 ◎教育総務課長 報告案件の数だとか、議案の数によりまして多少当然、時間のほうは変わってまいりますけれども、おおむね2時間前後程度と思っております。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 当日は2時間ということなんですけれども、内容のほうを拝見いたしますと、当日ぱっと来て対応できるというよりは、事前のいろいろな調査ですとか準備など、それなりに時間や労力を要するのではないかなというふうに拝見いたしますが、そのあたりについてのご見解をお示しください。 ◎教育総務課長 お答えいたします。先ほども申し上げましたが、報告案件だとか議案に関しましては開催日の3日前、一番短くても2日前には各委員さんのお手元にお配りして内容を見ていただくようにしております。以上でございます。 ◆矢馳一郎 委員 ここで再度申し上げるようなことでもないかもしれませんが、教育委員さんというのは、本当にこの文教厚生委員会が所管するものの各審議委員ですとか、委員さんの中でも特に重責を担っていただいているのではないかなというふうに思います。そんな中では、充て職等で真にやむをえないものというのは仕方がないかと思いますけれども、ほかの審議会の委員など、その辺の兼職に関しましては極力最小限のものにしていただいて、教育委員の職務に専念していただけるような形が望ましいと思いますので、そういった環境整備に関してここに要望させていただきます。 ◆矢馳一郎 委員 続きまして、229ページになります。事務局運営事業費中の13-61に、教育長スケジュール管理システム改修業務委託料ということで38万8,800円計上がございますが、これはどのようなものなのかご説明をお願いいたします。 ◎教育総務課長 その改修内容といたしましては、これまで秘書課のほうで運用しておりました市長、副市長のスケジュール管理を行っております秘書システムにイメージといたしましては、それぞれ市長のページ、副市長のページがありましたものに教育長のページをふやしていただくような、そういったシステム改修ということとなっております。その改修によりまして、それまで担当職員がエクセルでスケジュール管理をしていたものが、教育長のスケジュールを部長だとか、次長、参事だとか、あと担当職員などがスケジュール管理を共有できるということで、例えばダブルブッキングであるだとか、スケジュールはどこがあいているのかということが、わかるようにできたという、そういった内容でございます。以上でございます。                                       (休憩) △歳 入 △13款分担金及び負担金~16款県支出金 21款諸収入 △歳 出 △10款教育費 5項社会教育費 6項保健体育費 △3款民生費 2項1目9番青少年健全育成事業費 △議案説明 ◎生涯学習部長 それでは、10款5項社会教育費及び6項保健体育費に係る歳入で、生涯学習部が所管いたします主なものについてご説明申し上げます。  それでは、歳入歳出決算書の18ページをお願いいたします。  21ページにかけましての14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節総務管理使用料の1番行政財産使用料中、公民館、中央図書館及び狭山台体育館などの社会教育施設やスポーツ施設にかかわる行政財産使用料は、各施設に設置している清涼飲料の自動販売機や電柱などの設置にかかわる使用料であり、23ページにかけましての6目教育使用料中、4節社会教育使用料の1番公民館等使用料は、新築工事に伴い、休館していた新狭山公民館を除きます公民館10館及び富士見集会所にかかわる使用料でございます。  29ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項6目教育費国庫補助金中、4節社会教育費補助金、1番文化財保存事業費補助金は、埋蔵文化財発掘調査のうち、個人住宅の建設等に伴う確認調査、発掘調査等に対して交付されたもので、補助率は2分の1でございます。  34ページをお願いいたします。  次に、37ページにかけましての16款県支出金、2項7目教育費県補助金、4節社会教育費補助金中、1番文化財保存事業費補助金は、国庫補助金同様、個人住宅の建設等に伴う確認調査、発掘調査等に対して交付されたもので、補助率は4分の1でございます。  2番学校応援団推進事業費補助金は、学校の活性化及び家庭や地域の教育力の向上を図るための教育支援活動の実施に必要な経費に対し、3番放課後子ども教室推進事業費補助金は、放課後等における子どもの安全・安心な居場所づくりを推進するための経費に対してそれぞれ交付されたもので、両補助金ともに補助率は3分の2でございます。  4番「埼玉の木」施設整備促進事業費補助金は、新狭山公民館新築工事に対して交付されたものでございます。  48ページをお願いいたします。  次に、21款諸収入、6項4目雑入中、55ページの8番教育雑入のうち、生涯学習部の所管にかかわる雑入につきましては、社会教育施設やスポーツ施設における複写機等の利用料及び図書等の売りさばき料などでございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  249ページをお願いいたします。  