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平成29年  3月 定例会(第1回)−03月10日-06号

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  1. 狭山市議会 2017-03-10
    平成29年  3月 定例会(第1回)−03月10日-06号


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    平成29年  3月 定例会(第1回)−03月10日-06号平成29年 3月 定例会(第1回) 平成29年 第1回狭山市議会定例会 第15日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成29年3月10日(金曜日)   第15日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             7  9番 笹 本 英 輔 議 員             8  2番 千 葉 良 秋 議 員             9  11番 加賀谷   勉 議 員             10  3番 高橋ブラクソン久美子 議 員             11  12番 齋 藤   誠 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  内 藤 光 雄 議員     2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員     6番  矢 馳 一 郎 議員
      7番  土 方 隆 司 議員     8番  三 浦 和 也 議員   9番  笹 本 英 輔 議員    10番  綿 貫 伸 子 議員  11番  加賀谷   勉 議員    12番  齋 藤   誠 議員  13番  太 田 博 希 議員    14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  磯 野 和 夫 議員    20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  町 田 昌 弘 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のために出席した事務局職員  齋 藤   毅  事務局長        酒 井 俊 之  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹       山 下 和 幸  事務局主査  久保田   智  事務局主査   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長          松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長      松 本 泰 樹  総務部長  神 山 孝 之  市民部長        品 川 和 裕  環境経済部長  松 本 寿太郎  福祉こども部長     金 子 美惠子  長寿健康部長  吉 野 俊 央  都市建設部長      福 田 澄 雄  上下水道部長  向 野 康 雄  教育長         小 澤 一 巳  生涯学習部長  井 堀 広 幸  学校教育部長      浅 見 一 由  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       都市建設部長    上下水道部長       教育長          生涯学習部長    学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○町田昌弘 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○町田昌弘 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、9番、笹本英輔議員の登壇を願います。  9番、笹本英輔議員。                     〔9番 笹本英輔議員 登壇〕 ◆9番(笹本英輔 議員) おはようございます。笹本英輔です。  議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、私の一般質問を始めさせていただきます。  本日は、狭山市のキャリア教育についての質問をさせていただきます。  そもそもキャリア教育とは何でしょうか。そして、なぜ昨今、キャリア教育という言葉が飛び交うようになったのでしょうか。その背景と課題を探ってみたいと思います。  シンギュラリティという用語がございます。これは日本語にすると、技術的特異点と呼ばれます。本質的な意味では、既存の全ての社会の仕組みや価値観、常識が全て変革され、既存の全ての前提条件が成立しない状態で、さらにそこからの進化を予測できない状態ということです。このままだと、何のことだかさっぱりわからないと思うんですけれども、簡単に申し上げると、予想しない大きな変化がやってくるということでございます。  例えば我々の携帯電話やスマートフォンといったような通信機器は、過去には全く想像し得なかったことであります。昭和の初期には電話の交換手がいて、電話をしてやっとつながるというような状態が今では全くそんなことが想像できない、爆発的な進化を遂げている。そうした爆発的な進化がどんどんこの期間が迫ってきて、さらにそこからどんな進化がやってくるのか想像し得ない、そんなポイントを技術的特異点と社会で呼んでおるそうです。  そして、今起こっている身近な例で近い将来で予測されておりますのは、コンピューターの人工知能、いわゆるAT、アーティフィシャルインテリジェンスということでございますけれども、これが人間の知能を超越するときのことをよく指して呼ばれることがございます。このAI研究者における世界的権威の一人でありますレイ・カーツワイル氏─グーグルの開発者の一人でございます、は2045年ごろには汎用的なコンピューターの能力がおよそ人間の脳の100億倍にもなり、この時期に人間の能力と社会が根底から覆り、変容すると予測しています。  こうした時代が本当に来るかどうかというのは、もちろん定かではございませんけれども、実際に我々はこの四半世紀の中で驚くほどの社会的変容を目の当たりにしております。蒸気機関の発明を端に興った産業革命から、今では驚くべき進化を遂げた工業の自動化が進んでおります。個人レベルで体感できる変化では、インターネットや携帯電話の、先ほど申し上げたとおり爆発的な普及、そしてICT利活用の低年齢化など、100年前の世界では本当に予測もつかなかったことだと思われます。  私たちの生活様式が180度変わるということは、当然のことながら、働き方も180度変わることがあっても何ら不思議ではございません。2045年問題が起こる時代では、東大卒の半分が失業するという説を唱える方もいます。実際に私たちは学歴偏重社会の終えんを目の当たりにしています。ただ、学力が高いだけではAI、機械に仕事を取られてしまう日が来るのです。イギリスオックスフォード大学オズボーン准教授らの論文では、機械が奪う職業・仕事ランキング、米国内でございますけれども、今後20年でAIや機械が奪う仕事として、1位に小売店販売員、2位に会計士、3位に一般事務員というデータが出ています。  では、私たちはどのようなことを心がければよいのでしょうか。人間が担うべき仕事のあり方として心がけたいことは、1、ホスピタリティ、2、マネジメント、3、クリエイティビティであります。今後、短期間に無数の革命的事象が起こることへの準備と覚悟は必要です。そして、前述の3項を大事にしていくことが肝要と考えます。  ここで重要となるのがキャリア教育であります。子どもたちが働くことの意義や重要性を実感し、教育現場と労働の現場との連携性を高め、質的、量的なキャリア教育の拡充、体系的な人材育成が今まさに求められております。正解のない課題が連続的にやってくる荒波の中で生き抜くために、狭山市でのキャリア教育について質問させていただくものであります。  別の観点から、現状の課題について考えてみたいと思います。  現状の大きな課題の一つとして、将来の具体的な夢を持つ子どもが減ってきているということであります。高校や大学を出ることが一般的な日本の社会と言われておりますけれども、就職後のビジョンということになりますと、多くの子どもたちがぼんやりとしたイメージしか持ち合わせていないのです。スポーツ選手や芸術活動、資格を要する職業などについては、小さなころから憧れや夢を持ち続けて夢をかなえる子がいる反面、就職活動をしているけれども、いまだに自分がどんな仕事につけるのかわからないといった生の大学生の声も聞かせていただいています。  このため学生の期間では、学生の本分である学業にいそしむことはもちろん、その後の人生のイメージを持たせることも重要であると考えます。山を登ることが目的ではなく、山を越えたその先に広がる世界こそが本当の舞台なのです。ですから、将来活躍できる人間になるために、将来の夢を持たせることで、向学心にしっかりとつなげていけるということが言えるのではないでしょうか。  他方で、もう一つ身につけるべき力がストレス耐性であります。近年、問題視されているのが若者の離職率の上昇です。特に就業半年、1年がたたずに離職してしまうケースがふえています。この理由の一つとして、若者のストレス耐性のなさが挙げられております。  そもそもストレス耐性とは何でしょうか。ストレス耐性とは、一般的にストレス状態に対する強さを示します。数量化をすることは難しいですけれども、次のように分類できます。  1つ目にストレス感知。ストレスになるような出来事があっても、それをストレスかストレスじゃないかと、気づくか、気づかないかで大きくそのストレスの受けとめ方は変わります。ストレスだと気づかなければ、ストレスがたまることはないということであります。  2つ目にストレスの回避。ストレスとなる出来事があっても、それを真正面から受けとめず、ある程度仕方のないこととして受け流せるような考えを持てるか。  3つ目にストレスの処理。ストレスを強く感じることがあっても、体や心に影響が出てしまう前にストレスを処理できる方法があると、幾らストレスがたまっても解消できれば、ストレスに対抗できることになります。  4つ目にストレス転換。ストレスとなるような出来事があっても、それをよい方向、よい意味に解釈し直して自分の中でストレスとしないこと。  5つ目にストレス経験。何度も何度もストレスとなる出来事を経験して、多少のストレスであればなれているので、ストレス状態になりにくいことです。反面、ストレスになれ過ぎると常態化して、強いストレスに出会ったときに対応し切れなくなることもあります。  そして6つ目に、ストレス容量。ストレスをある程度ためられるのであれば、多少のストレスを感じても、ほとんどストレスであると感じにくくなります。  こうしたストレス耐性がなく、社会にこぎ出したところで業務上のストレスと出会い、みずからを諦めてしまい、離職してしまうということが見られます。日本の社会は、1度の失敗を犯してしまった人を失敗者、落後者として烙印を押し、再挑戦することに対して厳しい状態がありました。再挑戦を応援する社会づくりも必要ですが、まずは小さなころからストレス耐性を身につけさせ、しなやかな心に鍛える必要があると考えます。  こうしたキャリア教育について考えるとき、どんな児童生徒像を思い描けばよいのでしょうか。これからの社会の中で、どんな児童生徒像が理想なのでしょうか。そして、私たちは子どもたちに何を未来に向かって渡していくべきなのでしょうか。この質問を機に一緒にお考えをいただきたいと思います。以下、質問させていただきます。  狭山市におけるキャリア教育の定義とはどのようなものでしょうか。キャリア教育の具体的な取り組みや実績はどのようなものでしょうか。市内小学校での実例をお示しください。  キャリア教育の成果をどのように検証していますか。また、それをどのように評価し、次につなげていますか。  働くことの意味や意義について、どのように児童生徒に伝えていますか。  狭山市で仕事をすることについて、どのように児童生徒に伝えていますか。  将来の夢を個別具体的に持たせることが向学心を育むことにつながると考えられますが、ご見解をお聞かせください。  地域の諸団体や教育機関と連携した取り組みへのお考えや実績は。  そして、子どもたちのストレス耐性を向上させる取り組みについてのお考えは。  キャリア教育の充実によって期待される理想的な児童生徒像とはどのようなものでしょうか。  以上で私の一般質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。                     〔井堀広幸学校教育部長 登壇〕 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  まず初めに、狭山市のキャリア教育の定義につきましては、文部科学省の中央教育審議会の定義に準じ、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と捉えております。  次に、キャリア教育の具体的な取り組みや実績につきましては、小学校での取り組みの例を挙げますと、社会科や総合的な学習の時間と関連させて、市内の各種事業所への社会科見学等を実施しております。また、中学校では学校を離れて、事業所で実際に働く職業体験等を実施しております。  次に、キャリア教育の成果の検証につきましては、各学校ではキャリア教育の年間指導計画に基づいて教育活動全般の中でキャリア教育で育成すべき人間関係づくりの力や自分を理解して管理する力、あるいは課題を解決する力、自分の生き方の計画を立てる力等、いわゆる基礎的な社会的能力を育むとともに、中学校では職場体験を行い、その後、生徒から提出される職場体験の記録や感想等の提出物や職場体験後に実施するアンケート調査の結果等から学習の成果を検証しております。  次に、働くことの意義や意味について、どのように児童生徒に伝えているかにつきましては、授業や体験活動を通じて、働いて自己実現を図ることが生涯にわたり充実した人生を送る上で重要であること。生活面で自立するためには、収入を得るために働くことが必要であること。また、働くことで社会に貢献することはとうといことであること等を指導しております。  次に、狭山市で仕事をすることについて、どのように児童生徒に伝えているかにつきましては、小学校では市内企業を訪問する社会科見学等を通じて、狭山市には世界的にも有名なすぐれた技術等を持った企業が多数あることなどを認識させ、また、中学校では市内の事業所や公共施設において働く体験を通じて、市内ではさまざまな事業活動が行われていることを実感させ、これらを通じて郷土への理解と誇りを醸成し、あわせて狭山市で働くことの意義についても考えさせる学習をしております。  次に、将来の夢を個別具体的に持たせることにつきましては、夢を持ち、そのために今何をするのかということこそがキャリア教育の原点であり、具体的な夢を持つことができれば、夢の実現のために必ずや学習意欲が高まると確信するところであります。  次に、地域の諸団体や教育機関と連携した取り組みにつきましては、キャリア教育は郷土狭山を基盤として実施することがより有効と考えておりますので、狭山商工会議所やJAいるま野を初めとする各種の団体や公民館等の社会教育機関、さらには各種の行政機関と連携して、キャリア教育の機会や場の確保を図っていきたいと考えております。  次に、子どもたちのストレス耐性を向上させる取り組みにつきましては、キャリア教育で育成すべき力の一つである自己理解、自己管理能力の具体例として、忍耐力やストレスマネジメント力の育成がうたわれているところであり、各学校では授業、その他の教育活動全般においてその指導に取り組んでおります。具体的には、集中して静かに人の話を聞くことや毎日朝マラソンに取り組むこと。あるいは、円滑にコミュニケーションをとることで人間関係のストレスをコントロールすることなどの実践を通して、我慢して取り組むべきときにはしっかり我慢するとともに、一方では発散したり、リラックスすることでストレスをコントロールすることのスキルを学習しているところであり、今後も引き続きこうしたスキルの育成を図ってまいります。  最後にキャリア教育の充実によって期待される理想的な児童生徒像につきましては、文部科学省の中央教育審議会の中で言われているように、将来、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくことができる児童生徒であると考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員
    ◆9番(笹本英輔 議員) ご答弁ありがとうございました。  続きまして、私の2回目以降の質問に移らせていただきます。  まず、ご答弁をいただいておりますとおり、市内小中学校全体でキャリア教育についての考え方など議論していただいて、教室ではきちんと定義づけをしていかなければ、我がまちのキャリア教育の方向性を見失いかねないということでございますが、理想の生徒像が各学校によってまちまちになるおそれがあるというふうに考えております。もちろんそれぞれの地域性を鑑みて、もちろん工業団地が広がっていて工業が盛んな地域もあれば、商業の盛んな地域もあり、そして農業が盛んな地域も我がまちにはございます。  こうしたさまざまな地域特性を子どもたちに感じてもらうことも一つだと思われますけれども、キャリア教育の定義ということにつきまして、どれほど市内小中学校で共有できているかという、この状況について確認をさせてください。よろしくお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  キャリア教育の定義につきましては、各小中学校の進路・キャリア教育担当者を集めた研修会や学校指導訪問等を通じまして共通理解を図っており、市内全小中学校で共有できておると認識しております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) しっかり共有できているということなんですけれども、中長期のビジョンをしっかりと確立していただきたいというふうに思います。今、あくまで理想論でありまして、では、例えば10年後、20年後、30年後、どういう社会がやってくるから、こういうことでいようというもう少し個別具体的なビジョンをつくっていただくということも必要であるというふうに考えられます。  こちらちょっとご紹介するのは、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口推計というところと、全世界GDPに占める各国GDP、OECDのLooking to 2060という資料があるんですけれども、今現状で人口構造は2060年の姿を考えたときに、今日本の2013年時点でのこの資料でいくと、人口が1億2,000万人強というところから、2060年の人口推計が約8,500万人程度になってくるんですね。その中で、生産年齢の人口予測というのがどれくらいになっているかというと、現状8,000万人程度から、驚くなかれというか4,000万人、半分になってしまうというところでありまして、しかも各国GDPのG7の中で比較していくと何と最下位であるところから、さらに今6.7%程度あるGDPが2060年では3.2%ほどになってしまうというような状況があります。  ですから、少子・高齢化がさらに進んできまして、さらにそれに伴う経済成長の鈍化というところから、私ども地域レベルできちんと向き合わなければならない、きちんとビジョンを持って取り組んでいかなければ、待ったなしの状況がやってくるんだなということをちょっとご紹介をさせていただきましたけれども、こちらについては、きちんとビジョンを確立していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、取り組みについてでございますけれども、今、各種事業所への社会科見学や3Daysチャレンジ等実施していただいているということでありまして、市内の各種事業所で実際に頑張っていらっしゃるお子さんたちの姿を私も目にすることがございまして、例えば市内の定食屋さんであったりだとか、市内の洋菓子店さんであったりとか、はたまた大規模量販店の中で働いていらっしゃると、そんなようなお姿を目にして、やはり古巣の保育所や小学校で今、頑張っているというような子もよく目にします。  昨年の埼玉県の公立高校の入試問題の中で、英語の問題で中学生の女子が職業体験で保育所に行くと。保育所に行ったけれども、初日はお子さんが保育園の園児に、何の本を読んでいるの、ちょっとお姉さん一緒に読んであげようかと行くと、黙って本抱えて一目散に逃げちゃうと。3日目になると、この本読んでと言って女の子のところにやってきて、大変感動したというような文章があったんですけれども、それがキャリア教育を意識しているかどうかというのは関連性はございませんけれども、そんなエピソードも児童生徒がそういうことを印象として受けとめて、将来こういうところで働きたいなというような精神性を育むには本当にいい機会でありますし、ふだんの業務の中で職業体験を受け入れるということは、各事業所さんにとっても、幾ばくかのやはりご負担をいただくことになろうかと思いますが、これはきちんと連携をしていただきたいなというふうに思います。  そして、こうした各事業所への見学や職業体験についてなんですけれども、現状でどなたが各事業所さんにお願いをしたり、交渉したりということを担っていらっしゃるのか、これについてちょっとお尋ねをいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  職業体験活動をどうやって依頼するか、誰が依頼するかということにつきましては、大抵は職業体験を実施する学校の管理職やあるいは学年の教員が行っているところであります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 現状では、先生方が中心になって事業所の方々と交渉していただくということでありますけれども、そうすると普通に考えて、1つの事業所に3名から5名程度お願いをするということを考えても、やっぱり20や30は1つの学校については下らないわけですよね。