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平成29年  9月 定例会(第3回)−09月06日-03号

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  1. 狭山市議会 2017-09-06
    平成29年  9月 定例会(第3回)−09月06日-03号


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    平成29年  9月 定例会(第3回)−09月06日-03号平成29年 9月 定例会(第3回) 平成29年 第3回狭山市議会定例会 第6日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成29年9月6日(水曜日)   第6日議事日程    1.開  議  午前9時    2.議案に対する質疑(議案第47号歳出〜第55号)    3.議案の委員会付託省略(議案第37号)    4.先決議案の討論(議案第37号)    5.先決議案の採決(議案第37号)    6.議案の委員会付託(議案第38号〜第55号)    7.次会議事日程の報告    8.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員     2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員     6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員
      9番  笹 本 英 輔 議員    10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  加賀谷   勉 議員  13番  町 田 昌 弘 議員    14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  磯 野 和 夫 議員    20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  齋 藤   誠 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長        酒 井 俊 之  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹       久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長          松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長      松 本 泰 樹  総務部長  神 山 孝 之  市民部長        浅 見 一 由  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長      齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長      吉 野 俊 央  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長      向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長      井 堀 広 幸  学校教育部長  奥 野 昭 雄  会計管理者       渡 邉 起 治  選挙管理委員長  永 井   保  監査委員        金 子   等  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       会計管理者    選挙管理委員長      監査委員         総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 ただいまより本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案(第37号〜第55号)の一括上程 ○齋藤誠 議長 今期定例会に提出されました議案第37号から議案第55号までの19議案を一括して議題といたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第47号に対する質疑(続き) ○齋藤誠 議長 これより日程に従い、議案第47号歳出から議案第55号までの議案に対する質疑を行います。  議案第47号歳出の質疑に入りますが、引き続き、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただき、加えまして、所管委員会に属する質疑は委員会においてお願いをし、議案審議の進行にご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、歳出1款議会費及び2款総務費について質疑を願います。決算書附属の歳入歳出事項別明細書60ページから113ページまでです。  なお、ご質疑の際は、初めにページ数をお示しくださいますようお願いいたします。  それでは、質疑に移ります。  ご質疑ありませんか。  7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 歳出全般にかかわることですので、ここでお聞きしたいと思います。ご了承願いたいと思います。  昨日、歳入においては、社会的要因をもとにした歳入の傾向というのをお尋ねしました。歳出についても同様のことをお伺いしたいと思います。社会的要因に伴う平成28年度における歳出の傾向はどのようなものだったのか、お答えください。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  平成28年度における歳出の傾向については、義務的経費について、依然として社会保障関連経費である扶助費が増加しており、公債費においても、臨時財政対策債の償還元金の増などにより増加しておりますが、人件費については、職員数の削減等により減少となったところです。また、その他の経費につきましても、経費削減により物件費や扶助費等が減少しているほか、普通建設事業費についても減少となっております。今後におきましても、施設の維持管理の経費など、増加が見込まれる事業について留意していく必要があると考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 昨日の歳入においても、実質単年度収支が黒字だということを踏まえて質問させていただきましたけれども、今回、歳出については、歳出を抑制するためにどのような取り組みをされてきたのかをお答えください。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  歳出を抑制するための取り組みにつきましては、事業別予算による各事業の透明性の向上を図る中で、経費削減に努めるとともに、事業実施に当たりまして、各課において事業内容や手法についてゼロベースでの見直しに取り組んだものであり、このことにつきましては、平成29年度当初予算におけるサマーレビューの効果にもつながったものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 事項別明細書の65ページです。2款総務費1項1目人事給与管理事業費なんですが、こちらは人事評価システム導入に関するものが主なものですけれども、人事評価制度の実施内容と、その見込まれる効果をお示しください。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  人事評価制度につきましては、平成26年度の地方公務員法の改正により、従来の勤務評定にかえ、より客観性・透明性の高い人事評価制度が法律上の制度として導入され、人事評価制度を実施するに当たり、当該制度の効果的・効率的な運用を図るために、平成28年10月、人事評価システムを導入したものであります。次に、人事評価制度の実施に伴い見込まれる効果につきましては、業務目標作成時から評価に至るまで、面接によるコミュニケーションを重視し、評価者と被評価者双方の意見を確認しながら実施する仕組みとしており、目標等を明確にし、認識の共有化を図ることで、業務意識を向上させ、職員に気づきを与え、職務行動を促すことにつながるものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 別のところですけれども、97ページ、2款総務費1項16目ですね。8番の交通安全施設整備事業費について、通学路の安全確保のための対策などを講じるとのことで、平成28年度の重点事業となっておりました。予算が約1,250万円でしたが、決算は約780万円で、不用額が約470万円と、前年度の決算と比較しても約半分という結果となりました。安全対策を講じるとの当初の計画に対応できたのかどうか、お願いいたします。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  通学路の安全確保につきましては、小中学校からの要望を基本に、区画線設置工事を実施しております。また、自治会からの要望をもとに、道路反射鏡設置工事を実施し、安全確保に努めております。なお、不用額につきましては、平成28年度は、道路照明灯の設置工事を必要としなかったこと及び道路反射鏡の設置工事が減少したため生じたものであります。  前年度との比較につきましては、不用額が生じたことにあわせて、区画線設置工事としてのゾーン30整備事業が平成27年度で終了したことに伴うものであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 歳出全般にかかわりますので、ここでまずお伺いをいたします。  今もご指摘ありましたけれども、この当該年度につきましては、小谷野市長就任後、初めて直接指揮をとられて予算編成に取り組まれた年の予算になります。さまざまな見直し等も行ったということでありますけれども、いろいろな事業の廃止、中止も行われた年でもございます。具体的に平成28年度中、廃止・中止とした事業について、件数及び金額、また主なものについてお示しをいただきたいと思います。  具体的なところについて幾つかお伺いをいたします。  75ページになります。財産管理事業費の中で、行政報告書の36ページによりますと、特定規模電気事業者と今年度契約を行ったということで、経費の節減に努めたということがございました。この具体的内容、財産管理事業費となっておりますが、市庁舎だけなのか、市のほかの施設でも契約が行われたのか、その効果というのがどの程度であったのか、お示しいただきたいと思います。  同じく79ページになります。当該年度は、情報政策官が8月から着任をしておられます。情報政策官につきましては、さまざまな分野でのアドバイスをいただく、また災害分野についても先進的な事例をお示しいただけるということでの選任であったかというふうに思いますけれども、具体的にどういった分野でのアドバイスをいただき、削減になった金額等があるのかどうなのか、そのあたりをお願いをいたします。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  平成28年度において廃止・中止とした事業につきましては、事業費自体の廃止が、平和意識高揚事業開放プール等管理事業の2件、979万7,000円であり、また、事業費内の個々の事業としては、原子爆弾被爆者見舞金、敬老祝い金及び長寿者家族慰労品等の3件、2,946万9,000円であります。合計では5件、3,926万6,000円となっております。  次の情報政策官のアドバイスと、それによる削減につきましては、情報化基本計画推進事業支援業務費情報化関連経費見積もり精査等を外部委託しておりましたが、情報政策官着任後は、助言をいただきながら職員にて対応しており、この委託経費約700万円の削減と、情報政策官によるシステム改修等見積もり精査により約400万円の契約額の減額を行い、合計約1,100万円を削減したところであります。また、具体的な削減額としてはあらわれておりませんが、被災者支援システムなどにつきましては、情報政策官の助言により、外部委託に頼らず構築できたという効果もあったところでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  電気料金の節減の効果でございますが、市有施設内のコスト削減を見込める小中学校や公民館等を含む契約電力50キロワット以上の46施設について、過去12ヵ月分の使用料を示して入札した結果、株式会社エネットと契約を締結し、平成29年2月から平成30年3月まで電力供給を受けることとなりました。この契約によります基本料金の単価が下がったことで、市役所では従前より年間約650万円の電気料の減額が見込まれます。また、導入した市役所を含む46施設全体では、年間4,900万円の電気料金の減額を見込んでおります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) ありがとうございました。