10款教育費、5項1目社会教育総務費中、2番社会教育振興事業費は、社会の要請や市民のニーズに対応して学習の機会や場を提供し、社会教育の充実を図るために要した経費で、251ページの19-2団体補助交付金は狭山市PTA連合会等5団体等に対する補助金でございます。  3番成人式開催事業費は、第63回狭山市成人式の中継業務等の委託料や狭山市市民会館の会場借上料であり、4番生涯学習推進事業費は、生涯学習に取り組む機会や場の充実を図るために要した経費で、5番生涯学習活動支援事業費は、生涯学習の情報提供等に要する経費であり、生涯学習情報コーナー事業委託料などが主なものでございます。  253ページをお願いいたします。  6番学校支援事業費は、小・中学校23校で実施した学校応援団推進事業及び地域の教育力を生かして学校を支援することとした学校支援ボランティアセンター事業の委託料が主なものであり、7番家庭教育支援事業は、家庭教育の向上を図ることを目的に、幼稚園保護者会と小・中学校PTAに開設を依頼した家庭教育学級の委託料が主なものでございます。  8番地域子ども教室推進事業費は、子どもたちが健やかに育つ環境づくりと地域の教育力の向上を目的とした地域子ども教室事業の実施に係る経費で、コーディネーター2名に対する謝礼金と地域子ども教室連絡会TIEへの委託料が主なものでございます。  9番人権施策推進事業費は、人権問題に対する正しい認識と意識の高揚を図るための経費でございます。なお、10番文化活動促進事業費中、生涯学習部の所管に関する決算につきましては、先ほど委員長のほうからお話がございましたとおり、19-3事業補助交付金の文化振興事業補助金のうち、市民文化祭の開催にかかわるものが主なものでございます。  次に、2目文化財保護費中、1番文化財保護事業費は、指定文化財や民俗芸能等の保全並びに伝承を図るための経費であり、2番文化財発掘調査事業費は、埋蔵文化財の調査及び整理にかかわる経費であります。  257ページをお願いいたします。  次に、3目富士見集会所費中、2番富士見集会所管理事業費は、住民の教養の向上及び生活文化の振興、同和教育の充実に資することを目的とした富士見集会所の施設管理に要した経費であり、3番富士見集会所講座等運営事業費は、集会所の設置目的に沿った人権教育を推進するために開催した事業等の講師謝礼金が主なものでございます。  次に、4番富士見集会所改修整備事業費と、259ページの5番富士見集会所耐震補強事業費は、空調設備等及び耐震補強工事にかかわる設計業務を実施したものでございます。  次に、261ページにかけましての4目公民館費中、1番公民館管理事業費は、各公民館の管理運営に要した経費であり、261ページの2番公民館講座等運営事業費は、各公民館において実施した、地域課題や現代的課題に関する講座などの事業にかかわる講師等への謝礼金が主なものでございます。  3番新狭山公民館更新事業費は、新狭山公民館新築工事に要した経費であり、5番公民館空調改修事業費は、狭山台公民館の空調改修工事に要した経費でございます。  262ページをお願いいたします。  次に、5目図書館費中、2番図書館管理事業費は、施設の維持管理等にかかわる経費であり、265ページにかけましての3番図書利用推進事業費は、図書資料を収集し、利用者に提供する事業にかかわる経費であり、図書の貸し出し、返却業務に携わる臨時職員賃金、狭山台図書館の指定管理料、図書の購入等にかかわるものが主なものでございます。  4番移動図書館事業費は、図書館への来館が困難な市民に対し図書館サービスを提供するための移動図書館車さみどり号の運行に要する経費であり、5番の学校連携協力事業費は、児童・生徒向けの図書館広報紙の発行等にかかわるものであり、6番レファレンスサービス事業費は、図書館利用者からの資料相談への対応にかかわるものでございます。  次に、6目博物館費、1番博物館管理事業費は指定管理料が主なものでございます。  267ページをお願いいたします。  次に、6項3目スポーツ振興費中、269ページにかけましての1番市民スポーツ促進事業費は、スポーツ推進審議会委員やスポーツ推進委員への報酬及び各種スポーツ教室等への開催に伴う講師謝礼金、市内8地区、9会場で開催された市民体育祭への補助金などが主なものであり、2番競技スポーツ振興事業費は、狭山市体育協会及び狭山市スポーツ少年団への補助金が主なものでございます。  次に、4目スポーツ施設費は、市民総合体育館、地域スポーツ施設、学校体育施設の開放事業などの管理運営にかかわるものであり、3番学校体育施設開放等事業費のうち、15-95市有建物等諸工事費(事故)は、南入曽公園プール跡地整備に要した経費でございます。なお、事故繰越の理由につきましては、防衛省への広場としての継続使用など承認手続に時間を要したこと、さらに工事着手後、天候不順が続き、工事遅延が生じたことから契約期間内に工事を完了することが難しいとの判断によりまして事故繰越をしたものでございます。  