そうなってくると、例年お願いしているところもあれば、ことしはちょっとできないからというところがあれば、その足りない分を補ったり、もしくは数が足りしてしまっている場合にはお断りをさせていただいて、また来年というところもあったり、これ先生方、多分並々ならない労力かかっていると推察されるわけですけれども、現状で先生方が本来、向き合うべき教務や校務、そして生徒指導、生徒と向き合う時間をやっぱりふやしてあげないといけないとふうに思っております。  今、学校教育の現場ではキャリア教育のみならず人権教育、交通・防犯の教育、さまざまな何々教育とつくものがどんどん上から降ってくるわけですよね。  そうなると、ますます本来向き合っていかなければいけないところ、もちろんそれぞれの担いは必要ではありますけれども、やはりもっと生徒と向き合う時間をふやしていく、1つでも手を放して、その質が変わらないのであれば、民間の方々と連携してやっていただきたいということを一つ感じております。これはまた後ほどの質問と絡んでまいりますので、後ほど触れさせていただきたいと思います。  次に、キャリア教育の成果の検証についてですけれども、どのようなデータや記録から学習の職業体験、キャリア教育の学習の成果があったとの検証結果につなげているかをお聞きいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  どのようなデータや記録を学習成果の検証につなげているかにつきましては、例えば職業体験の後に生徒が作成する壁新聞の記述やあるいは学習発表会での感想などから検証を行っております。  具体的には生徒の感想として、毎日働いてくれている親の大変さがわかった。親に感謝したい。また、自分も日々の勉強を頑張って、今回働かせてもらった職場の人たちのように自分の夢をかなえたい等の感想が見受けられ、これらを学習成果の検証に生かしております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  やはり働いてくれる、育ててくれる保護者さんへの感謝というところは非常に大きいと思います。自分が実際に朝に出ていって、昼過ぎ3時、4時ぐらいまででしょうか、いつも中学生でいえば、そういったことをされていると思うんですけれども、もしくは小学生でいえば、社会科見学で市内の有名なお菓子工場のすごい状況を見て、自分の食べている一つのお菓子がこうやってつくられるのかというようなところを見るにつけ、子どもたちが将来、個別具体的な夢を少しずつ少しずつ育てていくんだということを思っておりますけれども、そうしたこのすばらしい体験の中でも、やはり成功、失敗というのは個々のケースで生まれてくるわけでございますが、各学校の成功例、失敗例等を共有して、次年度以降に役立てるような仕組みづくりについてどのように行っていらっしゃるか、こちらもお聞きいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  成功例や失敗例などを共有し、次年度以降に役立てることにつきましては、各学校では職業体験を実施した学年の教員が取り組みの成果を校内の会議の場で報告し、職員間で情報を共有するとともに、その成果を次年度の取り組みに役立てております。  例えば、幼稚園や保育所での職業体験につきましては、従前は女子生徒を中心に行ってきましたが─希望する女子生徒が多いんですね、男子生徒をそこに半分ぐらい入れたところ、思いのほか園児たちに喜ばれたと。こういった成果として、次年度から男子生徒も数多く参加するようにした例などがございます。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  今、男性の保育士さんもたくさんいらして、市内ではございませんけれども、私も保育所へ行ってちょっと体験で一緒に見学をさせていただいたら、保育園の園児たちにちょっと体が大きいから、多少ぶら下がっても大丈夫だろうみたいな感じで、腰がもう何か痛くてしようがなかったんですけれども、男の人だと遊んでくれると思うんでしょうね。非常にいい事例だと思います。  特に、職業観ということも変容を遂げてきておりまして、これは男のする仕事だ、これは女のする仕事だというような価値観は、もう今、通用しないということだと思われます。こうしたところも、やはり自分の中の価値観であるとか、いわゆるゆがんだ職業観ということを固定観念を振り払って大きくなっていってほしいなというふうに思います。  また、こうしたところでの失敗例というと、私も知人から聞いた話で、成人した子を新しく中途で採りますよと。そのときに2日、3日して、塗装職人さんなんですけれども、来なくなっちゃったというんですね。そうしたら、もうつらいからやめたいんだと。それはわかるんですけれども、それで挨拶に来るのがお母さんだったそうですね。本人は全く現場にも来なくて、その2日、3日働いたお給料を申しわけございません、いただきに来ましたというようなこともあるそうです。  これは、果たして本当にどうなのかなと思う事例ではあるんですけれども、やっぱりいろんな考え方もありますけれども、自分がしっかり働くことの意義だとか、働くことの意味だというような価値観を小さいころにきちんと学んでこないと、それを投げ出すようなことも見られてしまうと思いますので、ぜひこの活動は継続していただきたいなというふうに思います。  そして、社会の目まぐるしい変化でございますけれども、子どもたちの心身の発達にも当然大きな影響を及ぼしているわけでございまして、身体的には早熟傾向にありますが、精神的、社会的側面の発達はそれに伴っておらず、おくれがちであるなど、全人的発達がバランスよく促進されにくくなっていると。具体的には人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定できない、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことができないといった子どもの増加などがこれまでも指摘されてきたところであると文部科学省でもまとめています。  日本の労働観というのは西洋の労働観と異なって、一般的に海外では労働ということは苦役であると。対価を得るための苦役をしなければならないというような価値観が多くありますけれども、日本というのは、働くという言葉が江戸時代には、いわゆる、かたわら、傍(はた)を楽にするで「傍楽」というような、人のために働くんだというような道徳的な観点にあって、非常に重要でありますので、これからもこうした道徳的な観点からも、子どもたちに働くことの意義や意味についてきちんと伝達を続けていただきたいというふうに思います。  社会科見学等を通じて、将来市内の事業所でまた働きたいと思ってもらうのも、やはり今後、両輪で大事だというふうに思います。総合政策部さんでも、市内の企業に注目してもらうためのイベントもこの間、実施されておりましたけれども、こうした市内の事業所で働きたいという意向を児童生徒が市内の職業体験、社会科見学に赴いてどれぐらいやってみたいと、働いてみたいという意向を示す子がいて、どのような業種を望む傾向があるか、これについてもお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  社会科見学等を通じて市内の企業等で働きたい意向を示す児童生徒につきましては、具体的な人数や業種の傾向は把握しておりません。しかしながら、児童生徒の中には企業を見学した後や職業体験を行った後に、将来その企業で働いてみたいという感想を持つ児童生徒も複数いると聞いております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 今のところご確認されておらず、把握していないということでありますけれども、ぜひ協力者の皆様にフィードバックをしていただくのに、そうした傾向を今後、把握していただきたいというふうに思います。例えば、協力はしますよということで、その児童の反応というのは現場で見られるかもしれませんけれども、具体的に学校側から、そちらの事業所さんで働いてみたいという子がおりました、ですとか、事業所としても、市内の小中学生にうちはこういう会社なんですよということを知っていただくというのは、非常に有意義であるというふうに思います。それは事業所さんにとっても有意義ですし、私どもにとっても有意義ですと。  やはり市内の企業に勤めるということは、市内の人口転出の抑制にも当然なろうかということにつながってくると思います。ですので、市内で将来就業するということを選択肢として残していくということも非常に重要であると思いますので、ぜひこちらも協力者の皆様にそうしたまとめのデータをフィードバックしていただくことについても、ご検討いただきたいと思います。  そして、児童生徒に対して狭山市で将来働くということについて、狭山市の事業所で働く、すなわち狭山市で将来働いていくということについて、どのように伝達をされていますでしょうか。これもちょっと具体的な事例等あったらご紹介をいただきたいと思いますが、お示しをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  狭山市で将来働くことを児童生徒にどのように伝達しているかにつきましては、例えばキャリア教育の職業調べの授業におきまして、さまざまな職業の特徴について調べてまとめる中で、将来職業を選択する際に、地元である狭山市で働く場合、どのような特徴を持つ業種や企業が狭山市にあるかを調べることなどを指導しているところであります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) そこからさらに一歩を踏み込んでいただいて、では、こういう会社があるよねと。さらに、こういった会社で働くということはどういうことなんだろうというような、ちょっと踏み込んだディスカッションもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  やはり子どもたちからすると、将来的に狭山市から一度は出ていかなければいけないというような時期は必ずやってくると思います。というのは、例えば市内の保育所から小学校、中学校、高校、大学まで出ようと思ったら大学まで一連の学習するための期間は、ずっと市内でワンストップで完結するということは、なかなかないケースではないかなと。一度はやはり電車や自転車等を使って市外に出ることも、これは避けられないことだと。  しかしながら、将来的に狭山市に戻ってきてくれるというようなことを期待したいところでありますし、子どもたちの側からしても、やはりテレビや新聞等でも有名な会社の名前がいっぱいあって、まず勘違いしやすいのは一部上場の有名な企業、名前の売れた企業に入ることがいいことだと。まず入ることを目的としてしまうというようなこともございますので、きちんとそうした中で、地域で働くことについてのいわゆる意義や夢や、そしてそれがどんな影響をもたらすのか、自分にとってどんな効果があるのか。そうしたようなディスカッションをぜひしていただきたいなというふうにお願いをいたします。  そして、このキャリア教育ですけれども、年間に過去、実際どれぐらい実施をされているのか。そして、学習意欲と成果の関係について結実した事例があれば、お答えをいただきたいと思います。お願いをいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  キャリア教育の実施状況につきましては、学校や学年により差異はございますけれども、年間を通じて小学校ではおおよそ10時間から15時間程度、中学校では15時間から30時間程度をキャリア教育に特化した授業時間に充てております。また、キャリア教育に特化した時間以外にも、各教科の中にキャリア教育の要素が含まれており、こうした点では、全教育活動を通じてキャリア教育に取り組んでいると言えるところもございます。  また、キャリア教育を通じての児童生徒の学習意欲と成果につきましては、例えば狭山台中学校では、キャリア教育の一環としてハローワーク狭山台という会を開催し、24業種24名の講師を招き、その職についた理由やその職につくために必要な学習や資格、仕事の内容等について講演していただき、それらの話を聞くことで生徒の学習意欲が高まり、それまで以上に学習や授業に意欲的に取り組むようになったという事例等があり、こうした学習意欲の高まりはキャリア教育の成果であると認識しております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 10時間から15時間、多いとそれ以上ということでありますけれども、中学校では15時間から30時間程度、頑張って取り組んでいただいているんだなという印象を受ける反面、やはりそれだけの時間を学校の中で使っていかないと、十分な成果を得られないということの裏返しだと思うんです。  そしてハローワーク、狭山台中学校のハローワーク狭山台という事例、24業種24名の講師を招いて、とってもわくわくするような内容だと思います。ですから、民間と連携をしていくことというのがやはり今後大事なのかなというふうに思います。  先ほど申し上げましたけれども、まず協力してくれる市内の企業さんの募集や連携、そして出口となる実際の職業体験の場所、そして内容についても、こうしたハローワーク狭山台のような、いろんなふれあい講演会以上の講師の方々を招いて子どもたちにその夢や希望を持ってもらったり、これからそれになるためにはどうすればいいのかというような道筋、そういうことをお示しいただければ、非常によろしいことだというふうに思います。  今、小学校では広瀬小学校でビズキッズというような授業にも取り組んでいらして、これも非常に好評だということでございますけれども、特に今、商工会、狭山市でも商工会議所がありますけれども、福井県にあります福井商工会議所の青年部福井YEGというところの会員企業や駅前の商店街企業の経営者さんとか社員さんがお仕事探検隊アントレ・キッズということを実施していまして、こちらがどんなことしているかというと、まず体制組織的には商工会議所の青年部さんに─これはお願いしてくださいと言っていることではなくてあくまで事例でございますけれども、事務局や担当委員会ということを設置していただいて、まず窓口になっていただいて、市内の事業所さんやもしくは小学校さんとの間に入って、ここに寄せられてくる保護者さんたちから、事業者さんたちからの質問とかご意見なんかも、仲立ちをして調整をしていく。そこの中で受け入れていって、個別の企業に割り振ってやったりすることなんですけれども、子どもたちに地元企業の職業を見せること、これを目的に事業を開始していると。  やっぱり少子・高齢化になって、地域外への人材流出がどうしても続いていると、その中で子どもたちに地元企業の情報が届いていないのではないかという危機感・背景の中で開始をされたそうで、こうした地域の子どもたちに仕事について紹介をして、体験をしていただく機会というのを提供していったと。そうすると、民間に投げていくと、今まで保護者さんですとか、PTAさんなんかもやっぱり学校にお任せして学校でやってもらっているものですから、今、余りかかわれていないと思うんですけれども、これが保護者さんもPTAさんも協力してもらって、活動が拡大してくるそうなんです。活動が拡大してくると、地域のほかの団体とも連携をしてくるということで、非常に大きな活動になっているそうであります。その保護者さんとともにテーマ別の複数の仕事を体験できるような仕組みであったりとかということがあるわけですけれども、こうしたプログラムを通じて、子どもの夢の幅を広げて働くことのすばらしさということを伝えていけるんだということでございます。  ですので、将来的にはこうした場づくりのネゴシエーションだけではなくて、各事業所の現場で働く皆様が児童生徒に伝えたいことですとか、その地域企業のすばらしさということを児童生徒にお示しをしていただいて、皆さんとよりよい連携を図っていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひこちらは狭山市でも検討していただきますように、ご協力いただけるような皆様を模索していただいて頑張っていただきたいというふうに思いますので、こちらは強く要望させていただきます。  そして、ストレス耐性についてでございますけれども、今はストレスコントロールが必要とされる時代でありますし、ストレスコントロールだけでは当然うまくはいかないわけであります。やはり精神的なダメージを受けて倒れてしまう方もいらっしゃる現状であります。ですので、これは内発的なものと、あとは社会での働く場所、場づくりということも必要だと思うんですけれども、今、ストレスコントロールというのが教育の現場でどうあるかというと、やはり我慢ということだけが非常に多いのかなと。いわゆる容認をして、容量をふやしていきなさいよというようなところが非常に多いと思いますので、先ほどご紹介させていただいたような、さまざまなストレスフリーの方法についてもお示しをいただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、一人一人が自分らしい生き方を実現していく。この自分らしさって何だろうというのは、非常に哲学的で難しい命題ではありますけれども、家庭人としての役割であったり、地域人としての役割、いろんなものをそれぞれが果たしながら自分の夢をかなえていくということ。自分らしさって何というと、客観的に自己分析をして、自己分析をした結果、自分はどんな仕事がしたいんだろう。自分はどんな仕事が適していて、自分がどんなことで社会に貢献していけるんだろうなというその考え方をしっかり子どもたちにも身につけてほしいと思います。  キャリア教育を通じて、今、アクティブ・ラーニングであるとか、他者との関係性であるアサーション・トレーニングといったような新しいものもどんどん入ってきて、学校教育現場は非常に大変だとは思いますけれども、ぜひキャリア教育、いま一度見つめていただきまして、さらに子どもたちに仕事をするすばらしさ、そして将来、中長期的なビジョンを持つことの大切さ等を通じて、よりよい教育体制を図っていただきたいと思います。  そして、地域との協力もしっかり行っていただきまして、狭山市の子どもたちがよりよくこの狭山市で翼を広げて活躍できるように期待を申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○町田昌弘 議長 次に、2番、千葉良秋議員の登壇を願います。  2番、千葉良秋議員。                     〔2番 千葉良秋議員 登壇〕 ◆2番(千葉良秋 議員) 皆さん、おはようございます。創政会の千葉良秋でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。  今回は、狭山市の観光の充実をどのように実現していくかということについてお伺いいたします。  近年、観光立国という言葉を耳にする機会がふえていると思いますが、まさに国を挙げて観光客の誘致を行っていることのあらわれであります。平成19年1月に観光立国基本法が施行され、基本的施策として国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力強化、観光の振興に寄与する人材の育成、観光を促進するための環境の整備を挙げています。そして、翌年の平成20年10月1日に観光庁が発足しています。  従来の縦割り行政に捉われることなく、新しい意識と組織を創造していくとの決意を持って観光ビジョンが策定されました。住んでよし、訪れてよしの国づくりのスローガンのもと、5つの理念を定めています。  1つ、我が国の魅力を内外に発信します。2つ、国内外の交流人口を拡大し、我が国や地域を元気にします。3つ、地域の自律的な観光地づくりを応援します。4つ、観光関連産業を活性化します。5つ、全ての人が旅行しやすい環境を整備しますという5つです。  また、観光庁行動憲章を次のように定めています。  1つ、民間、地方自治体、他省庁などと交流し、新しい力を発揮します。2つ、タテ割りに陥ることなく、無駄を省いてスピード感を持ち迅速に成果を出します。3つ、積極的に情報を発信し、仕事のプロセスや成果を公開します。4つ、専門性の向上に努め、観光に関する相談には幅広く応じます。5つ、壁のない自由なコミュニケーションを徹底し、働きやすい職場環境を作りますという行動指針を観光庁5ヵ条としています。  観光の経済効果はその裾野も広く、雇用の創出のみならず、異文化交流を初め地域経済に活力をもたらす原動力となります。2014年における国内観光消費額は22.5兆円あり、208万人の雇用を創出しています。また、生産波及効果を含めた場合、46.7兆円の経済規模となり、雇用も394万人と試算されています。  このように大きな経済効果をもたらす観光です。基幹産業としての一翼を担っている産業であり、将来においてさらに豊かな国民生活を実現するための重要な位置を占めています。国のこうした考え方は、狭山市や近隣の市町村においても全く同様のことと言えます。  狭山市や近隣市においての観光客の来訪動向に注目が集まるところですが、川越市は蔵のまち・小江戸川越を観光の資源そのものとして捉え、年間600万人を超える観光客が訪れております。本年2月20日に川越市の発表では、昨年度はおよそ40万人の観光客が増加し、700万人を超える過去最高の観光客が訪れたとしています。所沢市においては、ドーム型野球場、遊園地を中心に年間500万人以上の人が訪れています。入間市においては、大型商業施設による誘客が図られるなど、観光消費額の拡大が実現しています。また、飯能市でもフィンランドの動物キャラクターをモチーフにあけぼの子どもの森公園が創設され、市内近隣には、さらに同じキャラクターによる東京ドーム4個分に相当するテーマパークの開設が予定されております。  このように近隣市において観光客の誘致が積極的取り組みとなっています。川越市や所沢市の観光資源とはいまだ大きな開きがあると言わざるを得ませんが、狭山市の発展のため、地域経済の活性化のためには何としても解決していかなければならない大きな課題であると思います。  そこで、最も大切な基本構想の構築、次に基本構想に基づく基本計画の策定、世界規模の大会との連携、そして最後に施策の成果検証と今後の課題、それぞれについて順次質問を行ってまいりたいと思います。  初めに、第4次狭山市総合計画における観光の位置づけと基本構想はどのようになっていますでしょうか。  次に、基本構想に基づく計画の推進について質問いたします。  観光政策において、狭山市観光協会との相互協調は必要不可欠です。円滑、効果的に連携を行うための施策はどのようになっていますでしょうか。市内の観光資源をどのように捉え、拡充に向けた取り組みはどのように行っていますでしょうか。市内の主要な観光資源について、入り込み客数と観光消費単価を拡充するための施策はどのように行われていますでしょうか。企業や農業者及び市民団体による活動で観光資源となるものについて、狭山市の魅力発信、伝達に向けた狭山市の支援はどのように行われていますでしょうか。魅力ある観光ルートを設定するに当たり、どのような計画をもとにルートを構成していますでしょうか。見て楽しむ観光から、体験したり参加したりという観光の変化に対応するために計画はどのように行われていますでしょうか。貸し切りバスの運行や茶の花号の循環運行というような観光客への交通手段の提供や狭山市を発着する観光バスの停留所及び観光道路の整備をどのようにお考えでしょうか。インターネット、SNS、ARマップ、広報紙、新聞、テレビ、ラジオなど、多様な集客媒体に対して効果的なPRを行うための計画はどのように行われていますでしょうか。  次に、東京オリンピックやラグビーワールドカップといった世界的な規模の大会は、観光資源としての価値が大きいだけでなく、顧客や選手及びスタッフの輸送道路や電車、バスなどの主要交通拠点のインフラ整備の契機となり得る側面を持ち、多様な経済効果が期待できると思いますが、大会との連携をどのようにお考えでしょうか。  最後に、施策の成果検証と課題への取り組みについてお伺いします。  観光入り込み客の特性を調査し、その消費行動を把握することは、狭山市の観光立地を優位に導くための基礎になると思います。年齢、性別、同伴者、来訪地、交通手段、食べた物、買った物、見たもの、消費金額などの収集・活用をどのように計画し、観光消費額拡充という課題解決に向け、どのように取り組むのかお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○町田昌弘 議長 品川環境経済部長。                     〔品川和裕環境経済部長 登壇〕 ◎品川和裕 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、第4次狭山市総合計画における観光の位置づけと観光の基本構想につきましては、前期基本計画において、狭山市の地域資源を活用した観光の推進を施策の一つとして掲げるとともに、実施計画に基づき観光振興事業を実施しているところであります。また、これに関して現在、新富士見橋から昭代橋までの入間川河川敷左岸を整備し、そこを新たな観光の拠点とすべく、河川敷の活用プランを策定しているところでありますが、ご質問の当市独自の観光基本構想は、今のところ策定しておりません。  しかしながら、観光は入り込み客数の増加等を通じて地域を活性化させる原動力になるとともに、幅広い分野に経済効果をもたらすものであります。そこで当市としても、多くの人が当市を訪れ、市民との交流やさまざまな消費行動を通じて地域の活性化が図られるよう、狭山市の観光振興の方向性を定めた基本構想の策定について検討してまいりたいと考えております。
