「狭山市議会 2016-03-07 平成２８年　　３月　総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会（第１回）－03月07日-01号」の議事録内容

狭山市議会 2016-03-07
平成２８年　　３月　総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会（第１回）－03月07日-01号

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平成２８年　　３月　総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会（第１回）－03月07日-01号平成２８年　３月　総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会（第１回）　　　総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会記録（第１日） ◇開催日時　　平成２８年３月７日（月曜日） ◇開催場所　　全員協議会室 ◇付議事件　　議案第　４号　第４次狭山市総合計画基本構想について午前　９時０５分開議 ◇出席委員　２２名総務経済委員会　太田博希　　委員長　　　　　　綿貫伸子　　　　　副委員長　千葉良秋　　委員　　　　　　　高橋ﾌﾞﾗｸｿﾝ久美子　委員　金子広和　　委員　　　　　　　加賀谷勉　　　　　委員　猪股嘉直　　委員　　　　　　　田村秀二　　　　　委員文教厚生委員会　内藤光雄　　委員長　　　　　　笹本英輔　　　　　副委員長　矢馳一郎　　委員　　　　　　　三浦和也　　　　　委員　大沢えみ子　委員　　　　　　　町田昌弘　　　　　委員　磯野和夫　　委員

建設環境委員会　土方隆司　　委員長　　　　　　西塚和音　　　　　副委員長　新良守克　　委員　　　　　　　望月高志　　　　　委員　中村正義　　委員　　　　　　　大島政教　　　　　委員　齋藤　誠　　委員 ◇欠席委員　なし ◇説明のための出席者　総合政策部長、総務部長、市民部長、環境経済部長、福祉こども部長、長寿健康部長、　都市建設部長、生涯学習部長、学校教育部長、上下水道部長、農業委員会事務局長、　関係部次長、関係部参事、関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員　小　川　啓　寿　　事務局主査　　　　　　　山　下　和　幸　　事務局主査　久保田　　　智　　事務局主任午前　９時０５分開議 △議案第４号　第４次狭山市総合計画基本構想について △第４次狭山市総合計画の前提条件 △基本構想　第１章～第４章 △議案説明 ◎政策企画課長　それでは、議案第４号　第４次狭山市総合計画基本構想についてご説明いたします。　本案は、現在の第３次狭山市総合振興計画基本構想の期間が平成27年度をもって終了することから、平成28年度から平成37年度までの10年間の本市の総合的かつ計画的な行財政運営の基本的な指針として新たな基本構想を定めたく、狭山市基本構想の議決に関する条例第３条の規定に基づきご提案するものであります。　別冊の第４次狭山市総合計画基本構想により概要を説明させていただきますが、その前に、参考資料としてご提出いたしました第４次狭山市総合計画の前提条件をごらんください。　１ページをお願いいたします。　１、計画の策定に当たって。(1)計画策定の趣旨では、本計画を新たな時代に対応したまちづくりと行財政運営の方向性を示し、市民、市民団体、事業者、行政が連携・協働して次世代につながる元気なまちづくりを進めていくための基本的な指針とするために策定するものとしております。　また、(2)計画の構成と期間では、本計画は基本構想、基本計画、実施計画の３つの計画で構成されており、おのおのの計画期間を基本構想は第３次総合振興計画では15年間としていたものを第４次総合計画では平成28年度から平成37年度までの10年間とし、基本計画は基本構想期間の10年間を前期、後期それぞれ５年間に分け、今回は平成28年度から平成32年度までの前期５年間の基本計画を策定することとしております。　なお、実施計画の計画期間は、第３次総合振興計画同様３ヵ年として、毎年ローリング、見直しを行うこととしております。　次に、２ページから４ページにかけましてでございますが、こちらは本市を取り巻く社会状況を少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、安全・安心意識の高まり、環境・エネルギー問題への意識の高まり、世界経済の連動と地方への影響、高度情報化、グローバル化の進展、地方分権の推進、行財政運営における自立と連携の要請、市民主体のまちづくりの進展の７項目に分けて整理しております。　５ページから７ページでございますが、こちらにつきましては、狭山市の現状について、自然的条件、歴史的条件、社会的・経済的条件の３項目に分け、さらに社会的・経済的条件は、人口、土地利用、産業、財政に分けて整理しております。このうち、人口は平成６年６月の16万3,647人をピークに減少傾向にあり、少子高齢化の進行とともに核家族化も進行しております。　８ページから９ページでございますが、こちらにつきましては、先ほどの本市を取り巻く社会状況に対応する形で、本市の課題について、少子高齢化、人口減少への対応、災害に強く犯罪のない安全・安心なまちづくり、環境・エネルギー問題への対応と、豊かな自然の次世代への継承、企業立地と地域産業の充実、高度情報化への対応、健全な行財政運営の推進、快適で過ごしやすく魅力あふれるまちづくり、地域コミュニティの活性化の８項目に分けて整理しております。　この中では、少子高齢化の進行と人口減少が地域の活力の低下につながり、市の将来的な発展への影響が懸念されることから、さまざまな施策の実現を通じ人口減少を抑制するとともに、人口が減少しながらも魅力的で多様性に富んだ持続可能なまちづくりを目指すことが求められることとしております。　以上が第４次狭山市総合計画の前提条件でありますが、この中で引用しております数値等につきましては、今後最新の数値に置きかえてまいります。　なお、第４次狭山市総合計画基本構想はこの前提条件を踏まえて策定したものであります。　それでは、次に、別冊の第４次狭山市総合計画基本構想をごらんいただきたいと思います。　まず、１ページをお願いいたします。　１ページでは、第４次狭山市総合計画において取り組むまちづくりの基本的な考え方を環境と共生するまちづくり、だれもが幸せに生き生きと暮らせるまちづくり、快適な都市空間と活力ある産業が創出する活気のあるまちづくり、学びと創造により培われた人を育む心豊かなまちづくり、人と人のつながりを大切にする安全・安心なまちづくりの５つをまちづくりの基本理念として掲げるとともに、これらを実現するために本市の伝統と文化を大切にしながら、新しい狭山の創造を目指して、市民、市民団体、事業者、行政が連携・協働して、情熱を持って次世代につながる元気なまちづくりに取り組むという基本的な姿勢を示しております。　このまちづくりの基本理念に基づいて、いずれの分野もバランスをとりつつ、これまでのまちづくりを継承し、さらに将来にわたっても継続し得ることを目指し、次の２ページにありますように、本市が目指すまちの将来像を引き続き「緑と健康で豊かな文化都市」としております。そして、この将来像を実現するため、環境共生、健康福祉、都市基盤、産業経済、教育文化、市民生活という６つのまちづくりの柱に沿って施策を展開していくこととしております。　続きまして、３ページの将来人口についてでありますが、本構想の目標年次であります平成37年度、平成38年１月の人口はおおむね13万9,000人と推計されますが、本構想に基づく各種の施策を着実に実施し、特に若い世代の定住と市外からの移住の促進に積極的に取り組むことによって14万人台の人口を維持していくことを目標としております。　次に、４ページから８ページにかけての土地利用構想では、土地は現在そして将来にわたりかけがえのない貴重な資源であり、市民生活や事業活動などの基盤となるものであることから、第１節土地利用の方針において、６項目の基本的な方針に基づいて秩序ある土地利用を進めることとしております。　第２節都市構造では、狭山市駅周辺地区を中枢拠点、入曽駅、新狭山駅、稲荷山公園駅周辺地区を地域拠点、既存の工業団地や圏央道狭山日高インターチェンジ周辺地域を工業・流通拠点、智光山公園、堀兼・上赤坂公園、県営狭山稲荷山公園などを水と緑の拠点と位置づけ、これら拠点地区の形成を進めるとともに、良好な交通ネットワークを構築することとしております。　なお、これらを図で示したものが６ページの都市構造図となっております。　次に、７ページの第３節都市的土地利用と自然的土地利用では、土地利用を進めるに当たっての具体的な方法を、都市的土地利用では住宅地、商業・業務地、工業地、公園・緑地に、自然的土地利用では樹林地、農用地、集落地等に分類し整理するとともに、地域の特性を生かした土地利用転換を進めることとしており、これを図で示したものが８ページの土地利用構想図となっております。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子　委員　まず、基本構想３ページのほうの将来人口について、正式な委員会での審査になりますので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　将来人口につきましては、市のさまざまな施策を決めるに当たっての柱となる基礎数値だというふうに認識しておりますが、おおむね13万9,000人と推計されるということで、定住促進やさまざまな施策を取り組むことにより、14万台の人口を維持していきますというふうにあるわけなんですが、この減っていくとされることの根拠、それからそれについてなぜ減っていくのかという分析をされておられれば、そこに対する対策をしていかないと、結局はやっぱり減っていってしまうというふうに思うんですけれども、そこがどのように分析されていて、そこに対してこの総合計画では、前期計画も示されておりますけれども、ポイントとしてどんなところに焦点を当てることで、この14万を維持していこうと思っているのか、この10年間における主要な施策についてお示しいただきたいと思います。 ◎政策企画課長　まず、人口減少の要因につきましては、狭山市が他市に比べてかなり高齢化の進展が進んでいるというところから、若い世代が非常に他市と比べて少なくなっているというところから、人口減少が進んでいくという形になっております。　また、日本全国で見ても、2060年の人口、１億人を堅持するということで、2,000万人の減少というところについては仕方ないという中で考えておるわけでございますが、この中では当然少子化といったものもございます。この少子化につきましては、結婚行動の変化ということで、晩婚化といったようなものがございますので、この辺についての対策は必要だと思いますし、この辺の影響が出ているというところでございます。　そのために、今後、狭山市としてどのようなところに注力していかなければいけないかという点につきましては、若い世代の定住と市外からの移住の促進を図るといったところが今後、狭山市の人口減少のスピードを抑制する大きな施策につながっていくんじゃないかというふうに考えております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　少子化の要因は一つではないとは思っていますし、いろいろな対策は当然必要だと思うんですけれども、私はもう一つ、若い世代って、住人によって住みますけれども、いわゆるその世代が日本全体で一気にふえるということでは当然なくて、人口を根本的にふやすには、やっぱり子どもを産み育てられる施策ということが重要だと思います。その点では主要施策のほうで上げられている項目がありましたらお示しください。 ◎政策企画課長　現在、この総合計画と同時に、総合戦略と人口ビジョンといったものも策定を進めているところでございますが、この中では先ほど結婚行動の変化というところにつきまして、今後、行政として婚活の支援等についても行っていきたいと。結婚したくてもなかなかそういった出会う機会がないといった方につきましては、その場を提供するということも効果があると思いますし、また、例えば子どもが欲しくてもなかなかできないといった方につきましては、例えばそういったものに対する金銭的な支援といったようなものについても検討しているというところでございます。　以上であります。 ◆町田昌弘　委員　６ページなんですけれども、都市構造図ってございますよね。そこの下のほうに核都市広域幹線道路というのがございますけれども、これはまだ生きている構想なんですよね。第３次のときにはこれを入れていただいて、構想の具体化を促進しますというふうに文言を入れていただいたんですけれども、それで、狭山市の南西部はご存じのとおり、都市計画道路がありませんので、やっぱり道路についてはそういった構想があれば、今回も文言として５ページの交通網の形成、そういったところに入れていただいたほうが、今後10年という意味では必要かなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいんですけれども。 ◎政策企画課長　この核都市広域幹線道路につきましては、横浜市や立川市、所沢市、さいたま市、越谷市、柏市、千葉市等の各都市を相互に結ぶ環状道路として計画されて、1994年に地域の高規格道路の後方路線として指定されたものであります。これについては、現在の東京外環自動車道と首都圏中央連絡道路のちょうど中間に計画されたものでございますが、現在のところこれはなかなか具体化することは難しいというような状況になっているということで、特に今、この道路についての協議とかは、狭山市のほうに投げられているという状況でもございません。ただ、この道路については、今委員がおっしゃられましたように、現在まだ構想としては残っているというところで、第３次同様に、この第４次のほうにも掲載したという形になっております。　以上であります。 ◆町田昌弘　委員　今お話あったように、圏央道とか大分進んできているんですよね。それが終われば、恐らくこういった話もまた出てくるかというふうに、そういった考えもあるんですけれども、今お話があった立川市とか越谷市とか、ああいったところでも一部そういった動きがあると私も聞いているんですけれども、そういった意味では文言として入れていいかなとは思うんですけれども、これは意見としてお話ししておきます。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　先ほどの14万人台の人口の問題、３ページですよね。14万9,999人と14万１人というんじゃ１万人近い違いがあって、上のほうを目指すんだったら、今のところのを少しずつやっていけばいけるかもしれない。下になるかもしれないという、14万３人でも５人でもなるかもしれないということになれば、これこそ大きな行革もこの10年間で視野に入れなければならない。この幅の大きさはとても大切だと思うんだけれども、そこら辺についてはどういうふうに考えたんですか。 ◎政策企画課長　人口推計につきましては、経済や社会予測と比較するとはるかに正確な予測が可能であるというふうにされております。現に第３次の総合振興計画では、計画終了年度であります平成27年度、ことしの１月１日の推計値を15万4,000人としておりましたが、実績値が15万3,738人と非常に近似値であったというような状況にもございます。　第４次の総合計画では、平成38年度の人口が13万9,118人と推計されるところを14万人台を維持するとしておりますが、現在、策定中の人口ビジョンにおきましては、出生率の向上と若い世代の定住と市外からの移住を促進することによりまして、平成38年の人口を14万3,636人というふうに推計しております。これを踏まえて14万人台という形にしております。極力15万人台に近いところというところは目標としては上げたいところでございますが、今の推計値でございますと、今言った出生率の向上等を図りながらも、14万3,636人というようなところで目標を掲げたというような状況になっております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　先ほどこれに対する施策は大沢えみ子委員からありましたから聞きませんけれども、狭山市としてサスティナブルなシティというんですか、継続可能なまちというんですか、それをするためにやっぱり人口というのは大きなファクターだから、14万人台の後半を目指して一生懸命施策を展開しなければならないと私は思います。　それで、土地利用構想なんですけれども、今回新しくできたのは、優良な農地を保全する中で、これと調和する土地利用というふうになっていて、今までのとここら辺が大きく変わって、農地の利用については新しい考えになったんじゃないかなというふうに読めますけれども、農地の利用についてはどういうふうにするんですか。調和する土地利用。 ◎政策企画課長　優良な農地を保全する中で、これと調和する土地利用というのは、例えば市街化区域内農地について、小規模な農地が道路等の基盤整備が不十分なままに散在して宅地化主体農地と保全主体農地とがモザイク状に混在しているような状況も見受けられる土地があると考えております。　こういったところについては、例えば農住組合制度を活用してスプロールの開発を防止しながら、今の宅地化する農地と保全する農地をそれぞれ有効活用するといった考え方もございますし、また、圃場整備等が行われた農地につきましては、積極的な生産活動に取り組まれているそういった農地については、それを保全していくというところで考えておりますので、それをこの中では優良な農地を保全する中で、これと調和する土地利用というような解釈をとっているところでございます。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　市街化区域内の農地と市街化調整区域の農地の活用って、ある面で一線を引かなければならないと思っているんですけれども、これについてどういうふうに考えて。今の、これと調和する土地利用というのは、市街化区域の農地であって、良好な農地を保全するというこの農地というのは市街化調整区域のことなんですか。ちょっともう一度。 ◎政策企画課長　これにつきましては、現在の農地、積極的に生産するような、ある意味専業的な農地については、当然それが必要ですので、それについては行政としても、当然今後の保全について努力していくというところでございますが、実際に例えばそれを引き継ぐ方がいらっしゃらない農地とか、休耕のような形になっているものについては、また別の意味で活用の仕方があるんじゃないかということで、農地の転用につきましては、かなりハードルは高いと思いますが、人口減少する中ではそういったものについても、土地利用転換というところについては多少踏み込んでいかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　確保という言葉から保全という言葉になりましたけれども、保全の意味がよくわかりませんけれども、農地は大切だし、食は全ての基本ですから、めったやたらにというんですかね、やっぱり計画的に土地の利用転換を図ってくださるのは結構だけれども、それは議会にわかるような形で議論していただきたいと、これも願います。　それから、もう一つ、済みません、多くて。いいですか。　６番の都市としての自立性や活力の創出とあるんです。これは土地利用の方針の中にあるんですけれども、それと私も議会でもって言いましたけれども、将来の合併を視野にというところがあって、それもう前期の計画の中にその文言が入っているということは、ある面矛盾を感じるし、ある面、ほかの市とも連携しながら、将来的な合併を視野に、とりあえず自分たちのところはしっかりやるけれども、合併を視野に自分たちのを考えていくんじゃ、やっぱり経営が違うとなってくると思うんですけれども、その点はどういうふうに考えているんですか。 ◎政策企画課長　当市としての自立性という考え方については、一つの都市の中であらゆる機能を備えるというような意味ではなく、市民にとって必要な機能がその利用頻度と利用性のバランスをとりつつ備えられているというような意味であると考えております。　また、今後想定される大規模な災害等において、都市の自立性の確保という視点から話は出ておりますが、これにつきましては、災害時に３日間程度そこで生活が可能であるような仕組みについても、都市の自立性というような形で、防災面からの考え方もございます。このようなことから考えますと、仮に将来合併したからといって、その自立性が失われるというふうには考えてはおりません。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　合併については、狭山市は基本計画に一言文言を載せてましたけれども、近隣の市では、そういうことを将来的な目標というか、そういうことがあり得るというふうなことが構想または計画に載って推進していくというふうになっているんでしょうか。狭山市だけのことなんでしょうか。伺いたい。 ◎政策企画課長　他市の現在の基本計画等について、その文言が入っているかどうかは、ちょっとこの場では確認、ご説明できないんですが、ただ、現在ダイアプランといったような形で、近隣４市でいろいろな施設の相互利用とか、各施策についても話し合いをしているというような状況にございます。その中では、自治法の改正で連携協約とかも結べるという中では、その先にあるものとして、そういったものも最終的なというか、その流れの中では、そういったものもある意味考えられるんじゃないかということは、おのおのその協議の中では、各自治体の職員がそのような形で思いを持ちながら協議は進めているんじゃないかというふうには考えております。　以上であります。 ○太田博希　委員長　高橋委員、何ページの何についてというところを明示してからお願いします。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　今のは土地利用の方針の⑥なんです。４ページ、上のほうです。都市としての自立性や活力の創出のためという話なんです。　そこで、行政職員がどういうふうに思って連携をしているか知らないけれども、それは職員の問題であって、市としてその方針を文言化してそれをやっていくというのは、職員の意識の問題じゃないんですよね。それは方針の問題であって、どっちのほうに進んでいくか。職員の思いだけでもって基本構想や基本計画をつくっていただきたくない。それはちょっと言っておきますし、ほかのところとの整合性も何も見もしないで、狭山市だけがフライング的にこういう文言を載せることの最終的な意味というのはすごく大きいと思うんですよ。どこかからオファーがあったり、じゃ実際これについて考えてみようという検討会があったり、そういう中で狭山市が文言化するなら、何も問題ないと思う。周りのところでもってどういうふうになっているかどうかというのを考えもしないでやるのはいかがなものかと思いますけれどもね。部長、お願いします。 ○太田博希　委員長　今のは質疑、意見でいいんですか。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　そうなのよ。部長に見解をお伺いします。 ○太田博希　委員長　見解をお伺いするということですね。 ◎総合政策部長　この問題については、本会議の議案質疑の中でも私お答えしました。また、市長のほうからもお答えをさせていただきました。　とりようといいますか、文言のとりようなんですが、合併を視野に入れという言葉、これは全協のほうの説明の中でもご指摘いただきましたけれども、今この時点で将来にわたって合併を推進しようというふうな積極的な姿勢を示したわけではなくて、地方創生の総合戦略の中でも、あるいは公共施設等管理計画を策定する状況の中でも、地域間連携、広域連携という話がやはり国の考え方の中にもありまして、私ども地方自治体としても、こういう状況の中では連携できるものは連携していく必要があるだろうということで取り組んできているわけでございます。　したがって、今回のご指摘の都市としての自立性の云々とところからいえば、やはり自立性ということからすれば、読んで字のごとし、他者の支援なしに、狭山市では狭山市独自でできるものを構築していきましょうよと。そのためには、当然都市機能の集約であるとか、人口の集約だというものが必要になるわけですが、それでは賄い切れないものもあるでしょうと。　例えば今現に行っている施設の相互利用であるとか、一つ一つの施策の中でも、お隣の入間市や所沢市、いわゆるダイアプランの中で連携してやっていきましょうという、現にやっているテーマもあるわけです。そういったものをやりつつ、市民生活の充実を図っていこうというふうな考え方の中で表記しただけであって、委員がおっしゃるとおり、仮に今後、合併を推進しようとなれば、これは当然議会でも協議しなければならないし、議会の中でも協議してもらわなくちゃならない。行政主導で執行部でどうのこうのという問題じゃないというのは十分理解しておりますので、あくまで広域連携、地域間連携の必要性が叫ばれている中での表記というふうにご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○太田博希　委員長　今の部長の答弁をしんしゃくして、ご理解いただいてお進めいただきたいと思います。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　連携はしっかり進めてください。この文言を入れることについては、私は反対します。