なお、戻りますが、137ページの3款2項1目児童福祉総務費中の9番青少年健全育成事業につきましては、この4月の機構改革によりまして所管が福祉こども部より生涯学習部へ移管されたもので、青少年の健全育成活動充実のため、青少年健全育成団体の活動を支援する経費であり、青少年相談員協議会のほか、青少年健全育成推進3団体への補助金が主なものでございます。説明は以上でございます。 ◎学校教育部長 続きまして、10款5項社会教育費及び6項保健体育費のうち、学校教育部の所管に係る決算についてご説明いたします。  初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。  歳入歳出決算書の18ページをお願いいたします。  13款分担金及び負担金、1項3目教育費負担金中、1節保健体育費負担金、1番日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金は、学校の管理下で発生したけがなどに対する災害共済給付制度の保護者からの共済掛金負担金であります。  次に、20ページをお願いいたします。  14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節総務管理使用料の1番行政財産使用料中、学校給食センター行政財産使用料は、入間川、柏原及び堀兼学校給食センターの敷地内に設置した自動販売機に係る電気料及び旧堀兼給食センター内敷地をテレビ撮影用の駐車場として利用した際の使用料等であります。  次に、55ページをお願いいたします。  21款諸収入、6項4目雑入、1節雑入の8番教育雑入のうち、医師謝礼金返還金は誤って支払われた前年度の就学時健康診断謝礼金の返還金であり、学校賠償責任保険損害賠償金は全国市長会学校災害賠償保障保険の対象となった損害賠償事故で支払われた保険金であります。  次に、歳出についてご説明いたします。  266ページをお願いいたします。
     10款6項保健体育費、2目学校保健費についてご説明いたします。  1番公立学校保健事業費は、学校医の報酬や園児、児童・生徒、学校教職員の健康管理のための経費であり、1-3非常勤職員報酬は、学校保健安全法に基づき、市立幼稚園、小学校、中学校に配置している学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬。13-61事業関係委託料は、園児、児童・生徒及び学校教職員の健康管理に係る健診などに要した委託料。19-1負担金中、日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校の管理下で発生した園児、児童・生徒のけがなどに対する共済掛金負担金であります。  次に、268ページから272ページにかけての5目学校給食センター費についてご説明いたします。まずは270ページをお願いいたします。  2番給食センター管理事業費は、市内3ヵ所の学校給食センターの運営全般及び施設設備の維持管理に関する経費であり、1-3非常勤職員報酬は、学校給食センター運営委員会委員、給食費監査委員及び学校薬剤師の報酬であり、11-8修繕料は、入間川及び柏原学校給食センターの車両修繕料、17-10建物取得費は、PFI方式により建設した入間川、柏原及び堀兼学校給食センターを公有財産として割賦により取得するための経費であります。  3番学校給食事業費は、給食の調理全般に関する経費であり、11-6光熱水費は、市内3ヵ所の学校給食センターに係る電気、ガス、上下水道代であります。  次に、273ページをお願いいたします。  13-22施設維持管理等委託料は、PFI方式により委託している入間川、柏原及び堀兼学校給食センターの維持管理や運営に要する費用で、13-61事業関係委託料のPFIモニタリング業務委託料は、PFI事業者が実施する維持管理、運営業務が市の要求水準に達しているか否かを判断するモニタリングの委託料であり、18-1調理用備品購入費は堀兼学校給食センターで食物アレルギー対応食の提供を開始するために必要な調理用備品を購入したものであります。以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 お伺いをしたいと思います。まず、267ページになりますでしょうか、公立学校の保健事業費の中の負担金のうち、日本スポーツ振興センター共済掛金負担金ということでございます。約1,000万円ぐらいの負担金をかけていただいているんですが、これも従前からご指摘をさせていただいているように、狭山市ではこども医療費の窓口払いがもうなくなって久しいわけなんですが、このスポーツセンターの共済のほうを利用した場合には、保護者に一部負担金が生じるということで、これについても見直しをお願いをしてまいりました。なかなか法的なところでも難しいということではあるんですが、やはり実態を見たときに、一番は保護者の負担軽減をしてほしいということなんですが、事務的というか経費的に見ても、いわゆるこども医療費のほうからの支出になってしまっている案件が本当にないのかどうか。要は、学校で起きて直接あれば当然、先生とかが連れていって、病院で治療した場合は自己負担という形で対応しているかと思うんですが、これ通学路も対象なんですけれども、帰ってくる途中でけがをした場合は、自宅に戻ってきてから病院に行った場合などは、学校のスポーツ保険を使うと、下手したら骨折なんかは何万円とか出しちゃうところが、こども医療費では自己負担なしで受診できるわけですよね。