     次に、狭山市観光協会との連携につきましては、同協会は民間レベルで狭山市の観光事業を総合的に推進する団体であり、市としても補助金の交付を通じて事業活動を支援するとともに、商工業振興課長が理事として運営に参画し、狭山市が目指すべき観光の方向性の提起や事業提案を行っておりますが、狭山市の観光の振興に当たっては、市民や事業者の果たす役割に大きいものがあることから、今後においても、観光協会とは連携を密にしてまいりたいと考えております。  次に、市内の観光資源の拡充に向けた取り組みにつきましては、市内には歴史のある神社仏閣や七夕まつり等の伝統行事が数多く残されており、また入間川や智光山公園等には緑豊かな自然などが残されており、さらに2つの大きな工業団地に立地している多くの企業も他に誇れるものとなっておりますので、これからはこうしたものの個性を観光面からも際立たせるとともに、観光資源としてつなぎ合わせて付加価値をつけるなどして、観光資源の拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、入り込み客数と観光消費単価の拡充につきましては、入り込み客や観光消費はにぎわいを創出する観光拠点の整備や回遊性を重視した観光ルートの設定、さらには情報発信の強化等を通じて拡充が図られるものと考えておりますので、まずは、現在整備を進めております入間川河川敷を観光拠点とした新たな事業展開について、検討してまいりたいと考えております。  次に、企業や農業者及び市民団体が行う魅力発信等に対する支援につきましては、企業での工場見学やものづくり体験、観光農園での収穫体験、市民団体が主体となって開催する特色のあるイベント等は当市の貴重な観光資源であると認識しており、これまでも観光パンフレットや観光協会のホームページ等を通じて紹介するとともに、チラシやポスターの配布や掲示にも協力してきておりますが、効果的に情報を発信する上では、情報を一元的に集約して提供することも必要であると考えており、今後、より効果的な発信手法について検討してまいりたいと考えます。  次に、魅力ある観光ルートの設定につきましては、既に地域の神社仏閣や文化財等をめぐる6つのルートを設定しておりますが、市外からの入り込み客を増加させるためには歴史探訪と農業体験、ウオーキングと食事といったジャンルの異なる観光資源を盛込んだ観光ルートの設定や近隣市と連携した広域観光ルートの設定も必要であると考えておりますので、観光協会や各種団体、さらには近隣市とも連携するなどして、魅力ある観光ルートの設定に努めてまいりたいと考えております。  次に、見て楽しむ観光から体験や参加する観光への変化に対する対応につきましては、観光協会において市内をめぐるウオーキングツアーの開催や入間基地見学ツアー、外国人向けのさやま大茶会体験ツアー等を実施しており、今後もさまざまなジャンルで体験参加型の企画を充実してまいりたいと考えております。  次に、観光客の交通手段につきましては、市内に分散する観光資源へのアクセスを高めることは回遊性を高め、長時間の滞在にもつながるものであり、そのためには交通手段の充実が重要であると認識しておりますので、鉄道や路線バスといった公共交通機関を初めタクシー、レンタカー、レンタサイクル等の移動手段の有効な利活用について、関係機関の協力を得ながら検討してまいりたいと考えます。また、狭山市を発着する観光バスの停留所や観光道路の整備につきましては、現在整備の計画はありませんが、観光先進市の事例等を研究してまいりたいと考えております。  次に、インターネットやSNS等の多様な集客媒体に対して効果的なPRを行うことにつきましては、観光情報を発信する上ではターゲットを明確にしてプロモーションを展開することが重要であると考えておりますが、特にこれからは誰もが情報発信でき、速報性や拡散性などの性質を持ち合わせ、口コミによる影響力の強いSNSを活用した情報発信が有効であると考えており、今後、観光協会等とその手法について検討してまいりたいと考えております。  次に、施策の成果検証と課題への取り組みにつきましては、独自の消費行動調査は実施しておりませんが、当市の観光の弱みを改善し魅力を伸ばしていくためには、観光に関する基礎データの収集が必要であり、その結果を検証し、観光資源のブラッシュアップを繰り返していくことで入り込み客数が増加し、これが観光消費額の拡大につながっていくものと考えておりますので、ほかで実施している調査手法等を参考にしながら、観光客の特性や消費行動の把握に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 北田総合政策部長。                     〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  東京オリンピックやワールドカップとの連携につきましては、まずインフラの整備として、道路に関しましては主要ルートの公表や整備方針などについての新たな情報提供はありませんが、昨年9月に国土交通省と埼玉県から2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取り組み方針が示され、この中で道路標識及び歩行者系標識については、英語表記やピクトグラム、いわゆる絵文字を活用して、訪日外国人旅行者を初めとするさまざまな来訪者が安心して円滑に移動できる環境を整備していくこととしております。  これに関して東京オリンピックのゴルフ競技会場である霞ヶ関カンツリークラブ周辺は同取り組み方針の中で、重点整備エリアに位置づけられていることから、当市としても近隣市と連携を図りながら、国道及び県道の改善の際には近接する市道についても、国や埼玉県に対し改善するよう働きかけてまいります。  また、電車、バスの乗り降りの拠点等の整備につきましては、当市としても、今年度策定した第2次狭山市情報化基本計画の中で、来訪者のために公衆無線LAN、いわゆるWi−Fi環境の整備やデジタルサイネージの設置を行うこととしており、来年度埼玉県から示される予定の来訪者への対応方針と整合を図りながら、整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。  なお、両大会の開催に伴う経済効果につきましては、本市がラグビーワールドカップの事前キャンプ地となった場合や東京オリンピックのゴルフ競技に係る輸送ルートの拠点となった場合には、地域交流や地域活性化の絶好の機会と捉え、シティプロモーション等を通じて来訪者の増加を図るとともに、人的、経済的、文化的な交流を推進して、これを地元消費の拡大などにつなげてまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) これより2回目以降の質問をさせていただきます。  質問の順番を変えまして、国際規模の大会についての質問を後の質問といたします。  初めに、基本構想についてお伺いいたします。  新しい観光地としての狭山市を創出していくためには、所管を横断した取り組みや観光協会の事業に参画し協議することが必要不可欠です。横断的な組織が継続的に観光事業にかかわる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○町田昌弘 議長 品川環境経済部長。 ◎品川和裕 環境経済部長 お答えいたします。  横断的な組織が継続的に観光事業にかかわることにつきましては、豊かな自然や歴史遺産、伝統行事はもとより優れた技術を持つものづくり企業、狭山茶を初めとする農産物や体験型の農業、市民団体による趣向を凝らしたイベントなど、あらゆるものが観光資源となり得るものと認識しておりますので、特に来年度からは商業観光課を中心に関係部署との情報共有や意見交換を行うなど、観光振興に対する連携を強化するとともに、市が目指す観光の方向性を観光協会と共有し、その事業への積極的な参画を図ることで、当市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○町田昌弘 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、観光資源としての工業や農業について質問いたします。  お菓子工場を初め自動化された生産ラインや、反対に手づくりによるものづくり、収穫体験など観光資源となる工場ラインや製品、農業の活用についてどのように考えていますでしょうか。特に子どもたちが興味を覚えるような体験・実践は将来の仕事観にも好影響を及ぼすと考えますが、どのように取り組みを行いますでしょうか。 ○町田昌弘 議長 品川環境経済部長。 ◎品川和裕 環境経済部長 お答えいたします。  観光資源としての工業や農業につきましては、先ほど申し上げましたが、これらは当市の貴重な観光資源と認識しており、見る観光から体験する観光に観光客のニーズが多様化する中で、狭山市らしさを体験できる工業や農業の観光資源について、その掘り起しや利活用について検討してまいりたいと考えております。  また、子どもたちが幼少期よりさまざまな体験を行うことは、仕事への興味やシビックプライドの醸成につながるものと考えており、子どもや親子連れを対象とした企業によるものづくり体験教室や若手農業経営者らによる野菜の収穫体験と旬の野菜料理の提供など、特色のある試みが実施されていることからも、これら団体との協議を進めていくことが当市の観光振興に大いに寄与するものと考えておりますので、関係団体や関係部署と連携のとれた取り組みについて、検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、観光資源の情報提供について質問いたします。  効果的により多くの方に観光情報を提供するためには、PDCAサイクルに基づく提供した情報の効果検証と情報提供の再構築が欠かせません。どのような効果の検証をお考えでしょうか。 ○町田昌弘 議長 品川環境経済部長。 ◎品川和裕 環境経済部長 お答えいたします。  観光資源の情報提供における効果検証につきましては、入り込み客数の確認や観光事業に参加した方へのアンケート調査等を行うことで、観光情報の提供効果を把握し、その結果を検証することで、これを情報提供の再構築に結びつけてまいりたいと考えます。以上であります。 ○町田昌弘 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 世界規模の大会との連携について質問いたします。  世界からのトップアスリート来場は、地域活性化の起爆材となるばかりでなく、人的交流の拡大や青少年の夢を育むまたとない機会です。人的交流促進の具体的取り組みをどのように行うのか、ご答弁をお願いします。 ○町田昌弘 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  東京オリンピックやラグビーワールドカップにおける人的交流促進の具体的取り組みにつきましては、本市が事前キャンプ地となった際には、参加国の歓迎レセプションや出場選手との競技スポーツを通じた各種の催し物などの交流イベント等を行ってまいりたいと考えております。  また、本市が東京オリンピックのゴルフ競技における人員輸送ルートの拠点となった際には、多くのファンや来場者が本市を訪れることが想定されることから、例えば狭山市入間川七夕まつりやさやま大茶会などとの連携も視野に入れ、文化的な交流にも取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 観光は裾野の広い即効性のある経済効果が期待できます。縦割りに捉われることなく、スピード感のある施策を求め、私の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○町田昌弘 議長 この際、暫時休憩します。                              (午前10時16分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時30分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       都市建設部長    上下水道部長       教育長          生涯学習部長    学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○町田昌弘 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○町田昌弘 議長 次に、11番、加賀谷勉議員の登壇を願います。  11番、加賀谷勉議員。                     〔11番 加賀谷勉議員 登壇〕 ◆11番(加賀谷勉 議員) おはようございます。公明党の加賀谷勉でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  今回は「幸」という文字を当てはめさせていただきましたが、「幸齢社会」を目指して、教育、そして跡地利用の考え方との3つの大項目で質問をいたします。  まず、「幸齢社会」を目指してについてお伺いをいたします。  2025年まであと9年、「2025年問題」として問題視されクローズアップされてきましたが、いよいよ現実味を帯びてきました。毎年200万人程度だった出生数が、第二次世界大戦後の1947年から49年(昭和22年から昭和24年)では、年間約270万人まで一気に上昇しました。このベビーブーム期に生まれた世代が「団塊の世代」と呼ばれ、約800万人と人口も多く、消費文化や都市化などを経験した戦後を象徴する世代であります。この団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年、それが2025年です。  日本は2008年の1億2,800万人をピークに人口減少社会に突入し、さらに急速な高齢化が問題でありました。しかし、2025年以降は15歳から64歳の現役人口も減少するため、日本人の5人に1人近く2,179万人、18.1%が75歳以上という超高齢社会が到来します。2013年現在、生涯医療費は75歳から79歳にピークを迎え、要介護になる可能性は75歳から上昇していることから、2025年ごろには医療・介護・福祉サービスの需要が高まり、医療と介護などの負担と給付が大きく変わり、健全な社会保障財政の運営に影響が出ると言われてきました。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるとも指摘されております。  2025年には団塊の世代が75歳以上となるため、2015年に11.8%だった75歳以上の人口の割合は2025年には18.1%に上昇します。また、長寿化の影響で2055年には75歳以上人口は2,400万人超で高どまりします。現役世代が減少するため、2060年には4人に1人が75歳以上という超高齢社会になります。このため1965年には現役世代9.1人で65歳以上1人を支えていたのが2012年には2.4人、2050年には1.2人で支えることになります。また、高齢になれば、疾病などに係るリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、75歳から79歳でピークを迎えます。また、75歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることがわかります。  介護はどうでしょうか。要介護になるリスクは75歳から上昇し、85歳から89歳では半数が要介護の認定を受けています。また、認知症高齢者も2025年には約600万人になると推計されています。しかも75歳以上のひとり暮らし高齢者数は男女ともにふえ続けます。2025年には290万人、特に女性では4人に1人がひとり暮らしの状態であります。  社会保障と税の一体改革時の推計では、2012年度と2025年度の給付費を対国内総生産で見ると、年金は11.2%から9.9%に下落します。一方、医療は7.3%から8.9%へ上昇、介護は1.8%から3.2%へほぼ倍増する見込みです。介護医療の負担と給付が大きな問題であることがわかります。このため高齢者の保険料負担を見ても、後期高齢者医療や介護保険料は月負担がかなり重くなり深刻な問題であります。高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。  そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めています。しかしながら、増税と給付削減は若年世代ほど負担が重くなり、高齢者になったときには、給付が十分ではないという結果にもなりかねません。2025年問題は単年で終わる話ではありません。団塊の世代が65歳以上になる2015年、4人に1人が75歳以上の超高齢社会が到来する2025年、それぞれの節目になる年に向け社会保障をどのようにするのか。給付を削減し、負担だけを求めるのでは解決しません。大きな問題であります。  国においても、人口減少に応じて地域での生活を支えるため、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活ができるよう医療、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。また、地域の福祉ニーズに対応した多世代交流、多機能型福祉の小さな拠点の整備も進めています。また、全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指して、福祉サービスや人材に関する連携などの検討も始めています。このように2025年問題を我がまち狭山市は、「幸」があふれ、いきいきとした「幸齢社会」にするのか。私たちには待ったなしの取り組みが突きつけられております。  そこで、以下4点につきまして担当部長にお伺いいたします。  1、狭山市として2025年問題をどのように認識しておりますか。  2、地域包括ケアシステムの構築はどのような形で推進されていますか。現状と今後の構築についてどう考えているか、お伺いいたします。  3、自立度の高い人の居場所機能、支援が必要な人の共生サービス機能を支えるための拠点づくりが必要になると考えますが、見解はいかがでしょうか。  4、高齢者、障害者、子どもなど対象者にかかわらず、相談支援等を包括的に行う仕組みやこれらに必要な福祉人材の育成・確保などについてはどのように考え、取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、教育から一人一人の学ぶ権利を守るについてお伺いいたします。  どんな人にも教育を受ける権利が保障される環境を整備する必要があります。フリースクールの支援や夜間中学の設置促進など、多様な学びの場の提供を進めるため、教育機会確保法が昨年の12月7日、臨時国会で成立しました。法案提出の背景の一つに不登校についてがありました。文部科学省によると、不登校の小中学生は2015年度に12万6,009人に上り、児童生徒全体に占める割合は約1.26%と、過去最高となりました。全体の57.4%は年90日以上学校を欠席、全く登校していない場合も含め、出席日数が年10日以下という児童生徒も約1万3,000人おりました。  このように学校の休み方もさまざまで、月に数日ずつだったり、長期間連続だったりと、一人一人異なる状況にあります。このため、同法では不登校の子どもの受け皿となっている民間のフリースクールなど、学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性や子どもが学校を欠席して休養する必要性を認めています。不登校で肩身の狭い思いをしている子どもや保護者には、心強く感じられるのではないかと思われます。  さらに、同法では学校教育法で認める学校ではないために公的な補助がないフリースクールなどに経済的支援を検討するよう政府に求めています。実際資金難に苦しむ施設は多く、また月額平均3万3,000円の授業料を払えずに通うのを諦める家庭もあるとのこと。公的な支援が実現すれば、施設の経営安定と授業料の引き下げが期待できるのではないでしょうか。同法に対して学校以外の学びの場を認めるのは、子どもを学校教育から遠ざける結果になるのではないかと懸念する意見もあります。しかし、例えば不登校の原因の一つである学校でのいじめは深刻化し、自殺に追い込まれてしまう子どももいる現実があります。学校に復帰できるにこしたことはありませんが、大切なのは学びの場を確保することであると考えます。  法律上では確かに学校復帰を第一義とする行政の対応も理解はいたしますが、これからは学ぶ場の多様化も認めながら、個々の児童生徒にどう向き合っていくか、具体的な取り組みが重要であると考えます。