     情報政策官に関しましては、被災者支援システムなどについても構築できたという効果もあったというご答弁でございましたけれども、将来的に、直接の職員さんではございませんので、情報政策官が退任をされた後、例えばこうしたシステムなどがきちんと稼働していくのかどうなのか、そうした意味での人材育成、職員の研修等はどのように行われたのか、お願いをしたい。  もう一つ、今ご答弁ありました電気事業者との契約では、大変大きな電気料金の減額にはなったかなというふうに思っているんですが、当該年度、直接での契約でいうと2ヵ月になるのかな、2月、3月分かと思いますので、それがどれぐらいの額になるか。また、具体的に基本料金の単価が下がったというふうにご答弁をいただきましたけれども、どの程度単価の違いがあるのかお示しください。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  被災者支援システムの運用やメンテナンスにつきましては、情報政策官からの助言とあわせまして、地方公共団体情報システム機構が設置いたしました被災者支援システム全国サポートセンターの無償の支援により進めているところでございます。また、職員の研修等につきましても、この被災者支援システム全国サポートセンターの職員をお招きいたしまして、関係職員による研修も行ったところでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  まず、基本料金の単価につきましては、市庁舎の場合、従来1,684.8円であったものが621円に減額できたことから、決算年度中の2ヵ月間で基本料金が約108万5,000円減額となり、契約した46施設では、2ヵ月間で817万3,000円の減額となりました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) 77ページの2番、庁用車管理事業費に関してお伺いいたします。  11の1の事業用消耗品費が、当初予算に比しますと金額増になっておりますけれども、主な支出をご説明いただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  主な増額の要因といたしましては、財産管理課で管理しております庁用車51台全てにドライブレコーダーを設置したことによるものでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ドライブレコーダーの設置に関しましては、運行管理が適正に行えるという効果はもちろんあるんですけれども、ほかにも地域安全などを考えますと、そういった効果も見込めるかと思います。現状の録画時間に関しましては、どの程度で運用されているのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  今回購入・設置いたしましたドライブレコーダーは、マイクロSDカードに録画記録されるもので、運転中の約3時間40分が録画記録され、この時間を超えますと自動的に上書き録画されるものでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 重複するところがありますけれども、まず65ページ、2款1項1目5人事給与管理事業費中、13節委託料ですが、この人事評価制度において、これで新しい評価になったりなんかすると、いろいろな動揺なんかも起きたりするんですけれども、評価の質を高めていく努力がないと、本人もまた上司も苦しむことになると思うんですけれども、それをどういうふうにしていくのかということです。  それから、次に67ページ、職員厚生事業費中、委託料のストレスチェック委託料が出ていますが、これは初めての事業なので伺いますけれども、このストレスチェックの実施によって、高ストレスと判定された職員数と、それに対する対応をどうしてきたのか伺います。  それと、69ページの法務・例規管理事業費ですが、今回から行政不服審査法が変わって、新しい体制になったと思いますけれども、例規管理事業から法務管理事業に変更した理由、それはどういうふうになっているのか。  4つ目になります。同じく法務・例規管理事業費の中で、顧問弁護士による行政法律相談というのが新しく始まったように見えますが、この業務内容について説明してください。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  まず初めに、人事評価制度についてでございますが、人事評価制度において、評価の質の高さを保つための取り組みにつきましては、適切な評価を行うために、個々の印象で捉えた職務行動の評価ではなく、継続的に能力が発揮されているかどうかという客観的に評価することの重要性について、研修を通じて評価者である管理者への意識づけを行っております。  また、評価に対する被評価者の納得性を高めるため、面談によるコミュニケーションを重視しております。従来の勤務評定では、上司のみが評価を行い、被評価者が評価のプロセスに関与せず、評価結果が被評価者に開示されておりませんでしたが、人事評価制度では、面談を通じ、上司と部下双方の意思を確認しながら、被評価者の納得性を高める仕組みとしております。このように、職員に気づきを与え、職務行動を促し、人材育成につなげるよう、評価者に認識させる研修を継続することにより評価の質を高め、より効果的な人事評価制度を進めてまいりたいと考えております。  次に、ストレスチェックの実施により高ストレスと判定された職員数につきましては、112人でありました。  次に、高ストレスと判定された職員への対応につきましては、ストレスチェック制度は、個人のプライバシーが守られる制度となっていることから、原則として、本人の同意が得られない限り、事業主が個人の結果を知ることは禁じられているため、ストレスチェック業務受託者が高ストレスと判定された職員に対しまして、産業医の面談と結果の事業主への開示への勧奨を行い、同意した者が産業医の面談指導を受けることで、事業主が状況を把握し、重症化を防ぐなどの対策をとっております。  一方、高ストレスと判定された職員のうち、面談指導を受けなかった職員は把握することができませんが、原則として、所属ごとにストレスチェックを受けた職員全員の結果をもとに分析を行い、職場評価結果報告書としてまとめており、所属長等はこの報告書により職場のストレス状況を把握するとともに、職場環境の改善に活用しております。  次に、例規管理業務法務管理業務事業に変更した理由でございますが、平成28年4月1日に行政不服審査法が全部改正されたことに伴いまして、総務課において行政不服審査制度に係る業務を所掌することとなったことから、当該制度における行政不服審査会及び審理員に関する予算を追加し、事業費の名称を改めたものでございます。  次に、顧問弁護士による行政法律相談の業務内容でございますが、顧問弁護士による行政法律相談につきましては、総務課法規担当におきまして事案の概要や法律上の問題点を整理し、課題解決のために顧問弁護士と所管課との間で連絡調整を行うもので、平成28年度は11課から12件の相談があり、主な相談内容は、財産に関することが3件、住民監査請求への対応に関することが2件、不服申し立てへの対応に関することが2件、債権管理に関することが2件、その他3件でありました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 2回目の質問になりますが、ストレスチェックで112人が高ストレスと判断されたそうですけれども、数的に1,000人ぐらいの規模の市役所ですけれども、これについてどういうふうな認識でいられるのか伺いたい。  それから、前のほうで、行政不服審査会が始まりまして、総務課が担当していますけれども、顧問弁護士もよく仕事してくださっているなと思いますが、不服審査申し立てということに至ることがあったのか、なかったのか、それについて伺います。  次に、95ページの交通対策費です。  1番の公共交通機関設置等整備補助事業費なんですが、これは一体どういう補助事業費で、どこに、どのくらい、どういう内訳で補助していったのか伺います。  それと、先ほどPPSの話が出ましたが、97ページの防犯推進事業費の2番、防犯設備整備事業費で防犯灯のLED化が載っていますけれども、これによってどのような効果というか、メリットというのがあったのか伺います。  3つ目になりますけれども、同じく防犯推進事業費なんですが、平成28年度の市内の犯罪発生状況と検挙率、また、それらの状況はどのようになっているのか伺います。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  まず、ストレスチェックにおける高ストレス者112人の捉え方でございますが、厚生労働省が全国的な統計としてとっているところでは、通常一般の企業におきましては、約1割程度の高ストレス者が発生すると言われております。  当市におきましても、そうした112人というのが対象職員からいいますと約10%に当たる数字でございまして、当市も同様の状況にあるという認識をしております。  次に、行政不服審査法の改正によりまして行政不服審査会ができまして、その行政不服審査があったか、ないのかというご質問でございますが、平成28年度、不服審査はございました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  まず、県補助金はどのような補助金かといったところのものでありますが、埼玉県内方線付き点状ブロック整備事業費補助金交付要綱に基づき、視覚障害者の旅客駅ホームからの転落防止を図る目的で、内方線つき点状ブロックの敷設を促進するため、鉄道事業者に補助する市に対して県が補助するものであります。  事業補助金の負担割合は、設置工事費を国、地方自治体、鉄道事業者が3分の1ずつ負担する事業でありまして、地方自治体のうち2分の1を埼玉県から補助を受けているといった状況であります。そのため、総事業費805万円の3分の1であります268万3,000円が狭山市の負担額ですが、県から130万円の補助を受けているため、実質負担額は138万3,000円となっております。  次に、LED化のメリットにつきましては、本事業につきましては、10年間のリース事業により行うため、初期投資が不要で、単年度一括でLED化が可能となりました。リース契約金は10年間に分割して支払うため、支出の平準化を図ることができます。維持管理についてもリース契約内に含まれるため、リース灯具に関して、今後維持管理費の支出は不要になります。  また、従来の蛍光灯に比べて、LED灯具の電気料はおよそ半分程度でありまして、大幅な電気料の削減が図られるといった状況であります。平成29年3月時点で比較いたしますと、蛍光灯とLEDの1灯当たりの電気料金差額が115.03円であり、灯具を交換した約8,800灯分では、1ヵ月で約102万円の削減となります。  自治会及び管理班にとりましても、一旦支払いました電気料を補助金で請求するという事務手続がなくなり、負担の軽減にもつながっているといったところであります。  次に、平成28年度中の市内の犯罪状況等でありますが、狭山市内における平成28年度中に発生いたしました街頭犯罪件数は合計900件でありまして、うち最も多かったものが自転車盗505件であり、全体の56%を占めております。次いで車上狙い69件、部品狙い55件、オートバイ盗36件と続いております。また、振り込め詐欺被害は27件発生しております。  また、昨年は、圏央道狭山パーキングエリアにおける強盗事件や、コンビニにおける殴打事件、また、刃物のようなものを所持した男の目撃など、市民生活を脅かすような事件、あるいは情報が多く寄せられたといった状況の中で、その都度、警察からの依頼によりまして防災行政無線で放送するなどするとともに、公式モバイルサイトの緊急情報メールと公式ツイッター等により注意喚起を行うなどの対応をいたしました。  次に、平成28年度の狭山署管内における街頭犯罪を含む全刑法犯検挙率でありますが、24.4%という状況になっております。  次に、振り込め詐欺の被害につきましては、平成28年度中に狭山市内で発生した振り込め詐欺が27件ありますが、被害者の年齢内訳につきましては、80歳以上が4件、70歳代が9件、60歳代が11件、それ以外が3件となっており、内容は、親族などを語るオレオレ詐欺が全体の6割から7割を占めているといった状況であります。また、被害額は100万円以上のものがほとんどであり、その中でも1,000万円を超えたものが4件ありました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) LEDのリースのメリットがすごくよかったんですけれども、道路照明灯もLED化したらいいと思うんですけれども、それについての対策は当該年度考えなかったのでしょうか。  それから、内方線つき点状ブロック県補助金ですけれども、これは、視覚障害者にここから出ると危ないよというふうに、点状のものではなくて、板状というんですかね、これは狭山市の市内の全ての駅に設置されているのかしら。  それから、犯罪被害者に関して言えば、昨年度は嫌な事件もたくさんありましたし、心を痛めていますけれども、犯罪被害者に対してどのように寄り添っていったのかというのをもう一度聞きたいと思います。  改めてもう一つ聞きます。90ページ、男女共同参画推進費ですけれども、狭山市の女性のリーダーの割合、どうなっているのか。  それから、これも同じ90ページですけれども、「ひこうせん」の需用費が減りました。この「ひこうせん」の需用費を減らしたその理由というのはどういうことなんですか。  それから、もう一つは、これも大きく減っているんですけれども、これは91ページになりますけれども、まちづくり事業助成金の件数が減りましたよね。今まで随分、終了しても事業を継続するように補助なんかしていましたけれども、全然しなくなったという話も聞いています。減らした後の事業はどうなっていくのか。  それから、これは新しい事業なので、一つ伺います。105ページですけれども、2月から始まったコンビニ交付の利用状況はどうなっていますか。ふぐあい等なかったでしょうか。 ○齋藤誠 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  まず、道路照明灯についてでありますが、道路照明灯の新設時にはLED灯を設置している状況であります。既存の道路照明灯につきましては、整備手法等を含め現在検討している状況であります。  次に、内方線つき点状ブロックの市内各駅の設置状況でありますけれども、狭山市駅及び入曽駅並びに新狭山駅につきましては設置を完了している状況であります。また、内方線つき点状ブロックの補助対象となる国の基準につきましては、1日当たりの乗降客数が1万人以上の駅と指定されているという状況がありまして、稲荷山公園駅は今のところこの対象となっていないということで、現時点では設置されておりません。  次に、犯罪被害者に対してどのように寄り添っているかといった状況でありますけれども、犯罪被害者に対しましては、被害者から相談を受ける際に当たりまして、まず職員が相談者の話を親身に傾聴するというところで、そのことによりまして相談者の気持ちが整理できるように努めているといった状況であります。また、話を伺う中で、受けられる支援の内容を明らかにしていき、相談者が過度に負担を感じることなく、市や関係機関において必要な手続が速やかに進められるよう支援をしているといった状況であります。  続きまして、狭山市における女性リーダーの割合でございますけれども、これにつきましては、市役所の審議会等の委員の中では、総数567名に対し女性の数が159人で、28%という状況になっております。  また、121の自治会長さんの中で3名の方が女性だったといった状況がございます。割合にしては2.5%。また、PTA会長さんの中では、23人中5名が女性だったということで、割合にしては21.7%。また、小中学校長では、23名の中で2人といったところで、割合としては8.7%という状況でございます。  また、市役所ですけれども、課長以上の管理職は、96名の中の総数におきまして女性8人といった状況で、割合が8.3%になっております。これは、いずれも平成29年4月1日現在の数字でございます。  次に、男女共同の関係で、前年度に比べ需用費が減った理由でございますが、これにつきましては、男女共同参画情報誌の「ひこうせん」を印刷し、全戸配布してまいりましたが、全庁的な業務の見直しがありまして、ページ数を8ページから4ページとしたことが主な要因となっております。