それは、保護者にとっては、結局の話、どちらでも給付していただければありがたいんですが、やはり手元になかなかお金が、高額なものがない中では、そちらを、給付のほうを選びにくいという現実がやっぱりあります。  参考までに、掛金のことは行政報告書にもあるんですが、給付の実績について、現在、当該年度何件ぐらいで幾らであったのか。また、こども医療費が中学3年までに拡大された以前はどれぐらいの給付件数と給付額であったのか、比較でお願いいたします。 ◎学務課長 直近の当該年度の平成28年度でございますが、件数でございます。1,148件でございます。金額でございますが、743万9,507円となってございます。  こども医療が始まりましたのが平成23年からでございますので、その前年の平成22年でございますが、1,906件でございました。金額のほうが1,032万2,512円となってございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 子どもの数も減ってきておりますので、単純な比較はできませんし、そもそもけがとかがなかったのであれば、それにこしたことはないわけなので、単純な比較はできませんけれども、やはり私はその部分については検討の余地があるかなというふうに思っております。近隣では所沢市では既に実施をしているというような事例もありますので、これについては調査をお願いしました。何か研究調査、対応等されたことがありましたらお示しいただきたいと思います。 ◎学務課長 近隣の状況でございますが、県内のほうを調査を行った結果でございますが、所沢市、入間市、鳩山町、2市1町のほうで実施をしているということでございます。  これに基づきまして、近隣の所沢市、入間市のほうで実施しているというところで、こちらのほうにも確認を行いました。さらには検討も行ってまいっている状況でございますが、基本的には一番のところで法的な問題、そちらのほうの解釈の仕方でございますが、そちらのほうでは引き続き今検討しているところでございます。  あと、さらには医師会の調整、あと日本スポーツ振興センターとの調整、あと、さらには現在システムのほうを使ってございますので、こちらのほうはやはり改修を入れなくてはいけないというところでございますので、その辺も含めまして今検討しているところでございます。近隣のほうの調査、あと内部のほうの検討というところで、そちらのほうは引き続き行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 271ページからの学校給食事業費、学校給食センターについてお伺いいたします。  273ページに調理用備品購入費として、アレルギー対応食の調理備品購入費が計上されております。当初はちょっと様子を見ていたところを、アレルギー食の増加ということで、年度途中から対応していただいたための備品というご説明もございました。  当該年度は総数でアレルギー食というのがどれぐらい提供される、希望があって提供体制がどのようになっているか、2ヵ所のところで供給をしていただいているかというふうに思いますが、それぞれ何食ぐらい出ているのかお願いいたします。 ◎学校給食センター所長 当市の食物アレルギー対応食につきましては、卵、乳、小麦の3種類のアレルゲンを対象として、除去食と代替食の2本立てで対応しております。ご承知のとおり、平成28年度の2学期から堀兼学校給食センターにおきましても食物アレルギー対応食の提供が可能となりました。  市内3センターにおける平成28年度の食物アレルギー対応食の配食状況につきましては、入間川学校給食センター管轄では8校20人、柏原センター管轄では3校13人、そして堀兼学校給食センター管轄では4校で12人、合計しますと15校で45人ということになっております。  ちなみに、平成29年度の当初につきましては、入間川学校給食センターでは9校で22人、柏原学校給食センターでは3校で12人、堀兼学校給食センターでは6校で14人、合計18校で48人となっております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 今、直近の状況についてもご説明をいただきましたけれども、単純に見てもふえているなということもありますし、保育所等での状況もお聞かせいただきますと、これからもふえる見込みかなというのはありますし、これ今ご説明あったように、卵、乳、小麦だけですけれども、それ以外のアレルギーをお持ちの方もいらっしゃるので、実際にはもっと人数いらっしゃるんだと思うんですが。  現状の供給体制からして、しばらくはある程度ふえても十分な供給ができる体制というふうに考えていいかどうか、提供できるキャパシティーといいますか、それとの関連で希望に足りる状態かどうか、今後の見通しについてお示しください。 ◎学校給食センター所長 アレルギーの処理能力につきましては、各センター40名です。40名で3センターですので、120名までのキャパシティー、処理能力があるということでございます。ちなみに食物アレルギー対応食を開始しました平成21年度は11人でございました。