     同法はこのほか義務教育を修了できなかった人に対する教育機会の提供も求めています。念頭にあるのは、戦争や貧困で学校に通えなかった高齢者や外国人らが通う夜間中学の設置促進で、この点につきましては、私が昨年の9月定例会で言及をいたしましたので、状況の推移をしっかり見ていきたいと思います。  「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」との憲法26条の規定を社会の変化に応じて具体化していく取り組みが求められているのではないでしょうか。  そこで、以下5点につきまして担当部長にお伺いいたします。  1、不登校児童生徒の現状をどのように認識しておりますか。  2、不登校児童生徒の学校復帰の実状をどのように認識しておりますか。  3、不登校に限らず多様化している課題にスクールカウンセラーなどの専門家がチーム学校として、先生や子どもを支える体制が必要だと考えますが、見解はいかがでしょうか。  4、フリースクールなど、多様な学びの場も重要だと考えますが、見解はいかがでしょうか。  5、不登校児童生徒に対するさらなる支援をどのように考えておりますか。よろしくお願いいたします。  最後に、跡地利用の考え方から、東中学校の今後の跡地利用について基本的な考え方をお尋ねいたします。  東中学校は平成27年度末に廃校となり、ちょうど1年がたとうとしております。現在、その跡地は映画やテレビドラマの撮影などに使われ、特にNHK紅白歌合戦の裏番組として人気の高いバラエティー番組の撮影に使われたことで業界関係者から注目され、今も多くの問い合わせがあると聞いております。こうした活動は、市の知名度の向上とともに観光振興にも結びつき、大変に喜ばしいことだと考えております。  また現在、東中学校の校庭は、平成28年3月作成の狭山市地域防災計画において市指定緊急避難所に位置づけられており、廃校後も地域にとっては重要な拠点的役割を担っているものと考えます。また現在、東中学校の体育館と武道場は、平成27年3月策定の武道館の整備に関する基本方針において、それら体育館と武道館を活用して、新たな武道館を整備することが位置づけられております。  しかしながら、この基本方針では平成28年度設計、平成29年度工事となっておりますが、平成28年度の予算編成においては、現下の厳しい財政状況においては予算づけができなかったとの答弁があり、また平成29年度の予算書を見ましても、新たな武道館の整備に係る予算づけがなされていない状況となっております。一方、東中学校の跡地は第4次総合計画の土地利用構想で、中枢拠点の拡充に向けた土地利用転換構想地区内に位置していることから、その立地特性を生かした活用が求められてくるものと考えます。このような中で、東中学校の今後の跡地利用につきまして基本的な考え方を、これにつきましては市長にご答弁をお願いいたします。  以上で私の1回目の質問とさせていただきます。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。                     〔金子美惠子長寿健康部長 登壇〕 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、2025年問題に対する認識につきましては、団塊の世代が75歳以上になることに伴い、認知症を初め複数の病気を抱えた高齢者が大幅にふえることで、医療や介護に対するニーズも急増するものと考えられます。こうした中では、高齢者の暮らしに合わせて適切な医療・介護サービスが受けられるシステムを社会全体で構築していくことが必要になると考えております。そのためには、引き続き過不足のない施設サービスの提供体制を整備するとともに、在宅においては医療と介護を連携させた支援体制を強化し、個々のニーズに合わせた多様なサービスの充実を図っていく必要があるものと考えております。  次に、地域包括ケアシステムの構築につきましては、現在、要介護等認定者に対する居宅サービスである訪問介護、通所介護等に加え、個々のニーズに対応すべく定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などのサービスを提供しているほか、平成27年10月に開設した在宅医療支援センターを拠点として、医療と介護に係る相談支援等を行うとともに、ICTによる情報共有ツールを用いた在宅医療と介護の連携システムの構築を進めております。今後も引き続き住みなれた地域で生活できるように、地域の力も生かして介護予防、生活支援体制の充実に取り組んでまいります。  次に、自立度の高い人の居場所機能、支援が必要な人の共生サービス機能を支える拠点づくりにつきましては、平成29年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業において、これまでの介護事業者によるサービスに加え、NPOや市民の有志団体等によるサロン活動など、多様な社会資源を活用したサービスの充実を図り、元気な高齢者も、支援が必要な高齢者もともに生活できるような共生型社会の構築を推進してまいります。  次に、さまざまな対象者への相談支援等を包括的に行う仕組みにつきましては、介護が必要な高齢者の親と無職でひきこもり状態にある子どもが同居するなどの複合的な問題を抱えた世帯の増加に伴い、これらの世帯に対して総合的にかつ効果的に支援を行うため、これまでも各種福祉サービスの受給状況を一元的に管理する福祉コミュニケーションサーバーを活用するとともに、福祉こども部と長寿健康部が協力し、要援護世帯に対して総合的に支援に当たってきたところでありますが、今後においても、両部の連携を密にして、複合的な問題を抱える世帯をトータルにサポートする体制の構築を図ってまいります。  また、そのためにはこうした体制を支える人材の育成と確保が必要であり、職員についても各自が担当する分野の制度に精通することにとどまらず、他の制度にもできるだけ習熟するよう、福祉制度の網羅的な研修を計画的に実施していくこととしております。また、十分なサービスを提供するためには、介護従事者の確保に係る効果的な支援も必要になると考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。                     〔井堀広幸学校教育部長 登壇〕 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  初めに、本市の不登校児童生徒の現状につきましては、過去3年間の数の推移で申し上げますと、小学校では平成25年度が20名、平成26年度が13名、平成27年度が27名と、年度によって差異があり、また中学校では平成25年度が77名、平成26年度が75名、平成27年度が77名と横ばいの状況にありました。今年度は12月末現在で小学校が16名、中学校が62名となっております。  次に、不登校児童生徒の学校復帰の実状につきましては、学校復帰率で申し上げますと、平成25年度は小学校が40%、中学校が60%、平成26年度は小学校が38%、中学校が28%、平成27年度は小学校が22%、中学校が16%と、直近の3年間では残念ながら低下してきております。  各学校では、学校への復帰に向けて担任や相談員が児童生徒や保護者の相談に当たっているとともに、教育センターでも適応指導教室で学校復帰のための指導を行っております。しかしながら、学校復帰率が向上せず、むしろ低下してきている状況においては、より一層不登校児童生徒に対する支援が必要であると認識しております。  次に、多様化している課題に専門家がチーム学校として教師や児童生徒を支える体制の必要性につきましては、各学校では不登校児童生徒への対応のほか、生徒指導や特別支援教育等の面でも教師と連携して、これを支援する人的な体制の充実が求められております。これに関して現在、各中学校に相談員を配置するとともに、各学校をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが巡回し、教師や児童生徒の支援に当たっているほか、特別支援学級についても介助員を配置しているところでありますが、特に、今後においては、心理や福祉等の専門スタッフの配置について、より一層の充実を図ることが必要であると認識しております。  次に、フリースクールなどの多様な学びの場の重要性につきましては、不登校児童生徒が自宅以外の場所で、家族以外の人とかかわることができる機会を持つことは、社会との大事な接点になり、大変効果的であると認識しております。これに関してご指摘のように教育機会確保法が制定され、フリースクール等も学びの場として正式に認められたところでありますが、こうした場の確保につきましては民間レベルで行われるべきであり、当市といたしましても、周辺地域における動向を注視してまいりたいと考えております。  最後に、不登校児童生徒に対するさらなる支援につきましては、現在、各学校ではスクールカウンセラー、さやまっ子相談員、さやまっ子相談支援員、さらには教育センターに配置されているスクールソーシャルワーカー、教育相談員、適応指導教室指導員がチームをつくり、ケース会議等を開催し、支援のあり方等を協議し、それぞれの役割に応じて必要な支援を行っておりますが、今後におきましては、こうした対応に加えて福祉関係の部署や関係機関とも連携を図り、保護者との面談や家庭訪問等のより一層の充実を図るなど、学校復帰に向けてさらなる支援を行ってまいります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 小谷野市長。                     〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  東中学校の跡地につきましては、その立地特性からも本市の活性化に資するよう有効な利用を図ってまいりたいと考えております。  具体的には今後の検討課題ではありますが、本市の厳しい財政状況を勘案し、現在策定中の公共施設等総合管理計画を踏まえますと、新たな公共施設を整備することは難しいものと考えております。今後は、地域貢献が見込まれる企業との連携等を含め、地域の意見も伺いながらさまざまな視点から総合的に検討を進め、できる限り早期に跡地利用の方向づけを行ってまいりたいと考えております。  なお、東中学校の跡地利用に関しまして、ご指摘のように体育館と武道場を利用して武道館を整備する基本方針を策定をしておりますが、東中学校の跡地全体の最適な利用を図る上では、武道館の整備場所については改めて検討し、関係団体とも協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) それぞれご答弁いただきまして、2回目以降ということで、順次質問をまたさせていただきます。  「幸齢社会」ということで2025年問題に対しては、団塊の世代が75歳以上になることに伴い、認知症を初め複数の病気を抱えた高齢者が大幅にふえることで、医療や介護に対するニーズも増加するものと考えられ、こうした中では高齢者の暮らしに合わせて、適切な医療・介護サービスが受けられるシステムを社会全体で構築していくことが必要になると認識されてというご答弁でありましたが、狭山市におきましては、この4月から始まります平成29年度には、平成30年度からの3年間の計画期間であります第7期の狭山市高齢者福祉計画、介護保険の事業計画の策定に取り組んでいかれるわけでありますが、この第7期の計画の策定に当たりましての基本的な考えをお示しいただきたいと思います。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  第7期の狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、特に高齢者の自立支援と要介護の状態が悪化しないよう、重度化防止に向けた取り組みを推進することが必要と考えております。  現在、計画策定に向けた事前作業として、在宅で要支援や要介護の認定を受けている方と、その介護者を対象とした在宅介護実態調査と要支援認定者と一般高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しており、その分析結果と国の動向を踏まえながら、計画の策定を進めてまいります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) わかりました。  また、先ほどのご認識という中で、引き続き過不足のない施設サービスの提供体制を整備するとともに、在宅においては医療と介護を連携させた支援体制を強化し、個々のニーズに合わせた多様なサービスの充実を図っていく必要があるという内容でありましたが、この内容につきましては、第7期の計画にどのように反映させるのか。現時点でお示しができる内容、具体的な内容とあわせましてご答弁をお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  施設サービスである特別養護老人ホーム等につきましては、平成29年度内に新たな整備が完了することから、その後の待機者の動向を踏まえ、第7期計画における適正な整備数を検討してまいります。  医療と介護の連携につきましては、在宅医療支援センターを中心として、さらなる支援体制の充実を図るべく、第7期計画の施策に位置づけてまいります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) 施設の整備については、第6期の計画が終わってその待機の状況、動向を踏まえてというふうな形で、施設というのは確かに非常に必要だというふうには認識はしているんですけれども、つい先日のNHKニュースで、特別養護老人ホームの空きベッドについてという形で公的な調査は初めてだということなんですけれども、全国でいうと4分の1に空きがあるということでして、その原因なんですけれども、やはり介護の職員が確保できないから、十分なサービスが提供できないんだというような内容でありました。  そうしたことからしますと、施設の整備というのは人材の確保とセットというか、そういった形でというか、逆に言えば、やはりそうした介護の人材をしっかり確保するというほうに力点を置いていただきたいという、この点をぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護医療関係機関のみならず、地域住民、ボランティア団体、民間企業等がさまざまなサービスを提供することにより構築されると考えているということでありましたが、そして、市民や関係機関の皆様が共通の認識を持って地域づくりを行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。高齢者のことを高齢者のみを捉えるのではなく、少子・高齢社会への対応として全体的に考えていくことが必要であると考えます。  先ほどは地域包括ケアシステムの構築の現状と今後についてということでお示しをいただきましたが、改めまして、狭山市としてこの地域包括ケアシステムの構築にかかります基本的な考え方を確認をさせていただきたいと思います。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  地域包括ケアシステム構築に係る基本的な考え方につきましては、急増する高齢者のニーズに対応すべく医療、介護、施設等の各種サービスの充実を図る一方で、地域住民を含めた多様な団体や組織の連携による自助の機能を高め、介護予防の普及啓発や社会参加を促す仕組づくりにも取り組む必要があると考えております。これに関しましては、福祉分野の他の施策とも整合を図りながら、着実に進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) わかりました。  また、先ほどのご答弁で、地域包括ケアシステムの構築と現状と今後について、いわゆる医療介護サービスの提供体制についてということになると思うんですけれども、訪問介護と訪問看護を一体的に利用できる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、家族の介護の支援にもつながる小規模多機能型居宅介護などのサービスを提供しているほか、平成27年10月に開設をした在宅医療支援センターを拠点として、医療と介護に係る相談支援等を行うとともに、ICTによる情報共有ツールを用いた在宅医療と介護の連携システムの構築を進めているということでありますが、こうした在宅医療や介護を一体的に提供できる体制を構築するということにおいては、先ほども申し上げましたように、やはり人材の確保というものが非常に重要になってくるというふうに考えますけれども、この点につきましての見解をお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  在宅医療と介護の連携システムの構築に係る人材確保につきましては、現在、狭山市医師会が実施主体となっている在宅医療支援センターに専門職が1名配置されておりますが、今後、増加が予想される在宅医療と介護の連携したサービスのニーズに対応するためにも職員の増加を視野に当該センターの運営状況を踏まえ検討してまいります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) 職員の増員を視野に入れて検討していくということでありますので、よろしくお願いいたします。  次なんですけれども、元気な高齢者も、支援が必要な高齢者もともに生活できるような共生型社会の構築を推進していくということでありましたが、やはりそのためには高齢者の地域とのつながり、生きがいづくりについても非常に重要な要素になってくると考えますが、この取り組みにつきましてもお伺いをいたします。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  高齢者の地域とのつながりや生きがいづくりに向けた取り組みにつきましては、市では老人クラブなどの高齢者団体に対して補助金を交付し、自主的な活動を支援しているとともに、高齢者の社会参加に向けた契機となるよう、市から高齢者団体に委託をいたしましてスポーツ大会や講演会、サロン活動等を実施しているところであります。  引き続き、高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持って充実して暮らせるよう、高齢者の地域活動や生きがいづくり活動を促進してまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) よろしくお願いいたします。  次ですが、さまざまな対象者への相談支援等、包括的に行う仕組みということでは、複合的な問題を抱える世帯をトータルにサポートする体制の構築を図っていくとのことでありますが、人々の暮らしにおきましては、社会的な孤立の問題でありますとか、制度が対象としない身近な生活課題への支援が必要といった課題がはっきりとした形になってあらわれてきていると思います。また、軽度の認知症であったり、精神的な障害が疑われ、さまざまな問題を抱えていますが、公的な支援制度の受給要件を満たさないいわゆる制度のはざまの問題なども存在いたします。こうした課題に対しましても、トータルサポート体制の中で寄り添った支援、また対応がされていくのでしょうか。この点の見解をよろしくお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。  社会的孤立や制度のはざまに置かれた方の問題につきましては、複合的な問題を抱える世帯が増加する中で、従来からの福祉サービスでは対応できないような、例えばニートで社会的なひきこもり状態にある方や精神疾患の疑いがある方などに関する相談が増加してきております。  これに関してこれまでも福祉こども部と長寿健康部の両部では、さまざまな問題を抱える方々にトータルサポートで対応してきているところでありますが、今後はこうした方々に対する支援も充実させてまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) 支援を充実させていただくということでありますので、しっかり見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  実は、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところがあるんですけれども、そこにおきまして、縦割りの限界を克服する必要性というのがありました。その中で、このような話がありました。  昨今、さまざまな分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られ、対象者ごとに縦割りで整備された公的な支援制度のもとで対応が困難なケースが浮き彫りとなっているということで、以前、私もちょっと質問させていただきましたが、ダブルケアと言われている介護と子育てを同時に行っていくというようなケース。また、精神疾患患者やがん患者、難病患者など、地域生活を送る上で福祉分野に加え、保健医療や就労などの分野にまたがって支援を必要とする方もふえてきている。地域における多様な支援ニーズに的確に対応していくためには、公的支援が個人の抱える個別課題に対応するだけでなく、個人や世帯が抱えるさまざまな課題に包括的に対応していくこと。また、地域の実情に応じて、高齢・障害といった分野をまたがって総合的に支援を提供しやすくすることが必要となっている。これが公的支援のあり方を縦割りから丸ごとへと転換する改革が必要な背景であるというふうに述べられておりまして、まさしくトータルにサポートする体制の構築が必要との認識であります。  今回、当市におきましては2部が協力してとのことですが、先ほど申し上げましたように、丸ごという観点というのは非常に必要で、そうした観点からしますと、やはり地域を基盤としまして、住民でありますとか保健福祉の関係者、まさしく行政が一体となって取り組む体制というのが必要になってくると考えますが、見解をお願いします。 ○町田昌弘 議長 松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。  地域住民、保健福祉の関係者、行政が一体となって取り組む体制につきましては、複合的な問題を抱えた世帯や公的福祉サービスが当てはまらずに生活に困難を抱えた世帯への支援に当たっては、特に地域住民の見守りや生活支援などのいわゆる地域福祉活動が大変重要な位置を占めるとともに、状況に応じて医療や公的福祉サービスにつなぐ必要性が生じてまいります。  こうした点では、議員ご指摘のように、市のトータルサポート体制のみならず、公的福祉サービスを担う保健福祉の関係者、そして地域住民の協力体制の構築が今後ますます重要になってくるものと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。  この項目まとめということで、かつて我が国がそうであったように、人生におけるさまざまな困難に直面した場合でも、人と人のつながりにおいてお互いが配慮し、存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができたと思います。また、公的支援が支える側、受ける側という固定した関係のもとで提供されるのに対し、人と人のつながりや支え合いにおいては、支援の必要な人を含め誰もが役割を持ち、それぞれが日々の生活における安心感と生きがいを得ることができる、このような人と人のつながりの再構築が求められているのではないでしょうか。  地域は、高齢者、障害のある方、子どもなど、世代や背景の異なる全ての人々の生活の本拠であります。地域を基盤として人と人のつながりを育むことで誰もが尊重され、その人らしい生活を実現できる社会を構築していくことにつながります。また今後、高齢化により、より多くの人の生活の中心が職場から地域に移っていきます。人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まる中で、地域において住民がつながり合い、支え合う取り組みを育んでいくことが必要になっていると思います。  こうした地域を基盤として住民、保健福祉の関係者、行政が一体となって、まさに2025年問題を我が町は幸があふれ、生き生きとした「幸齢社会」が築かれることを念願いたします。  続きまして、教育のほうに移らせていただきます。  学校復帰率の年度別、お示しをいただきまして、低下をしてきているというふうな状況をお示しいただいたんですけれども、このことに対しての分析についてよろしくお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  不登校児童生徒の学校復帰率低下の理由につきましては、毎年各学校で実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査から、不登校の要因といたしまして、学校に係るものの中でも、特にいじめを除く友人関係をめぐる問題の割合が高く、円滑な対人関係を構築することに不安を持つ子どもが学校という集団社会に戻りにくい状況がふえてきているものと考えられます。  また、もう一方で、家庭に係るものの割合が近年高くなってきており、これに関して学校復帰を促すための家庭環境や親子関係の状況の改善には民生委員や児童委員と連携しても、なお学校としては介入しづらいところが考えられます。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) そうした中、第2次の狭山市教育基本計画におきましては、不登校の防止対策の推進ということを掲げられてありますが、この具体的な取り組みにつきまして確認をさせていただきたいと思います。
    ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  不登校の防止対策につきましては、学校においては不登校の兆候の早期発見と早期対応及び良好な学級経営の推進が重要であると考えております。このうち早期発見・早期対応の具体的な取り組みといたしましては、出欠席の傾向の把握、迅速な家庭訪問による保護者との連携、組織力を生かした積極的な教育相談の推進などが挙げられます。また、良好な学級経営の推進の具体的な取り組みとしては、どの児童生徒も安心できる居心地のよい学級づくりやソーシャルスキルトレーニングを授業に取り入れる中で、児童生徒の対人関係を築く力やコミュニケーションスキルを習得させる授業の実践などが挙げられます。  また、不登校になっている児童生徒とその保護者に対しましては、教員だけでなくスクールカウンセラーや相談員が定期的に面談を行い、学校復帰への方策をともに考えております。  また、教育センターの適応指導教室では、通級してくる児童生徒一人一人のペースに合った方法で指導員や相談員がサポートをしながら日々学習や活動する中で、少しずつこんなこともできる、あんなこともしてみたいという興味、関心や意欲を育てており、その中から学校へ戻りたいという気持ちも育んでおります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) さらに、この基本計画におきまして、平成32年度の不登校児童生徒の復帰率ということで目標値を33.3%としておりますが、この根拠について説明をお願いします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  不登校児童生徒の学校復帰率につきましては、当然100%復帰を目指して取り組んでおりますが、平成27年度の埼玉県全体の学校復帰率は、小学校が32.3%、中学校が27.1%でありましたので、これらの数値をもとに、3分の1以上の児童生徒の学校復帰をまずは目指すという考えからであります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) 学校復帰率が向上せず、むしろ低下してきている状況においては、より一層不登校児童生徒に対する支援が必要であるという認識をしているというご答弁がありましたが、私は今回の質問の中項目で、一人一人の学ぶ権利を守るといたしまして、学びの場を確保することはとても重要であるというふうに考えております。  法律上では、確かに学校復帰を第一義とする行政の対応も理解はいたしておりますが、これからはやはりこうした学びの場の多様性というものを認めながら、本当に一人一人の児童生徒にどう向き合っていくかという、具体的な取り組みが非常に重要になってくると考えますが、見解をお願いします。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  学校として一人一人の児童生徒にどう向き合っていくかにつきましては、児童生徒にとっては、学校が第一の学ぶ場であることから、まずは全ての児童生徒が学校に来ることが楽しいと感じ、あしたも学校に行きたいと思えるように学校生活の充実を図ることであります。そして、そのためには日々の教育活動の見直しを図る中で、一人一人の児童生徒に寄り添った学習指導と生徒指導をより一層推進していくことが必要であると考えます。  こうした中で、不登校児童生徒への支援につきましては、児童生徒がみずからの生き方を主体的に捉えて、社会で自立していく力をつけることが重要であることを踏まえますと、不登校児童生徒の実態に応じて多様な学びの場を活用し、社会的自立への支援を行っていくことが必要であると考えます。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) 続きまして、今後においては心理や福祉等の専門スタッフの配置について、より一層の充実を図ることが必要であると認識しておりますとの答弁でありましたが、チーム学校という視点は、学校全体の組織力や教育力を高めるということはもちろんでありますが、やはり一番大事なのは、教員が子どもと向き合う時間を確保することにある。先ほどもご答弁いただきましたが、一人一人の児童生徒に寄り添った学習指導と生徒指導をより一層推進していくことが必要であるというふうにお答えいただいたわけですけれども、より一層充実を図ることが必要であるというご認識でありましたら、しっかりと充実に向かって進めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○町田昌弘 議長 井堀学校教育部長。 ◎井堀広幸 学校教育部長 お答えいたします。  チーム学校につきましては、学校が抱えるさまざまな課題に対して要因や背景を的確に把握し解決に導くためには、教師の視点での指導のみならずスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等による助言や支援が有効であるとともに、学校や家庭との協力も必要であると考えます。  また、教育センター、医療機関、児童相談所などとの情報共有を行い、より専門的な見地から児童生徒の自立を促すことも重要であり、こうした点からはチーム学校としての取り組みを今後はより一層重視していく必要があると考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) ありがとうございます。  フリースクールなどの多様な学びの場の重要性につきましては、不登校児童生徒が自宅以外の場所で家族以外の人とかかわることができる機会を持つことは、社会との大事な接点になり、大変効果的であるという認識がされているというご答弁をいただきました。  今回、私はこの質問をさせていただくに当たりまして、当時不登校だったお子様、要はそのお母さんのお話を聞かせていただきました。中学2年生の5月のゴールデンウィークからちょっと学校に行けなくなった、行かなくなったということで、先ほども答弁がありましたけれども、理由として話を聞かせていただいたら、家のことなんですね、家庭にかかわること。そうした状況がふえているんだというようなご答弁をいただきました。そうしますと、家庭のことということで家にいる場所がない。そうすると、学校も居場所がないといったら、そうしたお子様というのはどこに居場所を求めればいいのかなというふうに思います。  そのお子様は、実は3年生の時にある相談員さんとの接点があって、本当に寄り添った形で、相談室で本当に寝ていてもいいよというような形で寝ていたりとか、そういった形で定期試験も相談室で受けたということで、卒業に至ったと。実はことし、狭山市で成人式を迎え、終わった後、私のところに顔を出していただきました。  そうしたことで、今回この問題を考えさせていただいたときに、本当に全ての子どもが安心できる居場所をつくるということは非常に大事なんだな。それが、やはり学校であるべきだというふうに思っております。そうした意味で、いろいろな多様性を認めるという教育というのは、これからますます必要になってくるのではないかというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。  最後にこの問題、市長に一人一人の学ぶ権利を守るということにつきましての所見をお願いいたします。 ○町田昌弘 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  一人一人の学ぶ権利を守ることにつきましては、どのような状況にある子どもであっても多様性を尊重し、状況に応じて必要な支援を行うことにより、全ての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利をひとしく確実に保障していくことが重要であると考えております。  そのためには、子どもの成長を社会で支えていくことが必要であり、学校の教育力を高めることはもちろん、それぞれの地域の特色を生かし、地域のネットワークで子どもたちを支えていくことが重要であると考えております。また、多様な学びの場や地域との連携のあり方についても研究し、子どもたちの一人一人の学ぶ権利を守ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 11番、加賀谷勉議員。 ◆11番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。  多様性を尊重するというのは、本当に大事だなというふうに思っております。今、市長のほうからもそういったお言葉がありましたけれども、そういった意味で、本当に狭山市の子どもをしっかり守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、東中学校の今後の跡地利用ということで、まとめみたいな形になりますが、私の所見という形で述べさせていただきます。  市長からは、先ほど現段階でのということでありますけれども、基本的な考え方ということでお示しをいただきました。ちょっと私なりに整理をさせていただきまして、具体的な活用方法は、あくまでも今後の検討課題でありますよと。ただ、ともかく狭山市の活性化に資する活用を図るとした上で、地域に貢献できると見込まれる企業との連携等も含めたさまざまな視点で地域の意見を伺いますよと。できる限り早期に跡地活用の方向づけをします。また、武道館の整備場所は関係団体とも協議をし、改めて検討するということで整理をさせていただきましたが、よろしいでしょうか。いずれにしましても、やはり学校には卒業生はもとより関係者、地域の皆様など、本当に多くの皆様の思い出や思いというものが染み込んでおります。  東中学校は、実を言うと、私自身もやっぱりちょっとそうした部分の一人であります。それだけにやはり地域の皆様の意見をしっかり聞いていただきたいと思います。また、関係団体ともしっかり協議をしていただきたいと思います。そうした上で、将来の狭山市のためによりよい方向づけを見定めていただくことを強く強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○町田昌弘 議長 次に、3番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。                     〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。  1、教育するなら狭山市で。  先日、研修会がありました。中小企業の売り上げを高めるにはどうするか日々闘っている富士市産業支援センターf−Bizのセンター長、小出宗昭さんの講演でした。この講演会は、市長が小出さんのすばらしさを職員や議員らと分け合い、新しい狭山市の魅力を創造したいという思いで開催されたものだということです。  そこで、研修をもとに私が考えた提言をいたします。今回は、「教育するなら狭山市で」という提言をしたいと思います。  こういう提言ができるのは、狭山市の教育は日本で一番安全・安心で快適な教育環境にあると思うからです。実際、校舎や体育館の耐震工事は完全に終わり、安全な校舎で教育をしているのではないですか。学校の冷暖房の状況はどうでしょう。全て完備されていませんか。  トイレはホテルのように清潔であってほしいのですが、どうでしょう。障害者用トイレも完備しているのではありませんか。もし設置がおくれているならば、狭山市の学校のトイレはホテルのようだ。障害を持つ児童生徒には障害者用トイレも完備という状況をすぐにつくればよいと思います。設置計画を早めてはいかがですか。  2点目は、指導が行き届く少人数学級でわからない子がいないように親切な指導をしていることです。児童数が半減しました。これで子どもには、とてもよい学習環境になったと言えます。欧米並みに1クラス当たり30人以下のクラスが大半のゆとりのある学習環境ではないでしょうか、いかがですか。そんな中、少人数教育を積極的に取り入れていると思いますが、取り組みはいかがですか。  土曜日には、他市にはない中学生を対象として、どの子でも望めば参加できる土曜教室を開催し喜ばれています。夏休みの補習も喜ばれていますよね、いかがでしょうか。  狭山市では、指導力のある教員を配置していると思いますが、どうでしょうか。子どもの個性に合った教育をしていますよね。  狭山市は、待機児童ゼロの学童保育室ではないでしょうか。多少の待機児童はいても、3年生以下ではほとんどの児童が学童保育室へ入室できるのではないですか。また、学童保育室の利用料金を上げてしまいましたけれども、それを改定し、低料金で学童保育室として2人目を半額、3人目を無料とすればよいと思いますが、いかがですか。  心温まる障害児教育が狭山市では実践されていると思います。特別支援学級の設置状況、介助者の配置状況は、近隣にないほど充実しているのではないですか、いかがですか。発達障害のある児童生徒のための通級学級も喜ばれていますが、狭山市での設置状況はどうですか。  高い進学率と希望高校への進学が狭山市では特色ではないでしょうか。特に、大学進学率の高い高校への進学の状況はどうでしょうか。その後、大学に進む場合、市内、県内、都内への大学へのアクセスは、いずれもとてもよいのではないでしょうか。  最後に、給食無料化にすれば、もう誰もが「教育するなら狭山市で」と思うに違いありません。どうでしょうか。  本当に狭山市は子どもを教育するにはすばらしい市です。学力のあるなしにかかわらず、また障害を持って生まれてきていても、誰もがきめ細かい教育を快適な学習環境で受けられるというのは、近隣にはないと胸を張って言えます。さて、狭山市の人口増加、特に子どもを持つ若い世代を招き入れるには、「教育するなら狭山市で」というキャッチフレーズはとてもアピールすると信じます。  今まで検証したように、多少克服しなければならない点はあるにしても、今のままでも狭山市の教育環境は日本一ではないかと、私は自負するところです。流山市は「母になるなら流山市」というキャッチコピーを用いて、若い共働き世代を引き寄せました。狭山市は「教育するなら狭山市で」をキャッチコピーにしてポスターをつくり、子どもを教育する世代をターゲットとしたシティプロモーションをしてはいかがですか。  2、環境、温暖化対策。  環境基本計画が改定され4月から実施されます。狭山市は温暖化防止をとなえています。ところが狭山市の施設からのCO2排出は増加傾向にあり、昨年度はCO2削減とは真逆の状況になっていることは、まことに遺憾です。まず、庁舎を含む狭山市の施設などでは、CO2の削減目標を何年までに何トンとしていますか。その削減をどのようにして実現するのですか。再生可能エネルギーは、今後どのエネルギーをどの程度活用し、CO2削減するのですか。LEDなどによる省エネ計画はどのようになるのですか。ほかにも省エネ機器はありますが、それらによってどう省エネを進めていくのですか。ことしは、公共施設の配置等の見直し計画がつくられますが、これによってCO2の削減効果をどう考えますか。ほかに何か削減のための施策を考えていますか。  3、高齢者問題。  最近、防災行政無線でよく高齢者の行方不明が放送されます。それを聞きますと、行方不明になっている方のご家族はさぞ心配していると思います。いつか徘回して家を出た高齢者の方が列車にひかれ、徘回高齢者の見守りが十分でなかったという理由で賠償を求められる裁判になった例がありました。幸い最高裁判所では、徘回する高齢者を24時間見守るのは不可能と判断されたと聞き、ほっとした覚えがあります。  狭山市では徘回高齢者についての実態把握をしていますか、どういう状況ですか。先年、狭山市が保護していた高齢者の氏名がわかり、身元がはっきりしたという事例がありました。防災行政無線などで探した行方不明高齢者の方は無事家族のもとに帰れているのでしょうか。行方不明高齢者の状況はどうですか。徘回する高齢者の方はとても速く歩くと聞いていますし、疲れも知らず遠くにまで行ってしまうこともあると聞きます。行方不明になったときに備え、服や靴に名前をつけていたり、GPS装置をつけたりするとも聞きます。狭山市のGPSの貸し出しはどのようですか。  徘回する高齢者には心が不安定になる固有な問題もあるかもしれません。わかりにくい徘回高齢者の問題は、見守っている家族の問題としても、何とかしなければならないと考えます。認知症、先ほどの徘回も認知症が進んだための一つの症状と捉えることができますが、狭山市では、認知症と診断された方で、施設にいる方、家庭で世話をされている方はどのくらいでしょうか。  国は新オレンジプラン――認知症施策推進総合戦略を作成しました。新オレンジプランでは、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨とするといい、7つの施策を挙げています。狭山市も介護保険による地域総合事業などと共同して進め、認知症対策に力を入れ始めました。  オレンジカフェもその一環です。新オレンジプランによれば、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場として認知症カフェ・オレンジカフェの設置を推進しています。狭山市のオレンジカフェなどの状況はどうですか、喜ばれているのでしょうか。情報の共有場所、理解し合う場所として機能しているのでしょうか。  新オレンジプランは、これまでの認知症施策は、ともすればこれまで認知症の人を支える側の視点に偏りがちだったといいますが、認知症を持つ人を支える家族の状況は堪えられないような悲惨な場合が多いことも事実なのです。本人も混乱したりしてつらいと思いますが、周りも本当につらいものがあります。何がトリガーになるかわからず、罵詈雑言を言われ、傷つくことがあります。盗んでもいないものを盗んだかのように言われたり、きちんと食事をさせても、何も食べさせてくれないと言い回ったり、それだけでなく暴力を振るったり、逆に暴力を振るわれたと警察等に虐待の通報をしたりで、全く手に負えないと嘆いている家族もいます。ふっと家を出てしまい、行方不明になり血眼で探し回らなければならないこともあります。  高齢者の増加で、家族に認知症を持つ人がいる世帯がふえてきています。今では核家族も多く老老介護が当たり前になってしまいました。しかし、介護しているはずの夫婦の一方のみならず、双方が認知症であることもあるということです。とても家族だけでは面倒見切れないし、施設に行ってもらいたいと言っても、当人が断固拒否し、面倒を見ている家族のほうがおかしくなってしまうという嘆きの声も聞こえます。こんな認知症の高齢者の面倒を見ている家族のケアを市はどのように取り組んでいるのでしょうか。  4、母子家庭支援。  私は日本の母子家庭の母親は本当に立派だと思います。生活保護を受けている母子家庭は一握りで、ほとんどは母親の働きで母子ともども生きています。離婚した夫からの養育費の少なさや、それすら出さない父親すらいるのが日本の現実です。