　もう１点伺いたい。これは第２節都市構造の中で言われているんですが、商業・業務の機能の充実というのが(1)中枢拠点でうたわれております。本当に商業・業務の機能の充実というのはすごく難しいところがあって、例えば西口でもって商業・業務をするとなれば、いろいろ今まであった計画してきましたよ。でもすごく難しい。こういう商業・業務の機能って簡単に書きますけれども、具体的にはどんな商業とどんな業務が集積していくのか、充実できるのか伺いたい。 ◎政策企画課長　特に今のところ具体的な業種等については、計画は特にございません。ただ、中枢拠点として駅前のにぎわい等につきましても、こういった商業・業務機能を集約しなければ、なかなかそれも達成できませんので、今後取り組まなければならない課題という形でこの基本構想の中にこの文言を入れさせていただいているというところでございます。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　絵に描いた餅だって、ないよりあったほうがいいに決まってます。だから、それは気持ちはわかるけれども、実際にこれを少なくとも西口の中央公民館跡地だってあるわけで、幾つかの土地があるんですよね。そういうところでもって具体的にこの10年間で何とかしようかという、そういうのがないと、絵に描いた餅だけじゃどうにもならないと思うの。どんなふうな努力を今後していくのか伺いたい。 ◎政策企画課長　今の中央公民館跡地を一つ取り上げれば、今現在、その跡利用につきまして、提案のほうを求めているというところで、６社ぐらいから一応その提案があったと。その中には当然商業機能といったようなところの提案もいただいておりますので、そういったものも含めまして、今後努力していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆千葉良秋　委員　３ページの将来人口のことについてお伺いします。　おおむね2025年度の人口を13万9,000人と推計されて、その結果、14万人台の人口の維持をしますということで書かれているんですけれども、これは狭山市人口ビジョンからのことだと思われます。いろんな結婚ですとか、出産ですとか、子育て支援、そういったことによりましての合計特殊出生率ですね、それの改善がされた結果、こういう数字が示されているのだと思われます。　そこでお伺いしたいんですけれども、狭山市の合計特殊出生率ですね、これは平成38年までに、平成32年までが0.23ポイント、平成42年までが0.23ポイントということで、国の基準値ですね、0.17、0.2ポイントという、そういう国の基準に比べて狭山市が高い改善のポイントを示されているんですけれども、そこには何かこれといった施策があるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長　この出生率の改善につきましては、例えば不妊治療の女性等についても、今現在、総合戦略の中の施策としては考えておりますので、直接的に影響のある施策というのはそういったものだというふうに思っております。　この出生率につきましては、現在、国と市のほうでもう既に差が出ておりますので、平成26年度時の差が0.24ポイントありますので、こういったものを踏まえて、将来の出生率の改善ということで、狭山市の中の出生率を上げているというような状況になっております。　以上であります。 ◆千葉良秋　委員　その出生率を上げるための国との違いのここがポイントなんだというようなことがあればお示しいただけますでしょうか。 ◎政策企画課長　今回、国の総合戦略もそうなんですけれども、結婚、子育て、出産といった切れ目のない支援というところが一つのキーであるというふうに考えておりますので、出生率の改善につきましては、出産しやすいような環境というところで、働きながらも子育てができるような環境というのも、その整備というのもそうでしょうし、例えば親子３世代で住むような近居支援といったような施策も総合戦略で考えておりますが、これによって出産しても、その後子どもの面倒を見てもらえるような親族がそばにいるというところで、今まで１人しか産めなかった世帯が、じゃ２人産めるんじゃないかというようなことで、考え方が変わることも考えられますので、そういったような支援策についても総合戦略の中でも考えていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆大島政教　委員　先ほど高橋委員の言われた中で、合併の問題で、先ほどから自立性ということと、それからその結果、要するにいろんな他市の自治体との連携をということを言われましたよね。そうした結果、合併という話になってくると思うんですが、合併ありきで動くのか、それともそもそもが自治体の連携、いろんな面で自治体と連携をしていった結果、合併に行くのか。まず自治体との連携というのはしていたと思うんですよね。その辺はどう考えているんですかね。言っていることだけれども、ちょっと確認させてくれということなんです。 ◎総合政策部長　お答えします。　先ほど高橋委員のご指摘をいただいたご答弁と同じになろうかと思うんですが、基本的には自立性を高めるということからすれば、狭山市がやれることはやりましょうよと。その中でも、現に取り組んでいる広域連携、地域間連携というものもありますと。これは施設の利用だけじゃなくて、施策の中でも一緒になって取り組んでいるテーマもございます。そういう状況の中で、地方創生だとか、アセットだとか、やはり時代の要請の中で、今以上に広域的に取り組まなくちゃならない課題がもう現にあるわけですね。そういう課題に広域的に取り組む状況の中で、どこもご多分に漏れず、人口減少社会がずっと続く状況では、例えば極論ですけれども、10万人を割っちゃうような自治体がぽこぽこ幾つもあるというよりは、そういう時点では恐らく合併という問題がまた出てくるんだろうと思うんですね。　だから、そういうときに円滑に合併問題に対処できるような形というのが必要だろうと。そのためには広域連携というのを今からきちんとやっていきましょうよということですから、まずは合併ありきじゃなくて、広域連携をきちんとやっておいて、そういうテーマが生じたときには円滑にそっちへ協議といいますか、シフトできるような環境づくりにも資するだろうという、そういう意味ですね。ですから、委員がおっしゃったように、どっちが先なんだということになれば、合併ありきではなく、広域連携を強化していきましょうと、そういう視点です。　以上であります。 ◆大島政教　委員　それじゃもう一つ確認させて。　他市、要するに今視野に入れている、将来の合併を視野にという、この周辺の都市だと思うんですけれども、そちらのほうでこの基本計画の中にそういう文言があるのかどうか、調べておいていただけますか。 ◎総合政策部長　特にダイアの圏域の中で、基本計画、基本構想の中にそういった文言が入っているかどうかというのは、現時点は特に調べてませんけれども、調べておく必要ということであれば、今策定しているところ、あるいは現に策定し終わったところもありますので、それは確認しておきたいというふうに思います。　以上であります。 ◆中村正義　委員　先ほどの千葉委員に関連して、いわゆる少子高齢に対応する人口の問題ですけれども、今担当課長が答えていただいたのは、恐らくどこの自治体も同じようなことを考えているというふうに思いますよね。そうすると、どこの自治体も同じように考えているということは、狭山市に特段そういう事業、対策をやったからといって、急激に人口がふえるということではないと思いますよね。　一つの例として、北陸のあるまちで、大きな企業が来て、法人市民税がどかっと入ったと。それは予期せぬ、今まで安定してきて、とりあえずまちは運営できたと。そこへ大きな企業が来たので、それの税を使って全部それを子育てに回すという形の政策をとって出生率が上がってきたという例があるんです。そのくらいの大胆な政策を掲げないとふえないと思うんですよね、ほかと同じにやっていたら。同じ考えでやっていたら。　そういう点については、そういう政策的なことが考えられるかどうか。今トップセールスという形で企業誘致をしてますよね。企業誘致した税収をそこに全部投入できるぐらいの政策転換ができるかどうかにかかっていると思うんですけれども、そういう点はどうですか。 ◎政策企画課長　確かに今おっしゃられたように、１自治体で出生率の改善というのは、非常に大きな難しいテーマだというふうに考えております。出生率につきましては、さっき言ったように結婚行動の変化というところで、晩婚化、未婚化といったところも当然ございますが、これはある意味個人の価値観といったところと、あと今、日本の社会自体が今まで求めた働き方というところも、なかなか子育てをしながら働くということが難しい社会であったような気がします。　その辺について、例えば子どもを預けるような施設をふやすといったようなところは、当然そういったところには効果はあるかと思いますし、なかなか狭山市独自、狭山市の子育て、出生率を改善するために全ての予算をつぎ込むといったところは、リスクも伴うところだと思いますので、それが総合的に対応できるような施策というところで、例えば企業誘致によって仕事、働ける場所をつくったり、そういった側面からの考え方というのも必要じゃないかと思いますので、直接出生率の改善だけに特化した施策というところに全ての予算をつぎ込むというのは非常に難しいなというふうには考えております。　以上であります。 ◆中村正義　委員　今の答弁では、全ての予算という範疇がわからないんだけれどもね。私がさっき申し上げたのは、たまたま来ていただいた企業の税収をそれに充てたらどうですかという意味であってね。だから、今までの使っていた予算をそこまでぶち込めという話ではないわけです。そういう意味では、いわゆる出生率を上げるとかという形のものに対しての取り組みの姿勢だと思うんですよね。そのくらいの覚悟がないと、やっぱりふえてこないしという意味で申し上げたので、それは誤解のないように。 ◎政策企画課長　そういった意味では、先ほど申し上げましたが、例えば新たに婚活の支援といったところを具体的に挙げているわけなんですけれども、これも今までなかなか行政のほうでは手が出せなかった部分というのもあるかと思います。考え方によって、これは民間でというところはあったと思いますが、本市においては平成28年度からこういったものにも取り込んでいくというところございますので、そういったような側面で出生率の向上に取り組んでいきたいというような思いがございます。　以上であります。 ◆齋藤誠　委員　基本的なことをお伺いするんですが、７ページの真ん中辺の(4)番、公園・緑地のところで３行目、市民に身近な公園について、憩いとやすらぎの場として、計画的な整備を進めますと。これは具体的な話になりますと、第３章都市基盤の施策の29番なんですが、今ここで述べておられる計画的な整備を進めるに当たっての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。本当はみどり公園課長なんでしょうけれども、政策的な範囲で結構でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎政策企画課長　市民に身近な公園といったものについては、例えば市街地の中にある公園等について、そのそばに住んでいる住民の方が余りお子さんが成長されてなければ、自分の居住地のそばにある公園というのは非常に行きやすいし、また、保護者の交流の場にもなりますので、そういったところについては、引き続き行政としてその保全というんですか、これについて努力していくというような意味合いだというふうに考えております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　一つ伺いたいんですけれども、拠点の問題です。いろんなところに拠点があって、中枢拠点が大きくなりましたよね、前に比べて大きくなった。地域拠点は…… ○太田博希　委員長　何ページ、済みません。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　これは６ページです。都市構造図を見てるんですけれども、いろんなところに拠点が書いてあります。まずは中枢拠点を大きくした理由というのを一つ聞きましょう。 ◎政策企画課長　中枢拠点につきましては、駅から歩いて行ける範囲というところで、こちらについては東京狭山線までの市街化調整区域、これが存在する地域については中枢拠点というふうに位置づけまして、今後、人口の減少を抑制する上で、住めるところには住んでいただくというような意味合いから、土地利用転換の考え方も必要だといった部分について中枢拠点として位置づけたということで、第３次に比べると４次のほうが広がったというような状況でございます。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　先ほどの農地の利用とかかわってくるところだと思いますけれども、あと地域拠点が第３次のときと変わってないのかな。新狭山と稲荷山と入曽。はっきり言ってこの地域拠点については、傾斜的に資金を投入して、それぞれの拠点がそれぞれの用に良好な都市環境の維持・保全の対象となるわけだけれども、現実的に稲荷山公園というのは都市として形成されているのかというと、学校がある、それから基地があるだけですよね。ここに傾斜的に都市の形成というか、地域拠点として何をどういうふうにしていくのか、これは図面が私の頭には浮かばないんですけれども、どうするんですか。 ◎政策企画課長　稲荷山公園駅周辺につきましては、確かに既存の公共施設という形でサピオ稲荷山とか、文教施設という形で博物館というのがあるんですが、それ以外には大きな公園という形になっているんですけれども、ただこの場合には、基地から返還された留保地とか、未処分用地というのも幾つかございます。これらについては、なかなか基地と隣接しているというところで、大きな民間開発は難しいとは思いますが、今後そういったものが、例えば国からの働きかけ等で具体化したときには、行政としても協力していく必要があるんじゃないかというところで、こちらの稲荷山公園駅というところはまだこのままで、あえて上げているという状況でございます。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　絵に描いておこうかというのはわかりました。　ここに幾つか丸がありますけれども、私、地区で物を言ってはいけないと思う。しかし、例えば奥富地区とか、柏原地区とか、特別に投資的な資金を入れていこうという、点々という丸はないところがある。道路や何かあったとしても、それは整備されている道路じゃありませんか、もう既にね。そうすると、それらの地区に対する傾斜的な投資というのはどういうふうに考えているのか。これは部長に聞きます。 ◎総合政策部長　お答えいたします。　基本的に目指すべき都市構造というのは、ある程度一定の都市機能を集約させるという狙いがあります。その中では、前仲川市長のときからもそうなんですが、要は駅力、駅を中心とした拠点の整備が必要だというようなところがあって、狭山市駅周辺を中枢、それ以外の３駅を地域拠点というような形の位置づけをしたわけですね。高橋委員がおっしゃっているとおり、例えば奥富、堀兼、あるいは上広瀬はどうなんだというのはありますけれども、これから高齢化を迎えている中で、歩いて行けるところにそれなりの生活ができるいろんな機能を持たせるということは必要だと思いますよね。　今後のまちづくりの中で、コンパクトシティというのは余り誤解されて使っている部分もあって、例えばコンパクトシティというのは中枢のところに機能を集約してというふうな考え方がコンパクトなんですけれども、そうじゃなく、それを各地域にも置いて、各地域がおおむね前市長の言葉をかりれば７割ぐらいはそこで生活できるような拠点をつくりましょうよと。あとの３割は広域的な、いわゆる市内でもほかのところ、あるいは隣の入間市だ、所沢市だというようなところを使って、３割ぐらいは生活に資するというようなことで、７割程度はもう全部自分のところで賄えるような拠点が必要ですよねというような考え方がありましたので、今後、都市マスタープランなんかもここで見直しの時期に入りますけれども、その中でも、そういった地域に着眼した状況の中でどう捉えていくかというのは今後のまちづくりの課題ではないかというふうに捉えておりますので、委員御指摘の点は否定はしませんけれども、ここで言う都市構造的な拠点の考え方は、先ほど申しましたとおり、駅力、駅を中心とした拠点の考え方をまずお示ししているということですので、それ以外の各地域の問題については、今後のまちづくりの課題かなというふうに思っております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　これは私の意見ですけれども、やっぱりまちづくりの基本構想の中で、それが見えてこない、文言の中に非常にわかりにくい文言でしかない。住宅、市街地の整備改善、市街地の計画的整備、そんな言葉がありますけれども、非常にわかりにくいので、私は今部長がおっしゃったことは妥当なことだと思いますので、そういうふうにきちんとわかりやすく構想の中に載っけるべきだと思います。これは私の意見です。　以上です。 ◆中村正義　委員　先ほど高橋委員が聞かれた中で、基地の返還跡地の問題については、いわゆる国のほうからの働きかけによって応ずるというような答えだったかと思うんですけれども、今のところこの構想に載せるような市の考えというのはないということでいいんですか、保留地に対して。稲荷山公園の裏側に約４万平米、それと渡辺学園のとなりに5,000平米ありますけれども、それについてはどうですか。 ◎政策企画課長　一部その用地の利用について、希望するような話はないわけではないんですけれども、ただ、具体化したものは今のところはございません。　以上であります。 ◆中村正義　委員　だから聞いてるんだよ。だから、市としてはどういうふうにしようという、今後どういうふうにしていこうということの考えはないんですかと聞いてる。 ◎政策企画課長　例えば、今の大学に隣接するような土地等があるわけなんですけれども、そういったところについて、例えばその敷地の拡張をしたいとか、そういった要望があって、それについて行政側としても何らかのメリットがあるようなものにつきましては、できれば積極的にそれについては協議の場に出ていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆中村正義　委員　あくまで他力ということですね。市みずからがそれを積極的に売り込もうとか、何とかしようということは、まず今は考えてないということね。 ◎総合政策部長　お答えいたします。　留保地、未処分地の関係でございますけれども、都合４ヵ所稲荷山公園駅周辺にありまして、中村委員御指摘の４ヘクタール近くの南側の駅前にあるわけですが、それともう一つは、大きなところでは公園の今いろんなイベントのときに臨時駐車場として使っている県営狭山稲荷山公園の隣地の部分ですね。あとは道路の用地であるとか、昔の衛生学院用地なんてふうに言われた踏み切りを渡ったところの右側のその４ヵ所なんですが、基本的に公園の部分については、今国のほうから、その部分についてもう処分したいと、市のほうで買ってくれないかというような具体のお話が来てまして、今後の公園としての体を維持するためには取得をしなくちゃいけないのかなというようなところで、今庁内でも検討を始めております。　それから、南側の部分については、処分となると当然買い取りということになりますので、億の単位、それも１億円、２億円じゃなくて10億円単位の億の単位が当然求められるわけですね。関連すれば入間市の東町の留保地についても、入間市としても買えないのでそのままにしておいたら、国の施設を持ってきたいということで、何とかそういう方向で今進んでいるわけですが、ですから、市としては、国の施設で余り地元負担がないような形であそこを利用していただくのが一番よろしいと思うので、水面下の協議の中ではそういう話題も出しておりますが、基本的には南側の４ヘクタール近くある留保地については、今具体の話は特に進んでおりません。　今、具体的に国と話を調整してますのは、ニックスから県営狭山稲荷山公園の間の今臨時駐車場で使っている、その部分についてどうしましょうというようなところは具体的に今調整を始めてますけれども、それ以外のところはまだ未定という状況でございます。　財政的な問題が一番で、それよりも優先しなくちゃならない施策があるんじゃないかという、その選択と集中の中でどういう順位づけができるかということが一番問題だと思います。今後その部分は国ともいろいろ調整していく中で方向づけはしていきたいなというふうに思っております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △第５章　第１節　環境共生～緑豊かで環境と共生するまちをめざして～ △議案説明 ◎政策企画課長　それでは、基本構想の９ページからの施策の大綱についてご説明いたします。　施策の大綱では、将来像の実現に向けて、第４次総合計画で取り組む施策の基本となる方針をまちづくりの六つの柱に沿って示しています。　まず第１節環境共生。緑豊かで環境と共生するまちをめざしてでは、環境にやさしい市民生活や事業活動の促進、地球環境や自然環境の保全、環境負荷の低減と環境美化、ごみの発生抑制と分別、リサイクルの徹底に取り組むこととしております。　なお、具体的な内容につきましては、参考資料の第４次狭山市総合計画前期基本計画案をもとに説明させていただきます。　参考資料の前期基本計画案の11ページをお願いいたします。　11ページから12ページにかけての施策１、環境保全の体制の充実は、市民、市民団体、事業者などと市が連携して、環境にやさしい市民生活や事業活動などを営む環境共生都市の実現のため、市民などが主体的に実施している環境保全活動への支援を行うとともに、狭山市環境マネジメントシステムを推進することとしております。　13ページをお願いいたします。　13ページから14ページにかけての施策２、地球環境の保全は、環境問題を地球規模で捉え、温室効果ガスの排出量削減に取り組むほか、生態系の保全として特定外来生物などの駆除に取り組むこととしております。　15ページをお願いいたします。　施策３環境に対する意識の向上は、市民一人一人が日々の暮らしの中で環境負荷の低減に努めるなど、みずから積極的に環境に配慮し、行動する地域社会を実現するため、地域や学校で環境学習を推進することとしております。　16ページをお願いいたします。　16ページから17ページにかけての施策４、緑地の保全と活用は、広域的な緑地の保全のため、緑地の指定や公有地化を推進するとともに、環境の保全に取り組む団体の支援に取り組むこととしております。　18ページをお願いいたします。　18ページから19ページにかけましての施策５、環境保全対策の推進は、環境汚染を未然に防止するため、工場や特定事業所への立ち入り検査や野焼き防止パトロールを実施するとともに、生活騒音への対策も実施することとしております。　20ページをお願いいたします。　20ページから21ページにかけての施策６、環境の美化と生活環境の保全は、環境に対するモラルの向上を図るキャンペーン活動などを実施するとともに、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家を減少させるため、横断的な組織対応により空き家対策に取り組むこととしております。　22ページをお願いいたします。　22ページから23ページにかけましての施策７、ごみの減量化とリサイクルの推進は、リサイクル推進のための啓発活動を実施するとともに、リサイクル情報の発信拠点であるリサイクルプラザの運営の充実に取り組むこととしております。　24ページをお願いいたします。　24ページから25ページにかけましての施策８、廃棄物の適正な処理は、衛生的な生活環境を保つため、効率的な収集体制に向けたごみの収集回数などの見直しとともに、廃棄物処理施設の計画的な改修などによる長寿命化に取り組むこととしております。