11人であったものが、平成28年度には45人ということで、7年間で34人の増加。そして、平成29年度当初までは48人で、37名の増加となっております。  分析をいたしますと、毎年度新たに10名程度の食物アレルギーを持った新小学校1年生がふえております。食物アレルギーが改善した児童・生徒も年間数人程度見られ、平均しますと年間で約5人程度の増加傾向にあるということでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 それでは、何点か質問させていただきます。  267ページ、行政報告書320ページ、スポーツ促進事業でありますけれども、行政報告書を見ますと、促進事業たくさん行っていただいているんですけれども、この中で、スポーツ教室や関連事業ということで、参加定員が設定されているものがありますけれども、抽せんとなる教室であったり、行事というのはあるのでしょうか。また、抽せんの場合はどのように公平性を担保しているのかお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長 平成28年度のスポーツ教室や関連事業において参加者の抽せんを行った教室や事業につきましては、行政報告書の321ページ、(2)のスポーツ関連行事の中の日帰りトレッキングと(3)委託事業の市民ゴルフ大会、これは狭山市体育協会が主催で行っているものでございますが、この2事業でございます。  スポーツ教室や事業につきましては、基本的には先着順で参加者を募っておるものでございますが、こちらのトレッキングと市民ゴルフ大会につきましては、定員に対しまして応募者が二、三倍近くになることもあるため、抽せんによる申し込みとしているものであります。  また、これらの抽せん方法につきましては、公平性を図るという観点から、応募者の前で事務局職員が直接くじを引く公開抽せんという形で行っているものでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 今、日帰りトレッキングについては相当な倍率になるということでありますけれども、拡大ということについてどのようにお考えになっているか、少しお聞かせいただきたいと思いますけれども。 ◎スポーツ振興課長 日帰りトレッキングにつきましては、非常に人気が高い事業でございまして、平成27年度につきましては2事業、年間2回行っておりましたが、平成28年度につきましては、旅行業法の関係で、市のほうで観光バスを調達してこういった行事を行うということが法に抵触するというような通知もございましたことから、急遽1事業として行ったものでございます。ただ、ここ7月ぐらいですか、国のほうからも、こういったところの見直しというような形で通知が来てまいりますので、今後は実施できるかどうかをまた探っていければというふうに考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 あと、市民ゴルフ大会、会場がオリンピック候補地ということになっていることで、参加者が多いということも想像ができるんですけれども、抽せんに漏れた方へのフォローであったり、次回参加時の優遇策的なものについてあるのか、また検討されているのかお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長 こちら、市民ゴルフ大会につきましては、狭山市の体育協会が主催で行っているものでございます。抽せんに漏れてしまった方に対する優遇等などの特別な措置につきましては、これまでは行っていない状況でございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 今後何か検討することはありますか。 ◎スポーツ振興課長 平成27年度と平成26年度につきましては、ご承知のように、オリンピックに向けて霞ヶ関カンツリー倶楽部の東コースのほうが工事を行っていた関係で、定数、参加者の定員を少し、半分になっていた状況がございました。平成29年度、今年度につきましては工事も終わりまして、もとの組数に戻っていくわけではないんですけれども、30組ほどまた多く定員のほうがなる予定でございますので、そちらのほうの状況も見ながら進めていくというような考えでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 できるだけ多くの方が、希望者が参加できるように、配慮なり検討をお願いしたいと思います。  それと、クロスカントリーでありますけれども、大分事業回数も重ねてきたイベントだというふうに思っておりますし、1,000名規模で参加をされる大きな大会になってきたなということでありますけれども、平成27年度と平成28年度を比較すると、若干参加者数が減ってきております。特にこの事業でいくと、東北であったり、本州南のほうから参加していただいたりとか、結構全国から参加をされている状況があります。