児童手当、児童扶養手当があっても、実家を頼れない母子家庭では家賃や教育費がかかり、中高生になれば食費もかさむ中で、本当によくやっていると思います。  12月議会で寡婦控除のみなし適用について一般質問をしました。前向きな答弁で大変うれしく、また今回の施政方針演説の中でもそれに触れており、真剣に検討してくれたのだと思います。  そこで伺います。保育所や学童保育室の保育料金などに関してはみなし控除がなされたと思いますが、ほかにも障害者関係、子育て支援関係など、さまざまな場面でみなし適用が期待されていますが、どのように検討し、どのようになるのですか。  次に、母子家庭の生活保護について。  母子家庭は頑張っていて、生活保護を受けていない世帯が大半です。家賃だけでも補助してもらえないかという声があります。家賃さえどうにかなれば、少しは子どもとゆっくりいる時間を持てるというのです。シンママと呼ばれる母子家庭の母に正規採用の職は少なく、パートを2つ、3つとかけ持ちしなければ暮らせません。時給850円のパート仕事を8時間、週5日しても、月に13万6,000円ほどの収入です。子どもがいれば、ここから保育所の料金や学校への給食費などを払わなければならないし、光熱水費は必須です。その上、家賃を払うとなれば、食費や被服費等に幾らかけられるでしょう。一部のシンママは、生活費は自分で稼ぐから家賃だけでも扶助してほしいといいます。これは不可能なことでしょうか。  また、私が驚いたのは、生活保護をもらっていても、子どもが高校入学時の費用や修学旅行の費用をみずからどうにかしなければならないということでした。高校は義務教育ではないので、生活保護では高校のための費用は出ないということです。生活保護世帯では貯金ができているわけではないので、高校生ですら、アルバイトで働かざるを得ません。しかし、働けば、生活保護費を減らされるという矛盾があります。お金がないので、修学旅行に行けないなどという話すら聞いたことがあります。これでは、生活保護を受けている家庭の児童は普通の高校生活を諦めなければならない、余りにもかわいそうです。  そこで伺いますが、高校生、大学生がみずからの教育費に充てるために働く場合、幾らまで働いても、生活費として保護費から引かれないのですか。もし、修学旅行、その他教育関係の費用の分すら生活保護費から引くとすれば、私は狭山市独自にでも、それを補助するべきだと考えます。  以上で私の1回目の質問を終えます。 ○町田昌弘 議長 小澤生涯学習部長。                     〔小澤一巳生涯学習部長 登壇〕 ◎小澤一巳 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、校舎や体育館の耐震工事の進捗状況につきましては、平成27年度をもって、全ての小中学校の工事が完了しており、校舎等の耐震性が向上し、安全・安心な教育環境が確保されております。  次に、快適な温度での学習環境につきましては、平成29年度に予定している堀兼中学校と山王中学校の空調設備の改修工事により、全ての小中学校で冷暖房機能を備えた空調設備への改修は終了し、快適な学習環境が整うこととなります。  次に、小中学校のトイレの改修状況につきましては、これまでに学校統廃合に伴う環境整備の中で、入間野中学校、狭山台中学校及び山王中学校において、それぞれ1系統の全面改修を行うとともに、老朽化の著しい富士見小学校1階の1ヵ所を全面改修いたしました。平成29年度以降においても、順次トイレ改修を行い、明るく清潔で快適な環境整備を行ってまいります。  また、障害者用トイレにつきましては、体育館の耐震工事に合わせて、小中学校23校中16校を整備しており、未整備の7校につきましても、平成29年度以降順次整備してまいります。  なお、校舎内の障害者用トイレにつきましては、大規模改修時に合わせて整備してまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 向野教育長。                     〔向野康雄教育長 登壇〕 ◎向野康雄 教育長 お答えいたします。  初めに、1クラス当たりの児童生徒数につきまして、国が定めている1クラス当たりの児童生徒数の標準は、小学校では1年生が35人、2年生以上が40人、中学校では各学年とも40人となっております。これに加えて埼玉県においては、学級編制の弾力化によって小学校2年生も35人、中学校1年生については38人と定めております。これに対して平成29年1月現在の本市における1クラス当たりの平均児童数は、小学校では1年生が29人、2年生が28人、3年生以上が32人となっており、中学校では1年生が33人、2年生と3年生が約36人となっております。  次に、少人数指導への取り組み状況につきましては、全ての小中学校に少人数指導担当教員を配置し、各学校では教科や学年を特定し学習の習熟度など、児童生徒の実態に応じて指導形態を工夫しながら、少人数指導に当たっております。  次に、中学校学習支援事業「さやまっ子・茶レンジスクール」につきましては、全中学校区で土曜日か日曜日の2時間学習の場を設定し、学習の支援を行っておりますが、参加者からは、今まで土・日に勉強することがなかったのに勉強する習慣がついたという声が出ており、特に長期休業中の集中講義についてのアンケートからは、参加した9割の生徒から、学習に対する興味や関心が湧き、学習内容が身についたことが実感できたとの感想を得ております。  来年度は、この事業の効果を生徒や保護者に周知し、学習支援の一層の充実に努めてまいります。  次に、指導力のある教師の配置につきましては、任命権者である県の教育委員会と協議しながら、指導力のある教員の配置に努めるとともに、校内研修や市教育委員による研修等を通じて、教員一人一人の資質やキャリア段階に応じた人材育成を推進し、指導力の向上を図っているところであります。  次に、学童保育室の待機児童ゼロにつきましては、学童保育室の整備拡張を推進した結果、平成29年4月1日時点で、学童保育室に入所を希望する3年生以下の児童は全員が入所できる予定であります。また、学童保育室に2人以上の児童が入室している場合の保育料は、多子軽減の規定を新たに設け、3年生までの児童が2人以上入室している場合の保育料の月額は、2人目については2分の1の額とし、3人目以降については無料としたところであります。  次に、特別支援学級の設置の状況につきましては、現在学校では15校中12校に、中学校では8校中4校に特別支援学級を設置しております。また、介助員の配置の状況につきましては、特別支援学級を設置している学校について、学校規模に応じて1名から2名の介助員を配置しており、現在20校に計27名の介助員を配置しております。また、通級指導教室の設置の状況につきましては、難聴・言語障害の通級指導教室が入間川小学校に2教室、発達障害、情緒障害の通級指導教室が狭山台小学校に2教室、広瀬小学校に1教室、中央中学校に1教室設置されており、各教室では子ども一人一人の実態や課題に応じたきめ細やかな指導が行われ、子どもたちの成長に大きな成果を生んでおります。(※後ほど答弁の一部訂正あり)  なお、現在、市費の指導員だけで開設している広瀬小学校の通級指導教室については、平成29年度より県費負担の教員を配置することが見込まれており、指導のより一層の充実が図られるものと考えております。  次に、高校への進学率につきましては、昨年の4月では全日制に92%、定時制に3.9%、通信制に1.4%となっており、多くの生徒が自分の希望校へ進学することができておりますが、教育委員会がどの高校が大学進学率が高い高校であると定義することは難しいところがあります。  また、市内・県内・都内の大学へのアクセスにつきましては、当市は都心まで1時間以内の範囲にあり、鉄道やバス、道路の整備状況等を見ても、良好な立地条件にあると考えられます。  次に、学校給食の無償化につきましては、当市の給食費は現在月額で小学校3,800円、中学校4,500円であり、近隣自治体では最も安価、県内63市町村の中でも、小学校、中学校ともに5番目に安価となっております。  これに関して、学校給食法上では、学校給食に要する経費のうち、施設や設備の維持管理に要する経費及び調理と配送に要する経費は設置者が負担することとなっておりますが、食材費は保護者が負担することが明記されております。この食材費も学校給食の無償化ということで設置者が負担することとなると、新たに約5億円の負担が生じることとなり、また、既に経済的な理由により、給食費の負担が困難な家庭に対しては援助措置が講じられていることから、現在のところ市としての給食費を無償化することは考えておりません。
     今後につきましても、安全・安心な食材を活用して、必要な栄養が適切に摂取できるよう、おいしい給食の提供に努めてまいります。  先ほど答弁をさせていただきました通級指導教室の設置の状況の中で、入間川東小学校と申し上げるべきところを入間川小学校と間違いましたので、訂正をさせていただきます。以上であります。 ○町田昌弘 議長 小谷野市長。                     〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  キャッチコピ―で本市をアピールすることにつきましては、若い世代を呼び込むための一つの手法であるとは思いますが、まずは、私が先頭に立って教育、子育て、企業誘致を念頭にさまざまな本市の魅力を多くの機会を捉えてアピールしてきたところであります。その結果、本市の魅力を実感してもらうことが少しずつ実現していると思っております。  さらに、4月からは本市の持つポテンシャルを生かして、地方創生の取り組みを推進する総合戦略推進室を新たに設けるとともに、それらの取り組みを本市の魅力として広く効果的に発信するシティプロモーション推進室を設け、引き続き本市のプロモーションに全力で取り組んでいく所存であります。  こうした取り組みの中で、議員から狭山市の教育環境は日本一というお言葉もいただきましたが、私も就任以来、教育に関しましては学力日本一という目標を掲げてまいりましたので、これからのシティプロモーションを考える際にも、キャッチコピーによってアピールすることも検討してまいります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 品川環境経済部長。                     〔品川和裕環境経済部長 登壇〕 ◎品川和裕 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、市が実施する事務事業に伴って発生するCO2等の温室効果ガスの削減目標につきましては、現在見直しを進めております狭山市地球温暖化対策実行計画の事務事業編において、新たな削減目標を設定することとしており、具体的には平成33年度までに平成27年度比9%削減、CO2に換算すると約1,900トンの削減を目標として掲げたいと考えております。  次に、この削減目標の達成に向けた取り組みといたしまして、まず再生可能エネルギーの活用につきましては、市が管理する公共施設における太陽光発電容量を平成27年度の358キロワットから平成33年度末までに500キロワットにふやす目標を掲げることとしております。これ以外の再生可能エネルギーにつきましては、具体的な目標は定めておりませんが、施設の特性を踏まえながら、利用に向けて取り組みを進めていくこととしております。また、平成29年2月から市が管理する公共施設のうち、46施設の電力契約を温室効果ガスの発生量がより少ない特定規模電気事業者――PPSに変更いたしました。  次に、LED機器の導入につきましては、平成28年度は市内の防犯灯を全てLED化し、さらに平成29年度は本庁舎の照明のLED化を計画しております。このほか、市が管理する公共施設内の設備を更新する際には、あわせてLED照明の導入に努めてまいります。  次に、他の省エネ機器の導入につきましては、例えば空調設備の更新や導入の際には、コージェネレーションなど、エネルギー効率の高い設備の導入に努めてまいります。また、施設内の自動販売機等の設置に当たりましても、省電力型のものを選ぶなどの配慮をしてまいります。  次に、公共施設の配置等の見直しによる温室効果ガスの削減につきましては、現時点では配置等の具体的な見直し計画が明確になっていないことから、これによる削減効果は見込んでおりません。  次に、温室効果ガス削減に向けたその他の施策といたしましては、稲荷山環境センターの基幹的設備更新工事において、余熱利用した小型蒸気発電機の設置を計画しているほか、全職員が高い環境意識のもと、日常の事務事業の遂行に当たっては、省エネルギー化や省資源、リサイクル化等に積極的に取り組んでまいります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。                     〔金子美惠子長寿健康部長 登壇〕 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、徘回高齢者の実態把握につきましては、市では家族等から相談を受けた場合にはその実態を把握しております。また、実際に徘回している高齢者が発見された場合は、第一報は警察に入り、警察が高齢者を保護し家族等を探して自宅に戻しておりますが、その際、身元が判明しない場合には警察から市に照会があり、市では埼玉県徘回高齢者等SOSネットワークを活用して、身元が判明するように努めております。しかしながら、徘回し保護された高齢者の情報が全て警察から伝えられるわけではないことから、市といたしましては、徘回高齢者の実態を全て把握できているものではありません。  次に、防災行政無線で探した行方不明の高齢者が無事家族のもとに帰れているかにつきましては、防災行政無線により行方不明の高齢者を探す場合には、家族から警察に捜索願が提出された後、警察から市に防災行政無線の利用の依頼があり放送しております。しかし、放送後に行方不明者が発見されたか否かについては、警察から改めて連絡がないことから、市で警察に問い合わせを行っておりますが、近年のケースでは、全員の方が家族等のもとに帰されていることが確認されております。  なお、防災行政無線で捜索した件数については、平成26年度が7件、平成27年度が13件、平成28年度は2月の末日現在で9件となっております。  次に、GPS等による位置情報確認機器の貸し出しにつきましては、認知症により徘回を繰り返してしまう高齢者を介護している家族等が位置情報確認機器を利用して、徘回している場所を早期に発見できるように、機器利用の加入金と充電器代の一部として7,000円の助成をしており、過去5年間で14件の利用があります。  次に、認知症と診断された方のうち、施設にいる方と家庭で世話をされている方の人数につきましては、平成28年12月末現在で、要支援・要介護認定者のうち認知症の方が3,255人おり、また介護保険の給付実績において、施設と在宅の生活区分はおおよそ1対3の比率であることから、施設に入られている方が約1,100人、家庭で生活をしている方が約2,100人と推定されます。  次に、オレンジカフェの状況につきましては、平成27年5月より中央公民館の調理実習室で、毎月第3金曜日の午前中に市の主催で定期的にオレンジカフェを開催しております。ここでは認知症の方とその家族が安心して過ごすことができ、情報交換や相談もできる場として定着し親しまれており、毎月20名程度の利用があります。また、民間運営するもので、認知症の基本的な知識を持つスタッフがおり、相談内容を適切な機関につなげることができるなどの要件を満たしていると市が認めた登録店が市内に6ヵ所開設されております。  次に、認知症の高齢者を介護している家族のケアにつきましては、市で開催しているオレンジカフェにおいて、介護の仕方の相談などを受けることができるよう、地域包括支援センターの職員、認知症地域支援推進員、市職員が運営のスタッフとして常駐しているほか、認知症事業サポーター養成講座の受講生を中心にボランティアも配置されており、来場する方々がリラックスして過ごせるための工夫をして、介護家族のケアを行っております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 松本福祉こども部長。                     〔松本寿太郎福祉こども部長 登壇〕 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、寡婦控除のみなし適用につきましては、子育て支援の観点から、保育所等の保育料、学童保育室保育料、公立幼稚園授業料及び私立幼稚園就園奨励費補助金を対象に関係規則の所要の改正を行い、平成29年4月1日から実施する予定であります。  なお、他の制度への適用につきましても、課題を整理する中で実施に向けて検討してまいります。  次に、生活保護における家賃扶助につきましては、生活保護の制度には就労収入や各種の手当など、全ての収入を合算してもなお当該世帯が受け取れる保護費の合計に足りない場合は要保護となり、不足する分を保護費として支給するとした補足性の原理があります。したがいまして、要保護世帯の収入額によっては、家賃相当額を保護費として支給する場合もあり得るものであります。  次に、生活保護受給世帯における学生アルバイトの収入認定につきましては、通常の基礎控除のほかに、高校生の場合は未成年者控除が上乗せとなり、さらには世帯の自立の助長に効果的と認められる場合は、別途必要経費が控除できる取り扱いとなっております。この必要経費には修学旅行費、クラブ活動費、学習塾費などがあり、アルバイトの収入額がこうした控除額の範囲内であれば、保護費から引かれず、全てみずからの教育費に活用できるものであります。  なお、大学に進学した場合、原則として生活保護の世帯員から除外されるため、生活保護費とは無関係となります。以上であります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○町田昌弘 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。                              (午後 零時09分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時15分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       都市建設部長    上下水道部長       教育長          生涯学習部長    学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○町田昌弘 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○町田昌弘 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっと順番を変えまして質問します。  母子家族の支援のことなんですけれども、伺います。  例えば、子どもが4歳1人の母子家庭で収入がほぼ14万円、先ほど言いましたようにほぼ14万円というのは850円で1日8時間働いて5日働いて13万円幾らなので、少し多目に14万円ほどで家賃扶助は受けることができますか。それで子どもが2人で4歳と小学校2年7歳の場合はどうか。それから子どもが3人で4歳、小学校1年、中学校1年の場合はどうですか。受けられるとしたら、それぞれのパターンで家賃に相当する支給額は幾らになりますか、まずこれから。 ○町田昌弘 議長 松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。  収入が月14万円で家賃扶助を受けられるかにつきましては、住宅扶助に関しましては、月額の就労収入が14万円の母子家庭のうち4歳の子どもが1人の家庭では、住宅扶助の上限額5万2,000円を含めて生活保護費は18万6,940円となり、児童扶養手当等を含めた世帯の収入額15万8,000円を差し引くと2万8,940円であり、これが家賃に相当する支給額であります。  また、4歳と小学校2年生の子ども2人の家庭では、住宅扶助の上限額5万6,000円を含めて生活保護費が24万3,430円となり、児童扶養手当等を含めた世帯の収入額18万4,730円を差し引いた額のうち、家賃に相当する支給額は5万6,000円になります。さらに4歳と小学生と中学生の子ども3人の家庭では、子ども2人の家庭と同じく住宅扶助の上限額5万6,000円を含めて生活保護費が30万3,330円となり、児童扶養手当等を含めた世帯の収入額20万5,730円を差し引いた額のうち、家賃に相当する支給額は5万6,000円となります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 14万円で生活保護の対象になるということがわかりました。ダブルワークとかトリプルワークをして、子どもをないがしろと言っては悪いですけれども、置いて働きに出るんだったら、短い間だけ、10年間ぐらいかもしれないけれども、生活保護を受けて、子どもをしっかり育ててほしいなというのが私の願いです。そういうお話が来たときには、親切にこれだけのものが出るんだよということでもって対応してください。お願いします。  それから、高校生のアルバイトでの収入が生活保護から引かれなければならないことについて、ためていて学校の費用などに充ててもいいのですか、月単位でもって計算するのか、年単位で計算するのか教えてください。 ○町田昌弘 議長 松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えをいたします。  高校生のアルバイト収入につきましては、基礎控除額の最低区分1万5,000円に未成年者控除1万1,400円が加算されますので、合計2万6,400円以内の収入であれば、保護費から差し引かれることなく手元に残る計算となります。また、手元に残った収入につきましては、現在就学している高校の積立経費はもとより、各種学校や大学に進学するための経費、自動車運転免許等を取得する経費など、自立の助長に効果的と認められる場合には貯蓄することも認められております。  なお、収入は月単位で認定されております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 2万6,400円までだったら貯蓄してもいいよということですよね。