ページ数は減りましたが、市民の皆様にお知らせしたい相談窓口や男女共同参画センターの事業周知などは、引き続き情報誌に掲載しているといった状況になっております。また、今まで男女共同参画についての特集として取り上げておりました、例えばドメスティックバイオレンス、DVなど、啓発していきたい内容につきましては、公式ホームページですとか市民交流センター内でのパネル展示、また講座、講演会等を通じて啓発してまいりたいと考えております。  次に、まちづくり事業助成金の件数が減った理由でありますけれども、このまちづくり事業への助成期間につきましては3年ということを原則としておりまして、助成を受ける団体が3年のうちに、その後も継続できる活動ができるように資金面や人材面で自立に向けた基礎を築く必要があるといった状況でございます。  平成28年度におきましては、各地区において4年目以降となる事業について、助成金に頼らない運営への移行を促し、その結果、平成27年度の50件に比べ、助成件数が継続事業のうち26件が減少したといった状況の中、新規事業も13件ふえ、合計37件になったといった状況であります。また、助成の終了した26件のうち、目的を達成したなどとして完了した事業が8件ございます。そのほかの18件の防犯・防災の仕組みづくりや環境整備、イベント事業、子育て、健康づくり事業などは、それぞれ経費のかからない運営への工夫ですとか、会費、地域からの協賛金、イベントによる収入益などにより活動を継続しているといった状況であります。  次に、コンビニ交付の関係でありますけれども、2月から3月の2ヵ月間の発行数でありますが、市民課所管の住民票の写しが143件で159通、印鑑証明が52件で71通となっております。また、そのほか、課税・非課税証明書が15件で17通、納税証明書が6件で6通となっておりまして、昨年度2月、3月、2ヵ月での数字は、全体といたしましては216件で253通となっている状況でございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 65ページの職員採用事業費について、1点確認のためお聞きします。  市内、市外さまざまな関係者からの応募があると思いますが、職員の採用試験において、どのように公平・公正を確保するための対策をとられておるのか、お示しをお願いします。 ○齋藤誠 議長 松本総務部長。 ◎松本泰樹 総務部長 お答えいたします。  現在、狭山市職員の採用試験につきましては、第一次試験の筆記試験に関する試験問題の作成、採点を外部に委託しており、第二次試験の面接試験では、民間企業での人事経験者に面接官として加わっていただき、公平・公正性を確保するなど、幅広い視点から人物評価を行い、職員として必要な能力にすぐれ、かつ全体の奉仕者としてふさわしい人材の採用に取り組んでいるところでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、3款民生費について質疑を願います。112ページから153ページまでです。  ご質疑ありませんか。  12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 事項別明細書では122ページから、障害者福祉費全般、また、ある意味では全体的にかかる内容となってまいります。  ちょうどこの決算年度であります平成28年4月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、国や市町村の行政機関を初め、会社、商店などの民間事業者に対しまして、障害を理由とする差別をなくすための措置を定め、障害がある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的に、地方公共団体に対しまして不当な差別的取り扱いを禁止し、可能な範囲での障害者への合理的配慮をすることになっているわけでありますが、狭山市としましては具体的にどのような取り組みを行ったのか、お答えいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年4月に施行されたことに伴う本市の具体的な対応といたしましては、職員に対しましては、法の施行以前より、庁内ポータルサイトや職員研修の機会を通じて、この法律の趣旨等について周知するとともに、平成28年3月には職員対応要領を策定し、法の円滑な施行と市職員としての取り組み姿勢を庁内に周知したところであります。また、本年4月からは、福祉部門の職員を初め新入職員研修、新任課長研修、主事研修、主任研修、公立幼稚園教諭を対象とした研修などを体系的に実施し、現在も継続してこれに取り組んでいるところであります。  一方、市民への周知啓発活動といたしましては、公式ホームページに掲載することはもとより、平成28年5月号の広報さやまに特集記事を掲載したほか、翌6月号からは、「誰もが暮らしやすい社会のために私たちができる心づかい」としてミニコーナーを設けるとともに、同法の趣旨を広く理解していただくため、11地区の民生委員・児童委員協議会の定例会や自立支援協議会、地域包括支援センター定例会、狭山市聴覚障害者の会での周知のほか、生涯学習まちづくり出前講座の一環として富士見集会所で行われた人権セミナー、市内県立高校での人権授業、児童発達支援センター及び公民館で説明会を行ったところであります。  また、パンフレット・チラシを作成し、介護保険事業所及び工業会会員、市内の各種イベントなどで配布するとともに、商工会議所の会報にも啓発記事を掲載していただくなど、さまざまな手法、媒体を活用し、周知啓発を行ってきたところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 取り組み、ご説明いただきましたが、127ページに障害者相談支援事業費というのがあるわけなんですけれども、地域における障害者差別に関する相談等について、情報を共有するということで、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うために、障害者差別解消支援地域協議会を組織していると思いますけれども、この協議会、具体的にどのような取り組みを行ったのかお答えいただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  障害者差別解消支援地域協議会は、市内の障害者団体の代表者等ボランティア活動に携わる方、市内各種障害者施設の代表者、民生委員・児童委員、教育機関の関係者、労働機関の関係者21名で構成されており、障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会を実現するために必要な仕組みについて調査研究及び検討を行うため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第17条に基づき設置したものであります。  平成28年度の主な活動内容といたしましては、協議会を計3回開催し、庁内各課が対応した障害者に対する不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供に関する相談等についての報告を受け、これを協議し、情報共有を行ったのを初め、障害者差別解消法の啓発パンフレットや、障害を理由とした差別と思われる事例及び障害のある人への配慮の好事例集の作成についての協議を行ったところであります。なお、庁内における不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供に関する相談件数の報告は、合計で9件でありました。以上であります。
    ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 16番、猪股です。2ヵ所でお聞きします。  一つは、ページでいいますと143ページの保育所費ですが、例年私、確認しているところですけれども、保育所の待機児童の問題ですね。当該年度の年度末、3月31日時点と、それから新年度に移りますが、4月1日時点での待機児童の状況をお示しいただきます。  それから、もう一点は生活保護の問題で、150、151ページ、扶助費の関係で、保護率ですね、最近は全国的にも保護率が微減というような報道もされているかというふうに思いますが、当市の状況はどのような状態か、3年間ぐらい推移を、近隣市も含めてお願いします。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  平成28年度末現在の保育所の待機児童数及び平成29年度当初の待機児童数、これにつきましては、平成28年度末現在が145人でありまして、平成29年度当初の待機児童数は46人となっております。  次に、当市における生活保護の保護率の推移でございますけれども、平成26年度0.85%、平成27年度0.78%、平成28年度0.69%となっております。近隣市の状況ですが、ダイアプラン構成3市につきまして、保護率の推移は、所沢市では、平成26年度が1.44%、平成27年度と平成28年度が1.46%となっております。入間市では、平成26年度が0.75%、平成27年度が0.76%、平成28年度が0.81%となっております。また、飯能市では、平成26年度1.07%、平成27年度1.08%、平成28年度1.09%となっております。以上のような状況であります。 ○齋藤誠 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 125ページ、3款1項3目2障害者自立支援・障害児通所等給付事業費中、20の3障害者福祉扶助費中、障害児通所給付費について、平成27年度決算の7,012万5,801円から、平成28年度決算では1億6,649万5,892円と増加しており、ここには、昨日歳入の国庫負担金、県負担金のところの質疑で、ご答弁でお示しいただいた放課後等デイサービスなどが入ってくるものと考えられますが、具体的に拡充された各サービスの事業内容と利用人数の推移についてお示しください。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  障害児通所給付費における各事業の内容と利用人員の推移につきましては、就学中の障害児の放課後における療育支援を行う放課後等デイサービスは、平成27年度の延べ利用者数668人に対して平成28年度は1,356人増の2,024人に、未就学の障害児に療育支援を行う児童発達支援につきましては、平成27年度の延べ利用者数637人に対して平成28年度は555人増の1,192人に、保育所等を訪問して指導、助言等を行う保育所等訪問支援は、平成27年度の延べ利用者数47人に対して13人増の60人に、サービスを利用するに当たっての計画策定支援を行う障害児相談支援給付は、平成27年度の延べ利用者数73人に対して187人増の260人となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今のところです。123ページの2番、障害者自立支援・障害児通所等給付事業と、125ページの3番、障害者生活支援事業費からですが、前年度比で、2番は2億600万円の増ですが、どのようなサービスが伸びているのかしら。3番、障害者支援事業費は3,500万円の減少です。この減少の理由を示してください。  次に、123ページ、平成28年度、当該年度では台風9号の大きな被害もありましたけれども、障害者福祉事業の中で災害用備蓄品を購入しました。その備蓄品の設置場所はどこにあって、どういうものを設置したのか、まず伺います。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  最初に、障害者自立支援・障害児通所等給付事業費が2億640万円ほど増額となった原因といたしましては、居宅介護サービスが、障害者の高齢化などにより前年と比較し約3,000時間、重度訪問介護サービスが約6,900時間ふえたことや、就労継続支援A型サービスの利用者が延べ297人、共同生活援助の利用者が延べ47人増加したこと、また、児童に係るサービスの中では、放課後等デイサービスを提供する市内事業者が市内に3ヵ所ふえ、利用者が延べ2,111人増加したことなどが主な要因であります。  次に、障害者生活支援事業費が3,570万円ほど減額となった理由といたしましては、難病患者福祉手当を月額4,000円から2,000円と改定したこと、また、タクシー券の利用枚数を36枚から32枚に、腎臓機能障害の方につきましては48枚から46枚に縮小したこと、ガソリン券の1回の利用額を1,900円から1,500円に改定したことが主な理由であります。  次に、福祉避難所の災害用備品の購入と設置場所でございますが、最初に設置場所につきましては、福祉避難所である大樹の森、中新田自立スクエアHARUNIRE、青い実学園の3ヵ所となります。購入した備品といたしましては、人工呼吸器用の外部バッテリー、充電器及びアダプター、無停電電源装置、自家発電装置、災害対策用プライベートルーム、パルスオキシメーター、ネブライザーであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 災害用備品で購入したものがあって、かなりスペシャルなものですから、これはやっぱり多くの人にこういうものがあることを知ってもらわなければならないと思いますが、その周知の仕方。それから、利用するにしても、人工呼吸器用アダプターとか人工呼吸用充電器を用いてそういうものをするというのは、かなり高度な技術が必要となりますが、それについてはどのようにしていたのでしょうか。  次に、事項別明細書137ページです。  ここでは、民生費の児童福祉費、児童福祉総務費中、要介護児童対策事業費があります。当該年度を思い出すと、やっぱり児童虐待に対して心が痛むものなんですけれども、1年かけていろいろ対策、再発防止を取り組んだと思いますが、どのような取り組みを行い、どのようにしようとしたのかお話しください。  また、要保護児童対策地域協議会の実務者協議の検討対象の見直しをしたと思いますけれども、その対象件数はどうなっているのか伺います。まずその点。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  最初に、災害用備品、こちらを知ってもらうための活動ということですけれども、当然そういうような障害をお持ちの方については、個別にお知らせするというところは当然でございますが、防災訓練などの訓練の際に、平成29年度も実施したんですけれども、そういう方をちょっとお呼びして取り扱いの説明を行うとか、そういうことを施設を通じて実施していただいているというようなことでございます。  それから、次に、平成28年度要保護児童対策地域協議会の関係でございますけれども、狭山市要保護児童対策地域協議会の実務者会議に3名の外部有識者を招きまして、事件の検証を行ったところでございます。