　なお、これら施策における成果目標は、基本的にはアウトカム指標としております。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆三浦和也　委員　前期基本計画案の23ページ、施策７ごみの減量化とリサイクルの推進のところの、23ページの上から２番目の丸のところ、ごみ収集の有料化など、ごみの発生抑制に関する新たな取り組みについて調査を進めますとありますが、これにつきましては、調査の中で戸別回収、各家庭で戸別にごみの回収をするということも調査の中に含まれるのかどうか、それについてお答え願います。 ◎資源循環推進課長　お答えいたします。　こちら、ごみの有料化につきましては、確かに他市等で行っておりまして、一定のごみの減量に成果を上げております。ただし、それをなれといいますか、ある一定限度下がりますと、それ以上は下がらないような状況になっております。　当市におきましても、ごみの有料化については研究を進めていかなくてはならないような状況にあるかと思います。これは排出量に応じた公平性が保たれるわけでございます。しかしながら、このごみの問題につきましては、経済状況が好転いたしますと、やはりごみふえてまいります。そういった経済状況も考慮に入れながら研究を進めていくところでございまして、委員のご質問にありました戸別収集につきましても、これが狭山市にとって戸別収集で有料化をするのかどうかも含めて検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆三浦和也　委員　ありがとうございます。戸別回収も含めて検討されるということで今ご答弁いただきました。　結構、高齢化が進んで、戸別回収を求める声ってたくさん聞きます。ぜひ調査をそのような形で、それも含めて進めてもらいたいということ、これは意見として申し上げます。　以上です。 ◆猪股嘉直　委員　１点だけ、今、三浦委員が質問されていたのと同じところで、23ページのところで、戸別収集の関係ですけれども、かなり具体的に、この戸別収集ということはこの狭山市にとって可能性が、要するに道路の状態とかいろいろな問題がございますけれども、その辺との関係で可能性が考えられるのかどうか、その辺についてだけお願いします。 ◎資源循環推進課長　お答えいたします。　やはり、今収集車両でございますが、委託によりまして４トン車を配置して収集に当たっているわけでございますが、市内におきましては４トン車が入れないようなところもございます。そうしますと、やはりこれ小さなサイズの収集車両を新たに委託業者は購入しなければならない状況になるかと思います。その上で、狭山市にとって収集効率、あるいは収集費用の増減見ないと、戸別収集に移れるかという判断はできないかと思っております。　以上でございます。 ◆千葉良秋　委員　21ページの空き家対策のことについてお伺いします。　防犯防災、衛生関係課に、この間関係部署が連携してということなんですけれども、これ横と縦の連携があるかと思うんですけれども、どのような連携をされるのかお伺いいたします。 ◎環境課長　お答えいたします。　空き家対策につきましては、現在も関係する部署、環境経済部だけでなく、都市建設部、市民部、それから税の関係などもありますので総務部、そういったところも含めまして、関係課で調整を進めているところであります。今後もかなりの部署がかかわる問題でありますので、そういった形で進めていきたいと考えております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　13ページの地球環境の保全なんですけれども、ここでエネルギー対策の推進が主な取り組みとして書いてあります。特に(2)なんか見ると、省エネとか再生可能エネルギー、自然エネルギーと再生可能エネルギーの違いはよくわからないけれども、それについて書いてありますけれども、これ見ると割と一つの施設とか単体とかで、この前環境基本計画の中にスマートシティの検討をするとかというのがありましたけれども、面として捉えるスマートエリア、スマート地域ですか、スマートコミュニティでも、どういう言葉でもいいんですけれども、それについての考えは一切入っていないような気がしますけれども、どうしてですか。 ◎環境課長　お答えいたします。　まだ、現時点におきまして具体的に、当市において面的な整備が具体的になっているところは、この段階ではなかったと思っております。今後、具体的な計画が進められる中では、そういったスマートコミュニティの概念も取り入れて、まちづくりが進められていくように、環境部門としても促していきたいと考えております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　文言化してほしい、これは意見として言っておきます。　ここに入らなかったとしたら、もう少し基本改革の見直しの中でもってきちっと文言化しないと、そういう計画が進まないので、よろしくお願いいたします。　それから24ページです。　廃棄物処理施設の適正な管理と更新というところでもって、施設の更新に向けて、24ページです。近隣市町村の立地状況を調査しとありますけれども、具体的には稲荷山公園の焼却炉の話でいいのかしら。施設とはどれをまず指しますか。 ◎資源循環推進課長　お答えいたします。　今、委員がご指摘のとおり、稲荷山環境センター、今、長寿命化の工事を進めているところでございます。ご案内のように平成40年までということでございますので、その次の焼却施設を考えているところでございます。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　これは一言意見として言っておきますけれども、先ほどの収集体制の見直し、有料化も入っているのかもしれませんけれども、見直しの中で、例えば生ごみを取り除く方法とかいろいろありますから、総合的に焼却炉をつくる、つくらないじゃなくて、この前も一般質問で言いましたように、バイオガスのことも考慮に入れたり、総合的にこの検討をお願いしたい。一つの施設のことだけでは済まないと思いますので、10年かけてしっかりとやっていただきたいと、これは私の意見です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △第５章　第２節　健康福祉～幸せに生き生きと暮らせるまちをめざして～ △議案説明 ◎政策企画課長　それでは、基本構想の９ページをお願いいたします。　第２節健康福祉、幸せに生き生きと暮らせるまちをめざしてでは、健康に対する意識の向上と、総合支援体制の整備、健康診査、地域医療や救急医療体制の充実、地域包括ケアの推進と高齢者が生きがいを持って暮らせる社会の実現、障害者を地域で支えていく仕組みづくり、仕事と子育ての両立や子育て支援の充実、社会保障制度の適切な運用に取り組むこととしております。　それでは、具体的な内容につきましては、参考資料の前期基本計画案のほうをもとに説明をさせていただきます。　参考資料の前期基本計画案の29ページをお願いいたします。　29ページから30ページにかけましての施策９、福祉の総合的な推進は、各種講座などの開催を通じ、地域福祉への意識啓発を行うとともに、地域福祉活動団体の育成と活動支援などに取り組むこととしております。　31ページをお願いいたします。　31ページから32ページにかけましての施策10、健康づくりの推進は、すこやかさやま連絡協議会などとの協働による健康づくり活動を推進するとともに、健康づくり関連の講座を開催し、健康づくりに対する意識啓発に取り組むこととしております。　33ページをお願いいたします。　33ページから34ページにかけましての施策11、保健予防の充実は、妊婦や乳幼児の健康診査による疾病の早期発見や予防接種の勧奨を行うとともに、がん検診などの実施や生活習慣病などの早期発見のための健康相談の充実などに取り組むこととしております。　35ページをお願いいたします。　35ページから36ページにかけましての施策12、地域医療体制の充実は、医師会など関係機関と連携し、かかりつけ医の普及、定着を促進することとしております。　37ページをお願いいたします。　37ページから38ページにかけましての施策13、高齢者の生活の充実は、高齢者の持つ豊富な知識や経験を地域社会で生かすため、高齢者の社会参加を促進するとともに、高齢者みずからが地域社会を担うための支援に取り組むこととしております。　39ページをお願いいたします。　39ページから40ページにかけましての施策14、地域包括ケアの推進は、医療や生活支援サービスなどが一体的に提供され、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、地域包括支援センターの計画的な整備などや介護予防、認知症予防のための講座や講演会を開催することとしております。　41ページをお願いいたします。　41ページから42ページにかけましての施策15、介護サービスの充実は、特別養護老人ホームなどの施設サービスなどを充実させるとともに、関係団体との協働による介護人材の育成に取り組むこととしております。　43ページをお願いいたします。　43ページから44ページにかけましての施策16、障害者の自立支援の促進は、障害者の特性や生活状況に応じたサービスを提供するため、ケアマネジメントの取り組みを強化するとともに、障害者のニーズを的確に把握した施設整備や放課後等デイサービスの整備促進、また青い実学園の療育支援の充実などに取り組むこととしております。　45ページをお願いいたします。　45ページから46ページにかけましての施策17、障害者の社会参加の促進は、障害者の就労支援や、公共施設や地域コミュニティ施設等のバリアフリー化などを推進することとしております。　47ページをお願いいたします。　47ページから48ページにかけましての施策18、仕事と子育ての両立支援は、認定子ども園や地域型保育事業所などの整備や、保育時間の延長などの保育メニューの充実、公立保育所、学童保育の充実を図ることとしております。　49ページをお願いいたします。　49ページから50ページにかけましての施策19、子育て支援の充実は、総合子育て支援センターでの子育て関連情報の提供やつどいの広場事業の充実を図るとともに、子ども医療費の無料化の継続実施、子育て支援サービス事業者などと連携した身近な相談体制の整備充実などに取り組むこととしております。　51ページをお願いいたします。　施策20、ひとり親家庭などの自立支援の推進は、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の支給などによる経済的な支援の継続実施とともに、自立に向けた総合的な支援に取り組むこととしております。　52ページをお願いいたします。　施策21、要保護児童対策の充実は、関係機関と地域が一体となったネットワークの構築により、要保護児童とその家庭が見守られ、児童虐待のない地域社会の構築を目指し、要保護児童対策地域協議会を中心に、地域の関係機関が連携した児童虐待の発生予防や早期発見など、児童虐待防止対策の充実に取り組むこととしております。　53ページをお願いいたします。　53ページから54ページにかけましての施策22、社会保障制度の円滑な運用は、生活困窮者への自立支援として、相談体制と困窮世帯の児童への学習支援の推進及び生活保護制度の適正な運営と自立に向けた就労支援を行うとともに、医療費の縮減のため、ジェネリック医薬品の利用促進をすることとしております。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子　委員　まず保育のところでお伺いをしたいと思います。　ページでいうと47ページ。　仕事と子育ての両立支援、冒頭でもお聞きいたしましたけれども、大変これからの人口増の施策としては大きな柱というふうに考えております。　狭山市では、保育施設の整備と保育内容の充実ということで掲げていただいているんですが、基本的には子ども・子育て支援計画で、公立の保育所では目標達成しているということで、ふやす方向はないわけですね。　48ページに、施策の成果目標として待機児童数が書かれておりますが、これ現在資料をいただいた時点と、それから現在の待機児童数が既にかなりの数字で乖離しているというふうに思っているんですけれども、ここに書いてある数字であればこの施策でいいのかもしれませんけれども、現実は多分もっとふえているということで言うと、やはり対応が必要ではないかと思っているんですが。直近の数字がわかりましたらお願いいたします。 ◎保育課長　お答えいたします。　２月時点の待機児童数でございますけれども、114人となっております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　それから、ここに書かれているのは年度当初時点ということですので、４月の見込みについてもお示しください。 ◎保育課長　お答えいたします。　４月の見込みですけれども、100人程度になると見込んでおります。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　これは前期基本計画になりますので、いわゆるここから５年間でございますね。基本的にはやっぱり狭山市の子育て支援計画のほうも見直さなければいけないというふうには思いますけれども、その見直しとあわせて、この前期基本計画というのはどういうふうな、例えば見直しをするとすると、連動のようになってくるんでしょうか。この前期基本計画が優先されるということなのであれば、やっぱり今の時点で言うと47ページにあるように、既存の施設を生かしながらということで、認定子ども園、地域型保育はふやすと言っているんですけれども、地域型保育もゼロ、１、２歳だけふやすというのはなかなか正直厳しい。３歳以降の受け入れがないところではふやしにくいというところがあると思いますので、市としての保育園をふやすんですよ、狭山だったら保育園に入れるんですよと打ち出していく必要があるというふうに思っているんですけれども、子ども・子育て支援計画との整合性と、やっぱりその方針については私はここで明確に打ち出す、ここでも打ち出していく必要があるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。部長かな。 ◎福祉こども部長　現状で、将来的な児童の数というところも見込むわけでありますが、ともかくも計画上載っております認定子ども園、こちらのほうの移行促進をまずはしていくという形で考えております。　または、その地域型保育事業についての、受け入れの問題もありますけれども、こちらも設置について各団体に、事業所のほうにお願いしていくというところで、まずはこの計画に沿った推進をしていきたいと考えております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　計画は計画で目標値はあるんですけれども、お聞きしたいのは、例えば今子ども・子育て支援計画では、狭山市では2,000名目標で、それは達成したということになっているわけですね。こっちを先に優先してしまうと、それ以上の整備というのはできなくなってしまうということがないのかどうなのか。実態に合わせてさまざまな計画が見直されていく場合に、総合計画の前期基本計画になりますので、より一歩踏み込んだ、もっと前に進める政策をここに記載をしておく必要があるのではないかという点でお伺いをしたんですが、これはこれでいいですけれども、大きなところで。　子ども・子育て支援計画等との整合性のところでは、見直しの計画等とかはあるのでしょうか。あるいはこの計画の中でそういったところが、何か変更があったときには反映されるものなのでしょうか。 ◎福祉こども部長　当然、今後の推移を見ていく中で、この計画、まず子ども・子育て支援計画、その実施状況を確認をしながら、その計画の中でこれを見直すような状況がもしあった場合には、これは総合計画の中のこの数字を実施計画の中で反映していきたいと考えております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　狭山市はこれまでも定員をふやしてきていただいていることは承知をしているんですけれども、それに追いつかない形で、希望のほうがふえているというのが実態でして、ここに、48ページに実績値で載っている26名というのは年度当初ですよね。だんだんこれぐらいから、要は生まれているお子さん、希望するお子さんがふえてきて、年度末には大体100名ぐらいになっているというのがこれまでの狭山の状況でございます。４月時点が100名ということになると、どれだけ年度末ふえてしまうのかなというところは、正直心配をしているところでもあります。実績に応じてということですので、そこは柔軟な対応をしていただきたいとお願いをしておきます。　それと、別のところで１点。54ページになります。　社会保障制度の円滑な運用の中で、施策の成果目標、特定健診の実施率についてでございます。これ前も指摘をさせていただいたんですけれども、特定健診の充実というのは非常に重要なことではありますが、それにしても実績値と目標値が非常に大きく数値としては上がっているということで、特に特定保健指導を実施するということはかなりハードル高いと思うんですが、これが60％という数字、具体的にこれを実施するため、達成するための何か方法の変更、あるいは調査対象や健診の内容の変更等があるのかどうなのか。この60％というのは、国のほうで出してきている数字ですから、これはなかなか市のほうで勝手に変えられない部分もあるのかなというふうには思っているんですけれども、非常に目標高いというふうに思っています。ここについての具体策があればお示しください。

◎保険年金課長　目標値の設定につきましては、先ほどもお話がありましたように、第２次特定健康診査等実施計画にあわせて60％というような形で設定をしております。こちらにつきましても、国の特定健康診査等基本指針におきまして、市町村の目標値として特定健康診査、特定保健指導を60％としているということから、この基本指針に基づき目標値を設定しております。　先ほどもお話がありましたように、実際、現在の実績値からすると大変目標値からは遠い状況にあります。平成28年度におきましては、今まで継続していました方法をもとに、新たに特定保健指導につきましては、認知症だとかを踏まえた、興味を持つような対象の保険事業を実施して実施率の向上に努めてまいります。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　特定保健指導は認知症とかの講座の対象ではないですよね。いわゆる健診を受けて、特定保健指導を必要とした人に対して指導を保健師さんとかがするということだと思いますので。　13.6％というところでいうと、対象になっていてもお仕事の関係ですとか、いろいろな事情で特定の指導を受けに来られない方がいるというところが実態なんだと思うんです。　前もちょっと指摘もさせていただいたんですけれども、別のところできちんと健診を受けている、あるいは病気とかで医師の診断を受けていて、血液検査はいつもしているから必要ないんだというようなこともどこかで把握ができれば、いわゆる狭山市の保健センターの保健師さんがやっているだけではない。実質的に健康の増進ができればいいわけですから、そこの把握をどうしていきますかというあたりなんですけれども。 ◎保険年金課長　お答えいたします。　平成28年度におきましては、事業者健診などのデータ提供に基づく、各種団体実施しているところから依頼をいたしまして、できる限りそういったデータの取得に努めてまいります。　以上であります。 ◆新良守克　委員　45ページ、施策17障害者の社会参加の促進についてお伺いいたします。　まずこれは、障害者の就労・文化・スポーツ活動など、社会参加できる環境ということなんですけれども、その中でスポーツ活動についてお伺いいたします。　まず、この障害者の方々の行われているスポーツですか、種類と現状をちょっと教えてください。 ◎障害者福祉課長　障害者の方に係るスポーツでございますが、まずサピオ稲荷山におきまして、月２回ですが、朝１時間ほど占有して、障害者の方を対象にした水泳教室を実施しております。また、スポーツ大会につきましては、全国スポーツ大会に、ことしは２名の方が参加をしております。それから、あとはいろいろな障害向けのスポーツにつきまして、ことしは例えば障害向けのフリスビーの大会というのがありました。それも市が後援しまして実施したところでございます。　以上であります。 ◆新良守克　委員　ありがとうございます。　現在あるのはフリスビーと水泳だけなのか。例えば智光山公園でもパランリンピックに向けてテニスとか、いろいろな競技があると思うんです。例えば盲目の方々にサッカーとかいろいろあるんですけれども、現在の状況はそういうことは行われていないということでよろしいでしょうか。 ◎障害者福祉課長　障害者団体の中で、主に卓球等を智光山公園を使いまして活動している団体がございますが、特にパラリンピックに向けて活動をしているというところは現在はございません。　以上であります。 ◆新良守克　委員　そこで、次ページ、46ページにありますけれども、積極的に文化・スポーツ活動に参加しましょうということで、そういう中の取り組み、またはそういう障害者の方々からのご意見がありましたらお伺いいたします。 ◎障害者福祉課長　障害者団体等を通じまして、いろいろな、例えば県でスポーツ大会があるとか、そういうものについてはこちらから情報提供等を行っているところでございます。　以上であります。 ◆新良守克　委員　また新たな情報があったら、教えてください。　その中で、先ほどフリスビーとありましたけれども、フリスビーって、大体想像するのは屋外を想像するんですけれども、その中で狭山市で言いますといろいろな大きいグラウンド等ありますけれども、まだ障害者の方々に優しい、例えば舗装の整備とか、そういうのをされていない状況だと思います。そういう中で、意見になりますけれども、そういう整備もされて、多くの方々がいろんな種目、いろんなスポーツに携わることを期待しています。　以上です。 ◆矢馳一郎　委員　52ページの要保護児童対策の充実に関連してお伺いします。　施策の成果目標をこの項目と申しますか、内容を選定するに至った経緯等、ご説明いただける範囲内でお願いいたします。 ◎こども課援護担当主幹　お答えします。　今回、施策の成果目標としました機関マネージャー研修につきましては、養護対象児童の在籍する小中学校、幼稚園、保育園に１名ずつ機関マネージャーを置いて、その数がおおむね75となっていることから75人と設定しております。機関マネージャーにつきましては、各学校の要保護児童の対応であるとか、情報の提供等に中心になって行っていただく方となっておりますので、欠席なく、全機関から出席していただくことで各小中学校を初め、各機関での要保護児童対策が徹底してできるものと思い、こちらを目標とさせていただいております。　以上であります。 ◆矢馳一郎　委員　そうすると、確認なんですが、このマネージャーと言われる方の定員というか、天井というか、アッパーの部分は75人がマックスなんだという考え方で捉えてよろしいのでしょうか。 ◎こども課援護担当主幹　現在、要保護児童対策地域協議会の構成機関が31機関で、それぞれ小中学校を含めますと合計で75ということでございます。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　構想の中の９ページの２節の初めに書いてある言葉が大き過ぎて、私ちょっと意味がつかめないので説明してほしいんですけれども、生活福祉課題を抱える世帯を横断的かつ包括的に支援するため、総合支援体制を整備するとありますが、一つ一つの言葉、要するに生活福祉課題を抱える世帯というのはどういう世帯で、横断的かつ包括的な支援とか、総合支援体制とか、それがどういうことなのかちょっと説明してください。 ◎福祉課長　お答えいたします。　まず、生活福祉課題とは、いわゆる公的福祉サービスの範囲が及ばない、適用とならない、生活する上でのさまざまな課題と捉えておりまして、例を申し上げますと、例えば買い物に行けない方、あるいはごみ出しができない、また庭木の剪定ですとか、草取りですとか、そういった簡易な生活上の課題ということを想定しております。　また、こうしたことに加えまして、いわゆる社会的な引きこもりの方ですとか、認知症の自覚のない方、こういった方が生活に困難を来しながらも問題の解決能力がないと、そういった方を対象と見ております。そうした場合、市側といたしましては制度を横断して対応すべきというふうな観点、またあるいは地域の支え合いの側から、地域全体で包括的に支えるといった必要性が生じるといったことで、横断的、包括的な支援というような表現をとっております。　また、そうしたことの対応といたしまして、現在福祉こども部と長寿健康部の両部を横断して、要援護世帯総合支援体制といったものの構築に試行的に取り組んでおりまして、そういった市側の体制とともに、地域福祉の観点から申し上げますと、地域での支え合いの仕組みづくり、いわゆる共助といったものを促進すること、この両面をもちまして総合支援体制への取り組みというような位置づけで考えております。