そういうところでいくと、狭山市の知名度向上につながるという視点からも、参加者をふやすことが必要かと思うんですけれども、取り組みについてはどのようなことを行っているのかお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長 クロスカントリー大会の参加者をふやす取り組みでございますけれども、全国のランナー、先ほど委員さんがおっしゃっていただいたとおり、遠くは福岡県ですとか、あとは山形県ですとかという方の参加も見られている状況でございますので、全国のランナーに参加していただけるように、まずは市の公式ホームページによるPRを行っております。これを初めとしまして、あとはランニング専門誌のランナーズという雑誌があるんですが、そちらに早目に掲載するようにしております。  また、インターネットで大会のエントリーができるサイトがございまして、通称でランネットというふうに言っているところでございますが、こちらのほうにも大会の概要を掲載するなどして、広く情報提供に努めているところでございます。  あわせまして、前年度の参加者の方には通知を、要項ですとか参加申込書を送ったりですとか、また、県内の近隣市町村ですとか都内の自治体、または近隣の大学、高校、中学などの方には直接募集要項を送付しているという取り組みも行っているところでございます。  また、あと、最も大事なところかもしれないんですけれども、近隣の市町村と同じような大会が同じ日にならないように、実施日が重ならないような日程の調整を図っているというところでもあります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 このクロスカントリーは、小・中学生から男女、そして高齢者というか、年齢の高い方、あと全国各地から参加して、多くの方が来るイベントでありますので、引き続き多くの方にPRするように、これはお願いをしたいというふうに思います。  それと、学校給食事業費についてお聞きします。  271ページと行政報告書328ページであります。  行政報告書の内容というところの部分に、極力地場産物を採用し、行事食やリクエスト献立というふうにありますけれども、具体的にどのような内容で給食を提供しているのかお聞かせください。 ◎学校給食センター所長 当市の学校給食の食材としましては、極力地場産物を採用するように努めておりますが、主に野菜を中心とした食材となります。具体的には、ミズナ、ホウレンソウ、チンゲンサイ、サトイモを初め市内でとれたお米として彩のきずな、また、狭山茶を使用した笹かまぼこの狭山茶揚げなどが挙げられます。  行事食等につきましては、忘れがちな日本の伝統や文化に根差した内容を連想できる献立を提供しております。具体的には、5月のこどもの日にちなんで、こいのぼりを連想した魚形かまぼこ、7月には七夕にちなんで星のなるとと、天の川を連想した糸かまぼこを使用した天の川汁、9月には重陽の節句として菊花御飯、12月には給食終了日にお楽しみ献立としてローストチキンやシチュー、1月には鏡開きを連想した白玉ぜんざい、2月は節分を連想したイワシのつみれ汁等々、3月には卒業祝いとして赤飯等を提供いたしました。  そして、ここに書きましたリクエスト食につきましては、小学校では9月に6年生を対象にアンケートを実施して、1月にリクエスト献立を実施しており、中学校におきましても、年間二、三校を対象に6月にアンケートを実施して、10、11、12月の給食で学校ごとにリクエスト献立を実施しているものであります。  具体的には、児童・生徒に人気のある照り焼きチキン、しょうゆラーメン、豚汁、フルーツカクテル、揚げパン、狭山茶プリン、ワカメ御飯、豚肉のショウガ焼き等をほかの食材とともにバランスのよい学校給食を提供しております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 さまざまな工夫やいろんな施策を取り入れていただいていることはありがたいというふうに思っておりますし、引き続き給食の時間は楽しい時間でなくてはいけないというふうに思っておりますので、楽しみな給食にしていただきたいというふうに思っておりますので、これはお願いをさせていただきたいと思います。  そこで、安心・安全で魅力ある学校給食の提供には、今言ったようないろいろなメニューを考えていただいたりとか、栄養バランスであったり、カロリーを考えていただく栄養士の方や、専門家の知恵とか努力が必要であるということは言うまでもありませんし、また、それとあわせて質と量を賄えるだけの材料費が必要だというふうに思っています。  決算の中では材料費については私会計ということで出てきませんけれども、今現在、給食の1食当たりの単価と、あと給食費についてはいつから改定していないのか、値上げは直近でいつ行ったのかというところについてお聞かせください。 ◎学校給食センター所長 現在提供いたしております学校給食の1食当たりの単価でございますが、小学校につきましては230円、中学校につきましては270円でございます。  なお、この額は平成11年4月に改定したもので、この額は約18年間据え置いておるということでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 18年間上げないでいろいろ努力されてきたというところには、ある意味敬意を表するところはあるんでありますけれども、そういう中で、これは要望させていただきたいと思うんですけれども、安心・安全で魅力ある学校給食提供のために、適正な材料費の確保をしていただくことを要望させていただきたいと思います。