その報告は、平成28年7月に検証結果報告として取りまとめられたということでございます。この検証報告書においては、警察を初めとした関係機関の連携強化、妊娠届け時を活用した家庭状況の把握のほか、要保護児童対策地域協議会実務者会議の検討対象の見直し、実務者会議への医師の参加、担当職員のリスクアセスメント力の強化のための研修機会の充実などが提言されております。  関係機関との連携強化につきましては、平成28年2月に狭山警察署と情報提供の徹底について文書を取り交わすとともに、家庭状況の把握につきましては、9月より保健センターで母子保健型利用者支援事業を開始したところであります。  また、実務者会議の検討対象の見直しにつきましては、これまで対象としていたリスクの高い要保護児童に加え、平成28年5月より要支援児童、9月からは特定妊婦を実務者会議の検討及び情報共有の対象とするとともに、8月より実務者会議に医師に加わっていただいたところであります。  研修機会の充実につきましては、検証報告で具体的に提案されました国立保健医療科学院及び子どもの虹情報研修センターの研修に担当職員を参加させたところであります。  それと、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の対象の見直しの結果の対象件数でございますけれども、平成28年度3月末現在の要保護児童対策地域協議会実務者会議において進行管理しているケースですが、こちら要保護児童36人、要支援児童231人、特定妊婦51人の合計318人となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今の要保護の実務者会議に合計318人も出ていると、すごく大変だと思いますけれども、これらの対象世帯の管理はシステム化されて行われていると思いますけれども、その活用状況、それはどうなっているのか。  それから、先ほども言いましたけれども、昨年度は台風9号による床上浸水被害者に対応したと思いますけれども、決算書の153ページ、民生費3項生活保護費2目扶助費の中の1番、災害救助事業費が今回はきちんと計上されていますけれども、福祉としてはどのようにこれらの方々に対応していったのか。  それから、先ほど猪股議員から保育所の待機児童の話が出ましたけれども、解消のためにどういう努力をしているのか、それについて伺いたいと思います。 ○齋藤誠 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  最初に、要保護児童対策地域協議会のシステムの管理の関係でございますけれども、ケースの記録につきましては、これまでもケースの管理の一元化、これを目的に児童相談管理システムを利用しております。しかしながら、検証報告でも指摘がありましたが、過去に登録したケースであって、目立った動きのないものや情報提供の乏しいケースの管理がおろそかになるような可能性もシステム上あったことから、これらのケースがあった場合については、システムから警告を発し、定期的な動向調査ができるよう改修を行っております。  今後も増加するケースを適切に進行管理できるよう、これらのシステムについては機能追加等を随時行い、システムの機能の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、台風9号の対応、災害救助の対応でございますけれども、こちらにつきましては、床上浸水した被害者への対応ですけれども、床上浸水補助金を57家屋に対し1家屋当たり3万円、合計で171万円の支出を行っております。また、被害者の要望により、日本赤十字社からの毛布、こちらを17枚、緊急日用品セット10組をお配りしたところでございます。  もう一点、保育所のこれからの整備の考え方ということですが、平成28年度につきましては、認定こども園1ヵ所90人及び地域型保育事業1ヵ所19人、これを整備したところであります。これによりまして、平成29年度当初の保育所等の総定員数は、平成28年度と比較して113名増の2,233名となったところであります。また、平成29年度、これからですけれども、特に待機児童の多いゼロ歳児から2歳児を対象に地域型保育事業2ヵ所の整備を予定しております。定員では37名分の増員が見込まれるところであります。  ただ、これまでの状況を考慮しますと、待機児童を解消するためには、さらに定員増に向けた整備も必要だというふうに考えております。現在、平成30年度中の整備に向けて、民間保育所1ヵ所及び事業所内認可保育事業所1ヵ所について協議を行っているところであり、これが開設された場合には、新たに100名程度の定員増が図られる予定であります。  待機児童につきましては、これまでも保育所整備が追いつかない状況が続いておりますが、その解消時期につきましては、子ども・子育て支援事業計画に定めた平成31年度を目途としておりますので、その実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですので、繰り返し申し上げますが、ご質疑は大綱的な質疑にとどめていただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。  次に、4款衛生費及び5款労働費について質疑を願います。152ページから183ページまでです。  ご質疑ありませんか。  6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) 165ページからの環境衛生事業費に関して、167ページ、13−61家屋等消毒委託料に関してお伺いいたします。こちらに関しては、台風9号への対応ということだったかと思うんですけれども、内容についてのご説明をお願いしたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  家屋等消毒委託料の内容につきましては、昨年の台風9号に伴う大雨により、多くの家屋が床上・床下浸水したことから、家屋の敷地及び床下の消毒を早急に行うため、専門業者に委託して実施したものでございます。  8月22日の浸水被害発生後、それぞれの家屋において、堆積した土砂の片づけが一段落し、床下の乾燥作業が進んだと考えられる9月1日から集中的に消毒作業を実施し、最初の1週間で171軒の消毒を行いました。その後、個別の要望に応じて消毒を続け、10月18日に業務を完了するまでの間に合計で223軒の消毒を実施いたしました。  なお、本業務の実施に当たりましては、当初予算に必要な金額が計上されておりませんでしたが、害虫や疫病の発生を防止するため早急に実施する必要があったことから、予備費を充用させていただいたものでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 157ページの急患センター運営費補助金なんですけれども、医科にしても歯科にしても受診者が減少傾向にありますけれども、それについてどういうふうに考えているのか。  もう一つ、これは159ページの賃借料、保健センター管理事業費内の機器等借上料に関してなんですけれども、この具体的な内容をちょっと教えてほしいんです。2点。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  まず、急患センターの受診者数が減少傾向にあるというご質問でございますけれども、急患センターにおける休日、昼間の医科の受診者数といたしますと、平成26年度まではほぼ横ばいの状況でありましたが、平成27年度中に小児2次救急の拡充のため、日曜日に受け入れ可能な医療機関がふえたことから、本来、初期救急で対応が可能であった小児の一部が2次救急の医療機関を受診したことが、平成27年度から減少に転じた主な要因と考えております。なお、夜間の医科の診療については、ここ数年大きな変化はなく、500人台で推移しております。  それから、同じく急患センターの歯科の受診者数ということでございますけれども、歯科の受診者数につきましては、近年、日曜・祝日や夜間に診療する歯科医院がふえていることが受診者数の減少の主な要因と考えております。  続きまして、14節使用料及び賃借料機器等借上料の具体的な内容というご質問でございますが、機器等借上料につきましては、がん検診や特定健診等の集団検診で使用する尿分析器、胃部・胸部レントゲン機器一式、高圧蒸気滅菌器、眼底カメラなどの医療機器に対する借り上げ料と、保健事業全般で活用する健康管理システムの長期継続契約に伴う機器に対する賃借料が主なものであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 医科の急患センターの受診者は減っているとはいえ、かなりなものがありますからいいんですが、歯科に関していえば、1日1人も来なかったというような受診日がある中で、これの見直しというのはしているんですか。これについて伺いたい。  それと、医療機器の借り上げを毎年していますけれども、あれは集団検診のための医療機器じゃないかと思うんですね。集団検診をやめて、それぞれ病院もたくさんありますから、そういうふうなことがあれば、医療機器の借り上げ、それから、保健師が先ほどの子育て支援のところに飛んで行ったりなんかしなければならない状況がある中で、こういう集団検診をする必要性についてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。  それから、ちょっと話が飛びますけれども、5款の労働費の中でもって、181ページの市民憩いの広場の利用状況についてもお話しください。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、急患センターの歯科の受診者数が減少することに伴う見直しというご質問でございましたけれども、やはり歯科については、先ほど申し上げました理由により減少傾向が続いているという状況がございます。  しかしながら、急患センターにつきましては、やはり休日や夜間にあっても応急的な医療を受けられる、市民にとって身近な医療機関であり、救急患者の症状を緩和し悪化を防ぐというところで非常に役立っているという状況がございます。そうしたことから、地元医師会、歯科医師会の協力を得て市が急患センターを運営するということ自体につきましては、意義あるものと考えておりますので、今後、患者数が全くないというような状況が起きない限り、必要に応じて運営はしていきたいというふうに考えております。  続いて、保健センターにおいて集団検診を実施する必要性とその意義ということでございますけれども、保健センターにつきましては、市民の健康の保持・増進とともに、疾病の予防を目的に設置されているため、開設当初から医療機器を備え、各種の検診を行っております。近年、市内において医療機関が増加する中にあっても、かかりつけ医を持たない方などが一定程度存在することから、保健センターにおける集団検診の必要性はあるものと考えております。以上でございます。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  市民憩いの広場の利用状況につきましては、市民憩いの広場は、市民が余暇を楽しみながら土に親しみ、健康な体と豊かな心を培う場として昭和50年度に市が設置したものであり、現在、市内には6ヵ所472区画あり、共用地を含めた面積は約1万4,000平方メートルとなっております。なお、現在の利用者の状況から、平成27年度の抽せん倍率になりますが、こちらは1.04倍となっており、利用率はほぼ100%となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 急患センターそのもののことを言っているんじゃなくて、歯医者のところでもって、本当に1ヵ月に3人とか4人とか2人とかという状況があるわけで、やっぱり見直しするべきだと思いますけれども、もう一度聞きますけれども、この見直しについては何の取りかかりもやっていないのかしら。  それから、市民憩いの広場なんですけれども、100%使われているよ、市内6ヵ所にあるよという話なんですけれども、65歳以上の団塊の世代がふえてきて、やっぱり自然に親しみたいという人が多くなってきています、実際のところ。その中で、市民憩いの広場を今後もっとふやしたり、充実して喜んでいただければいいかもしれません。これをどう考えているのか伺いたい。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  急患センターにおける歯科の受診ということでございますけれども、ご指摘のように受診者数が減っているというふうな状況がございますので、かつ、歯科医の先生方には一定のご負担をかけているという状況の中でございますので、今後、費用対効果ということも含めて、歯科医師会の先生方のほうにはご相談させていただきたいというふうにも考えております。以上でございます。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  市民憩いの広場の今後につきましては、多くの市民に利用されていることから、今後も利用者の声を聞きながら引き続き事業を継続していきたいと考えております。  ただ、事業の継続に当たりましては、現在利用料は無料となっておりますが、利用者から共用地の除草などの要望もあることから、近隣市の状況も踏まえまして、今後の対応については検討していきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですので、質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。                            (午前10時15分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時30分 再開) 出席議員 22名