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　それと関連して、よい取り組みになるのではないかと期待しますけれども、狭山市地域福祉推進市民会議というものはどういうふうなものに具体的になっていくんですか。 ◎福祉課長　地域福祉推進市民会議につきましては、前段階といたしまして、地域福祉推進会議という名称で、地域福祉推進計画を策定いただきました。それが発展的に今現在続いているわけなんですけれども、各地域のその地域福祉の分野に携わっていただいている方15名を選出いただきまして、年４回ほど、さまざまな地域福祉に関するテーマをご議論いただいております。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　計画のほうの29ページ。　先ほどの総合支援体制と同じことを言うのかなとは思いますけれども、トータルサポート体制、これは下のほうによる注記によると、障害児と要介護高齢者が同居し、複合的な課題を抱える世帯というふうになっていますけれども、先ほどの総合支援体制とはまた違った支援体制を構築するというふうに考えていいんですか。 ◎福祉課長　すみません、ちょっとこれがなかなかわかりにくい面がございまして、市側の体制といたしましては、要援護者総合支援体制というような名称を使っておりしまて、福祉こども部と長寿健康部の両部を横断して、例えば時間外においていろいろな多分野を学ぶというような研修の機会を設けております。また、トータルで、一つの課で対応できないような世帯の課題が生じましたら、支援体制のチームをつくりまして、いろいろ検討し合いながら支援をしていくようなことを実際やっております。　ここに書いてあるのは、トータルサポート体制というのは、そういった市側の体制でございまして、それと同時に地域において共助の、地域の支え合いの仕組みを促進するといった面も含めて、いわばその二つの側面で、それが車の両輪として総合支援体制、トータルサポート体制というような意味でも使っております。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　わかりました。　じゃ、どっちにしてもそれは横断的なものであっても、先ほどの生活福祉課題を抱える世帯に対しての窓口というんですか、第一次相談場所というのは福祉課でよろしいわけですね。 ◎福祉課長　お答えいたします。　一応両部を横断しているという側面から、基本的には福祉課と、長寿健康部は高齢者支援課が、両課が一義的な窓口となっております。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　もう一つ、もう一つじゃなくていっぱいあるんですけれども、これは先ほど新良委員もおっしゃっていた45ページの障害者の社会参加の促進の中で、46ページに公共施設などのバリアフリー化とユニバーサルデザインの推進というのがあって、もちろん今までもちゃんと計画書とか推進表みたいなものがありましたのですが、実際一番必要なのは学校じゃないかと思うんです。学校関係の、エレベーターもついていないし、この前、そういうことも考えているんですけれども、実際どこにどういうふうに勧告をしてバリアフリー化を推進していくんですか。これ推進するという言葉は今まででもやっていましたけれども、現実的には、特に学校なんかやってもらいたいと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。 ◎障害者福祉課長　現在、狭山市の福祉環境整備要綱に基づきまして、一定規模以上の施設について事前協議がございます。そのときに、障害者福祉課のほうで現地を、その建物が計画どおりになっているか、あるいはそのバリアフリーの対応になっているかというものを確認している状況でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　確認してくださっていたとしても、現実的に中学校におけるエレベーターも、ついているところもないし、やっぱりできたものを見るだけではなくて、こういうふうにやっていってほしいということをはっきり言わなくてはいけないと思うんです。というのは、ほとんどの小学校には特別支援学級ができてきているし、その中の幾人かは複合的な障害を持っている児童生徒も多いです。そういう中でもって、やっぱりできてきたものをというのではなくて、初めから段階でもって障害者福祉課がかかわってほしいと、これは私の意見ですけれども、よろしくお願いいたします。　それからもう一点、51ページです。　ひとり親家庭などの自立支援の推進。これはとても大切な問題であって、これからもふえていくし、54％というひとり親家庭の貧困の問題がありますが、実際のところ、婚姻関係にある、あったひとり親家庭と、それから婚姻関係が一度もなかったようなひとり親家庭があると思いますが、それに対してひとり親家庭という中で、どのような方針をもって対応していくんですか。 ◎福祉こども部長　現状で施策20については、この内容についてはそれぞれの対象としては全く同じ施策内容で事業展開をしております。ただ、みなし寡婦（夫）控除の関係につきましては、これについては当然国の政策として税上取り扱いするかどうかの問題でありますので、その状況も確認をしていきたいと思っております。　以上であります。 ◆西塚和音　委員　前期基本計画53ページ、施策の現状の中段ところ、平成30年度から国保が県運営になるとありますけれども、課税方式に変更が生じるかお答えください。 ◎保険年金課長　平成30年からの国保の広域化につきましては、県と市町村が国民健康保険の事業を共同で実施するという形になりますので、賦課に関しましては各市町村の賦課方式、当面の間は各市町村ごとに違ってくるという形になります。　以上であります。 ◆西塚和音　委員　そうなると、県運営になったときに、他市の国保の状況が狭山市の国保税に影響を与えることがあるということでしょうか。（発言する者あり） ◆西塚和音　委員　他市のことが課税に反映されるかどうかということをお答えいただけますでしょうか。 ◆土方隆司　委員　多分今の話だと、要は県が経営していく中で、狭山市の今までの過去の保険財政だとそんなに悪くはないですよと。だけれども、よその市がすごく保険財政が悪くて、要は変わるわけですよね、収益が。その収益に足を引っ張られるような形で狭山市の課税が変わるということがあるのかないのかということだと思うんです。 ◎保険年金課長　お答えいたします。　将来的には県のほう、国のほうも平準化を進めるということになりますので、将来的に税率が統一されるということを考えていると思います。ただ、しかしながら医療費水準などの違いによって保険税の違いもありますので、現状では県に関しましてもそれぞれの見合った納付金額を算定するような形になりますので、将来的な話は別として、それほど極端な影響を受けるとは考えておりません。　以上であります。 ◆金子広和　委員　41ページの介護サービスの充実についてお伺いしますが、このサービスの提供する事業所などの基盤整備ということで、待機者の対策になっていくと思うんですが、現在、介護サービスを受けている狭山市民の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。全員が狭山市でないというふうなことはあるんですか。 ◎介護保険課長　お答えいたします。　介護の認定を受けている方が約5,500人以上ございまして、おおむねその中から大体―5,500人のうちの約75％の方が介護サービスを受けているという状況でございます。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　75％が介護サービスを受けているという状況で、そのうちの全てが狭山市民というふうに受け取ってよろしいのでしょうか。 ◎介護保険課長　お答えいたします。　介護につきましては、基本的には介護サービスは全国どこの事業者を使ってもいいということがございますので、狭山市の事業者側から見ますと、狭山市民でない市外の方もご利用されているということでございます。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　では、具体的にその住所地特例を使って狭山市に来られている割合はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎介護保険課長　住所地特例につきましては、住所地特例を適用されている施設、特別養護老人ホームを初め、特定施設入所者、生活介護の中では約２割ほどの方々が住所地特例で入っております。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　その２割の住所地特例を使われているような方の中で、例えば病気になったりとか、何らかの理由でそれを外れて、その後も狭山市に住所を置いたまま生活をされている方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。いらっしゃらなければ別にいいんですけれども、そういう方がもしいるようでしたら、要は狭山市のほうで全て介護のほうを負担するようになると思うんですけれども、そういう方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかでも結構ですけれども。 ◎介護保険課長　お答えいたします。　正確な数字は出ておりませんが、施設に入られた方が医療的な治療が必要になってくるという方で、入院されますと、そこで退所ということで、一旦介護保険の制度から外れるということでございます。この特別養護老人ホームの例で言いますと、そのうちの恐らく年齢に従って介護度が上がってまいりますので、恐らく２割から３割の方々は順次医療のほうに移らざるを得ないという状況になるかと思われます。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　最後意見ですけれども、整備をしてふやしていく部分というのは、悪い部分はないとは思うんですけれども、その辺の、要は住所地特例で狭山に来られて、狭山の中でまた外れている部分の割合も考えて整備は考えてもらったほうが、今後その狭山の負担分に関しては影響が少なくなるのではないかというのもありますので、そのバランスを考えて整備はぜひ進めていただきたいと思います。これは意見です。 ◆綿貫伸子　委員　基本計画の31ページです。　健康づくりの推進なんですけれども、自殺予防対策のことです。自殺予防対策の庁内連絡会議、これをつくっているということなのですが、この体制とか、会議の開催状況とか、何か成果等ありましたら教えていただきたいです。 ◎保健センター所長　お答えします。　会議につきましては、庁内で連絡会議を構成しておりまして、関係する、主に長寿健康部、福祉こども部等の職員と、あと学校等、市民部等がございますが、そういった関係職員で構成しております庁内の連絡会議がございます。代表者、主に課長職の会議は年１回なんですが、そのほかに関係職員の会議をおおむね２回ないし３回開催し、年度の推進事業の計画等を話し合い、その中でさまざまな課題等を各課から出していただきまして、次年度等の対応に生かしております。　以上です。 ◆綿貫伸子　委員　意見として、働く世代の死亡の要因、かなり自殺がふえているという感じを持っています。ぜひとも充実させていただいて、できれば窓口に訪れる方でちょっと心配な方がいらっしゃって、そういう方を連携して救済の手が差し伸べられるような体制をつくっていただきたい、これは意見として言わせていただきます。　あともう一点、ほかの分野でありますので。　施策16です。43ページ。　障害者の自立支援の促進です。障害者総合支援法について、施策の現状というところを読みますと、平成24年10月に、身体・知的・精神に障害のある方や、その家族を総合的に支援していく障害者基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制を充実しました。これはこれでよいと思うんですけれども、障害者総合支援法の最大の特色は、今まで余り光が当たらなかった難病とか、発達障害とか、高次脳機能障害とか、そういった方たちにも手を差し伸べられるようにという主旨が入っていると思うんですが、そういった文言が全くないので、そこら辺はどのようになっているか、これを質問したいと思います。

◎障害者福祉課長　障害者総合支援法の中で、難病患者の方、あるいは発達障害の方等についても、障害施策の対象になるということで、現在、難病患者の方については総合支援法で介護給付、あるいは訓練等給付、そういうものの対象になりますので、数が多くはありませんが、そのサービスを利用している方がいらっしゃいます。また、発達支援の方につきましては、これは児童福祉法に基づきまして発達支援、就学前の方については児童発達支援、それから就学中のお子さんについては放課後等デイサービス、これらの施策について新しい施設等もできておりますので、それぞれ支援を行っているところでございます。 ◆綿貫伸子　委員　充実していただいているということはわかるんですが、具体的に文言として、この施策の現状の中にも入れていただければという要望はあります。実施計画の中で具体的なところに触れるということもあるのかもしれませんが、一応要望させていただきます。　以上です。 ◆新良守克　委員　１点だけすみません。ページ数は第２章全般、そしてまた狭山市の福祉に関することなんですけれども、一つ前から気になるのは、障害者という文字なんですけれども、失礼なんですけれども公害の「害」を使われていますよね。やはり狭山市の温かいイメージ、障害者に対する優しいイメージにするんでしたらひらがな、害を平仮名にするということに関してどのようにお考えでしょうか。 ◎障害者福祉課長　障害の「害」という字なのですが、現在各法律においても漢字で記載しておりますので障害者という言葉を使わせていただいているのですが、さまざまな場面では障害のある方という表現も使わせていただいております。法律に障害という言葉がありますので、公的な場では障害という言葉は使いますが、いろいろな障害がある方の対応については、直接障害者ということではなくて、障害のある方という表現も用いているところが現状でございます。 ◆新良守克　委員　ありがとうございます。　法律というのは大体わかっているんですけれども、その中でやはり教育部門だと「こども」と平仮名に変えたりとか、いろいろな捉え方があると思うので、できればそういう平仮名をふやしていただきながら、これから始まる第４次総合計画ですか、これから始まるんですから、そういうところもちょっと加味していただければと思います。要望です。 ◆中村正義　委員　全般で、新良委員が言われたときの答弁なんだけれども、障害のある方という言葉を言うと、その人が障害になっているんだということにもなるから、一番わかりやすく言えば、障害を抱えている人とか、ハンデを抱えている人とかという形にすれば、その人が持っているということになると思う。障害のある方というと、その人自体が我々の障害になっているみたいな、そういう受け取り方もできるので、もう少し工夫をしてもらいたいなと、これは要望しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △第５章　第３節　都市基盤～快適な都市空間を形成するまちをめざして～ △議案説明 ◎政策企画課長　基本構想の９ページをお願いいたします。　第３節都市基盤、快適な都市空間を形成するまちをめざしてでは、まちの拠点整備とこれらを結ぶ良好な交通ネットワークの構築、安全で便利な道路環境の整備、河川などの整備や改修と雨水の流出抑制、公園や緑地のバランスよい配置、老朽化が進む道路や橋梁などの更新と長寿命化及び耐震化に取り組むこととしております。　具体的な内容につきましては、前期基本計画案をもとに説明をさせていただきます。　57ページをお願いいたします。　57ページから58ページにかけましての施策23、都市機能の向上は、まちの活性化のため、狭山市駅周辺地区の中枢拠点や入曽・稲荷山・新狭山駅周辺地区の地域拠点などの整備を行うこととしております。　59ページをお願いいたします。　施策24、道路ネットワークの構築は、駅などの拠点を結ぶ道路ネットワークの構築による拠点間の交通の利便性の向上と安全性の確保のため、狭山都市計画道路整備計画において、整備路線として選定した優先４路線、狭山市駅上諏訪線、狭山市駅加佐志線、笹井柏原線、菅原富士見台線の整備などを推進することとしております。　60ページをお願いいたします。　60ページから61ページにかけましての施策25、公共交通の充実は、鉄道やバスなどの公共交通の利便性の向上を目指し、鉄道では他線への乗り継ぎ改善や駅施設の改善、バスでは既存バス路線の増便や運行時間の延長を事業者へ働きかけるとともに、地域の実情を踏まえ、市内循環バスの運行形態の見直しに取り組むこととしております。　62ページをお願いいたします。　62ページから63ページにかけましての施策26、住みよいまちづくりの推進は、良好な都市環境の形成のため、都市計画マスタープランの見直しや空き家対策、老朽マンションの改修の促進などに取り組むこととしております。　64ページをお願いいたします。　64ページから65ページにかけましての施策27、安全で快適な道路環境の整備は、老朽化が進む道路の計画的な修繕やふぐあい箇所の早期発見に努めるとともに、歩行者や自転車の通行空間の確保、また放置自転車対策の推進に取り組むこととしております。　66ページをお願いいたします。　66ページから67ページにかけましての施策28、総合的な雨水対策の推進は、民間開発における雨水の流出抑制指導や雨水の有効利用のための貯留、浸透施設設置の推進、また流域市町と連携し、河川の改修などを関係機関に要請することとしております。　68ページをお願いいたします。　68ページから69ページにかけましての施策29、公園整備・都市緑化の推進は、市民の憩いの場や子どもの遊び場、緊急避難場所となる公園の整備や入間川河川敷の整備を行うとともに、樹木の保存や生け垣の設置補助金などによる市街地の適切な緑化の推進に取り組むこととしております。　70ページをお願いいたします。　70ページから71ページにかけましての施策30、計画的な土地利用転換は、中枢拠点の拡充に向けた土地利用転換の推進として、入間川地区の都市計画道路の整備や商業・医療・福祉などの都市機能の立地、また住居系や産業系機能を視野に入れた拠点の拡充を推進するとともに、工業系の土地利用の転換の推進として、圏央道インターチェンジの立地特性を生かし、狭山工業団地の東西への拡張を図るため、市街化区域への編入を推進することとしております。　72ページをお願いいたします。　72ページから73ページにかけましての施策31、水道の整備は、適切な浄水処理と水質検査を通じた水道水の安全性の確保や水道施設の適切な能力維持、県営水道への県水供給要請などによる安定的な給水体制の確保に努めるほか、有収率、料金収納率の向上による経営基盤の強化に取り組むこととしております。　74ページをお願いいたします。　74ページから75ページにかけましての施策32、公共下水道の整備は、堀兼・南入曽地区などの市街化調整区域における汚水管整備の推進や、下水道施設の更新や改良による長寿命化、耐震化の推進のほか、有収率及び使用料収納率の向上による経営基盤の強化に取り組むこととしております。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直　委員　１ヵ所、60ページです。　公共交通の充実のところの施策の現状のところで、説明の中で民間の交通関係の事業所にも市から要請をしていって、増便だとか、そういった問題についても働きかけていくというようなお話だったんですね。ぜひやっていただきたいというふうに思っておりますが、この間の議会の中でも、この問題を取り上げられる議員さんは非常に多いわけで、やはりみんなの共通認識としてこの問題は早く解決しなければいけないというふうに思われている方が多いかと思います。　そういう点から見て、確かにお金のかかる分野だとは思っているんですけれども、やっぱりお年寄りなどが特に外に出やすい状況をつくっていくという点で、介護に余分なお金が行かないように、やはりお年寄りも元気で活動できるというような状況をつくるのが非常に大切だと思っていますので、これまでの民間業者のバス会社だけではなく、ほかにもバス会社さんあると思うんです。そういったところへの働きかけとか、あるいはいろいろな自治体で行っているデマンドとか、そういったものも含めての検討になるのかどうか。その辺についてのお考えをお願いします。 ◎交通防犯課長　お答えします。　今後の公共交通のあり方でございますが、路線バスのみならず、バス事業者、それから市内循環バスも含めまして、現状の把握と、それと先ほど、今お話がありましたとおり、今後の高齢化の問題等もございます。現状の公共交通の把握を行いつつ、新たな公共交通の導入、そんなことも含めまして、全体での議論はしていく必要があるかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　住みよいまちづくりの推進というところでもって、62ページです。　良質な宅地開発建築の誘導というのがありますが、あと10年のスパンの中で考えると、建設、新しい新築だけではなくて、リモデルとかリフォームとかということが国土交通省の中で随分討議されていて、この前の住生活基本計画の中でも大きく取り上げられていましたよね。そうすると、狭山市のこの基本構想の中で、そういう部分のところが文言に入っていません。空き家対策も含めて、やっぱりリフォーム、リモデル、それから中古住宅に対しての、今後出てくるであろう中古住宅に対する方針というのがあってもよさそうな気がするんですけれども、それについて部長、どういうふうに考えますか。 ◎都市建設部長　62ページの良好な宅地開発建築の誘導の中で、長期優良住宅などの耐久性や省エネ性を持つ住宅件数の促進ということで、今回の議案の中にあったように、長期優良住宅の中でも増改築という部分もありますし、省エネについても既存住宅というのがありますので、この辺の中で読み込んでいきたいなと考えているところであります。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　この基本構想の中では非常にわかりにくい部分がありますが、人口減の中で、空き家、もう本当にふえている状況があって、それを若い人にリサイクルしていくというのは、もうアメリカや何か、諸外国ではすごく当たり前のことなので、それも視野に入れて、本当に方針というんですか、打ち出していってほしい。新しいところに新しい家をつくるだけが市街地や住宅政策ではないということを、この次の10年は考慮に入れなければならないと思います。これは私の意見です。 ◆大島政教　委員　62ページで、住宅団地などのリニューアルの促進と書いてあるんですが、その中で、空き家対策に関してはいろいろあると思うんですけれども、老朽マンションの改修とあるんですね。これ促進する、どういうような状態で促進するんですか、これは。例えば狭山市が金を出して建てかえさせるのか。その辺ちょっと具体的にどういうふうな促進をさせるのですか。 ◎都市計画課長　今のご質問なのですが、促進をする、促進に向けた啓発を行いますという文言になっていると思うんですが……すみません、失礼しました。私が持っているのは違う。促進をしますということなんですが、これ前にも建設環境委員会で大島委員のほうからご質問をいただいていると思うんですが、現状では、今国のほうが区分所有法の改正等を行いまして、マンション等の、分譲マンションのリニューアルに向けたハードルを低くして、進むような取り組みをしています。そういう中で、市としても狭山台団地がもうちょうどその時期に来ていますので、それらの啓発というか、住んでいる方がまず意識を持っていただかないと、分譲マンションの場合には更新が進みませんので、そういったことに向けて、啓発を含めて推進をしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆大島政教　委員　今、課長が言われたようにするんだったら、この文章だと、何か狭山市が金を出して促進するんだというふうにとられるわけ。だって実際そんな、狭山市がお金を出してやるなんて絶対できっこないんだから。住宅公団だってそうだと思うの、住宅公団に頼んだって、自分たちがやることであって、どうしてもできないわけよ、これ。だったらもう少しこの辺の表現を、やっぱりそういうような状態の表現をしたほうがいいんじゃないかと思うんだ。これだと本当に、狭山市が金を出してやってくれるのならみんな協力するよ、幾らでもやってくれると思う。それはどうなんだろう。 ◎都市計画課長　促進ですよね。なので、それは意味の捉え方だとは思うんですけれども、市がお金を出すということはできないということ過去にも申し上げていると思いますので、これは本当に住んでいる方々の意識を持っていただいてやっていただくというところが基本になると思いますので、そういう意味での促進というふうに捉えていただけると。 ◆金子広和　委員　まず、59ページの道路のネットワークのところなんですけれども、優先４路線が目標で平成32年70.3％という形で出されていますけれども、上諏訪線は当然もうそろそろ開通に近くなってくると思うので、残りの３路線が主にこの延長になってくるんだと思うんですけれども、その平成32年というのは2020年ということで、非常に大事な年でもあるんですが、この70％というのは、４路線でどれぐらいの割合ずつを考えて目標設定されているのでしょうか。 ◎街路整備課長　お答えします。　ただいまのご質問の成果目標70.3％でございますけれども、これにつきましては、今現在整備に取り組んでおります狭山市駅上諏訪線のみの達成延長をここに反映しております。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　すみません。ちょっと私もその４路線を合わせてここまでに70.3％の整備が進むのかなという理解をしていたので質問が申しわけなかったんですけれども、一応、上諏訪線のみということの表記ということの解釈でよろしいですね。 ◎街路整備課長　ただいまのとおりでございまして、上諏訪線のみでございます。都市計画道路の整備の計画延長が63.5キロございます。国県道含めて21路線ございますけれども。そうした中で、やはり整備を進めていくには、都市計画道路の場合、非常に時間がかかってまいります。今回の上諏訪線につきましても、640メートルを平成29年度中に実施していきたいということがございますので、この５年間の中では上諏訪線のみが反映できるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　今の段階ではそうかもしれませんけれども、まだあと５年ありますので、１％でも２％でもほかの路線ももし発揮できれば頑張ってください。これは意見です。　もう一点。70ページの計画的な土地利用転換なんですけれども、ここも同じように平成32年の目標で30ヘクタールですか、土地利用の転換ということで挙げているんですけれども、土地利用の構造図を見ると何ヵ所か、当然その土地利用の転換を使用という地域があると思うんですけれども、この中で、これまでの15年間の基本構想の中でも、入間川地区はほとんど、なかなか転換が思うようにいってこなかった中で、また10年間に同じように出ていると思うんです。この30ヘクタールの中で、入間川地区の土地利用転換としてどのぐらいを見込んで計画を出されているのでしょうか。 ◎都市計画課長　お答えします。　入間川地区につきましては、まずは今取りかかっているところが県の産業基盤づくりに関する方針に基づいてやっているところが今ありまして、それがおよそ20ヘクタールあるわけなんですが、あっちもこっちも手を挙げるというわけになかなかいかないところがあります。　それと、あと入間川地区につきましては、ご存知のようにまず転換構想の中に入っています市民会館のところがあるんですが、そこにつきましては現在石心会が移転の工事をしているというところもあります。それからあともう一ヵ所が、入間川地区ですと沢地区がございますが、それらについてもまずはこの広瀬と柏原の転換を進めた後で進めていきたいと。農地との基本的にバランスというのもありますので、まずは一義的には、今取りかかっているところを早く完成するように進めたいというふうに考えています。　以上です。 ◆大島政教　委員　今の金子委員が質問した59ページの施策の成果目標で、１％という話、これは上諏訪線だけだという話なんですけれども、これだと、このままの表現だとそれがわからないわけ。だからここで、例えば企画整備延長何キロメートルで、今現在こういう計画で、これだから、この次32年度にはこの分がこれだけふえるからというふうにやれば、具体的にわかると思う。これだと全くわからないよね。１％しかやらないの、何１％ってなるじゃない。実際に数字を書いて、このうちの、まずここだけでは上諏訪線が完成だよということを表現入れないと、これだとわからないと思うんだよね、この状態。たった１％しか６年でできないのとなってしまう。 ◎街路整備課長　確かに１％という数字というのはそういう印象を与えるかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり、この中で全体の中で整備率がどういうふうに狭山市の中で、７割狭山市のところができているというところに着目をしていただきたいなというふうに私は考えております。　先ほど申し上げましたとおり、63.5キロのうち、その中で今回ですと44.69キロが整備、70.3％になるわけですけれども、そういう細かいところではなくて、狭山市の７割の都市計画道路が整備されているといったところでご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　９ページのところで、そもそも都市基盤の整備のところにおきまして、将来にわたって快適に暮らせる生活空間の形成のため、まちの拠点を整備し、これらを結ぶ良好な交通ネットワークを構築するというふうに書かれております。　それで、一つは、具体的に言いますと６ページの都市構造図で言うと、中心拠点が狭山市駅中心で、駅ごとに地域拠点が置かれているわけなんですが、国のほうで今、主導で進めているコンパクトシティみたいな形で、一点のところに機能集中をしていくというような方向性は出ているのは理解しているんですが、一方でなかなかそれがうまく進んでいない現実もあって、狭山市において言うと、いろいろな地域の方からなかなかうちの地域は整備がおくれているというようなご意見をいただく地域も実際にはありまして、市のほうでは、こういう狭山市を中心にコンパクトシティみたいな形で進めていくのか、それともこの地域拠点も含めて、各地域、やはり充実をさせていくというようなお考えがあるのかどうなのかが１点。　もう一つは、先ほど猪股委員からも指摘がありましたけれども、60ページの公共交通の充実のところで、今言ったように、前段の文言では、この拠点を結ぶ良好な交通ネットワークを構築しますというふうにあるんですけれども、ということは６ページでいうと、大きな中枢拠点の狭山市駅と、各地域の拠点である各駅を結ぶというような交通網が整備されるのかなというイメージなのですが、この60ページにおける具体的な施策のところには、そういったことの表現は見られないんです。路線バスについては、既存路線の増便や路線の新設というのもありますが、正直なかなか人口がふえていかないという予測のもとで、マンションでも建てばそこには新しい路線ができるかもしれませんけれども、民間事業者さんはなかなか難しい、だから循環バス回しているという実態もある中で、循環バスのところに、やっぱりそれらの拠点を結ぶルートを検討していくというような方向性を打ち出すべきではないかと思っているんですけれども、そのあたり、見直しの方向性についてどのようなお考えがあるのかお示しいただきたいと思います。 ◎都市計画課長　お答えします。　まず１点目の質問なんですけれども、狭山市は今、現状、確かに国はコンパクトシティということをかなり推進はしているわけなんですが、先ほども申し上げたように、土地利用転換構想の中で、市の中で幾つかまだ開発を行っていこうというところで進めているところですので、これらが終結した段階でコンパクトシティということについては検討していく必要があるのかなというふうに考えております。　ですから、現状では大沢委員がおっしゃるとおりに、駅を中心としたまずはまちづくりを考えていくというところだと思います。　以上です。 ◎交通防犯課長　公共交通に関してでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、これから循環バスも含めて全体を通して公共交通のあり方を検討しなければいけないかなというふうに思います。ここの土地利用構想図にもございますように、今後多くの交通事業者、あるいは関係者と協議をする中で、駅と駅を結ぶ路線も当然一つの議論にはなろうかと思うんですが、新たな公共交通の導入ということも含めますと、路線バスの形態も場合によっては変更になることもありますし、増便することもあるし、場合によっては減便することも考えられるかもしれません。そういった中で、全体の公共交通の中でより市民が利用しやすい形態を議論していきたいと、こんなふうに思っております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　最後確認だけ。全体を通じて総合的にというのは当然のことだと思うんですが、例えば今後後ろに出てきますけれども、計画的な行財政運営の推進の中では、公共施設等の計画的な管理統合廃止というような文言も出てきております。要は公共施設が地域にこれからなくなっていく可能性がやはり出るというようなところでは、こういった部局との協議、あるいは連携というのが具体的に予定されているのでしょうか。　事業者とは当然なんだけれども、内部でです。ここの地域にはこれなくなっちゃうよというような話が、ちゃんとこういう交通部局のところとも連携ができているのでしょうか、するのでしょうかというところです。 ◎総合政策部長　お答えいたします。　おっしゃるとおり、施設が地域に点在しているわけですけれども、それが全て残るとなると膨大な予算を必要としますので、今後具体的に施設累計の中で、公共施設のあり様については検討していくわけですが、ご指摘のとおり、庁内の関係部局が集まって検討委員会はもう既に始まっていますけれども、交通問題についても避けて通れない、一緒に考えなくてはならない課題だというふうに認識しておりますので、関係部局を巻き込んだ形での庁内論議を進めていきたいと、このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◆町田昌弘　委員　63ページ、お願いします。　地区計画の指定地区数で実績が３地区で目標地が５地区なんですけれども、地区計画というと、住宅団地を造成して整備されたところが最初からそういうふうに取り組んでいけばできるという私、認識でいたんですけれども、あと２地区、６年のうちでということであると、新しいところがあるんだか、ちょっとわからないんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいんですけれども。 ◎都市計画課長　お答えします。　実績地の３地区につきましては、柏原の下川原、それから農住、それと資生ケミカルが入っています柏原北地区のこの３つが実績です。

　目標値の５で新しい２地区につきましては、１つが柏原ニュータウン、これは実は平成27年度ここで完結をしますので、もう実績になっちゃうんですけれども、もう一つは今、産業基盤づくりをしています広瀬と柏原、この２地区を予定しています。　以上です。 ◆町田昌弘　委員　わかりました。　もう一個別件で、あと59ページの道路のネットワークの構築なんですけれども、真ん中辺に取り組みということで、都市計画道路の整備とあるんですけれども、その中に県が整備の主体となる都市計画道路などとなっているんで、その中に都市計画道路でない県道が含まれているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎街路整備課長　お答えいたします。　都市計画道路でない県の道路ということでございますけれども、一応そちらについては、県道川越入間線、ほかに中新田入間川線、こちらのほうをイメージしております。　以上でございます。 ◆町田昌弘　委員　であれば、やっぱり都市計画道路の整備の中に含めるんじゃなくて、それは都市計画道路では明らかにないんで、一般の主要な県道なんで、できれば分けてもらって取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいんですけれども。 ◎街路整備課長　お答えいたします。　こちらにつきましては、都市計画道路も含めてございます。県の管理の都市計画道路になりますと、例えば入間川の菅原田中線、また熊谷入間線等々がございます。そういったところと、あとなどということで都市計画道路ではない、連携をしていただいて整備をしていただくということで、こちらのほうへ記させていただいております。　以上でございます。 ◆町田昌弘　委員　できれば意見として、都市計画道路以外のそういった川越入間線とか、そういった道路は都市計画道路じゃないんで、別に項目つくって取り組んでいただきたいと、これは意見としてお伺いしておきます。 ◆西塚和音　委員　60ページ、施策の現状のところで、西武新宿線及び池袋線の２路線が運行しておりのくだりの下のところに「関係機関に要請しています」というふうな文言が入っているんですけれども、実際には話し合いとかされているんであれば、どういった内容のことがされているのかということをお聞きしたいんですけれども。 ◎交通防犯課長　関係機関への要請でございますけれども、鉄道につきましては南大塚から先の本川越間は一部単線になっておりますので、そこの複線化を要望してございます。また、鉄道駅の乗り継ぎという点では、新秋津と秋津駅のその辺の乗り継ぎ改善、そういったものを含めまして要請をしてございます。　以上でございます。 ◆西塚和音　委員　それに対して鉄道会社のほうは、どういった見解がされたんでしょうか。 ◎交通防犯課長　現時点では、鉄道の西武新宿線につきまして利用乗降客、これが現状維持、あるいは若干落ちているという状況もございまして、今後の検討課題ということで伺っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △第５章　第４節　産業経済～活力のある産業を育てるまちをめざして～ △議案説明 ◎政策企画課長　それでは、基本構想の９ページをお願いいたします。　９ページから10ページにかけての第４節産業経済、活力のある産業を育てるまちをめざしてでは、企業誘致の推進と起業や事業拡大の促進、新たな産業拠点の形成や既存産業拠点の機能の拡充、農産物のブランド化や地産地消の推進と生産性の向上、既存工場の活動支援と工場の新設・拡張の支援、商業活動の活性化、雇用機会の拡充や福利厚生の充実、観光資源の活用や開発などに取り組むこととしております。　具体的な内容につきましては、総合計画前期基本計画の案をもとに説明をさせていただきます。　参考資料の前期基本計画案の79ページをお願いいたします。　79ページから80ページにかけましての施策33、新たな企業・事業者の育成は、計画的な土地利用転換の推進や企業立地奨励金の活用により、企業の誘致に積極的に取り組むとともに創業・起業・事業拡大の促進として、さやまインキュベーションセンター21の活用などを促進することとしております。　81ページをお願いいたします。　81ページから82ページにかけましての施策34、地域産業の支援の充実は、中小企業・小規模企業への有益な情報の提供や経営相談、人材の育成、また産業労働センターを中心とした異業種間交流や企業間共同事業を推進することとしております。　83ページをお願いいたします。　83ページから84ページにかけましての施策35、地域商業の活性化は、狭山商工会議所と連携し、商業者を対象に経営診断や経営相談の活用を促すとともに、大型店の立地に際して地域の消費活動を支えつつ地域貢献が促進されるよう、必要なガイドラインの整備をすることとしております。　85ページをお願いいたします。　85ページから86ページにかけましての施策36、工業の活性化は、既存の工業地区やその周辺の工業地について工業会などと連携し、企業活動が円滑に行えるよう環境整備を促進するとともに、産業労働センターを産業情報の発信・交換の場として活用し、地域産業に関する情報提供や異業種間の交流などにより工業活動の活性化を支援することとしております。　87ページをお願いいたします。　87ページから89ページにかけましての施策37、農業の活性化は、安全・安心な農産物の安定供給の促進として、農薬や化学肥料の使用を抑えた特別栽培農作物の増産と有機肥料を使用する環境に優しい農業の奨励を行うとともに、狭山茶の生産の振興、農業の担い手の育成・確保などを推進することとしております。　90ページをお願いいたします。　90ページから91ページにかけましての施策38、狭山の地域資源を活用した観光の推進は、文化財や豊かな自然などのさまざまな地域資源が新たな観光資源として活用されるよう狭山市観光協会などと連携しつつ、インターネットやＳＮＳ、ＡＲマップなどを活用した観光情報を発信するとともに、入間川七夕まつりを市民との協働事業として進め、さらなるにぎわいを創出することとしております。　92ページをお願いいたします。　92ページから93ページにかけましての施策39、雇用の促進と勤労者福祉の充実は、市内企業や狭山商工会議所と連携し、若年求職者の雇用機会の拡充の推進や各種労働講座や技能習得のための講習会などの情報を提供するとともに、中小企業・小規模企業勤労者の福利厚生の向上に取り組むこととしております。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆矢馳一郎　委員　１点、お伺いします。　90ページの施策の38番、狭山の地域資源を活用した観光の推進に関してお伺いします。　計画の検討段階においてインバウンドに関しては、話の俎上に上がらなかったのでしょうか。 ◎商工業振興課長　お答えいたします。　策定の検討の中ではインバウンドにつきましては、ちょっと俎上に上がっておりませんが、この取り組みの中で2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えまして、ＡＲマップの中で多言語化の表記等をしておりますので、これに対応する形で、それの中でインバウンドに対応できるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆矢馳一郎　委員　本計画期間内におきましては、今、課長からお話がありましたようにオリンピック・パラリンピックですとか、あとはその前年には県内でラグビーのワールドカップの試合等ございますので、ぜひそういった要素も加味していただきたいということで、これは意見として申し上げておきたいと思います。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　新たな企業、事業者の育成というところなんですけれども、79ページだし、それから、構想で９ページの一番初めのところなんですよね。まずは企業誘致を推進というのはわかりますけれども、この前のところでもってありましたけれども、新たな事業とか、新たな企業誘致というときにどんな産業を考えて、誘致目標みたいなのを決めているのかしら、ありますか。 ◎企業支援・労政担当課長　お答えいたします。　先日、本議会のほうでも新たなものづくり、新たな創設ということが出ましたけれども、計画につきましては、「新たな」が新たな支援計画というところにかかるというふうに、こちらとしてはつくったものでございます。　新たな創業、新たなものづくりということになりますと、今現在はＩＯＴとか、そういうものを活用した企業、もしくはロボット企業等がございますが、狭山市の場合の新たなという形の中で、先日本会議でご紹介したものにくっつきましては、新たな支援というところにかかるというふうに考えております。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　新たな支援と言うんだったら、今までも労働者に対してお金を上げるというのもありましたし、固定資産税を半額補助するというのもありましたけれども、新たな支援といったら、もうそれ以上にほかの支援を考えているということなんでしょうかね。 ◎企業支援・労政担当課長　新たな支援につきましては、ここでございます新たな分野の開拓というのは、先ほど言ったとおりＩＯＴであったり、ロボット企業ということでございますけれども、またその上に新たな支援という形であるものでございますけれども、これにつきましては、今まで銘々で各銀行、金融企業であるとか市役所、商工会議所という縦割りの中で、いろいろな支援を行ってきたということが事実でございます。　新たな支援につきましては、これを横で横断するような形で１つの計画をつくらせていただいて、各種強みのあるところを持って創業等の支援をしていくということを考えております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　ここで、さやまインキュベーションセンター21についても言及されていますけれども、今、「新たな」というふうなときに、今までは入っていただけば、それでよかったっておかしいですけれども、新たな産業クラスターを、さっきロボットみたいな話がありましたけれども、するとしたならば、インキュベーションセンターに対する取り組みというのか、制度の位置づけを新たにしてもいいような気がしますけれども、その点についてはどうなんですか。 ◎企業支援・労政担当課長　狭山市のインキュベーションセンターにつきましては、ＴＡＭＡ協会等の協力を得てここに出ているとおり、新たな分野では発明等のことを進める、ものづくりの中での新たな分野の開拓というものを狭山市の場合は特に進めております。　他市のインキュベーションセンター等を見ますと、場所柄等もございますけれども、例えば税務関係の仕事、そういうオフィス的に使っているものが多いのでございますけれども、狭山市の場合にはやはり新たなものづくりというところに視点を置いて、そのようなものの支援を進めていくというものが今までも、今後もその方針を狂うことなく進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　私、意見として言わせていただければ、先ほど新たな産業というところ、ロボティングみたいなのがありました。そしたら、今後10年間にわたってロボットでもいいし、私はエコ関係のだっていいと思うんですけれども、そういうものに限って呼びかけていくとか、そういう方針を持ってやることもちょっと考えてほしいと思います。これは意見です。　そこで、80ページの企業立地奨励金活用件数があと５年間で10件、それから起業家育成資金活用件数がこれは随分多くて170件という目標値になっていますけれども、これの目標達成の見込みと、それからなぜこういうふうな数値にしたのか、もういっぱい出てきてほしいんだけれども。 ◎企業支援・労政担当課長　お答えいたします。　１つ目の企業立地奨励金活用件数でございますけれども、実績値が16件、目標値が26件、まずこれの根拠でございますけれども、これにつきましては、平成20年度から平成26年度までの７年間におきまして16件、これは年平均２件というふうに考えております。このころから、今後につきましても毎年平均２件程度の活用があると想定をいたしまして、平成26年度の数値から10件の増加をさせていただいたものでございます。　もう一つ、県の融資でございますけれども、こちらは実績値85件、170件ということでございます。これは埼玉県の融資制度、起業家育成資金の活用件数というもので見ております。これにつきましても、同じように平成22年度から平成26年度までの５年間、これにつきましては85件、年平均で17件の件数があったという形になっております。このことから、この17件を根拠にいたしまして、平成26年度の数値から85件の増加を目標値とさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　平成32年まで企業立地奨励金が10件、それからその下の起業家育成資金活用件数が85件となるわけですけれども、実際のところ、平成26年までは用途変更もされた地区があったりして、場所もあったですね、上のほう。今後５年間の間に10件進出できる場所というのは、実際確保できるのかどうか、どういうふうに思っていますか。 ◎企業支援・労政担当課長　お答えいたします。　非常に狭山市の場合は、早くから企業立地を進めていたという市でございます。川越狭山工業団地、もしくは広瀬の工業団地、どちらも他市に先駆けてかなり大き目な工業団地を開いたということでございます。　そのことから、今現在一番の悩みの種は、やはり土地がないということが正直なところでございます。そのため今、都市計画のほうで鋭意進めていただいている区画整理による企業用地を広げるというものを進めております。ここでできた分につきましては、今、圏央道が県内開通ということもありまして、非常に要望の高い地域でございますので、ここは間違いなく人気の度合いから企業立地は進むものと考えております。またその他、圏央道近くの34条12項に指定した土地がまだ若干余りがございます。こういう土地を使って鋭意企業立地を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　それは５年以内に、後ろに担当者もいますけれども、やっていただかなかったら、これは下手したら、この10件は絵に描いた餅になると思いますので、後ろの区画整理事業のところに一生懸命頑張ってもらわなければいけないと思いますが、埼玉県起業家育成資金活用件数が85件あった。