修学旅行なんて、本当に下手したら15万円ぐらい高校の場合かかることがあるし、それが手元になかったらいけませんので、こういうご相談があったときに、こうやってためてもいいよというふうに言っていただきたいし、高校生は850円ぐらいだと思うんですよね、最低賃金で働くと8時間働いても6,800円、そうすると週末はどっちにしても働かなくちゃならないような状況なので、お勉強や何かに差し支えなければいいなと思うんですけれども、そこら辺を考慮して適切に、親切に接してあげてください。お願いします。  次は、高齢者の問題なんですけれども、徘回高齢者のお世話は気が抜けません。四六時中見ているわけにいかないので、GPS装置もうまくいかない。さっき5年間で十何件、1年間二、三件あればいいほうでしょう。矢馳議員がこの前提案してくださったQRコードのついたシールを張るというのは検討するということでしたよね。この検討状況どうなのか、導入してつけていただければ、本人の問題もありますけれども、家族も少し安心なんです。この状況、教えてください。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  QRコードつきシールの活用の検討状況につきまして、QRコードは携帯電話等を使用して情報を読み取り、確認することができます。徘回高齢者の身元を確認する上では非常に便利ではあります。ただ反面、個人情報の取り扱いに配慮する必要があることから、既に導入している他市の状況等を確認いたしながら、早期の導入に向けて検討してまいります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 検討の期間が少し長いような気がして、導入して本当に困ったという情報があるなら、やめたほうがいいですけれども、そういう情報がきちんと来ていないようだったら、試してみたらいかがでしょうか。できれば、平成29年度中に試していただきたい。これは強く要望しておきます。  私の母は自分のことを認知症だと思っていないんですけれども、私たちは彼女はちょっと認知症が入っているんじゃないかなと思いますし、周りの人間はそういう認識なんですけれども、母の状況は年をとるに従って、すごく難しい状況になってきます。弟の奥さん、義理の妹が面倒見ていてくれているんですけれども、母がいるから外に出れない状況なんです。オレンジカフェに行きたいと言ったって、うちの母は断固そんなところに行くつもりはないという人ですから行かないので、ずっと彼女は、母の面倒を見なくちゃいけないから、うちにいるんですね。買い物に行くのだって、弟がいなかったら外に出られないから、弟がいるときだけなんです。  1つだけうれしいときは、ケアマネジャーさんが時々やってきて、母のことや何かを聞いて、義妹の愚痴を聞いてくれることがとっても息抜きになるらしいんですけれども、オレンジカフェとか、出かけるのが嫌でひきこもりがちな認知症の人っていっぱいいるんですけれども、家庭訪問の回数をふやすとか、そういうふうなサービスができないものかと思うんですが、いかがですか。 ○町田昌弘 議長 金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子 長寿健康部長 お答えいたします。  さまざまな理由により外出ができない認知症高齢者やそのご家族への支援につきましては、地域包括支援センターによる総合相談業務の中にこれを位置づけており、訪問によって、相談等を行っている状況であります。  また、今お話に出ましたけれども、ケアマネジャーさんなんですが、ケアマネジャーは担当する要介護者の自宅を定期的に訪問し、本人の健康状態や家族の状況を把握するほか、本人及び家族からの相談を受けております。市といたしましては、そのケアマネジャーさんの訪問のときのコミュニケーションに係るスキルを向上させるべく、狭山市の介護保険サービス事業者協議会と連携をして、各種研修会等でコミュニケーションスキルの向上を図る機会を実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 定期的にケアマネジャーさんが来てくださるということなんですけれども、ケアマネさんじゃなくなって、包括支援センターの誰でもいいんですけれども、ケアをしている人からのSOSがあったときは、申しわけありませんけれども、急いで行ってあげてください。というのは、やっぱりケアしているほうがいっぱいいっぱいになると、虐待にも通じるし、それから自分のほうもつらくて大変になりますから、それはよろしくお願いいたします。  次ですけれども、環境の問題なんです。  環境、実際今やろうとしている施策でもって、どのくらいのCO2削減になるのか、メニューをたくさん言ってくださったけれども、やることを列挙しても、目標値に届くのかということが問題なんで、目標値をクリアできるのか全然話聞いていてもわかりませんから、施策で削減できるCO2の量をちょっと数字で教えてください。 ○町田昌弘 議長 品川環境経済部長。 ◎品川和裕 環境経済部長 お答えいたします。
     市が実施する事務事業に伴って発生するCO2等の温室効果ガスの排出量につきましては、狭山市環境マネジメントシステムに基づき運用管理手引書を定め、毎年度調査し公表しております。また、温室効果ガスの削減目標については、市が実施する全ての事務事業に伴って発生する温室効果ガスの総量に対して具体的な数値目標を設定し、進行管理してまいりますが、例えばその年度の気候だとか、施設の開館時間の増減などといった外的な要因によっても排出量は増減することがあります。こうしたことから、目標の達成に向けてはPDCAサイクルを活用し、毎年度の排出量に基づきその増減の要因等を分析しつつ、目標達成に向けて対策を講じていくものでございます。  また、個々の取り組みについてのご質問をいただいたところでございますが、個々の取り組みによる温室効果ガスの排出量の削減量は、その取り組みによって節減される電力量をもとに、これに一定の電力をつくり出す際にどれだけの温室効果ガスが排出されるかを示す電力排出係数を乗じて計算しております。この電力排出係数は発電に使用される燃料の構成割合によって、毎年度変動いたします。  こうしたことから、個々の取り組みによる温室効果ガス排出量の削減量を将来にわたって具体的な数値で示すことは、大変難しく困難でありますが、仮定に基づく試算の効果となることを前提にお示しいたします。  まず、再生可能エネルギーの活用、これは公共施設に設置する太陽光発電でございますが、年間約70トンCO2、それから電力契約をPPSに変更することに伴う効果が年間約1,500トンCO2、それと本庁舎の照明のLED化、これが年間約70トンCO2、稲荷山環境センターの基幹改良工事に伴う小型蒸気発電機の設置に伴う効果が年間約800トンCO2、それから、燃やすごみの中のプラスチック量を1%減らすということの効果が年間約900トンCO2であります。また、防犯灯のLED化、これは事務事業編ではなく区域施策編に入ってきますが、年間約500トンCO2の削減が狭山市の中で見込まれるものであります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ありがとうございました。  今のは大体でしょうけれども、これができれば1,900トンのCO2の削減ができるということです。これからも、暑いときは冷房を使うし、いろんな気候状況によってそれは変わってくるかもしれないけれども、基本的なところ、例えばLED化すれば、その分だけは照明の電気量が減るとか、そういう基本的なところを抑えていれば、そんなに大きな変動はないと思いますから、やるべきことはきちんとやってCO2の削減、市役所がいつもCO2は削減値をクリアしないなんていうことがあったり、少なくなればいいんですけれども、多くなり過ぎたりすることのないように隗より始めよですから、市はしっかりとCO2の削減に努力してほしいと思います。  最後になりますが、「教育するなら狭山市で」の話ですが、市長のお話によると、プロモーション推進室もつくったし、総合戦略推進室もつくると。そうすると、そこによって戦略的にシティプロモーション、シティセールスが行われるんだろうというお話でしたが、流山市に行かれて戦略、シティセールスプランとかそういうもののお話を聞いてきたと思うんですね。隣の入間市を見ると、もうプランができているし、近隣のところも割とシティセールスのプランができていて、私たちは遅きに失しているのかもしれない。せっかく総合戦略推進室つくるんだったら、ことし1年間ぐらいかけて、基本的なところの分析はもうできているわけですから、どうやってプロモーションしていくかという戦略がきちんと立っていてもいいと思うんだけれども、その点、どういうふうに考えているのか、流山市の視察の結果考えていることと、狭山市の今後のシティプロモーションのプラン、今年度つくっていくことについてどういうふうに考えているか、2点、市長に伺いたいと思います。 ○町田昌弘 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  確かにそうした戦略というものが現段階においては、当市にはないわけでありますけれども、ただ、そうはいっても、ちょうど昨年の今の時期等は廃校になった中学校を利用したロケ、それをマスコミ等にもご協力をいただきましたけれども、ロケ地を公開したところ、約2日間にわたって6,000人以上の人が遠方からも来るなど、非常に狭山市というのは可能性もあるし、それにたけた職員というのも大変いるだろうというふうに思っております。  来年度におきましては、シティプロモーション推進室、1回目の答弁とも重なりますが、推進室の専門的な部署を設け、また総合戦略もこれは市を挙げて推進していくことによって、この市の魅力というのが最大限発揮され、それがシティプロモーションにつながっていくというふうに思っています。  また、流山市には昨年、お邪魔をさせていただきまして、市長さんとも懇談をさせていただきました。流山市がどうしてああいうシティプロモーションをしていくかというのは、ここでは申し上げると時間もありませんので、省きますけれども、それなりの理由があったというふうに思っています。そして、そのための努力もしていたと。つまり民間の方をお招きして配置して、そうしたプロモーション活動をやっているという点については、非常に私自身も参考になったというふうに思っております。よろしいでしょうか。 ○町田昌弘 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) それぞれの市が、それぞれの歴史があっていろんな施策をするのは当然ですよね。狭山市も流山市や入間市のこともそうですけれども、一つ共通点がある。それはやっぱり人口減少の問題にぶち当たっていて、特に若い世代の流入を促さなければならないという、そういうところはあると思うんです。  この前のお勉強会じゃないけれども、ターゲットをそこに絞って近況の施策もやりましたけれども、次から次へと手を打ったりしていかないと、もう競争状態が激しいので、都心から30キロ、40キロのところでは、一、二の三でみんな走り始めていますから、やっぱりいやが応でも競争におくれてはならないなと、私は思っています。  平成23年度に矢馳議員がシティセールスの話をしました。そこからもう5年もたっていますよね。その間に副市長初め教育長も頑張りましたけれども、教育環境なんかすばらしくよくなって、それこそ近隣に引けをとらない。私は所沢市にも、入間市にも、川越市にも負けない狭山市の教育だと思っているんです。そういう自負がありますから、そういうところも一つの売りとしての検討材料として、狭山市のよさを若いターゲットに入れるような、そういうまちづくりをしてほしいんです。  それで計画を立てる立てないについては、今は市長はっきりおっしゃらなかったけれども、やっぱりそっちの方向でやっていかなければならないと私は思っていますので、せっかく2つの推進室をつくったのですから、平成29年度の終わりには、高橋さんこういう戦略を立てたよと言っていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○町田昌弘 議長 次に、12番、齋藤誠議員の登壇を願います。  12番、齋藤誠議員。                     〔12番 齋藤誠議員 登壇〕 ◆12番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。  議長のお許しをいただきましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。  今回は、防災・減災対策、そして交通事故防止対策でございます。  最初に、無電柱化について。  昨年の臨時国会で、無電柱化推進法が成立しました。この法律は空中に張りめぐらされた電線の地下埋設などを計画的に進めるために制定されました。具体的には国土交通省に電柱の新設抑制や撤去への目標を盛り込んだ計画の策定を義務づけること。また、都道府県や市町村にも地域計画をつくるように求めていること。そして、主に電力会社などの事業所に道路上での電柱・電線の新設抑制や既存の電柱の撤去を促すこと。そして、政府は関連の施策を実施するために必要な財源、また税制上の措置を講じなければならないなどがこの法律の主なポイントであります。  我が国の電柱は、戦後の経済復興の歩みとともにふえ続けました。今や3,500万本を超え、現在も毎年約7万本のペースでふえ続けているとのことであります。ところが海外に目を向けると、例えば無電柱化が戦前から進んでいるロンドンやパリでは、既に100%の無電柱化を達成しております。また、アジア地域でも香港が無電柱化を終えているほか、台北やシンガポールでも達成率は9割を超えているそうであります。これに対して日本は最も整備が進んでいるとされる東京23区でも5%弱にとどまり、大きく水をあけられています。国としても、今回の法整備を契機に予算の確保や政策推進をもって、さまざまな対策を加速してもらいたいと思っております。  さて、電柱や電線は大規模災害時、避難や救助、復旧に支障を来します。災害に弱く、1本が影響を受けると、連鎖的に倒壊しやすいものです。東日本大震災では5万6,000本以上が倒壊をし、被災者や緊急車両の通行の妨げになりました。また、台風や竜巻が列島を襲うたびに被害が発生し、大規模な停電も頻発をしております。  一方で、8,000本以上の電柱が倒壊したと言われる阪神・淡路大震災では、激しい揺れに見舞われた神戸地区における地中の電話回線の被害が電柱などに係るケーブル線の被害の約80分の1であったとの報告があります。つまり無電柱化が防災上、大きな意義を持つことは明白で、重要な防災対策の一つと言えるのではないでしょうか。加えまして、無電柱化は歩道の拡幅による交通事故の防止やバリアフリー化の推進、また何よりも景観の改善の面でもメリットは大きいと言えると思います。  にもかかわらず、なぜ日本では無電柱化が進んでいないのでしょうか。その最大の原因は高いコストにあると言われております。工事費用は国や自治体、あるいは電力会社、通信会社などが負担をしますが、1キロメートル当たり約2億円だそうで、電柱を建てる場合に比べて10倍から20倍かかるとされております。そこで、国は低コスト化に力を入れ、国土交通省は電線を地中に埋める深さの基準を緩和して低コスト化を促しています。また、民間でも機材の小型化など、安価な技術開発に取り組んでいるようであります。  無電柱化推進法には、先ほどお示しをしましたように、必要な財源措置を講じるよう定めておりますが、低コスト化の実現には官民が連携して、着実な取り組みが求められるものであります。緊急輸送道路や災害拠点病院に面する道路など優先度を設けつつ、電柱のない社会を目指していきたいと考えております。  そこで、当市でも防災、また安全の視点から無電柱化を早急に進めるべきと考えますが、ご見解をお示しください。また、官民連携で低コスト化へ向けた取り組みを求めますが、お考えをお聞かせください。以上、担当部長にお尋ねをいたします。  続いて、LPガスについてお尋ねいたします。  質問に入る前に、都市ガスとLPガス、いわゆる通称プロパンガスとの違いについて少々触れますと、まず火力の違いが挙げられます。ガスの熱量─カロリーの効率を比べますと、LPガスは都市ガスの約2倍のカロリーがあります。1立方メートル当たりのカロリーは、LPガスが約2万4,000キロカロリー、都市ガスはその半分の約1万2,000キロカロリーと言われております。つまりLPガスのほうが当然、それだけ強い火力となります。したがって、料理店などは都市ガスの使える地域でもわざわざLPガスを使うところが多いのは、そのためであります。  次に、建設時のコストの違いが挙げられます。LPガスは建設時に施設─ボンベを設置しますが、これにはほとんど費用がかかりません。それはLPガス会社の競争が激しくて、値引きやサービス競争が熾烈であるためです。逆に都市ガスは地中のガス管から自宅内までの取り出しが必要となります。これには当然費用がかかり、自分で支払わなければなりません。  そして、さらにはガス代の違いも挙げられます。一般的にLPガスは都市ガスに比べて高く、1.5倍から2倍ぐらいの違いがあるそうです。月々のコストを考えると、間違いなく都市ガスのほうが安い計算になります。  そして、今回の質問のメーンの違いですが、災害時の復旧の早さでは、LPガスが早いという点であります。LPガスは容器で個別供給する分散型エネルギーであります。ガス供給がストップした場合も配管などの調査点検が終了したら、直ちにガスを使うことができます。阪神・淡路大震災の際、電気や水道、電話、都市ガスを抑えて、真っ先に復旧したのがLPガスであります。逆に都市ガスは配管による集団供給ですので、区域内の埋設配管を点検、調査が終了し、安全確認ができないと使用できません。そのため、都市ガスは復旧に時間がかかります。復旧が早いLPガスが被災者や避難者の命をつなぐことができます。商用電源を使うことなく、炊き出しや仮設お風呂、特にシャワー、そして暖房など、さまざまなLPガス機器を利用でき、避難生活を支えることができます。  そこで、災害時にも復旧が早いと言われるLPガスについて、どのように認識をしておりますでしょうか。そして、LPガス協会と防災協定を締結して、各種避難所などの運営にLPガスを利用できるように備えておくのはいかがでしょうか。ちなみに平成28年11月末時点で、埼玉県内各市町村でLPガス協会との防災協定の締結率は約70%近くでありますことを申し上げておきます。以上、担当部長のご答弁をお願いいたします。  次に、防災士について。  防災・減災に関する知識や技術を修得し、地域や職場の防災リーダーとして活躍する防災士が注目を集めております。東日本大震災を契機により一層、自助・共助の必要性が叫ばれる中、その役割はますます重要視され、平成28年末時点で、全国で約11万8,000人に達しているそうです。年齢や職業に関係なく、誰もが取得できる民間資格であることから、若者や女性の防災士もふえてきています。  ところで、防災士とはNPO法人日本防災士機構が認証する民間資格であります。防災・減災に関する専門的知識を持ち、災害時は避難所の運営など、また平時には地域の防災訓練などに取り組んでおります。  そもそも防災士誕生のきっかけは、阪神・淡路大震災と言われております。発災直後、近隣住民の協力により、要救助者の約8割が救われました。その数は警察や消防、あるいは自衛隊による救助者数を大きく上回ったといいます。大規模災害が起きた場合には、公的機関も被災している可能性が高いのであります。そこで、地域防災力の向上が課題としてクローズアップされてきました。このため、地域で防災対策を講ずる際、専門的な知識、技術を身につけた中心者を育成するため防災士制度の検討がスタートし、2003年に初の試験が行われたのであります。  防災士は、地域、職場の安全を守るかなめとして、日ごろから地域や職場の人たちと協力をし、防災・減災のための啓発活動を行い、自助の徹底を促し、共助の仕組みを整備することなどが役割と考えております。また、町内会や自治体などが開催する防災セミナーや防災訓練に積極的にかかわり、住民との信頼関係を構築していくことが求められています。いざ災害が起きた場合には、公的機関の救援が到着するまでの時間を乗り切るため、安否確認や救助活動、避難の呼びかけなどにリーダーシップを発揮し、その後の復旧・復興に携わることが期待されております。  そこで、当市では防災士の役割をどのように認識しておりますでしょうか。また、我が市でも、専門知識と技術を身につけた防災士の養成に取り組んでいただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。担当部長にお尋ねをいたします。  最後に、交通事故防止対策。  特に今回、高齢ドライバーの事故についてお尋ねいたします。  我が国の交通事故死者数は年々減少し、2016年には4,000人を切ったことが報道をされています。これはまさに画期的な出来事であり、これまで我が国の交通安全に携わってこられた関係各位の努力のたまものとして高く評価されるべきであります。  ところが一方で、残念なことに交通事故死者に占める65歳以上の割合は、逆に年々上昇をし、2010年にはついに50%を超え、2015年、2016年と続いて54%台となっています。我が国が世界でも類を見ない超高齢社会を迎えているとはいえ、交通事故死者に占める高齢者割合は、65歳以上の人口比率、高齢化率の26.7%、その2倍以上である事実はこれは尋常ではありません。そして、高齢者が自動車事故の加害者となるケースも年々ふえており、世論の関心が急激に高まっております。  こんな意見もあります。高齢者の運転が危ないことは確かだ。一定年齢以上の人には免許更新を認めるべきではないといった極論まで出てきています。多くの若年層、また中年階層は高齢ドライバーの運転継続に対して否定的であり、こうした世論が形成された背景には、マスコミの過熱報道が少なからず関与しているのかもしれません。  加齢に伴う身体機能の低下は個人差が大きく、必ずしも歴年齢とは一致しません。そのため、歴年齢による安易な切り捨ての議論は決して好ましくはありません。しかし、日常生活を営む上で支障が生じることを理由に、運転免許の継続にこだわる高齢ドライバーの方々にも一考を促したいと思います。  運転免許を返納しても人生が終わるわけではないことを認識し、新たな生き方を見つけ出す切りかえが強く求められることになります。その生き方こそ、超高齢社会における真の生き方につながっていくものであろうと、私は考えるところであります。  そこで、お尋ねをいたします。高齢ドライバーの事故が多発している背景と今後の課題をどのように捉えていますか。また、高齢ドライバーの免許返納についてのご見解と今後の課題をどのように捉えていますか。  以上、担当部長にお尋ねをし、1回目といたします。 ○町田昌弘 議長 神山市民部長。                     