       1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       会計管理者    選挙管理委員長      監査委員         総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第47号に対する質疑(続き) ○齋藤誠 議長 次に、6款農林水産業費及び7款商工費について質疑を願います。182ページから195ページまでです。  ご質疑ありませんか。  6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) 農林水産業費、189ページの農村環境改善センター管理事業費に関してお伺いいたします。こちら12−4として業務手数料で15万1,200円、また、18−1事業用備品購入費として56万1,600円、これそれぞれ予算計上はされていなかった支出かと思いますけれども、内容についてのご説明をお願いしたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  農村環境改善センター費中、業務手数料と事業用備品購入費についてでございますが、こちらにつきましては、農業関係団体から活動を促進するために農産物を貯蔵する大型冷蔵庫が早急に必要であるとの要望をいただき、今後、農業祭への協力や地域への貢献活動における効果も見込まれることから、農村環境改善センターにプレハブの冷蔵庫を購入したものでございます。なお、備品購入費の56万1,600円は冷蔵庫本体の購入費用であり、使用料及び賃借料の15万1,200円につきましては、現地でのこの冷蔵庫の組み立て等の設置に伴う費用となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  引き続きまして、商工費の関係なんですけれども、193ページ、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費に関しましてお伺いいたします。  この事業、特に「モノ」という部分が片仮名で記載されているとおり、ものづくりに関して特別な思い入れがあった事業かと思いますけれども、改めましてこの事業の目的をお伺いします。また、委託先の選定方法に関してもご説明をお願いしたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業の目的につきましては、市内モノづくり企業のすぐれた製品や技術、働く人々の熱意等の紹介を通じて、本物づくりの企業集積地としての本市の魅力を広く市内外へ向けてPRすることにより、市民の地元への愛着と誇りを醸成するとともに、若い世代に向けて、仕事としてのものづくりに対する興味や関心を喚起し、地元企業への就職や地域の活性化を図ることが目的であります。  次に、このふるさとモノづくり応援プロジェクト事業業務委託者の選定方法につきましては、市内の企業PR冊子の作成、ウエブの構築、イベントの実施に際し情報発信効果を最大限に高めるための企画や構成、ビジュアル効果など高度な専門性が求められることから、価格のみで決定する競争入札ではなく、事業者からの業務提案書やヒアリング等を通じて総合的な評価にて委託者を決定する一般公募によるプロポーザル方式を採用いたしました。ただ、残念なことに、応募者は1者という状況でございました。  なお、業者の審査につきましては、環境経済部長を委員長とし、庁内の関係する課長8名で構成するプロポーザル審査委員会を立ち上げ、業者選定基準を定めた上で業者を決定したものでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  業者の選定に当たりましては、今ご説明いただいたように、冊子とかそういうものの作成から、イベントなどのハードからソフトな部分まで、本当に高度な専門性ですとか総合的な能力が求められる中で、1者応募があったのもよかったのではないかなというふうに思うところでもあります。  最後にお伺いしますけれども、事業の成果としては現状どのようなものがあるのかご説明いただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  当事業の成果につきましては、今年度、市内の高校生1名でございますが、このイベント等で企業の内容を知り、実際に働いている人と出会ったことをきっかけに、来年4月の就職に向けて採用試験にチャレンジしているとの報告を受けております。  本事業は平成31年度までの地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けている事業であるため、本事業をきっかけとした市内企業への就職実績につきましては、今後とも企業や高校と情報交換を行ってまいります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 13番、町田昌弘議員。 ◆13番(町田昌弘 議員) ただいまの矢馳議員の質疑の関連で、193ページ、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業についてお伺いします。  この事業はPR冊子の作成、PRサイトの構築、イベントの3つの業務を柱に実施されたものでありますが、各業務が契約内容に沿って適切に実施されたのか伺いたいと思います。  具体的には、PR冊子の掲載企業数と納品日、サイトの当初の掲載企業数と公開日、市内高校生PRイベント、モノづくりフェスの出展企業数と開催日数について、契約書の内容と実績をそれぞれご答弁願います。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、PR冊子の掲載企業数と納品日についてでございますが、PR冊子の掲載企業数は市内企業48社であり、納品日につきましては本年3月27日となっております。  続きまして、サイトの当初の掲載企業数と公開日についてでございますが、市内企業PRサイト「本物づくりのまち狭山」の当初の掲載企業につきましては、PR冊子と同様に48社の企業紹介を行い、そのほか、その企業で活躍する先輩の姿を紹介するコーナーで8社、人材のスペシャリストの紹介コーナーで3名の方からPR動画の作成の協力をいただいております。なお、当サイトの公開日につきましては、企業紹介や狭山市の紹介コーナーは本年3月31日までに納品を経て本年度4月1日から公開をしており、求人情報を掲載した「茶レンジJOBさやま」は6月1日から公開しております。  次に、モノづくりフェスの出展企業数と開催日数についてでございますが、モノづくりフェスの出展企業数につきましては、商工祭と同時開催のモノづくり企業フェアにおいて、市内企業大型製品展示、企業PR製品展示において10社、商工祭への出展が6社であり、そのほかパネルディスカッションにおいてパネラーとして市内企業2社と市内高等学校進路指導部の教諭1名のご協力をいただいております。  また、モノづくりフェス!In狭山経済高校において、市内企業10社と女性起業家グループによる出展8社の協力により事業を実施したところでございます。  なお、開催日につきましては、商工祭と同時開催のモノづくり企業フェアは、昨年平成28年10月23日の日曜日に開催し、大型製品展示は同23日の日曜日から25日火曜日までの3日間展示をいたしました。また、モノづくりフェス!In狭山経済高校は、昨年12月24日土曜日に開催したものでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 13番、町田昌弘議員。 ◆13番(町田昌弘 議員) ただいまの答弁なんですけれども、実績を今言っていただいたんですけれども、1回目の質疑で契約書の内容もお示しするようにお話ししたので、それをちょっと2回目で聞きたいと思います。  また、PRサイトの公開日ですが、本年度4月1日から公開したとのことですが、これで間違いないのか、再度確認させていただきます。本年5月10日発行の広報さやまで、『市内企業をウエブサイトでPR!「本物づくりのまち狭山」がオープン』として市民に周知され、さらに市のホームページには、5月8日の更新で市内ものづくり企業PRサイト「本物づくりのまち狭山」を開設しました、とあります。実際に公開されたのは5月の連休明けではなかったかと思うのですが、再度確認させていただきます。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 答弁漏れして申しわけございませんでした。  初めに、当契約内容とこの事業についての状況でございますが、かなり年度末に押してしまったということで、こちらのサイトの納品日については3月31日ということで、年度ぎりぎりになったのでございますが、担当のほうからは4月1日の公開だったという話を聞いております。また、各事業内容につきましては、平成28年度事業ということで、契約に沿った形で事業が実施されたものだと考えております。以上であります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠 議長 この際、暫時休憩いたします。                            (午前10時40分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前11時05分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       会計管理者    選挙管理委員長      監査委員         総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第47号に対する質疑(続き) ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 今回のモノづくりに関する事業の契約内容でございますが、初めに、モノづくりPR冊子の掲載企業数につきましては70社以上を予定しており、納品日は平成28年10月22日を予定しておりました。また、市内企業PRサイト「本物づくりのまち狭山」の当初の掲載企業数につきましては70社程度を予定しており、納品につきましては本年平成29年2月28日、公開については3月1日からを予定しておりました。また、モノづくりフェスの出展企業数につきましては、商工祭と同時開催のモノづくり企業フェアにおいて市内企業大型製品展示、企業PR製品展示において13社を予定しておりました。  また、市内高校生向けのPRイベントにつきましては、50社程度の出展と、開催日を平成28年12月24日、25日の両日を予定しておりました。以上であります。
    ○齋藤誠 議長 13番、町田昌弘議員。 ◆13番(町田昌弘 議員) では、3回目の質問をさせていただきます。  契約内容と比較して、掲載企業数や出展企業数の大幅な減少、また、冊子の納品やサイトの公開のおくれ、モノづくりフェスの開催日数も2日間から1日へと短縮したわけですが、そうなった理由をご説明ください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、モノづくりPR冊子の掲載企業数の減少の内容でございますが、このPR冊子の作成につきましては、多くの掲載企業の協力が不可欠であり、事業内容の説明や企業からのヒアリングの実施を進めたものでございます。企業紹介と製品紹介は、企業間の取引上の問題や校正の社内稟議等もあり、最終的には48社となったものであります。  次に、市内企業PRサイト「本物づくりのまち狭山」の掲載企業数につきましては、こちらはPR冊子と同様に、48社の企業紹介にとどまったという状況にはなっております。また、こちらの公開につきましては、当初、3月1日を予定しておりましたが、納品が3月31日にずれ込んだことから、本年度4月1日から公開したというものでございます。  また、モノづくりフェスの出展企業数につきましては、実績については市内の企業大型製品展示、企業PR製品展示において、13社の予定がこれも企業の状況から、10社にとどまったという形でございます。  また、市内高校生向けのPRイベントにつきましては、50社程度の出展と、開催日を平成28年12月24日、25日の両日を予定しておりましたが、こちらが会場提供の高校の状況から、高校と協議を重ねる中で、1日の開催となったということでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。  5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 今の町田議員の質疑に引き続き、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費について、何点かお聞きしたいと思います。先ほどのご答弁では、決算書のほうを見ますと、本事業は予算額1,000万円に対し、決算額が999万円であります。応募者が先ほどのご答弁では1者であったということを示されておりますが、提案価格について他社との比較ができなかったということになりますが、提案内容と提案価格の妥当性はどのようになっているのか。また、その評価がどのようになっているかをお示しください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  今回の事業額につきましては、当初、こちらのほうでは1,000万円の予算を計上してございましたが、その中で、今回は1者ということで、契約額については999万円という提案でございましたが、この契約につきましては、その事業内容も含めた形でのプロポーザル方式ということで、1者ではありましたが、庁内の関係職員からなる選定委員会によって、その事業内容も諮った上で契約を行っており、また、予算の範囲内であったということから、こちらについては評価をしております。  また、このでき上がった冊子と、今回のこの事業につきましては、かなり企業からも多くの評価をいただいている点でございますので、これにつきましては、この事業は成功したものだというように考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) では、先ほど来、出ています「本物づくりのまち狭山」のホームページについてお聞きします。  このホームページは、よりリアルタイムに企業の取り組みを紹介するとして、少なくとも月2回は市職員が企業を取材し、月に4回は内容を更新すると説明を聞いておりました。これまでの月ごとの実績はどのようになっているのかをお示しください。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠 議長 この際、暫時休憩いたします。                            (午前11時11分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前11時30分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       会計管理者    選挙管理委員長      監査委員         総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第47号に対する質疑(続き) ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  企業の取材の状況ですが、平成28年度におきましては、活躍する先輩社員の姿のインタビュー記事を掲載するということで、市内企業8社を訪問しております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 最後、3回目になります。  「本物づくりのまち狭山」のホームページは大きく7つの項目に分かれ、構成されております。その中にあります、イベント/連携事業とビジネスマッチングの2つの項目を確認しますと、情報は近日公開予定です。