しかし、毎年決算のところでもって、法人税なんか見て会社の数を見ると、決してたくさんの会社という形で成果が出ていないような気がするんですけれども、この資金を活用した形で法人、会社という形でもって結びつく、それはどのくらいの割合で結びつくんですか。 ◎企業支援・労政担当課長　これにつきましては、県のほうとしてはメニューが２つあるように聞いております。これにつきましては、企業のための融資、またその企業誘致の中でも２種類ございます。ちょっと費用が多くかかる部分の融資についての起業家育成資金、２種類のメニューがあるというふうに聞いております。　今までが85件という件数がございましたので、これが全部結びついたかどうかというデータはございませんけれども、かなりの数は創業に結びつくものというふうに考えております。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　頑張ってください。 ◆新良守克　委員　83ページの一番下です。地域商業の活性化の成果目標についてお伺いいたします。　これで、次ページになりますと、実績がゼロ件ということなんですけれども、この原因といたしまして、地域ニーズ、消費者ニーズがなかったのか、またそれともそれをやっていただく地域団体等の協力がなかったのか、その原因が１つと、この目標値が３件という、これは適正なのかあれなんですけれども、その根拠をお示しください。 ◎商工業振興課長　お答えいたします。　この成果目標につきましては、現在、市内にも幾つか商店街がございまして、その中でこういった地域のニーズに合った形でやっている商店街は今ございません。ただし、意欲のある商店街、県の黒おび商店街の認定を受けている２つほどの商店街ございまして、そこの商店街プラスあと１商店街に地域のＮＰＯとか自治会、あるいはそういったところと買い物に関するネットワークづくりとか、そういったようなかかわりのあることをできるような商店街をということで、目標値を３件といたしました。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　88ページです。農地の利用集積面積というところを伺うんですが、どのように今までずっとやってきて、2.6ヘクタールしか利用集積させていないという状況で、あと５年後までに15ヘクタールの農地の利用集積を図るというんですけれども、どのようにしていくと、これが集積が図られていくんですか。 ◎農業振興課長　お答えいたします。　農地の効率的な集積・集約化が促進できるように耕作放棄地となるような農地の出し手と規模を拡大しようとしている担い手の間を仲介する中間管理機構を通じての農地中間管理事業の活用などを新たに検討いたしまして、そういった利用集積を進めていきたいというふうに考えております。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　それは制度としてできたのはわかっていますけれども、実際に耕作放棄地、それとか農業経営に意欲的な企業などというところがピックアップされて、そしてかつ、企業なんかの参入があるんですか、まずは聞きたい。 ◎農業振興課長　お答えいたします。　現在までのところでも、農業への参入に意欲のある企業からの相談等も何件かございますので、そういったところをうまく活用しながら、農地中間管理事業にのせて展開を進めてまいりたいと考えております。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　あるなら、いい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩）

△第５章　第５節　教育文化～人を育み文化を創造するまちをめざして～ △議案説明 ◎政策企画課長　それでは、基本構想の10ページをお願いいたします。　第５節教育文化、人を育み文化を創造するまちをめざしてでは、生涯学習の機会や場の充実とスポーツ・レクリエーション活動の促進、子どもたちがこれからの社会を生きるための力の育成、青少年の倫理観や地域社会に対する理解の醸成、人権尊重意識や平和意識の高揚、国際交流の推進、市民の芸術文化活動の機会や場の充実に取り組むこととしております。　それでは、具体的な内容につきましては、参考資料の前期基本計画案をもとに説明をさせていただきます。　97ページをお願いいたします。　97ページから99ページにかけましての施策40、生涯学習の促進は、生涯学習にかかわる人や団体のネットワーク構築による学習活動の裾野の拡大を図るとともに、公民館や図書館、博物館などを活用し、生涯学習の機会や場の充実を推進するほか、生涯学習の成果の活用として、地区センターやさやま市民大学、学校支援ボランティアセンターや学校応援団と連携して、生涯学習の成果をまちづくりや学校支援などに生かす取り組みを促進することとしております。　100ページをお願いいたします。　100ページから101ページにかけましての施策41、生涯スポーツの促進は、市民のスポーツ活動の促進や競技スポーツ関係団体の活動を支援するとともに、スポーツ施設の充実を図ることとしております。　102ページをお願いいたします。　102ページから105ページにかけましての施策42、教育内容と支援の充実は、ＩＣＴを効果的に活用した学習指導の充実やアクティブラーニングを意識した授業づくり、英語によるコミュニケーション能力の向上のほか、いじめや不登校や非行などの防止を初め、特別支援教育の充実、幼児教育の充実、連携教育の推進、教職員の資質の向上などに取り組むこととしております。　106ページをお願いいたします。　106ページから107ページにかけましての施策43、教育環境の充実は、校舎の長寿命化や冷暖房設費の改修、学校図書館の充実、学校給食の充実、学校ＩＣＴ環境の充実、学校の規模と配置の適正化に取り組むこととしております。　108ページをお願いいたします。　108ページから110ページにかけましての施策44、家庭や地域との連携は、保護者や地域住民の学校運営への参加の促進や家庭の教育力の向上に向けてＰＴＡと連携し、啓発活動に取り組むこととしております。　111ページをお願いいたします。　施策45、青少年の健全育成は、地域ぐるみの健全育成活動による青少年の非行や犯罪の防止、青少年を取り巻く社会環境の浄化に取り組むこととしております。　112ページをお願いいたします。　112ページから113ページにかけましての施策46、人権尊重意識の高揚は、人権問題講演会を初めとした人権啓発活動に取り組むとともに、学校における人権感覚育成プログラムに基づいた人権教育を推進することとしております。　114ページをお願いいたします。　施策47、平和意識の高揚は、平和に関する講演会や資料展示などを行うとともに、公民館などにおいて幅広い世代を対象に平和に関する講座を開催し、戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えることにより、市民の平和に対する意識の高揚に取り組むこととしております。　115ページをお願いいたします。　115ページから116ページにかけましての施策48、創造性豊かな文化の振興は、文化活動に取り組む市民団体の活動支援や市民の文化活動の発表の場の拡充などを通じて、市民の自主的な文化活動を促進するとともに、指定文化財の保存、継承、公開と文化財資料の収集に取り組むこととしております。　117ページをお願いいたします。　施策49、国際交流の推進は、姉妹都市・友好交流都市との交流の推進として、文化、スポーツ、教育などさまざまな分野での交流を推進するとともに、地域での国際交流の推進として狭山市国際交流協会と連携し、市内在住外国人との交流に取り組むこととしております。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直　委員　まず、説明書の107ページ、学校の規模と配置の適正化のところで、この間、幾つかの学校がなくなって統合してきた経過がありますが、いろいろなケースがあったかというふうに思いますし、いろいろ議会でも議論になったところもあると思うんですね。　そうした意味合いで、これまでのところをやはりひとつ総括をしながら、今ある統廃合計画の計画書、これについて、今までの経験を踏まえた上での見直しというものが必要かと思いますが、その辺、どのようにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎学校統廃合担当課長　学校の規模と配置の適正化につきましては、ご指摘のとおり、これまでも小学校２校、そして中学校１校、平成28年４月にはもう一つ、中学校１校ということで統廃合を進めてきているわけですけれども、いずれにしましても、やはり狭山市の児童生徒数がピーク時の半数以下になっているという状況、そしてやはり築50年を経過するような学校等がふえてきている中におきましては、そういった学校施設等につきましても、いずれは改築、改修をしていかなければならないという状況も踏まえますと、やはり児童生徒の学習環境の充実という点でいきますと、学習環境とともに学校施設等の確保というところございますが、行っていく中では、やはり学校の規模と配置の適正化をしていかなければならないというところでございます。　そういった中で、これまで小学校２校、中学校１校、そして平成28年４月にはもう一校でございますけれども、行ってきた中におきましては、生徒数、学校規模、一定規模を確保したことによって、多くの児童等がこれまでもアンケートの中でも多くの友達ができたですとか、学校行事がかなり盛り上がっているというところでは、これまでの適正規模の確保というのは一通りの成果は見られたというところでございます。　こうしたことも踏まえていくわけなんですが、今後につきましても、今ご指摘のとおり、規模と適正化方針に関しましては見直しを行っているところですけれども、これまでのそういった部分も踏まえるとともに、新たにここで国が手引のほうを作成しておりますので、そういった中の新しい視点も踏まえながら、そして今までは８地区において、その地区の中での規模ということで見てまいりましたけれども、一度全体を見渡すような視点において考えていくというところでございます。　以上です。 ◆猪股嘉直　委員　課長の今の説明の中でも、築50年たってきたとか、老朽化が進んで改修云々ということとか、それからあと前から見れば、生徒数が非常に減ってきているというような説明が最初にありました。私は、そういうことについては事実だというふうに思っておりますが、そこの視点で言ってしまうと、何か少なくなる方向というのがだんだん何か見えてくるような感じがするわけですね、私が受けていて。やっぱり私は、狭山市が何とか人口をできるだけ減らさないで維持していこうというふうな方針をこの中で思っているわけですよ。　そうすると、例えば学校の数が減っていくといったときに、今度引っ越してこようと思った人たちが３キロ歩かなければ小学校ないのねという、例えばそういう問題も含めた形で、やっぱり学校の子どもさんたちの人数だけを見るのではなくて、そういった総合計画全体との絡みの中でどうあるべきなのか、そういうことも含めた検討がされるべきではないかというふうに思っておりますので、その点についてのお考えどうでしょうか。 ◎学校統廃合担当課長　ご指摘のとおり、これまでもそうですけれども、今後の児童生徒数の動向だけを見ていくということではございません。やはりそういった地域の実情、そして上位施策、そういった状況も踏まえた中で進めていくということでございます。　以上です。 ◆猪股嘉直　委員　114ページの平和意識の高揚についてお伺いいたします。　施策の現状については、この間、特に昨年は10校か、９校か、中学校全体から広島平和記念式典に参加するため、中学生の代表者が行かれました。この間の議会の中でもいろいろ議論になったところだというふうに思いますけれども、例えば新年度予算を具体的に見ると、何かそういった予算がなくなってきた。　先ほどの課長の説明の中では講演会とか、そういった形のものも今度は入れていくんだというふうなお話はあったんだけれども、現状を見るというときに、部長の説明の中では、中学生１人頭５万円かかったというふうなことをいろいろ力説されておりましたけれども、あの状況が学校の中では、１人の中学生を送り出すということについて、クラス全体、学校全体でかなりその問題を話し合われている、学年全体というんですか、というようなことなどを学校の先生方から伺っております。　そうすると、かなりそういった平和の問題が議論されているという中では、１人５万円ということでは済まない、もっと重みのあるものかなというふうに私は考えているんですけれども、そういうふうなことを含めて、今後10年間の中では、１年度目は残念ながら、予算の中に計上されておりませんけれども、今後の式典への参加というのはどのような方向になっていくのか、お尋ねします。 ◎政策企画課長　今、委員がおっしゃられたとおり、平成28年度の予算におきましては、中学生の派遣という費用については、予算がないという形になっております。これについても、やはり今お話があったように、かなり費用がかかるといった部分はございます。平成28年度におきましては、平和に関するＤＶＤを購入いたしまして、小学校のほうでは、国語の教材で取り上げられているようなものでございますが、こういったもののＤＶＤを購入すると。また、中学校につきましても、広島に関するＤＶＤを購入いたしまして、それについては校長会等を通じて学校のほうに働きかけて、授業で取り上げていただくという中で、今までは限られた人数に広島に直接行っていただいて、その現場を見ていただいたんですが、多くの学生のほうにそちらの状況を確認していただくような形の活動をしていきたいというふうに考えております。　また、平和記念式典について日が特定されるわけですので、なかなか宿泊施設の確保も難しいという状況もあったという中で、宿泊料金が上がってきているわけなんですが、今後検討する中では、例えば時期をずらして、普通の時期に行っていただいて、平和に関する資料館等について説明を受けるといったことも考えられますので、またそれは今後、検討していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆三浦和也　委員　104ページ、施策42、教育の内容と支援の充実のところの施策の成果目標で、学力の表が出ておりまして、目標値として、全項目で全国平均値を上回るということなんですが、１つは前期計画の中で、中学生の学習支援事業だとは思うんですけれども、この表を見てもわかるように、中学校はそうだし、特に小学校に差もあるということも含めて、教育委員会としてどういう取り組みをすることで、この目標値を達成しようとしているのか、それについてご説明お願いします。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　今、おっしゃられた中学生学習支援事業を初め、まずは日々の授業の工夫改善、そしてその授業の中でも、先ほど説明にありましたアクティブラーニングやユニバーサルデザインを意識した授業ということで、子どもたちがみずから課題を解決していくような授業、それから誰が見てもわかりやすい指標や表示を使った授業等を学習に生かしながら授業を進めることで、子どもたちへの授業の定着を図るとともに、各学校で行われている夏休みの補習学習やそういったものも活用しながら、学力の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ◆三浦和也　委員　子どもへのいろんな働きかけとか、子どもの力を引き出すということはわかりましたが、あともう一つ、教職員の資質というか、教職員の力を向上させることで、結果的に子どもの学力を上げていくとか、その辺のついての取り組みは何か考えられているのでしょうか。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　教職員の資質向上ということで、それぞれの教科で市の教育研究会、それから入間地区、県にもそういった研究会があり、そういった中での研修を通じてまずは学んでまいります。それから、それぞれ教職員の初任者─１年目の教員、それから５年目の教員、10年目の教員、20年目の教員等がそれぞれ年次研究というのがございまして、そういった中でも、その教職員の経験にふさわしい研修を行ってまいります。　あとは管理職が中心となり、それぞれの教員の授業を見て回りながら、一番身近でアドバイス、助言、指導をしてまいるところで、資質の向上を図ってまいれるかと考えております。　以上でございます。 ◆三浦和也　委員　私も子どもを育てていると、教員の力でできる先生のところの授業とかは問題ないんですけれども、なかなかうまく授業が回せない先生のところだと、クラスによって全然習熟度も変わってきちゃったりとかしている側面がありますんで、要はどんな教員でもちゃんと教えられるということの確保については、よろしくお願いしたいと思います。それは意見として申し上げます。　もう一つ、ちょっと質問させてください。　別のページ、109ページ、施策44の家庭や地域との連携のところで、109ページの上から４行目のところ、(2)学校運営の参加の促進のところにコミュニティスクール化を視野に入れてという文言があるんですが、まずこれは学校応援団の発展系として考えていいのかどうかということが１点と、それから、視野に入れてという、ここに前期基本計画に書かれておりますが、前期基本計画ということで５年を一つ視野ということなんですが、この５年間の中でどこまで進捗というか、進まれるつもりなのか、視野に入れてとは書いてありますが、その辺についてのお答えをお願いします。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　学校のコミュニティスクール化につきましては、結構前からこういった計画が出されておりますが、全国的に見まして、なかなか現状としてコミュニティスクール化が進まない現状もございます。学校運営協議会を学校も含めた地域、それから有識者等で立ち上げる部分がありますけれども、そういった皆さんが多くの回数を重ねて、その学校運営について協議していける場と時間がなかなかとれないのが現状なのかなというふうに考えております。　見通しといたしましては、現在、狭山市では地域の行事に参加させていただいたり、それから小中連携、小中一貫に取り組んでおりますけれども、そういうところを基礎にして、地域とさらに結びついた学校運営について考えていきたいかと思います。　見通しにつきましては、ちょっと何年後とは申し上げられませんけれども、そういった部分で努力をしてまいります。　以上でございます。 ◆三浦和也　委員　あくまで視野ということなのかなというふうに受けられます。　結構です。 ◆大沢えみ子　委員　107ページ、先ほど猪股委員のほうの指摘もありました学校の規模と配置の適正化に関してなんですけれども、保育所のほうのご答弁では、国のほうも手引の作成の変更があるということで、地区の規模から全体を見通した視点も必要だというようなお話もございました。また、一定規模で成果は見られたという評価はしているということでご答弁もございました。私たちも全部反対しているわけではなく、一定の効果があったことも事実だというふうに思っています。　ただ、やはり一部の学校では、方針に基づいてやられたにもかかわらず、望んでいたものとは違う結果になっているという実態がやっぱりありますですね。その地区の中で小規模校が解消されるはずが解消になっていないということを踏まえたりとかもしますと、やっぱり総括をきちんとして、あるいは今議会にも出ておりますけれども、統廃合に伴う学校の施設整備についても、事実上、今年度できなかったというような実態もあるわけで、やっぱりそれを踏まえると、やるのであれば、どれぐらいの規模で計画的に、本当に３年でいいのか、４年、５年、やっぱりきちんとその先を見据えた対応が必要だと思っているんです。　その点では、総括をまずきちんと出すことが先決だと思っているんですけれども、ここには学校の統廃合を計画的に進めますという文言があります。前期基本計画ですから、５年の間に既に次の統廃合が進められるのでしょうか。私は、まずその総括をきちんと明文化してから行うべきだというふうに思いますけれども、スケジュールがどうなっているのか。　それと、市民、市民団体、事業者などに期待する行動の中で、学校の規模と配置の適正化に関する理解を深めましょうというのがあります。これも何に対してなのかが正直わからないんですね。ほかのところでいえば、例えば文化財保護への理解を深めましょうとか、あるいは自主的な文化活動に参加しましょうとか、市民に期待する行動、そういったものがあるんですけれども、正直、方針に基づいてやっているのに方針どおりなっていないことについて理解を深めましょうと言われても、わからない部分があります。　これは市に基づく統廃合計画を承認してくれということなんですか。市民に学校の規模と配置の適正化に関する理解というのは、何を知ってほしいのか、そのあたりを説明お願いします。 ◎学校統廃合担当課長　お答えいたします。　学校の統廃合につきまして計画的に進めますというところでございますけれども、これはいついつの間に進めていくという、そういった短期的なものでございませんで、やはり委員がおっしゃいましたとおり、これまでの統廃合の状況等もしっかり総括をいたしまして、そういったことも踏まえて新たな基本方針を見直しをしていくと。そうした中で統廃合について検討し、進めていくということでございます。　ただ、統廃合を進めるに当たりましては、やはり非常に大きな事業でございますので、進めていくには時間等もかかります。そういった中で、計画的には進めていくと、そういうことでございます。　それと下のところで、市民に期待する行動等のところの表記でございますけれども、学校の規模と配置の適正化に対する理解というのは、市が作成します基本方針等についての理解ということだけではございませんで、やはり現在の狭山市の状況、そして、１つの学校でおけば、その学校の規模、現状において、どういった課題等があるのか、そういったことも十分には理解をしていただく中で進めていくと、そういう意味でございます。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　学校に対してさまざまな課題も含めて、地域協力はやっぱり欠かせないものであります。そういう点での学校への理解という点でならわかるんですけれども、これでは明確に規模と配置の適正化と書いてあって、統廃合に対する理解を求めているというふうに私は受け取っていて、先ほど来、出ているようにやっぱり全体の中での検討という中では、統廃合そのものだけが子どもたちのやはり教育環境の向上ということではないというふうに思っていますので、その点については配慮をしていただきたいというふうに思っています。　もう一点、別のところで、ページは同じ107ページなんですけれども、施策の成果目標の中で、小中学校の校舎などの長寿命化改修の実施校が７校ということで記載がございます。　106ページのほうには、長寿命化のための改修を計画的に行うとともに、時代に即応した教育環境を確保するための改修を計画的にというふうに記載がございます。これについては、目標値が７校ということになっていますので、年に１校ペースなのかなというふうなイメージをしておりますけれども、具体的にはどれぐらいのペースで、そして時代に即応した教育環境の改修というのはどういうことなのでしょうか。　狭山市は、これまで耐震とそれからクーラーなどについてやられてきた結果、なかなか校舎そのものの大規模改修が遅れているという実態はあるのは承知しているんですけれども、校舎の冷暖房の改修はある程度進んできたのであれば、ここについては、むしろ本当に大規模改修という点で、特にトイレの改修など水回りの改修を含めた、やはり子どもたちがより使いやすい環境にしていただきたいと思うんですが、ここについての時代に即応した教育環境というのは、どういうものを想定されておられるのか、お願いします。 ◎教育総務課長　お答えします。　まず、７校の内訳でございますが、幼稚園２校と、それから小学校５校ということで、平成32年度まで予定しております。ただ、平成28年度につきましては予算の関係で見送った経緯がございますが、現在、校舎等調査業務を行っておりまして、その中で３月にこれは業務委託が終わるわけですが、その中で建築外部・内部、それから設備、電気、空調、給排水、そういったところの劣化度を調査しまして、改修年度の計画を立ててまいります。　