〔神山孝之市民部長 登壇〕 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  初めに、防災・安全の観点からの無電柱化につきましては、地震や台風等の災害時には電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断等により、避難や救急活動、物資輸送に支障を来すこととなりますが、無電柱化はこうしたことを防止するとともに、地中化された電線は架空線に比べ、地震により破損する可能性が大幅に低く、災害時でも電力供給や情報ネットワークへの被害が少なくて済むなど、無電柱化は防災上、大きな意義を持つものと考えております。  次に、官民連携による低コスト化へ向けた取り組みにつきましては、既に国と関連事業者等で構成する無電柱化低コスト手法技術検討委員会において、諸外国における無電柱化手法の主流とされている直接埋設方式の実証実験が行われるなど、低コスト化手法の検討が行われております。また、無電柱化の推進に関する法律では、コストの圧縮に向けて官民連携で技術開発を推進するとしていることから、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、LPガスにつきましては、各家庭等に供給された分散型エネルギーであり、災害発生時に都市ガスの供給が遮断された場合でも、個別に配管等を点検することで、都市ガスに比べて早く使用できることから、災害発生時には有用なエネルギー源であると認識しております。  次に、LPガス協会との防災協定の締結につきましては、LPガスは分散型で可搬性にも優れたエネルギーであることから、避難所や仮設住宅等において調理や給湯、暖房等のエネルギーとして活用されることが期待できるため、災害時にはLPガスの円滑な供給が不可欠であります。そこで避難所等へのLPガスの優先的な供給等について、LPガス協会と協定を締結する方向で検討してまいります。  次に、防災士の役割につきましては、防災・減災に関する知識と技能を修得した防災士は、災害時における自助・共助の先導役として身近な地域や職場においてリーダーシップを発揮する存在であり、地域の防災力向上のためにも活躍が期待される存在であると認識しております。  次に、防災士の養成につきましては、防災士養成講座の開催や資格取得費用の助成等、先進自治体の事例を参考に今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢ドライバーの事故が多発している背景と今後の課題につきましては、最近、アクセルとブレーキの踏み間違いや逆走等による高齢運転者の交通事故が各地で相次いで発生しておりますが、この背景としては加齢等に伴う身体機能や認知機能の低下、さらには疲労回復力や集中力の低下など、多少の個人差はあるものの、高齢運転者の身体的な機能の低下が車の運転に影響を及ぼしていると指摘されているところであります。  こうした中、昨年12月に国及び埼玉県から高齢運転者による交通事故防止対策の緊急的な実施についての通知があり、この中で、地域の実情に応じて高齢運転者による交通事故防止対策を積極的に推進することが強く求められているところであり、このことは本市としても重要な課題であると受けとめているところであります。  これに関して、本市では昨年12月に策定した第10次の狭山市交通安全計画において、高齢運転者に対する交通安全教育の推進を交通安全対策の重要課題の一つとして位置づけているところであり、今後においても警察を初めとする関係機関等と連携を図りながら、さまざまな機会を捉え、高齢者に対して交通安全の意識啓発と交通安全教育を実施し、高齢運転者の交通事故防止につなげてまいりたいと考えております。  次に、高齢ドライバーの免許返納についての見解と今後の課題につきましては、高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、運転免許証の自主返納を促すとともに、返納者に路線バスの回数券の無料交付や定期券の購入補助、コミュニティバスの無料乗車券の交付、タクシー料金の初乗り分の助成などを実施する自治体がふえてきております。  高齢運転者による交通事故を防止する上では、運転免許証の返納は最も有効な手だてでありますが、運転免許証は身分証としての役割を果たしており、また交通の不便な地域では自家用車が不可欠な実態もあることから、こうしたことも念頭に置いて、他の自治体の取り組みと効果等も調査する中で、また当市では、現在、今後の公共交通のあり方について、検討に着手したところでありますので、今後、運転免許証の返納促進策についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 市民部長、ご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降の質問と要望を行わせていただきます。  無電柱化、私思うに、これを推進することによって一石三鳥の効果があるというふうに考えております。  1つには、良好な景観の形成。そして2つ目には歩道の安全性・快適性の確保ができるということ。そして、今回のテーマであります大規模災害時の電柱の倒壊などによりまして、道路が寸断されることを防止するという観点ですね。つまり景観の面、安全性の面、そして防災対策ということの3点だというふうに考えています。これは国土交通省も無電柱化の目的について、以上の3点を挙げているところでもあります。  お隣の川越市におきましては、無電柱化された、歴史的ないわゆる蔵造り商家が軒並み並んでいる一番街商店街というのが、もう既に無電柱化されてから二十数年たつということでございます。きのうもございましたように、その整備をすることによって、観光客も300万人ぐらいふえたというようなことも聞いております。  では、我が狭山市の現状はどうなっていますでしょうか。どこが無電柱化されているのでしょうか。これは確認のためにお聞きいたします。 ○町田昌弘 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  狭山市の無電柱化の状況につきましては、国道は国道16号の入間市境から東京狭山線までの一部区間が、また県道は中新田入間川線における七夕通り商店街の区間が無電柱化されております。  また、市道は狭山市駅西口駅前広場から県道中新田入間川線の霞野坂交差点までの区間及び新狭山駅北口駅前広場から国道16号までの区間が無電柱化されております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 今ご答弁にありましたように、市内4ヵ所で無電柱化がされているということになります。無電柱化ということは、電線の地中化ということなんですね。地中に埋設されている電線なんですけれども、この4ヵ所、どういった手法で埋設をされているんでしょうか。 ○町田昌弘 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  市内4ヵ所における地中化の手法につきましては、国道16号及び狭山市駅西口駅前広場から霞野坂交差点までの2ヵ所の区間は、道路附属物という形で電線共同溝方式により地中化されております。また、七夕通り商店街及び新狭山駅北口駅前広場から国道16号までの2ヵ所の区間は、道路占用物という形で自治体管路方式により地中化されております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 1回目のときにも申し上げました、私たちの日本で無電柱化が進んでいないという大きな原因がコスト面が高いということは冒頭指摘させていただきましたけれども、また改めてお尋ねをいたしますけれども、高コストの要因というのはどのように捉えているんでしょうか。 ○町田昌弘 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  高コストの要因につきましては、現在の無電柱化は安全性を確保するため、電線類を歩道部分の専用管路に収納し、まとめて地中に埋設する電線共同溝方式を多く採用しておりますが、この方式ではケーブルを収納する管路材やその接続及びメンテナンス用の特殊部などの材料に多額の費用がかかり、このことが高コストの要因になっていると考えられます。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) そういう材料面の部分というのがコストを高くしている要因ということがわかりましたけれども、この方法ができまして、民間と連携をしていくということがまた叫ばれておりますけれども、ご答弁にもありましたように、無電柱化というのは官民連携の技術開発とか、あるいは国の動向を注視するということも大事なんですけれども、それだけではなくて安全面を考えれば、さまざま手を尽くしていくことも大事かなというふうに考えております。  いつ起こるかわからない災害のためにも、また防災の視点からのためにも早急に手を打つべき、これは施策、事業だと思うんですけれども、今後具体的な進め方、あるいはお考えはありますでしょうか。 ○町田昌弘 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  無電柱化推進法においては、市町村は国及び都道府県の無電柱化推進計画を基本として、その推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとなっておりますので、本市といたしましては、まずは国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 結局、国の動向を注視するというお答えだったんですけれども、では、ちょっと見方を変えまして、無電柱化を推進するに当たっての確認になりますけれども、課題と展望はどう捉えていますか。 ○町田昌弘 議長 吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央 都市建設部長 お答えいたします。  無電柱化を推進するに当たっての課題と展望につきましては、まず課題としては、現状では多額の費用負担が必要となり、その財源をいかに確保するかが一番の課題であると考えております。
     次に、展望につきましては、今後国や関係事業者等により、電線類を地下に埋設する簡便な方法や建設費用を縮減するための方策等の研究や技術開発が進められ、また行政の協力のもと、民間事業者がみずからの資金をもって、主体的に電線地中化を行うことになっていければ、無電柱化の促進につながるものと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 今の答弁に、民間事業者がみずからの資金をもって主体的に電線地中下を行うことになれば、そういったものも、無電柱化の促進につながるということでございます。  さまざまな過去の災害の教訓というものが多々あるわけですよね。地震とか台風に弱いとされている電柱を少しでも減らしていく無電柱化というのは行政とか、あるいは事業者とか、また市民の協力でなし遂げていきたいなというふうに強く願っております。  狭山市の地域防災計画には無電柱化は、まだ明示されておりません。ぜひともそこに加筆をしていただきたいということを要望させていただきますし、冒頭申し上げました安心・安全、そして防災の観点でもって、例えば冒頭申しました緊急輸送道路とか、あるいは災害の拠点病院とか、また狭山市におきましては、このたびも入曽駅前区画整理という場面もあるわけですけれども、そういった実施する際などに優先順位をつけていただきまして、無電柱化の取り組みを大きく加速していただきたいことを強く要望をさせていただきます。  続いて、LPガスについて。  冒頭ありました締結率なんですけれども、約66.7%─7割の市町村が締結をしております。ちなみにその締結の名称というのは、災害時におけるLPガスの優先供給等に関する協定とか、あるいは災害時におけるLPガス等の提供に関する協定という名前で、そういったものがほとんどなんですね。  先ほど前向きなご答弁をいただきました。災害時の確かなエネルギー源ということでありますので、一日も早く協会との協定を締結して、この協会というのは埼玉県LPガス協会といいまして、特に狭山市、入間市、飯能市、日高市、これはこの協会の西部支部ということだそうでございますけれども、一日も早い協会との協定締結が成立しまして、安心の場を広げていただきますように、これも要望をさせていただきます。  そして、次に防災士です。  市民部長、ちょっとお尋ねします。市の職員さんに防災士の資格を有している方、何人いらっしゃるんでしょうか。また、庁内で─職場でですね、どのような活動をされているんでしょうか。 ○町田昌弘 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  防災士の資格を有する市職員につきましては、防災課に2名おり、当該職員につきましては、防災や減災に関する知識と技能を生かしまして担当業務に当たるとともに、出前講座の講師等も務めております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) わかりました。昨日の大沢議員の防災リーダーとともに専門的な知識とか、あるいは技術を修得した防災士というのがやっぱりいるのといないのとでは大きく違ってくると思いますので、ぜひご検討の上、防災士の養成に後押しをしていただきたいということも要望させていただきます。  続いて、高齢ドライバーについてですが、高齢ドライバーの事故多発の背景としては、先ほどのご答弁のとおり、身体的機能の低下というのが全くそのとおりであると思います。私は、そこに至るまでのもっと構造的な問題として、何かあるんではないかなというふうに思うんですね。  それをちょっと振り返ってみますと、我が日本は利便性を重要視する余りに歩道とか、それから自転車専用道が十分に整備されていない道路でも自動車が通行してくるということですね。歩行者が安心して歩ける道路が少ない、自動車優先社会というふうになっていると思うんです。このことが事故を生みやすくしているのではないかなという側面もあるかなと思います。  また、歴史を振り返ってみますと、現代では経済的な効率性にすぐるマイカー─自動車が生き残ったというその一方で、路面電車といった公共交通機関というのは衰退をしてしまいました。だから、店舗とか、病院とか、あるいは公共施設というのは、広い駐車場が確保できる郊外へ、郊外へと移転が相次ぎまして、都市部の中心部が空洞化してきたというのもあるのではないかと思います。  その中で、そういった結果のもとに自動車なしには生活ができなくて、健康上の問題が少々あっても、運転免許を持つことに執着せざるを得ないという状況ではないでしょうか。まさに社会全体が負のスパイラルに陥っているという気がしてなりません。こうした要因が高齢ドライバーが運転免許を手放すかどうかというところ、意思決定をする際に大きな影響を及ぼしていると。そこで、加齢に伴う運転能力の低下によって事故を起こしてきているんではないかというふうな見方もできると思います。  そんな中で、年間200件程度も発生している高速道路の逆走事故、よくあります。それにつきましては、その約7割がどうも65歳以上のドライバーによって引き起こされているということです。そのため、現行の高齢者講習の中で実施されている75歳以上のドライバーに対する認知機能検査というものを強化する道路交通法改正が2015年6月に行われまして、いよいよ明後日3月12日から施行されるということになりました。この道路交通法改正のポイントはどのように捉えておりますでしょうか。 ○町田昌弘 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  このたびの道路交通法の改正では、運転免許証を持つ75歳以上の方につきましては、免許証更新時に認知機能検査で認知症のおそれがありと判断された場合は、違反の有無にかかわらず医師の診断を受けなければならず、診断の結果、認知症であることが判明したときは免許の取り消し等の対象となります。また、免許証の更新時以外でも信号無視や一時停止、逆走など、一定の違反行為があった場合は、新設されました臨時認知機能検査を受け、認知症のおそれがありと判断された場合は、免許証更新時と同様、医師の診断を受けなければならず、診断の結果、認知症であることが判明したときは免許の取り消し等の対象となります。また、臨時認知機能検査の結果、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された場合は、新設されました臨時高齢者講習を受けることとなります。  これが改正の主なポイントと認識しておりますが、今後は免許証の更新に際して、運転に不安を感じるようになった高齢者が運転免許証を自主返納することもふえてくるものと考えられるなど、法の改正によって、高齢運転者による交通事故の減少が期待されるところであります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 認知症というのが非常に今、多いと思うんですね。けさ、朝ご飯何でしたって聞かれてどきっとしますよね。覚えていない、ちょっと忘れちゃったなということですけれども、別に市民部長にご答弁を求めているわけじゃございません。ところが認知症、食べた物が何かを思い出せなくても、朝食べたことすら忘れてしまうというのが認知症のはしりなんだそうですね。ですから、いつになるかわからないという、私たちも気をつけなければいけないなと思っています。  そこで、認知症を患っても、運転を続けようとする高齢ドライバーが実は少なくないという現状ですね。だから、そういった検査に期待する声は大きいんです。ところが、また反面に課題も実はあるということが言われています。それは、現在の検査方法では全ての認知症をカバーできるということではないんだそうなんです。いわゆる記憶検査が主体のため、いわゆるアルツハイマー型の認知症には対応できるんですけれども、前頭側頭型認知症といって、状況に対する衝動や感情を抑えられず、交通問題でいえば、交通規則を守る気持ちがなくなると、そういった症状があるんだそうですね。そういった認知症というのは判別できなくなるという、ですから、漏れてしまうという可能性があるんだそうです。  今後、さらに高齢ドライバーの増加が見込まれるという中で、認知症の方以外でも運転に不向きな疾病というのが出てくることも、そういった事態も予想されるわけです。そのたびに検査ができるかといえば、これはまた別の問題で医師の確保とか、さまざまな問題でなかなか難しいもののようです。  やはり運転免許の自主返納の推進というのは、先ほどもありましたように大事です。と同時に総合的な事故防止対策を再検討するということが必要であると思うんですけれども、ご見解をお示しください。 ○町田昌弘 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  議員ご指摘のように、今後、高齢運転者がますます増加し、高齢者が当事者となる事故がより一層懸念されることでありますが、高齢者による事故の要因が多分に高齢者の心身の機能の衰えによるものである中では、関係機関が連携して運転の自粛を促すことはもちろんのこと、高齢者の心身の特性を踏まえて、高齢運転者を対象とした交通安全指導の充実や高齢者にわかりやすい案内標識の設置など、ソフトとハードの両面から高齢運転者による交通事故の防止対策を総合的に推進していくことが必要であると考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ぜひよろしくお願いをいたします。  ところで警察庁は、運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の自主返納を促しているわけですね。返納者には運転経歴証明書を交付してバスだとか、タクシーの運賃割引を実施するという取り組みが進められています。埼玉県県警が実施しているシルバーサポーター制度では、見てみますと、例えばイオンであれば、イオンカード無料進呈とか、いろいろと特典があるわけですね。サポーター制度の協賛事業者の特典内容を調べてみますと、狭山市はほとんどないんですね。いわゆるその取り組みに賛同した事業所が制度に賛成して特典をつけていくわけなんですけれども、この辺の取り組みが現状、狭山市は少ないんですが、今後の見通しはいかがでしょうか。 ○町田昌弘 議長 神山市民部長。 ◎神山孝之 市民部長 お答えいたします。  シルバーサポーター制度につきましては、埼玉県警が推進している制度で、内容といたしましては、運転免許証を返納し、運転経歴証明書を取得した方がこの制度に協賛する事業所でその証明書を提示することにより、さまざまな特典が受けられるものというものであり、協賛事業所の多くは、地元警察署の働きかけに応じて登録した事業所であると聞いております。  現在、狭山市内の協賛事業所の数が少ない状況にありますが、この制度が運転免許証を自主返納するきっかけとなることも期待できますので、今後、狭山警察署と連携し、市内の事業所に登録を働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○町田昌弘 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  まとめに入ります。今のこの県警の取り組みというのは非常に大事だと思いますので、狭山警察署と連携をして、そういった協賛事業者をふやしていただけますようにお取り計らいをお願いしたいと思います。  免許証を返納することによって、生活上の移動手段がなくなるということから、体の衰えを感じながらも、免許返納に二の足を踏んでいるという方も非常に多くいらっしゃることも事実であります。  したがいまして、免許返納後の移動手段の確保、これはまた公共交通会議でも話題になるかと思いますが、あとまた返納した方々へのさまざまなケアも、今後はしっかりと充実をさせていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○町田昌弘 議長 以上で本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○町田昌弘 議長 あす11日、12日は休日のため休会します。13日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○町田昌弘 議長 本日はこれにて散会します。                              (午後 2時27分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...