該当の情報は見つかりませんでしたと表示されたままの状態が現在も続いております。また、トップ画面の新着更新情報内のお知らせも1件も記載がない状態です。なぜ、このような状態になっているのでしょうか。このホームページ自体、計画どおり機能していないと考えられますが、執行部の見解をお示しください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  サイト内のイベント/連携事業、また、ビジネスマッチング情報の更新がされていない理由につきましては、現在、商工祭と同時開催のモノづくり企業フェア等のものづくりに関するイベントの調整を行っていることから、内容が決定次第、順次掲載をしてまいりたいと考えております。また、ビジネスマッチングの記事につきましては、当初、市内企業が提供している商品やサービスの受注につながるような情報の掲載を予定しておりましたが、いまだできておりません。これにつきましては、今後も積極的な企業への訪問を通じて、当サイトの活用を企業のほうに促してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 187ページ、6款農林水産費、1項農業費、3目農畜産業振興費の中で、狭山茶振興事業費補助金、2,000万円もありまして、いろいろ事業をしていると思いますけれども、当該年度、どんなことをしていたのか。  それから、これも新しい事業だと思いますけれども、入間川とことん活用プロジェクト事業、これもどういう事業をしていたのか、まずは説明してください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、狭山茶振興事業費補助金2,000万円の内容でございますが、こちらは国の地方創生加速化交付金の交付を受けて、狭山市茶業協会に対し補助した事業であります。  具体的には、抹茶工場の増設と仕上げ加工施設一式のハード事業の3,700万円に対して1,000万円を。狭山市産狭山茶の販売促進及び販路拡大のためのソフト事業、約1,160万円に対して1,000万円を交付したものでございます。  続きまして、入間川とことん活用プロジェクト事業の内容でございますが、こちらにつきましては、入間川の親水空間の整備工事といたしまして、夜間の利用者の安全性を向上する観点から、新富士見橋から桜並木に沿って、10.6ワットの太陽光照明灯を10基設置いたしました。また、親水空間の活用事業関係委託料として、河川敷の活用プラン素案の作成や活用エリアにおける市民ニーズの把握、入間川河川敷利用調整協議会の運営支援及び今後の河川敷利活用の実証実験として、本年3月26日の日曜日に入間川サイクルフェスタinSAYAMAを開催したところでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) もうちょっと具体的に聞きます。  ハード事業3,700万円の内容、ソフト事業の主な内容、それから、実証実験としてのイベントの内容について説明してください。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、茶業の振興のためのハード事業についてでございますが、こちらは市内にあります抹茶の加工工場の仕上げ加工が、今までは別の場所まで運び、煎茶用の仕上げ加工機械を使って実施しておりましたが、効率よく、一連の加工ができるようにするためと品質を向上させるために、仕上げ加工施設を増設し、抹茶用の仕上げ加工機械を導入したものでございます。なお、仕上げ加工機械一式費用として2,300万円と仕上げ加工場の増設工事費用として1,400万円の合計3,700万円に対して補助を行ったものでございます。  また、ソフト事業につきましては、新商品のブランドの研究開発を行い、市内に工場のあるチョコレート会社と狭山市茶業協会とのコラボ商品として、狭山煎茶チョコレートと狭山紅茶チョコレートを商品化いたしました。また、2番茶の有効活用としてうがい茶を、小中学校4校において配布し、実証実験を行いました。  次に、市内に香料の工場と研究所のある会社と連携し、アロマとして高級煎茶の香りとほうじ茶の香りの2種類を作製し、香料の入った瓶に木製のスティックを挿して香りを拡散させるリードディフューザーを公共施設や郵便局、希望する茶業店舗に設置しております。  なお、これらうがい薬とリードディフューザーにつきましては、アンケート調査を実施し、今後、商品化に向けて検討をしているところでございます。  また、大学と連携した事業といたしまして、狭山茶を使ったレシピの開発事業を東京家政大学とコンテストを実施し、入賞した作品につきましては、レストラン部門は御茶ノ水にあるレストランのメニューとして提供し、学校給食部門は学校給食センターと給食メニューとして検討を重ねております。また、狭山市産狭山茶のデザインを武蔵野美術大学に依頼し、200種類のデザインから10種類の提案があり、6種類をさらにブラッシュアップし、1案を選出したという状況でございます。このデザインにつきましては、狭山市駅の東西自由通路の横断幕やチョコレートの宣伝用ののぼり、また、香りのディフューザーの瓶や狭山市茶業協会が販売するお茶の袋にシールとして張っております。  続きまして、入間川とことん活用プロジェクトの実証実験の内容でございますが、こちらの入間川サイクルフェスタinSAYAMAの事業内容につきましては、このイベントはサイクリストを中心とした交流人口の増加や入間川河川敷から市内景観地や飲食店等への人の流れを創出し、地域の活性化を図ることを目的に開催したものであり、具体的な内容につきましては、市内の景観地や飲食店等をめぐるポタリングや子ども向け自転車教室、BMXバイクパフォーマンスショーやスポーツサイクルの試乗体験、市内及び埼玉県近隣市の飲食店によるブース出展等を行いました。なお、イベントの事前告知として、大手情報誌のホームページに有料で記事を掲載し、1万3,801件の閲覧があったことから、このイベントに対する興味、反響は高かったと思われますが、残念ながら、当日が雨天に加え、真冬に近い冷え込みだったため、来場者は556名にとどまったという状況でございました。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 総合戦略事業にしても、その後の、入間川とことん活用プロジェクト事業にしても、新しい事業だし、単年度だけで終わってほしくないんですけれども、PDCAサイクル、それを考えると新しい事業をしてみてどうでしたか。これがどんな成果になると考えているのかお伺いします。 ○齋藤誠 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 この事業につきましては、今年度から環境経済部内に観光という名前の課が新しくできました。今後は、狭山市の観光事業というものについて、執行部としてはいろんな内容を提案しながら、少しでも交流人口がふやせるような仕組みについていろいろ、イベント等も開催していきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、8款土木費及び9款消防費について質疑を願います。194ページから227ページまでです。  ご質疑ありませんか。  6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) 199ページ、4番、民間建築物耐震改修等促進助成事業費に関してお伺いします。この事業費に関しましては、例年、不用額がたくさん出てしまって、ちょっと寂しいような思いもあったんですけれども、平成28年度に関しましては、不用額が出ているものの、非常に執行率も高くなって、事業が進んでよかったなと思うところであります。いろいろご努力いただいた部分なんかはあるのではないかと思いますけれども、その辺についてご説明いただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  住宅等耐震改修促進助成事業補助金が前年度よりふえた要因と背景につきましては、本補助金につきましては、旧耐震基準の民間建築物の一部に対し、耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助し、建築物の耐震化を促進することを目的としておりますが、この補助実績として、両年とも木造戸建て住宅に対し補助したものであり、平成27年度は耐震診断の補助が6棟、耐震改修の補助が2棟に対し、平成28年度は耐震診断の補助が14棟、耐震改修の補助が5棟となり、補助件数の増加が大きな要因であります。  補助件数の増加の背景といたしましては、昨年4月の熊本地震により、住宅の耐震性に対する意識の高まりと考えておりますが、それに合わせ、無料の耐震診断相談会の開催回数をふやしたことなどもその要因につながっているものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  想定される大地震等に備えて、引き続き、取り組んでいただきたいなと思います。  続きまして、203ページ、2番、降雨降雪対策事業費に関してお伺いします。  13−61の事業関係委託料に、降雨降雪時応急対策等委託料が1,200万円ございまして、台風9号の関係の対応かと思いますけれども、内容についてご説明いただきたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長
    ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  降雨降雪時応急対策等委託料の業務の内容につきましては、台風9号の豪雨により、浸水被害が発生したことにより、応急対応を行ったものであり、道路清掃延長、約1,600メートル。道路上に堆積した残土の処分、約77立方メートル。道路冠水による交通誘導員の配置、3ヵ所。土のうの作製、約6,700袋であります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  引き続きまして、205ページの1番、水路維持管理事業費に関してお伺いいたします。  13−4の調査設計委託料に関しましては、当初予算には計上されておりませんでした。ここで、こういった決算金額になった内容に関して、ご説明のほうをお願いしたいと思います。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  この調査設計業務委託料につきましては、台風9号の豪雨により、久保川が増水し、青柳地内で一部護岸が崩壊いたしました。このことにより、崩壊した護岸の復旧工事発注のために、調査設計が必要となり、予備費を充用し、復旧に係る調査設計業務を実施したものであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今も、降水関係で道路の清掃の話が出た。衛生のところでは消毒の話が出た。民生費の中では、床上浸水被害に対する見舞金の話が出ました。やっぱり、台風9号というのは、非常に狭山市にとっても大きな災害をもたらしたと思います。市長がいなくてごめんなさいなんていうこともありました。そこで、防災の9款消防費、1項消防費、4目防災費、2の防災対策事業費、4の防災体制強化事業費、6の災害応急対策事業費に関してお伺いしますが、昨年の台風9号の災害対応を総括しました。そして、平成28年度はさまざまな取り組みをしましたけれども、これはどんなことをしたのか。これについて説明してください。 ○齋藤誠 議長 浅見危機管理監。 ◎浅見一由 危機管理監 お答えします。  台風9号の襲来後においては、総務経済委員会所管事務調査と並行して、入曽地区不老川溢水対策会議や、庁内検証会議を重ね、検証報告書を取りまとめるとともに、総務経済委員会閉会中における特定事件審査において、その結果を報告いたしました。検証報告書に示した今後の取り組みとして掲げた7項目については、地域関係者、関係機関及び庁内関係課等との調整を重ね、それぞれ取り組んでいるところであります。その中でも、入曽地区防災計画においては、入曽地区の住民や防災関係者等の協力のもと、狭山市入曽地区防災計画策定協議会を設置し、計画策定に着手したところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 入曽地区は、頻繁に洪水に遭って、早くに入曽地区防災計画が必要だと思いますけれども、進捗はどうなっていますか。早くにしたほうがいいと思いますので伺います。 ○齋藤誠 議長 浅見危機管理監。 ◎浅見一由 危機管理監 お答えいたします。  設置いたしました狭山市入曽地区防災計画策定協議会、既に2回ほど実施をさせていただいております。そして、今月に自治会長さんを初め、委員の皆様とその被災した現場のまち歩き会を始めるところでございます。策定ができ上がるのは12月末を予定してございます。以上でございます。 ○齋藤誠 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 209ページ、8款3項1目、3、入曽駅周辺整備事業費についてお伺いいたします。行政報告書の239ページの実績・成果等のところに記載されている地区の活性化向上のための企業ニーズ調査の実施とありますが、具体的にどのような調査を実施されたかお答えください。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅周辺整備事業支援業務委託における企業ニーズ調査の内容につきましては、駅周辺の活性化や利便性の向上を考慮し、商業系企業4社、マンション系企業3社を対象としたヒアリングを実施し、入間小学校跡地における進出意向について把握したところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 211ページ、狭山市駅加佐志線整備事業費についてお聞きします。  狭山市駅加佐志線整備事業費で、用地測量とほか3件の調査について、詳細等これまでの進捗状況をお示しください。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  平成28年度に実施した業務委託内容につきましては、平成29年度からの用地取得に向けた用地測量、土地の買い取り価格を決めるための土地鑑定評価、建物補償等の算定のための物件調査並びに道路の雨水処理のための排水施設及びその経路の検討業務を行っております。  進捗状況につきましては、平成26年度からの関係地権者に対する個別説明に始まり、各種調査や道路の設計を踏まえ、平成29年度より用地取得に着手しております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 5番、金子広和議員。 ◆5番(金子広和 議員) 平成28年度の予算書では、菅原富士見台線整備事業費として調査設計委託料462万9,000円が計上されておりましたが、しかしながら、決算書には何も示されておらず、菅原富士見台線整備事業費が見送られた理由はどのようなことからでしょうか。 ○齋藤誠 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  菅原富士見台線につきましては、狭山都市計画道路整備計画において、整備の優先度が4番目の路線でありますが、都市計画道路の整備は多くの事業費がかかり、平成27年度に検討した本路線の効果的と考えられる手法は大きな財政負担を伴うことから、整備手法と整備時期の検討をさらに重ねる必要があると考え、平成28年度の事業執行を見送ったものであります。このため、狭山市駅加佐志線と笹井柏原線の進捗状況を踏まえた中で、事業化に向けた検討を重ねていきたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 209ページ、前の206ページからの都市計画総務費中23−40償還金、狭山市駅西口の関連の償還金に関してお伺いをいたします。  近年、非常に市の財政状況が厳しいというご説明は市民に対してもされている中で、先ほどのご答弁の中で、歳出においては、扶助費等の増大というようなご説明もありましたけれども、狭山市駅西口関連の償還経費についてもかなり、この事業については大きくなっているというふうに考えております。当該年度、ここに出ているだけではなく、これ以外のところでも西口の事業に関して市債等の償還があると思います。総額でどれぐらいになっているのかお願いをいたします。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  狭山市駅西口再開発事業に係る平成28年度の都市再生機構への割賦金は、全体で3億8,951万9,428円、市債償還金は6億3,414万4,724円であり、合計で10億2,366万4,152円となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 昨年度の決算、その前の年の決算でも約10億円ぐらいの返済だというふうな記憶をしておりますが、ことしも大体10億ぐらい。この近年がちょうどピークだというふうには思うんですけれども、今後の見通し、あと数年間、どれぐらい毎年償還になっていくのか。その後は減っていくと思うんですけれども、総額でどれぐらい残っていて、何年度まで償還になるのか。あわせて見通しをお願いいたします。 ○齋藤誠 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  平成29年度以降の今後の狭山市駅西口再開発事業に係る割賦金につきましては、分担金が償還終了となります平成33年度までは、約3億9,000万円で推移し、平成34年度からは約1億円となります。なお、最終償還年度であります平成48年度までの割賦金残高は33億6,318万2,274円となっております。  また、市債償還金につきましては、平成28年度の約6億3,000万円をピークに徐々に減少し、平成35年度には約4億4,000万円となり、その後は年度ごとに大きく減少してまいります。なお、最終償還年度であります平成40年度までの利子を含めた償還金残高は51億1,640万4,461円となっております。  なお、割賦金と市債償還金の平成29年度以降の残額の合計は84億7,958万6,735円となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、この際、暫時休憩いたします。                            (午前11時55分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       会計管理者    選挙管理委員長      監査委員         総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○齋藤誠 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第47号に対する質疑(続き) ○齋藤誠 議長 次に、10款教育費について質疑を願います。226ページから273ページまでです。  ご質疑ありませんか。  11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 231ページです。10款1項3目1番教育活動事業費で、こちらの中学生学習支援事業が委託料として掲載されておりますが、平成28年度の重点事業となっていた中学生学習支援事業の評価についてお示しください。 ○齋藤誠 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  中学生学習支援事業「さやまっ子・茶レンジスクール」の評価につきましては、平成28年度に実施した関係者へのアンケート結果を見ますと、学習支援員からは、「生徒は一生懸命に学習していてすばらしい」との声が聞かれ、生徒の保護者からは、「このような場があるのはありがたい」また、「家ではなかなか学習に取り組めないので、学習できる環境があるのは助かる」などという声がありました。また、参加した多くの生徒からは、「わからないことがあるとき丁寧に教えてもらえてありがたい」という言葉が大変多く聞かれ、中には、「テストの順位が上がった」、「勉強する習慣がついた」など本事業の成果ともいえる声もありました。さらに、夏期休業中及び、冬期休業中に行った集中講義に参加した生徒の9割が、学習に対する興味や関心が湧き、学習内容が身についたことが実感できたと答えており、事業としては一定の成果を上げていると考えております。しかし一方、課題は、全体登録者数が少ないことに加えまして、登録者数に対しての参加人数が少ない中学校区もあり、今後も開催日時や広報活動の仕方等を検討し、参加率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 1つは、239ページの小学校就学援助事業費、これは中学校にもかかわりますので、ここでまとめてお聞きしますが、援助の率がどのようになっているのか、お願いいたします。  それからもう一点は、同じページに学童保育の問題がありますけれども、学童保育の待機児童について、平成29年3月31日時点と、平成29年4月1日時点の待機児童の状況、あわせて、この年からでしたか、4年、5年、6年の上級生も対象になったのかなというふうに思いますが、いずれにしてもこの待機児童の割合が4年、5年、6年がどのような状況になっているのか、それが1年、2年、3年との比較でどうかという点もお願いいたします。具体的に分けて、パーセンテージ、人数を教えていただければ結構です。  それからもう一つは、269ページの学校給食センターの問題ですが、この一般会計の中では、学校給食費というのはPFIにかかわるような経費などについてはこの一般会計に乗ってきますけれども、いわゆる食材の費用については私会計というんですか、ここには載ってこないので、どのような状況になっているのか。例えば、足りているのか、足りていないのか、あるいは子どもたちの成長との関係でのカロリーが不足しているとか、不足していないとかという、そういった問題についてはなかなかここではお話しする機会がありません。これは過去に、金子議員が一般質問の中でも尋ねられたと思いますが、これを一般会計の中に入れていくという、そういう考え方はいかがなものかというふうに思っているわけですけれども、その点についてのお考えもお願いいたします。 ○齋藤誠 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  初めに、就学援助の認定者数等の状況につきましては、平成28年度の小学校の就学援助の認定者数は909人で、児童数6,916人に対して13.1%であります。中学校の就学援助の認定者数は571人で、児童数3,654人に対して15.6%であります。  次に、平成28年度末と、平成29年度当初における学童の待機児童の状況でございますけれども、平成29年3月1日現在の待機児童数は、1年生が3名、2年生が1名、3年生が6名、4年生が43名、5年生が5名の計58名であります。また、平成29年4月1日現在の待機児童数は、4年生12名、5年生2名で、合計14名であります。  次に、給食費の私会計では、子どもたちのカロリーが充足しているか否かがわかりづらいのではないかということにつきましては、従来より児童生徒の各家庭に配付する献立表に、栄養価やカロリーを表示しており、また、給食だよりにはその季節の旬のものや食にまつわるさまざまな情報を提供しております。このような情報提供は一般会計、いわゆる公会計及び私会計を問わず、給食提供者として当然の責務と捉えており、今後も栄養価充足率の向上及びわかりやすい各種情報提供に努めてまいります。
     なお、一般会計化につきましては、今のところ私会計の方式により引き続き管理してまいりますが、国・県の動向を注視するとともに、他市の状況も把握して会計方式の今後のあり方について改めて調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 先ほどお伺いしました就学援助の割合についてなんですが、具体的な数字は結構ですので、前年度との関係といいますか、以前から比べて援助率が高くなっているのか、あるいは低くなっている傾向なのか、その点についてだけお願いいたします。 ○齋藤誠 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  以前に比べまして、そのパーセンテージは少しでありますが、減少している状況でございます。以上であります。(※後ほど答弁の一部訂正あり) ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、11款公債費、12款諸支出金及び13款予備費について質疑を願います。272ページから275ページまでです。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について質疑を願います。276ページ及び364ページから379ページまでです。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今回、中央公民館等跡地の売却もありましたし、さまざまなところの造成もありました。新規の道路もつくったりなんかいろいろしていますけれども、公有財産の土地について決算年度の増減、具体的にはどんなふうになっているのか伺います。 ○齋藤誠 議長 奥野会計管理者。 ◎奥野昭雄 会計管理者 お答えします。  公有財産の決算年度中における土地の増減高につきましては、まず土地の区分による移動といたしまして、公営住宅では市営鵜ノ木団地跡地を普通財産へ所管がえしたことにより減少し、公園では入間川1丁目の斜面緑地を公園へ所管がえしたことにより増加いたしました。また、その他の施設では、旧中央公民館等の跡地及び、柏原中学校北側の土地を普通財産へ所管がえしたことによる減少などがあります。また、面積につきましては、減少分としては普通財産に所管がえした旧中央公民館等の跡地5,232.13平方メートル、市営鵜ノ木団地の跡地の一部341平方メートルなどを売却したことによるもの、さらに道路として所管がえした土地は、この財産調書から除かれ、道路法第28条に規定する道路台帳に登載されることになりますので、1,842.69平方メートルが減少となりました。  増加分といたしましては、茶農協から購入した土地672.59平方メートル、ふるさとの緑の景観地として購入した山林938平方メートルなどがあります。これらを合計いたしまして、364ページに記載する土地の決算年度中の増減高の合計は5,981.15平方メートルの減少となったものであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △答弁の一部訂正 ○齋藤誠 議長 ただいま、学校教育部長から、先ほどの教育費の質疑中、16番、猪股嘉直議員の質疑に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。  井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 訂正してお答えいたします。  中学校の割合と取り違えてしまいまして、小学校の就学援助の認定者数の割合につきましては、全体の児童数が減少している中、認定者数とその割合につきましては、ともに増加している状況であります。謹んで訂正させていただきます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第47号に対する質疑を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第48号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 次に、議案第48号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 平成28年税率改定後、国民健康保険税の収入状況はどうなっているのか。また、それとの関係があるかどうかわかりませんけれども、短期被保険者証と資格証明書の交付件数はどうなっているのか。それから、国民健康保険税の軽減対象者、これも変わってきましたけれども、どうなっているのか伺います。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  まず、平成28年度国民健康保険税の減免及び、滞納を含む全体の収入済額につきましては、36億9,138万410円で、対前年度比5.21%、1億8,345万8,475円の増となっており、収納率では対前年度比3.05%の増であります。また、現年分につきましては34億1,632万4,224円で、対前年度比5.12%、1億6,640万5,001円の増となっており、収納率では対前年度比0.4%の減となっております。  次に、短期被保険者証と資格証明書の交付件数でございますけれども、平成28年度の短期被保険者証の交付世帯は117世帯で、前年度に比べ70世帯の増となっております。また、平成28年度の資格証明書の交付世帯は41世帯で、前年度に比べ4世帯の増となっております。  次に、国民健康保険税の軽減対象者の状況について、国民健康保険税の軽減割合につきましては、平成28年度より6割、4割軽減を7割、5割軽減に、また新たに2割軽減を導入して拡充しております。平成28年度の軽減対象者は、その7割軽減が69人増の7,274人。5割軽減が156人増の5,367人。2割軽減が6,301人の計1万8,942人であり、被保険者数の約45.4%が対象となっております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 次に伺います。  