以上です。 ◆新良守克 委員 259ページ、公民館管理事業費、報告書は310ページですね。  それについて、一昨年と比べて昨年、特に公民館ですから全体で見えると思うんですけれども、やはり稼働率というか、利用状況が、人数にしても件数にしてもやはり悪化というか、下がっている状況が見られるんですけれども、その要因というのはわかりますでしょうか。 ◎中央公民館長 平成27年度と平成28年度の利用状況、件数、人数とも、平成27年が比較しますと件数で3,080件の減、人数で5万3,053人の減となっております。  大きな要因としましては、新狭山公民館が1年休館であったこと、また、稼働率の高い狭山台公民館が11月から2月末までの4ヵ月間休館をしていたということが一つには挙げられます。また、全体的な傾向としましては、一つ一つの利用団体の構成人数が若干減りつつあるかなというところを感じてはおります。  ただ、なるべく利用登録団体の育成、またそのようなグループの参加人数をふやすような取り組みも公民館としてもやっておるところでございます。以上です。 ◆新良守克 委員 全体じゃなくて、新狭山公民館は昨年は全然活動していないのはわかっておりますので、個々の公民館が随分、やはり今言ったように、ちょっと件数、人数等が下がっているなというのは見受けられておる中で、やはりそういう事業というんですか、取り組みのほうもちょっと減っているような感じがするんですけれども、その一つの要因として、もしかしたら市民等の苦情等とかありましたら、不便さですか、そういう要因もあるんでしょうか。 ◎中央公民館長 利用に当たっての不便さということでは、特段主立ったものは感じておりません。平成27年から利用者アンケートというものにも取り組んでおりまして、公民館への施設面への苦情とか、運営に対するご要望とかもお聞きするような形をとってまいっておりますが、その中でも特段このような不便さというようなものは上がってはおりません。捉えている状況としては以上です。 ◆新良守克 委員 やはりその中では指定管理の公民館も下がっているものがあるんですけれども、やはり公民館というのは生涯学習の活動の場でもある中で、やっぱり狭山市の目玉でもあります。そういうところ、またその拠点だけじゃなく、防災の拠点でも、いろんなところがあると思いますので、そのアンケート等をよく加味していただきながらと思うんですけれども、そういう解消に取り組んでいただきたいと思います。  もう一点、今のところの259ページの中でAED廃棄業務委託料と、1万6,200円で大したあれじゃないんですけれども、このAED廃棄というのは、破損ですか。 ◎中央公民館長 こちらは、耐用期間である設置日より7年を経過したため廃棄手続ということでさせていただきました。廃棄に当たって、きちんと環境保全をしている業者に任すということでの手数料がかかったものになっております。以上です。 ◆新良守克 委員 ちょっとまずはこれが何基なのか、お願いします。 ◎中央公民館長 こちらについては、以前寄贈でいただいたもの1台を廃棄したものになります。 ◆新良守克 委員 今、環境団体、廃棄のところに委託したと、これはちょっとよく意味がわからないんですけれども、AEDを新しく、もし入れたかもしれませんけれども、やはりそういうところに委託しなきゃいけない理由があるんですか。普通はそういう業者とか、防災とかはわかりますけれども。 ◎中央公民館長 廃棄に当たって適正な廃棄処分ができる業者に委託をしたという意味でございます。中に、きちんと処理をかけなければいけない物質が入っていたり、そういうものに対しての廃棄をさせていただいたということで、環境団体への委託ということではございません。きちんとした業者への、契約業者名も株式会社小見山商事というような形で、廃棄物を処理できる業者へのきちんとした手続をとったということで、委託料ということで計上させていただきました。 ◆大沢えみ子 委員 部長になるのかな、次年度まではここの分野だと思うんですけれども、武道館の検討の予算がついていて、なくなるというか、しばらく休止といいますか、なかなかちょっと当初予算で計上がないという中できているわけなんですが、今後の見通し、小・中学校での武道の導入、あるいはオリンピック等の検討という、開催というふうなことがある中で、狭山市としては今後武道館をどういうふうにしていくのか、当該年度ではどのような検討がされたのか、今後の見通しについて、お答えできる範囲で結構なんですが、お願いしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 平成27年3月に策定した武道館の整備に関する指針に基づきまして、武道館の候補地として、東中学校の跡地というところで進めさせていただく中で、財政状況を見ながら予算づけがされなかったという状況でございます。  本年3月の第1回の定例市議会におきまして、一般質問に対する市長答弁の中で、整備場所につきましては改めて検討しながら競技団体と協議していくというところが示される中で、今現在、新たな候補地を探っているところでございます。