それから、時代に即応したということですが、まさに今回の一般質問でもございましたとおり、トイレの問題については快適性がまだまだ不十分だというふうに認識しておりますので、大規模改修等も含めながら、そのトイレの改修について努めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ◆金子広和　委員　100ページの生涯スポーツの促進のところなんですけれども、この中で生涯スポーツの促進という形で今回１項目出ているんですが、本会議の中で、ことしの予算で市民スポーツの促進事業と競技スポーツの振興事業というふうに予算も２組に組み替えて、生涯スポーツの振興と競技スポーツの振興の両面から取り組んでいくということで、よりわかりやすくしましたというような答弁をいただいていたんですが、本来であれば、生涯スポーツの促進ともう一項目競技スポーツの促進という形で２項目あってもいいんではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。 ◎スポーツ振興課長　お答えいたします。　これまでにも競技スポーツの振興につきましては、事業項目としては挙げてはおりませんでしたが、地域のスポーツ活動の促進としましてスポーツ活動促進事業、そしてスポーツ振興事業と、その中に競技スポーツとして取り組んでまいりました。改めてそこを特出しといいますか、競技スポーツの事業を立てて、本会議でもご答弁させていただいたように両輪で取り組んでいくということでございますが、特に競技スポーツのスポーツ団体等を支援していくといったところに力を入れて、今後進めていく。そうした意味で、競技スポーツの振興という形で表現をさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　では今回、基本構想というか、前期基本計画ですと５年などでちょうどいいと思うんですが、読んだ中では2020年の東京オリンピックにかかわる文言みたいな形のものが含まれてはいないんですが、やはり狭山市の敷地の上でも、そういった形のものが行われるということであれば、前期のこの計画ぐらいにはオリンピック関係のを入れてもよかったんではないかと思うんですが、これが入っていないという部分に関しては、どのようにお考えでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　委員ご指摘のとおり東京オリンピック・パラリンピックの対応としましては、参加者はもとより関係者を初め世界各国から大勢の観客が訪れると、一大的なビッグイベントであるといったことでもございます。　そうした中では、今後、策定します計画の中に位置づけるといったことも必要だったのかもしれませんが、事前のキャンプ地候補で手を挙げるようなところであっては、市内には大きな宿泊施設もなく、またそうした今後の動線の確保といった交通対策であるとか、そういう課題も見えていまして、実際のところ、まだ具体的な情報提供等、検討、研究しているような状態でございます。　そうした意味では、国、また県からの情報をできるだけ早く共有して、キャッチして、庁内で連絡体制も整えてございますので、そうした中で検討をしていきたいと。今回の基本構想、基本計画には具体的にお示ししてございませんが、内部では検討を進めていきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　まだ、約４年間かもしれないですけれども、ありますので、検討、研究していただいているものがあれば、少しでも進めていただけることを意見として言っておきますので、よろしくお願いします。 ◆矢馳一郎　委員　関連でお伺いしたいんですが、117ページの国際交流の推進に関しても、国際感覚を育みですとか、国際理解を高めるということでは、今、金子委員ご指摘の東京オリンピック・パラリンピックを契機にというのは非常に重要なファクターかと思うんですけれども、そのあたりも今のスポーツ振興課長のご答弁の中に包含されるというような解釈でよろしいんでしょうか。 ◎市民生活課長　そのように捉えていただいて結構かと思います。　ただ、外国人がたくさん来るという中では、今、語学のボランティアというか、そういう通訳のボランティアのところも国際交流協会を通しまして育成をしていこうと、そのように考え、検討をしているところでございます。

　以上でございます。 ◆矢馳一郎　委員　ぜひ積極的なお取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆新良守克　委員　102ページ、施策42、教育の内容と支援の充実についてお伺いいたします。　その目指す姿におきまして生きる力の育成とあります。その中で子どもたちの生きるすべ、または知恵について、この次ページの103ページにあります主な取り組みの中に防災教育がないんですけれども、その点についてお聞かせください。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　教育の内容と支援の充実という部分でございますけれども、防災教育につきましては、学校で避難訓練、それからそのほか防災に関する講演会ですとか、そういうものを行っております。施策の中に盛り込んでいこうかと考えます。　以上でございます。 ◆新良守克　委員　ありがとうございます。　その中で、特に小学校の高学年、または中学生、今までは助けられる側だったかもしれない。今度は助ける側に回らなければいけないと思うんですよ。そういう中で、東北の大地震被災地の中では、中学生が低学年を引いて逃げるとか、そういうかみ合わせた防災訓練もやっていただければと思いますんで、今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　103ページ、インクルーシブ教育システムの構築を目指した取り組み、これはどういうことなんですか、これを拡充していくというんですけれども。 ◎教育指導課長　インクルーシブ教育システムの構築ということで、105ページの下段にインクルーシブ教育システムについての説明がありますけれども、障害者支援法が４月１日に施行される中で、障害のある方と障害のない方がともに学ぶ、そういったところを進めていくということでございます。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　１つのクラスの中に発達障害の子がいるだけだって、もう担任はギブアップしそうな状況があったりする中で、これをもっと、一方では非常にニーズがあることはわかっていますけれども、それをやっていくというのは、担任だけじゃなくて介助者がいたりなんかしてとても大変なんですけれども、拡充をするに当たってはどういうふうなことをするんですか。 ◎教育指導課長　発達障害等があるお子さんについて就学支援委員会で、特別支援学級が一番ふさわしい、あるいは特別支援学校がふさわしい、通常学級がふさわしいというようないろいろな判定が出ますけれども、最終的には保護者、本人の判断で行き先を決めると。そして、その部分でできる限りの合理的配慮をしていくというところが特別支援のあり方ですけれども、そういった部分でできる限り合理的配慮を進めていくというのが努力の内容でございます。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　きっとインクルーシブ教育というのはどういうものかというところが少し私とずれているのかもしれませんけれども、インクルーシブ教育というのは、障害者も健常者と含めて一緒に教育していこうよというのがあれで、特殊学級に入れて特別支援学校に入れるのをできる限りメーンストリームに戻そうよというのがきっとインクルーシブ教育システムということだと思うんですね。　それをするとしたならば、親が好きなところに行くかもしれませんけれども、今までみたいに振り分けてやるんじゃない教育ですから、これは教育委員会として、先ほど教師の能力と言っていましたけれども、１人の担任じゃ学級崩壊してしまうようなところがありますから、もし拡充も目指すんだったら、介助者のところとか複数担任制にするとか、そういうこともやっていかなくちゃいけないんですけれども、どう思いますか。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　今、委員がおっしゃられた部分も十分視野に入れて考えていきたいと思います。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　もう一つ、このインクルーシブ教育システムということに関して言えば、学校自体が障害者をインクルーシブしなくちゃ、取り入れというか一緒にやっていくという意味で、先ほどから言っていますけれども、学校のバリアフリー化、ユニバーサル化がないと、インクルーシブ教育なんていうのは不可能ですよ。それについてこういうふうな文言を入れるに当たっては、エレベーターも含めてバリアフリー化についてはどういうふうに考えているんですか、学校は。 ◎教育総務課長　お答えします。　今現在、長寿命化計画等も立てておりますし、その中で大規模改修も検討しておりますので、その中でユニバーサル化は検討したいと思います。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　ユニバーサル化はトイレもそうだし、エレベーターもありますけれども、その中でしっかりとやっていっていただきたい、これは意見です。　次に行きます。　同じ103ページですけれども、小中一貫教育に段階的に取り組んでいくという、この意味が全然わからないので、段階的に取り組んでいくというのはどういうことか。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　これまで７年間、小中連携教育を狭山市全中学校区で取り組んでまいりましたけれども、いろいろな部分で、生徒指導面、学習面、防災ですとかそういった部分でも連携がとれ、成果を上げていると考えております。　その中で小中一貫ということで、特に学習面の接続という部分でカリキュラムを一貫化して取り組んでいこうというところを、来年度、２つの中学校区をモデルにやっていくといったところで、徐々に小中連携から小中一貫に移行していくという部分で、段階的という言葉を用いたところでございます。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　２校やると。中学校は幾つになったのかな。中学校と小学校は違うから１対１でつながっていくんじゃなくて、プログラムだけでつながっていくということですね。そうすると、これは全体が小中一貫プログラムで教育するのはいつまでになるんですか。 ◎教育指導課長　小中一貫で、例えば国語科で説明的文章の学習の仕方を小中でこういうふうに一貫したもので教えていこうといった、そのプログラムの一部分で行っていって、子どもたちの理解を高めるとともに、小学校から中学校へのギャップをなくしていこうという部分で一貫に取り組んでいきますので、これから小中でそういったプログラムの系統化をふやしていくところでございます。　以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　私が聞いているのは、狭山市の全部の学校でこの小中一貫教育になるのはいつまでですかと聞いているんです。段階的にというのは、プログラムの中の一つだけを小中一貫のプログラムをつくって、それを全校にびっと当てはめるのか、それとも２校だけしかやらないんでしょう。じゃ、これはいつになったら全部やるんですか。それとも一地区、一部の学校がこれを取り上げるだけなんですか。 ◎教育指導課長　今のところ、２校のモデル校を２年間やっていく計画を立てておりますけれども、その後、もし全部の地区で８地区でやっていければ、やっていく計画を立てていきたいかと考えておりますが、いろいろそういう部分でできない場合については、また２年送りという形でやっていくところでございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　じゃ、確認させてください。全ての教科において小中一貫教育をするということじゃなくて、ある分野において小中一貫教育を少なくとも２年後まではやっていくんだと。そして、その後についてはその状況に応じてやらないかもしれない。段階的に取り組んでいく、やらないかもしれない、そういうことなんですね。ですから、試験的にやっていくというだけなんですね。 ◎教育指導課長　状況に応じてやっていくところでございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　そういうのは段階的にやると言わないと思いますけれどもね。徐々に少しずつ伸ばしていくとかというんだったら、段階的にやると言うんだけれども、それは段階的にやらないと思いますよ。これは私の意見です。　次に行きます。　104ページです。　不登校児童生徒の学校復帰率が今30％です。それを55％に上げるというんですけれども、どうして今30％なんですか。どうして５年後には55％になれるんですか。 ◎教育指導課長　目標値として55％という学校復帰率を設定いたしました。現在、いじめ、不登校等の指導員、それからスクールソーシャルワーカー、その他支援員等も含めて、各学校が不登校の解消に努力していますけれども、現在のところ30％しか復帰していないところでございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　30％しか復帰していないというのは本当に残念なことだと思いますよ。それを55％にする手だてというのはどういうふうに考えているんですか。 ◎教育指導課長　先ほども申しましたとおり、不登校の生徒たちを支援する今の制度を活用して、学校復帰率を高めていくところでございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　これからのは意見ですけれども、今までのやり方で30％しかできなかった。これから新しいこともしないで25％も上げることは不可能だと思いますよ。私は、できれば不登校の学級というんですか、不登校のものが教育センターにありますけれども、あそこにあってもなかなか行けない、だから実際的な手だてを、具体的に新しい手だてを考えていかなかったら、25％は上がらないんじゃないんですか。今、お話を聞いていたら、今のやり方で５年やると25％学校復帰率が上がるというふうに聞こえていますけれども、それじゃ上がらないから、ここに目標を書いてある限りは新しい手だてをつけたほうがいいと思います。意見です。 ◆千葉良秋　委員　103ページです。先ほど高橋委員が質問されましたけれども、インクルーシブについてお伺いします。　インクルーシブは大変いい考えだと思いますけれども、これはノーマライゼーションという考え方に基づく、そういった施策なんでしょうか。だとすれば、これはインクルーシブの教育をされるときに、要するにぶれないためにはノーマライゼーションのもともとの指針を持たないと、インクルーシブだけやっちゃうとずれちゃうわけですよね。ですから、その辺のところ、ノーマライゼーションに対する基本的な考え方、これをどんなふうにお考えなのかお願いします。 ◎教育指導課長　やはり障害を持っている子も持っていない子も一緒に生活していく部分で、そういった障壁をできる限り取り払うといったところが大切かと考えております。 ◆千葉良秋　委員　今、おっしゃられたのはインクルーシブの部分だと思うんですけれども、要するにインクルーシブを進めるということは、全体に統一した考え方がないとずれちゃうんですね。ですから、全体の考え方としてのノーマライゼーションという考え方があるわけですから、これの基本的な考え方はいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎学校教育部長　委員がおっしゃるように、土台にあるのはノーマライゼーション教育の理念に基づくというのはもちろん根本にあって、その上にインクルーシブ教育の方針ということで考えております。　以上です。 ◆千葉良秋　委員　そうしますと、ほかの他市などではノーマライゼーションに対する考え方をきちんと基本理念というふうに持っていて、その中でインクルーシブをやられているんですけれども、狭山市はそういった基本理念のようなものを策定するお考えはあるんでしょうか。 ◎学校教育部長　今、狭山市の教育振興基本計画などの新しいものの策定の準備を進めております。そういう中で、今、委員のご指摘の部分も整合性を図るというんですか、こちらとしてはきちんと持ってやっていきたいと思っておりますので、今後それを検討して生かしていきたいと思っております。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　10ページに書いてあります基本構想２つ目の、これからの社会を生きる力、今まで生きる力と随分言ってきましたけれども、今までの社会を生きるのと、これからの社会を生きる、この力というのはどういうふうに違うんだろうか。育み方はどういうふうにするんですか、違ってやるんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎学校教育部長　お答えいたします。　これからの社会ということで、今までとこれからの何が違うのかというご質問ですよね。これからの社会というのは、これから生きる子どもたちにとっては非常に変化がますます激しくなる。まず、一つは、情報化がどんどん進んでいるということがあります。また、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わっています。子ども同士の関係、親子関係、いろいろなものが今の子どもたちはなかなか生きていくのが大変な時代になるかなという中で、生き抜く、生きる力という言葉は今までありますけれども、今特に言われているのが生き抜く力ということで、さまざまな困難なこれからの社会の中をたくましく生きていくというところで、基礎学力の向上ということもありますけれども、特に基礎・基本の部分に加えて、学んだことを応用する力、そういうことも大事でしょうし、体験的なところも、今の子どもたちは体験が少ない中で体験学習も大事でしょうし、そんなことで変化の激しい、子どもたちにとってはさまざまな課題が出てくる社会、これからの社会というのはそのように捉えています。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　これからの社会が前の社会に比べて生きにくいだろうというのは主観的なもので、私たちの子どものときも生きにくかったですけれども、頑張って生きてきました。私よりももっと若い世代の教員が、これからの社会を子どもたちを遠目に見て、生き抜く力とはどういうものかというのをもう一度しっかり認識して、そして育てていってほしい。そうじゃないと、私たちの経験上にはないものをこれからの社会と言っているんですから、それこそ教員のしっかりした能力の開発、それから優しい愛情を持った子どもの接し方をさせていってほしいと思います。意見です。 ◆中村正義　委員　103ページの小中一貫教育の関係で、７年間試行的なことをやってきたというふうに言われたんですけれども、もう一回そこら辺を教えてもらえますか。 ◎教育指導課長　狭山市は、小中連携ということで、現在の中学校区は９校ございますが、その中学校に行く小学校も含めて、その中学校区で小中連携をやってまいりました。例えば生徒指導の部分では、授業の最初と終わりの挨拶を小中全部一緒にしようと。それから、生活の部分でも、小学校は大概昼休みに清掃をやっていますけれども、それを中学校でも昼休みにしようといった部分で、いろいろな部分で連携した内容を小中共通に入れてまいりました。学習面でもそういった部分がございまして、そういった部分をこれまでやってまいりました。　以上でございます。 ◆中村正義　委員　学習面でそういった部分というのは、具体的にはどんなものがあるんですか。 ◎教育指導課長　例えば先ほども申しましたとおり、学習面で映像を取り入れたり、それから課題を解決するような学習を取り入れたり、そういう部分で共通化を図ってまいりました。 ◆中村正義　委員　それは、これまで年度が終わるごとに議会だとかそういうところには報告してもらっているんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎学校教育部長　お答えします。　これまでも小中連携教育の内容については、一般質問でありますとか予算や決算の議会の中で、文教厚生委員会などで取り上げられてきて、そういう場面では機会を捉えて説明してきております。　すみません、そもそもの小中連携教育の発端なんですけれども、データとして小学校６年生の不登校の数が、中学１年生になると急激にふえるという、これは狭山市だけじゃなくて全国的な課題があって、小学校と中学校の段差をいかに取り除くかというところから、小中連携教育の必要性が叫ばれまして、例えば小学校の先生が中学校の先生の授業を見に行く、中学校の先生が小学校６年生の授業を教えに来るとかという、そういう先生方の交流なども計画的に行う中で、お互いに授業を見合ったりという中で、だんだん子どもたちの不安が取り除かれるようになってきて、中１の不登校の数も減ってきたという部分で、そういうなだらかな小と中の接続というところが一番目立つところであって、細かいところは先ほど教育指導課長からあったように、生徒指導の共有でありますとか挨拶運動を一緒にやるとか、小中で一緒にできることをどんどんやりましょうということが基本的なスタンスで取り組んでまいりました。　以上であります。 ◆中村正義　委員　今、お聞きすれば、いわゆる質問だとか予算、決算のときに聞かれるからというようなニュアンスにとれるんですけれども、積極的にこういう実績が上がってという資料をまとめて公開したということはあるんですか。 ◎教育指導課長　特に議会では努めて報告したことはなかったのですが、毎年、小中連携の内容につきましては、Ａ３を折りました大きさの研究物として発行はしてまいりました。　以上でございます。 ◆中村正義　委員　小中の連携については、私は品川区で結構熱心にやっているんですよ。あそこの東急線の旗の台というところがあるんですけれども、あそこで荏原第五中学校と旗台小学校というのがあるんです。そこの連携は、校外に連携の報告を全部張り出して実績を出しているんですけれども、関心があるんでしたら一回勉強に行ってもらいたいなと思います。今は要望です。　それと、115ページ、主な取り組みの(2)文化財の保存・継承と公開や活用と、この施政方針の質問の中で申し上げたんですが、そもそも文化財の愛護意識というのは庁内にありますか。 ◎社会教育課長　お答えいたします。　ありますかというご質問ではございますが、特にこれにつきましてはアンケート等はとっておりません。ただ、一つ言えることは、文化財として指定しているもの、県もございますけれども、この数ですとかその内容、その生い立ち、そういったものについてやはり職員が全て知っているかと問われてしまいますと、全て知っているとは考えられません。　そういった意味で、やはりこの文化財の愛護意識を高めるという中では、よく皆さんに周知し知っていただく、そしてさらに、今期の計画につきましては「活用する」という文字を加えてございます。そういった意味で愛護意識を育てていくということを考えております。　以上であります。 ◆中村正義　委員　なぜそう言ったかというと、あそこでも言ったんですけれども、日生団地の昔のうち、メタセコイア、全くそのままほっておいてあるわけですよ。だから、今は空き家みたいなものですよ。ああいうのを市民が見ていて、こういう文章を書かれても本当に市はやる気があるのかという話だと思うんですけれども、そういう意味からすると、活用という意味では、これからあれは直す気はあるんですか。 ◎社会教育課長　お答えいたします。　修復するかということでございますけれども、あれにつきましては木の根の断面がございまして、これをどう修復するか、これは現状を見ますと、簡単にはおいそれとは修復ができるような状態ではございません。ただ、もう一ヵ所、メタセコイアですが、あれにつきましては博物館のほうでも所蔵しております。その辺を対比しながら、平成28年度においては特に予算立てはしておりませんけれども、この文化財の保存・継承、公開や活用という、ここのテーマ、先ほど申し上げましたように、活用というところを新たな取り組みとして上げておりますので、今後必要な予算措置をする中で対応できるか検討してまいります。　以上であります。 ◆中村正義　委員　それと、公開と活用という意味では、もう20年前になりますけれども、遠藤三郎さんから遺品を寄贈されているでしょう。今、寄託になっているのかもしれないですけれども、寄贈か寄託かされた翌年に１回だけ公開をしているだけなんですよ。あとはみんなお蔵入りなんですね。あそこには現近代史家が唾を飲み込むような資料がいっぱいあるわけですよ。しかも、恩賜の銀時計だとか、それから軍刀もあるし、そういうものをそのままにしておくというのは、いかにももったいないなと。ネットにも現近代史を研究している人たちが遠藤三郎日記を研究したいんだけれども、見せてくれないというような話もあるわけです。本当に活用と公開をするんだったら、少なくとも寄贈いただいた資料に全部番号をつけて、台帳をきちっと整理して、それできちっと資料にしてあげるという作業も必要になってくると思うんですけれども、そういうことも含めて公開と活用を進めるということですか。 ◎社会教育課長　お答えいたします。　委員のご発言のとおり、博物館の収蔵庫につきましては、寄贈品、寄託品、多くございます。これにつきましては、平成27年度から博物館は指定管理者制度を導入いたしましたが、収蔵品に係るものの管理につきましては社会教育課が所管となっております。この活用という点では、収蔵庫にあるものも機会を捉えて、多くの市民の方に見ていただくということももちろんこれは含めてございます。