保険税を上げました。見てみると、法定外繰入れの金額がすごく少なくなっていますけれども、その割合はどうなっているのか。5年間における法定外繰入金の推移を示してください。また、ここが大切なのかと思いますけれども、過去5年において毎年増加していた保険給付費が大幅に減少したことについて、どういうふうに分析しているのか伺います。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  平成28年度における法定外繰入金は約6億9,000万円で、繰入金のうちの約51%となっております。また、過去5年間の推移につきましては、平成23年度が約9億3,000万円で、約69.6%。平成24年度が約8億6,000万円で約69.5%。平成25年度が約8億2,000万円で約68.7%。平成26年度が約8億1,000万円で約66.8%。平成27年度が約13億7,000万円で約74.9%となっております。  次に、保険給付費が減少したことの要因でございますけれども、保険給付費につきましては、過去5年において平均で約2.6%増加してまいりました。しかしながら、平成28年度につきましては、対前年度比4.9%、約6億1,000万円の減となっております。このことにつきましては、国民健康保険全体の加入者の減少や薬価の改定などにより、1人当たりの給付費が減少していることが主な要因と考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 保険税は上がった。そして、法定外繰入金は大幅にパーセントとして少なくなった。そして、保険給付費は加入者の減少と言いますけれども、これは制度的に週20時間以上で会社というか、500人以上の規模の事業所は厚生年金とか、それから保険に入らなければならなくなったから、制度的に減少の状況は変わらないと思うんです、景気とかそうじゃなくて。そうしていくと、薬価もよく聞きますけれども、3割にするとか2割にするとかと随分高いものが少なくなってきています。そして、それを前提に、今回の実質収支を見ると3億2,000万円となっていますよね。本当に、平成28年度の税率改正は必要だったのかと、いぶかしく思うところなんですが、どう思いますか。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  平成28年度の決算状況において、歳入においては税率改定により国民健康保険税が増額いたしましたが、全体で対前年度比といたしますと3.57%、約7億3,000万円の減となっております。また、歳出については、保険給付費が減となったことなどにより、全体で対前年度比3.29%、約6億5,000万円の減となっております。  このような状況において実質収支としては約3億2,000万円のプラスとなったものでありますが、歳入については前年度繰越金約3億9,000万円を含んでいるということにはなっておりまして、この税率改定がなければ実質収支そのものが赤字であったということが想定されるため、平成28年度の税率改定は必要であったと考えております。以上でございます。 ○齋藤誠 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 1点だけお尋ねしたいと思います。  近年の社会保障関連費用の増加、特に医療費の増加傾向は懸念すべきものであるというふうに考えております。その中で、健康推進あるいはジェネリック医薬品の推奨など、医療費の縮減に向けた平成28年度の取り組みはどのようなものだったのか、お答えください。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  医療費の縮減に向けた取り組みとしては、ジェネリック医薬品の利用促進のほか、特定健診の受診促進及び、特定保健指導の利用促進、また糖尿病が重症化し、人工透析への移行を防ぐための生活習慣病重症化予防の推進などの事業を実施いたしました。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第49号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第49号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第50号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第50号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 平成28年度、当該年度は第6期の介護保険介護計画の2年目に当たります。計画値に対する各サービスの執行率はどうなっているのか。それから、実質収支が7億2,868万4,000円となっている。多いように思いますけれども、こういうふうになった理由を述べてください。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  まず、各サービスの執行率でございますが、計画値から見た平成28年度の執行率はいずれも介護給付費と予防給付費の合計で、居宅サービス費が87.45%。地域密着型サービス費が82.88%。施設サービス費が90.79%で、これらのサービスをまとめると88.24%であり、これに特定入所者介護サービス費等を含めた保険給付費全体の執行率は86.89%であります。  次に、実質収支額についてでございますが、実質収支額が7億円を超えた理由につきましては、計画では対前年度比約6.6%と見込んでいた保険給付費の伸びが実際は約2.6%の伸びにとどまり、保険給付費全体の執行率が、ただいま申し上げましたように86.89%となったことが主な要因と考えられます。保険給付費は介護保険特別会計での支出の9割以上を占めていることから、全体への影響が大きくなったものであります。保険給付費の伸びが見込みより小さくなった理由といたしましては、要介護認定者数が計画で見込んだよりも少なく、特に居宅サービス費、地域密着型サービス費の給付額に影響したものと考えております。以上であります。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 認定者が考えているより少なかったということはいいことですよね。介護保険支援が必要ない元気な人がいっぱいいるということはいいことで、平成29年度は最後の年を迎えますけれども、6期の計画はちゃんと完遂できる状況にあるのか。特に、施設なんていうのはまだできていませんし、それから25の施設があって、まだ、できていてもサービスができない状況のところもあるんですが、6期の状況についてどういうふうに思っているか伺います。  それから、特に地域型のサービスが言われるようになって、地域密着型、通所介護サービスの給付費がふえているんですけれども、サービスがふえることでいろんな業務がふえていると思いますけれども、市の体制はどうなっていますか。  それと、高額介護サービス等給付事業費の伸びがかなりほかのところに比べて非常に大きいので、これについて事情を説明してください。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  6期の計画の進捗状況といいますか、その評価ということでございますが、平成28年度で中間年度が、2年目が終わったという状況で、なかなかこれを評価するという状況ではないかと思いますけれども、例えば、施設整備については特別養護老人ホームの施設200床が着々と工事が進んでおります。これは平成30年が明けましたらば開設の見込みでございます。  また、地域密着型サービスの認知症の専用のデイサービスが1ヵ所。これも事業計画に見込んだ事業所でございますが、これは既にオープンしており、介護サービスの基盤整備は着々と進んでいる状況がございます。ただ一方、総合事業が大きな目玉として第6期計画の中に位置づけている、介護予防日常生活支援総合事業につきましては、平成29年度において開始をしてきたところでございますが、なかなか地域の皆さん方のお力をかりるといった事業の面で、おくれているという状況がございますので、これは3年目、今年度において力を入れていきたいというふうに考えております。  次に、地域密着型サービスがふえている状況の中で、現在の市の体制がどうかといったご質問でございますが、地域密着型サービスにおいては保険者である市が担う事務といたしまして、事業所の指定、変更等の各種届出の受け付けに関する事務、あるいは事業所の指導、監査等の実施に伴う事務、事業所で行われる運営推進会議での助言などがあります。また、こうした事務は長寿安心課で所掌しており、地域密着型サービスに関する事務のほか、介護保険法改正による、ただいま申し上げたような総合事業などの地域支援事業の事務なども所掌しております。特に、平成27年度以降は業務がふえ続けておりまして、現行の職員体制では厳しい状況になっているのが現実でございます。  それから、高額介護サービス等給付事業費の増額理由ということでございますが、平成28年度の高額介護サービス等給付事業費の決算額については、平成27年度決算額対比17.67%の増となっております。高額介護サービス費は、サービス利用者の自己負担額が基準額を超えた場合に、超えた金額を払い戻す制度でございまして、平成27年8月の制度改正に伴い、一定以上の所得がある方は介護サービスを利用した際の自己負担割合が1割負担から2割負担となりました。このことによりまして、高額介護サービス費に該当する方がふえ、給付額も増加したことが主な原因と考えております。以上でございます。 ○齋藤誠 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 実質収支の話をしましたけれども、基金の繰り入れになって、この前、内訳を聞きましたけれども、基金がどのくらいになるのか。繰り入れたあげくどのくらいになって、今後もふえ続けるんじゃないかと思いますけれども、どういうふうに考えているのか。前期の基金、全部繰り入れて5億円でしたか、6億円繰り入れることになっていましたけれども、まだ2億円しか繰り入れていない。そこら辺はどういうふうになるのか、伺いたいと思います。 ○齋藤誠 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 第6期計画においては、たしか5億4,500万円程度全額繰り入れる計画を立てまして、それを3ヵ年に分割いたしまして繰り入れ、毎年度その計画に沿って繰り入れを進めているという状況でございます。平成29年度予算においては、2億円程度が繰り入れの予算額で計上しているというふうに考えております。以上です。 ○齋藤誠 議長 ほかにご質疑ありませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第51号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第51号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第52号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第52号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第53号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第53号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第54号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第54号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第55号に対する質疑 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第55号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託省略(議案第37号) ○齋藤誠 議長 お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第37号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第37号については、委員会への付託を省略することに決定しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △先決議案の採決(議案第37号) ○齋藤誠 議長 次に、先決議案の議案第37号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決いたします。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員、17番 中村正義議員、18番 大島政教議員 退場〕 ○齋藤誠 議長 議案第37号を採決いたします。  本案は、これに同意することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案はこれに同意すること決定しました。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員、17番 中村正義議員、18番 大島政教議員 入場〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託(議案第38号〜第55号) ○齋藤誠 議長 次に、議案第38号から議案第55号までの18議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○齋藤誠 議長 お諮りします。  7日、8日、11日、12日及び15日は、委員会審査及び予備日のため、また、13日及び14日は要望指摘事項整理のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○齋藤誠 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の7日間は休会することに決定いたしました。9日、10日、16日、17日及び18日は、休日のため休会いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○齋藤誠 議長 19日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○齋藤誠 議長 本日はこれにて散会します。                            (午後 1時34分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...