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 1点だけすみません。265ページですか、図書館費のところです。上段のほうで、狭山台の図書館、指定管理ということになりました。市長の施政方針の中にも、図書館サービスのさらなる向上を目指していくということがありました。指定管理になった狭山台図書館の評価というのは、どのように捉えているんでしょうか。 ◎中央図書館長 狭山台図書館が平成28年度4月から指定管理による運営にかわりました。一番大きく変わったところで申しますと、休館日が減りました。毎週月曜日が休館ということで運営しておりましたが、こちらが毎月第2、第4月曜日のみの休館、月末の館内整備日等は通常どおりございますが、定例の休みが変わったということ。それから、今までは週に水曜日と金曜日の2日間だけ行っておりました夜間開館を全開館日とも午後8時までの開館にしたということ。こうしたことによりまして、ご利用いただく市民の方の利便性というのは、大幅に向上が図られたものというふうに考えております。  また、例えばビブリオバトルですとか、子ども向け事業でわくわくサイエンスですとか、それから狭山台のスポーツ施設と一体となって狭山台祭り、そういった自主事業を充実したということによりまして、これまで図書館という目的でご利用にいただけなかった方、図書館に来たことがなかった方に、図書館という場所に足を運んでいただくきっかけづくりが非常に充実してきたのかなというふうに考えております。  こういったところの効果の一つといたしまして、狭山台図書館の来館者数、平成27年度と比較しますと、約1万9,000人ほどの増となっております。そのほか、接客対応等につきましても、アンケート等もとらせていただいておりますので、その中でもおおむね好評をいただいておりまして、指定管理の一定の効果が示せたものというふうに考えております。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 今、狭山台図書館でご案内いただきましたけれども、ビブリオバトルをやってございます。これは今後例えば本館といいましょうか、中央図書館での導入というお考えはありますでしょうか。 ◎中央図書館長 今のところ、中央図書館での対応というのは考えてございません。ただ、狭山台図書館のほうで毎月定例的にビブリオバトルを実施しているということ。それ以外に、ビブリオバトルを開くための講座を年1回開催してございます。こういったところで、広がりが持てたらいいのかなというふうには、考えておるところでございます。以上です。 ◆齋藤誠 委員 もう一点、この265ページに対応する行政報告書の315ページの下段のほうに、視聴覚教材、また教具の貸し出しということで、54点貸し出しております。その中で、16ミリフィルム36点ということで、3分の2が16ミリフィルムなんですけれども、この16ミリフィルムというのは、総数はどうなんでしょう。どのぐらいあるんでしょうか。また今回貸し出した方々というのは、個人なんでしょうか、団体なのでしょうか。ちょっとそこをご確認させていただきます。 ◎中央図書館長 16ミリフィルムにつきましては、図書館全体で497作品所蔵がございます。こちらの利用につきましては、団体登録をしていただいた団体さんへの貸し出しということで対応させていただいているところでございます。以上です。 ◆齋藤誠 委員 16ミリフィルムといったら、たしかいわゆる何か資格というか、回すのに資格者が要ると思うんですけれども、そういった貸し出した団体さんには資格者というのがおられるんでしょうか。 ◎中央図書館長 最初に団体登録をしていただく際に、その団体の中に有資格者がいることを確認させていただいております。以上であります。 ◆齋藤誠 委員 16ミリフィルムで物を見たいという、やっぱりちょっとすごいクラシック的な部分なんでしょうけれども、そういった方々が貸し出しして拝聴するということですか。それとも、16ミリにしかない内容のものを見たいということでしょうか。 ◎中央図書館長 16ミリフィルムにつきましては、主にご利用いただいていますのが、幼稚園ですとか、公民館、あるいは中央図書館で共同事業で毎月子ども向けの映画会を開催しておるんですが、これを運営してくださっております16ミリ友の会というのがございます。そういった団体の皆さんへの貸し出しとなっております。以上です。 ◆齋藤誠 委員 友の会ということであれば、そうあれなんでしょうけれども、今のご時世でいいますと、16ミリというよりは、例えばDVDとかCDとかにコピーすれば保管も楽だし、そんな場所とらないなと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎中央図書館長 16ミリフィルムにつきましては、映像作品ということで、この作品に著作権がついてございます。その中には複製についての制限もございますので、DVD等へのコピー、そういったものは考えておりません。以上であります。                                       (休憩)  以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 5時32分...