　また、先ほど具体的に遠藤三郎日記のお話が出ましたが、これにつきましては、一旦、寄託ということでお預かりをしております。これがなかなか見られないということではなく、あくまでも寄託ということでございますので、遠藤家のご承認を得ていただいた上で、博物館内の所定の場所で見ていただくという対応は行っております。　以上であります。 ◆中村正義　委員　今、答弁いただいたように、そういう事情があるんだったら事情があるで、きちっと公開の前に周知をする必要もありますし、それから、軍を離れてから富士見に帰農したという形なんですけれども、航空士官学校の校長までやっている人ですよね。そういう意味からすれば、狭山市にとってゆかりの強い人なので、そういう意味ではきちっとやっぱり公開と活用ということをやっていただきたいなということをこれは要望しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △第５章　第６節　市民生活～安全で安心して暮らせるまちをめざして～ △議案説明 ◎政策企画課長　それでは、基本構想の10ページをお願いいたします。　第６節、市民生活、安全で安心して暮らせるまちをめざしてでは、コミュニティに支えられた心豊かな地域社会の実現、男女がともに支え合う社会の実現、地域情報化の推進、安全で快適な住生活の実現、消防・救急体制の充実、防災体制や災害応急対策の充実、地域防災力の強化、地域と連携した交通安全対策や防犯対策、基地周辺の生活環境の向上に取り組むこととしております。　それでは、具体的な内容につきましては、前期基本計画をもとに説明させていただきます。　前期基本計画案の121ページをお願いいたします。　121ページから122ページにかけましての施策50、地域コミュニティの活性化は、自治会活動の支援や自治会への加入促進を行うとともに、集会所の改修、借り上げ、建設などへの助成を行い、地域コミュニティの活動拠点の整備に取り組むこととしております。　123ページをお願いいたします。　123ページから124ページにかけましての施策51、男女共同参画の推進は、男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりとして、男女が相互の人権を尊重するための啓発活動やＤＶなどを防止する啓発活動を推進するとともに、男女共同参画の推進体制の充実を図ることとしております。　125ページをお願いいたします。　125ページから126ページにかけましての施策52、安全・安心な消費生活の実現は、消費者の的確な判断のための商品やサービスに関する情報の提供や、専門の相談員による消費生活相談の推進に取り組むこととしております。　127ページをお願いいたします。　127ページから128ページにかけての施策53、地域情報化の推進は、ＩＣＴの活用と促進として、モバイルサイトやさやまルシェで扱う地域情報の充実を図るとともに、市民の情報活用力の向上に取り組むこととしております。　129ページをお願いいたします。　129ページから130ページにかけましての施策54、住宅などの適正な管理は、狭山市市営住宅長寿命化計画に基づく計画的な改善事業の推進や、借上型住宅の導入などによる市営住宅の集約化の検討とともに、補助制度を活用した耐震化の促進に取り組むこととしております。　131ページをお願いいたします。　131ページから132ページにかけましての施策55、総合的な危機管理防災体制の充実は、地域防災計画などに基づく個別行動マニュアルの整備とともに、自主防災組織や関係防災機関などとの連携の強化や、自治会組織などを基本とした地域防災力の向上に努め、災害時要援護者避難支援体制の強化を推進することとしております。　133ページをお願いいたします。　133ページから134ページにかけましての施策56、消防・救急体制の充実は、埼玉西部消防組合との連携を推進するとともに、消防団への加入促進に取り組み、消防団を中心とした地域の防災体制を強化することとしております。　135ページをお願いいたします。　135ページから136ページにかけましての施策57、地域との連携による交通安全対策は、市内の交通事故の減少を目指し、警察や学校、自治会などと連携して交通安全意識の高揚を図るとともに、事故多発地点や危険箇所に道路反射鏡、道路照明灯、路面標示などの交通安全施設の整備を計画的に進めることとしております。　137ページをお願いいたします。　137ページから138ページにかけましての施策58、地域との連携による防犯対策は、警察などの関係機関と連携した防犯活動の実施や、ＩＣＴを活用した防犯に関する情報提供による市民の防犯意識の高揚に取り組むとともに、地域からの要望箇所や危険性の高い箇所に防犯灯を整備することとしております。また、既存の防犯灯につきましても、ＬＥＤ化を推進することとしております。　139ページをお願いいたします。　139ページから140ページにかけましての施策59、基地周辺環境の整備の推進は、基地周辺で暮らす市民の安心かつ安定した生活を実現するため、航空機の離発着回数の削減や住宅防音工事の対象区域の拡大などを国に要望するとともに、公共施設における防音対策が維持できるよう、計画的に施設などの更新を行うこととしております。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆新良守克　委員　ありがとうございます。　132ページ、真ん中にあります市民・市民団体・事業者などに期待する行動についてお伺いいたします。地域防災リーダーを育成とありますが、この地域防災リーダーというのは何をするのか、そして取り組み、また目標数とかがありましたらお知らせください。 ◎防災課長　お答えいたします。　地域防災リーダーの育成につきましてでありますが、地域防災リーダー、各自治会単位で自主防災組織というものを結成しております。現時点で122の自治会中、95の自治会のほうで自主防災組織を結成しております。その中でもやはり地域の中で防災リーダーということで、かつそういうリーダーを育成するために各種研修、リーダー養成講座、これは市民大学との連携によって講習会、日数については約２ヵ月間、週に１回ずつの全８回程度の講習等を行う。その中で講習内容としては図上訓練、また応急救護訓練、救急救命等の訓練を実施して、地域の防災リーダーとして研修を受けていただいて、地域に帰って地域を引っ張っていただくというようなことでございます。特にリーダーの目標数というものは定めておりませんが、これは毎年やることによって、より多くのリーダーを育成したいと考えております。　以上でございます。 ◆矢馳一郎　委員　今の新良委員の追加でお伺いしたいんですけれども、今、言及のありました地域防災リーダーを養成するリーダーの養成が進んでいないように感じるんですけれども、今の段階で地域防災リーダーの養成を市民・市民団体・事業者に期待する行動に振ってしまっていいのかどうか、そのあたりについてはどういうご見解をお持ちなのかご説明ください。 ◎防災課長　お答えいたします。　確かにリーダーを要請する方、そのリーダーというのは非常に不足しております。これは、埼玉県のほうでそのためのリーダー育成を現在行っております。狭山市内においても、今、３名の方がリーダー育成のためのリーダーということで登録をしております。今後もその方たちを活用しまして、防災リーダー養成講座等の講師等を務めていただきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆矢馳一郎　委員　もう一個だけ伺います。　131ページの一番下のところに、自主防災組織の連合体を構築しとありますが、これは有効なもので早急な実現を求められるかと思いますけれども、この５年間の中での方策ですとか、スケジュールのようなもののイメージがありましたらご説明ください。 ◎防災課長　お答えいたします。　現時点におきましては、95ある自主防災組織の連携、横のつながりという組織的なものが今はない状態でございます。平成27年度より、これは防災関係の関連するＮＰＯが主体になりまして、その辺の防災連絡会等を結成するために今動いているところです。それは共同事業として防災課と一緒に今現在行っております。今後、２年以内の間にその辺の横のつながり、防災連絡協議会のほうの設立に向け、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆大島政教　委員　121ページ、一番下に自治会の加入率を１％上げようという話があります。これは１％上げるのをどう上げるのか、私はわからないんですけれども、すみませんけれども、今124自治会がありますよね、これの加入率、世帯数、それから加入者数、加入率一覧表を出してもらえますか。どこの自治会がどのぐらいでどういう状態なのか見たいので、今出ていないものね、後ほどでいいですから。　今聞きたいのは、その中で何％ぐらいをどういうふうに持っていくのか、加入者をどういうふうにするのか、その辺だけちょっと教えてください。 ◎協働自治推進課長　加入率１％増加ということですけれども、以前は80％ぐらいで推移をしておりましたが、平成17年度ぐらいから毎年減少している状況でございます。平成26年度は74.04％だったのが、今年度４月１日では73.26％となっております。高齢化となりまして、役員のなり手の方がいらっしゃらないですとか、班長ができなくなって自治会をやめるなどの理由もございまして、自治会連合会といたしましてもＰＲに努めておりますが、加入率の現状維持が難しい中で、１％の増ということで目標設定をしてございます。　自治会連合会のほうでは、七夕まつりでの自治会加入ＰＲですとか、３月、４月転入者向けのエントランスホールでの自治会連合会の活動の展示ですとか、それと、あとはこちらのほうにも記載してございますけれども、不動産関係の公益社団法人等と協定を結ばせていただきまして、転入者などが来たときに、その不動産業者の方から自治会加入のチラシをお渡しいただくですとか、そのような努力を続けておりますが、なかなか加入率が上がらないというところは事実でございます。　今後も市といたしましても、自治会連合会とともに加入者促進に向けて進めてまいりたいというふうな形で、この１％の増という目標設定とさせていただいております。　以上でございます。 ◆大島政教　委員　自治会連合会と、それから不動産関係ということじゃなくて、狭山市の窓口は必ず皆さん来られるわけですよ、移転届で。そのときに役所として、その窓口で加入促進をＰＲするということはやられるんですか、やられないんですか。 ◎協働自治推進課長　窓口のほうにも自治会加入啓発用のチラシは置かせていただいております。現にそのチラシを持って２階のほうに上がっていただいて、加入していただいたという経緯もございます。ただ、なかなか市民課等の窓口で転入手続の際に、すぐに自治会加入に結びつくかというと難しい面もございますが、先ほど申し上げましたとおり、転出入の多い時期を見計らって、自治会の役員の方も一緒にエントランスホールでＰＲ等もしていただいておりますので、そのような形のものを続けてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆大島政教　委員　それはわかるんだけれども、役所としてでは、みずからそういうことはやらないのかということ。ここへ目標を載せたということは、やっぱり役所として行政としてふやしたいわけでしょう。だったら行政としてやらなければいけないと思うんだよね、他人任せじゃなくて。行政としていかにやるかという、その辺はどうするか。 ◎協働自治推進課長　もちろん行政といたしましても、自治会連合会とともに行ってきておりますし、今後もそんなような形で取り組んでいきたいというふうには考えております。 ◆大島政教　委員　もういい、それ以上は言わない、言っても同じだろうから。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　今のことで伺うんですけれども、コミュニティというと自治会を考えますけれども、自治会の改編とか、余り小さくなった自治会だと班長になるのが大変とかというのがあるんでしょう。改編とか、それから合併改編というのかな、そういうのとかというのは議題に上っていないんですか。そうじゃないと、高齢者が多いところはやめてしまって、とてもじゃないけれども、コミュニティとしての体をなさなくなっちゃうかもしれない、そこら辺の議論はどうなっているんですか。 ◎協働自治推進課長　平成27年４月から新狭山１丁目、３丁目自治会が統合されました。その統合の経緯につきましては、１丁目自治会が工業団地の方々が多く入っていたということで、工業団地につきましては、自治会活動ではなくて工業団地の活動をしたいということで、自治会から抜けるということで、１丁目自治会の中で５つぐらいの普通のおうちの方が残るということで、その方々が１丁目自治会にその５世帯ぐらいで１丁目自治会を形成するのは難しいだろうということで、３丁目自治会と合併する形で３丁目の自治会のほうにご加入いただいているという経緯もございます。　ただ、その辺もやっぱり任意の団体ではございますので、市のほうといたしますと、相談に乗らせていただいたりとか、一緒に解決に向けて進めてはおりますけれども、最終的にはその自治会の世帯の方々が総会等でお決めいただくことになりますので、これからも市といたしましては、一緒に相談等に乗らせていただきながら進めていきたいというふうには思っております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　自治協力員という制度がありますよね。自治協力員の改編も、自治会の会長さんが自治協力員になるというんじゃなくて、自治協力員として少し改編して、そして地域のことを少しスムーズにやっていこうという考えもあってもいいと思うんですけれども、地域のコミュニティ活動というのは、ただただ自治会を応援していくというだけで、これから10年それでいいのかしら。 ◎協働自治推進課長　自治協力員につきましては、やはり自治会長と必ずしも同じでなければならないということはございませんけれども、それぞれの単位自治会のほうからお名前を頂戴した際には、現状では自治協力員と自治会長が、同じ自治会が全てというふうになっております。それも単位自治会の中でお決めいただいて提出していただいておりますので、市のほうからこういうふうにということは申し上げられませんが、今後も自治協力員の方等を通じて自治会活動のほうもより活性化させていきたいというふうには思いますし、自治会連合会とともに協働で進めてまいりたいというふうには考えております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　意見として、自治協力員が一つの単位自治会長でなければならないとは思いませんので、そちらのほうは市として考えておいてください。　次に、123ページの男女共同参画の推進です。　最近も日本死ねというブログがあって、先週の日曜日は「私も」という小さなデモが国会議事堂前であったそうですけれども、123ページ、男女が支え合い、仕事も家庭もともに担う環境づくりに取り組みますと言いますけれども、働きたくたって保育所がない、働きたくても学童保育室がないという状況もありますけれども、どういうふうに環境づくりに取り組むんですか。 ◎市民生活課長　今、委員おっしゃられました保育所につきましては保育課、学童保育室につきましては教育の学務課のほうで、整備計画に基づき進めているところでございます。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　やっぱり司令塔として、待機児童が多かったら、これじゃ困ると、男女共同参画室が各ところに言わなければいけないし、それから仕事も家庭もでしょう。そういうことについて、やっぱりリーダーシップを男女共同参画室がとってほしいと思っているんですけれども、今までちゃんとやってきたんですか。それともこれからはもっと過激にというか、やっていくんですか。その点をお願いします。 ◎市民生活課長　これまでもやってきましたが、これでいいというところはないかと思います。上限はありませんので、引き続きやっていきたいと思います。　男女共同参画推進条例も制定いたしましたし、それが制定されて、各企業とか機会を捉えて周知をし、その趣旨についてもやっております。また、男女共同参画センターがやっている事業も数多くやっておりますので、その中で機会を捉えて、今おっしゃられたようなところをさらに啓発、推進していきたいと考えております。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　男女共同参画基本計画が策定されますけれども、みずからのところのリーダーシップについては特出しして、きちんとありとあらゆる場面でのところに男女共同参画の人を入れて、そして入れそうもなかったら、それを口出しをするような体制をとっていただきたいと思います。これは意見です。　それから、その下のほうの(2)のところに、女性があらゆる分野の政策決定過程から参画できる機会を拡充しますといいますけれども、今あるのは審議会、その他30％ぐらいを女性が占めているわけですね。これを拡充して35％にしようということなんだとは思いますけれども、その拡充、特に政策決定過程に対する参画の拡充に対してはどのような手だてを持ってやるんですか。 ◎市民生活課長　女性の政策決定過程の参画につきましては、リーダー養成講座を開催したり、この前も「ひこうせん」でご紹介させていただきましたが、女性の自治会長を紹介するなど、そういった啓発活動を通して、そういった場面での女性の人が活躍できるような場が提供できればと思っております。　以上です。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　総務課と一緒になるかもしれませんけれども、審議会のメンバーが少ないところにおける勧告、それとか命令、その他ちゃんとやるようにという、そしてできなかったところについての後のペナルティーですか、私はそこまでしっかり持つような計画にしてほしいと思っているんですけれども、いかがですか。 ◎市民生活課長　働きかけはできるかと思いますが、限りなく目標に近づけるということが大事かと思いますが、ペナルティーというところはいかがかと思います。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　勧告とか命令はするんですね。 ◎市民生活課長　公表はしますので、その中で担当課には投げかけをしていきたいと考えております。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　市営住宅のところです。129ページなんです。それと、基本構想の10ページなんですけれども、公的住宅へのニーズに的確に対応しますと言っているでしょう。公的住宅へのニーズは、登録者なんて今入っている人の２倍ぐらいあるわけで、このニーズに的確に対応するとはどういうことなんですか。 ◎住宅営繕課長　お答えします。　従来の公的住宅ということで、県営住宅、市営住宅もそうなんですけれども、ご家族をお持ちになって、そのステップアップとして市営住宅のある公的住宅を使うというのが昔からの公営住宅の、またそこから住みかえていただく、そういう方が昔は多かったです。最近はそうではなくて、やはり自力では適正な居住水準とかが確保できない母子の方とか、どうしても民間住宅に入居を拒否されるというか、入りづらい高齢者とか障害者とか、そういう方がいらっしゃいますので、そういうニーズが最近は高くなっている、これは全国的なことですけれども、そういうニーズに対応できるような住宅を確保ということで、現在も鵜ノ木団地の建てかえ事業とか、そういう中でそういう方のための住戸を多くして整備を進めております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　高齢者や障害者などが住みやすい住宅の確保に取り組むことということは、じゃ、現在ある市営住宅を高齢者向き、障害者向きにすることはもちろんのこと、バリアフリー化していくのはもちろんのこと、鵜ノ木もそういうふうに建てるんだよと、そういうことなんですか。この10ページの高齢者や障害者などが住みやすい住宅の確保に取り組むというのはどういうことなんですか。 ◎住宅営繕課長　お答えします。　ここの高齢者や障害者などが住みやすい住宅の確保ということで、これは市営住宅だけで担える課題ではないとは思っております。でも先ほど申しましたような、そういうニーズが高まっているという中で、現在も市営住宅869棟、これは県内でも多いほうで、政策空き家が100棟近くありますので、除いたとしても県内で６番目の多さを狭山市は持っています。そういう中で戸数は維持できて、先ほど高橋委員がおっしゃったような形での改修、そのために長寿命化計画というのを策定していますので、それを推し進めながら現在の住宅を維持できていければいいのかなと。市営住宅として取り組むということであれば、そういうことで考えております。　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　埼玉県に対して新たな県営住宅の整備を要請するというふうに、129ページに書いてありますけれども、これはなぜかというと、鵜ノ木住宅に集約するときに何戸か、50戸ぐらい減らしたんですよね。その分を県営住宅にと言っていますけれども、これで何年もやっていない。ということは、借上型住宅の導入に踏み切らなければならないと思います。というのは、登録者が全員入れる状況もないし、待っている人もたくさんいますから、この検討をいつまでやって、現実にこれはいつからこういうことを始めるんですか。 ◎住宅営繕課長　お答えします。　借上型住宅、今回の施策の中でも借り上げ導入による市営住宅の集約化の検討ということで、現在、鵜ノ木団地の建てかえ事業、耐用年限45年を迎えています住戸について、ここで平成29年度で終わると。残り一番新しい団地ですと、広瀬団地というのが耐用年限でいいますと70年というもので、まだ45年しかたっていないということで、あと25年先が耐用年限と。国が定めている耐用年限は25年先、そこまでもつ、もたないという議論はあるんですけれども、そこまでもたすために長寿命化計画というのを今回は平成26年度から始めております。　それの借上型住宅というのは、手法として鵜ノ木団地は直接施工的な形で市がやっていますけれども、現在、県営住宅なんかも借上型を進めております。あと、国ではＰＦＩ方式ということでの一種借上型のようなものも進めておりますので、そういうものを検討していきたいなと。この平成35年までの10年間で耐用年限は迎えるわけではないんですけれども、そういう検討も進めなければいけないということで、こちらのほうに記載させていただいております。

　以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　記載の意味はわかりました。しかし、埼玉県に新たな県営住宅の整備を要請して、これで何年もたつけれども、現実的にその50戸分は確保できないのであれば、私は意見として、もう県でも何でもやっているんですから、借上型住宅を少なくとも暫定的でもいいですからやるべきだと思います。これは私の意見です。　そこで、もう一点だけ聞きます。　これは、高齢者や障害者などが住みやすい住宅の確保に取り組むことと10ページに書いてありますけれども、これは市営住宅だけではありません。これは、この前も言いましたけれども、住宅支援協議会などのような形でやっていかざるを得ないと思いますけれども。　部長にお聞きしようか。全般的に住宅取得や住宅借り上げの困難者、まだ全部市営住宅で吸収できない状況がありますけれども、こういう住居の困難者に対して、市はどのようにやっていくのですか、ここに書いてありますけれども、取り組み方。市営住宅だけでは無理ですものね。10ページのぽちは４つ目のところです。先ほど市営住宅はもうできないと言いましたけれども。 ◎都市建設部長　ここに対してお答えいたします。　高齢者や障害者が住みやすい住宅の確保に取り組むという意味は、基本的には住みやすいということで、バリアフリーの住宅の指導とか審査、そういう形で、民間住宅が出てきたときはそういう指導をしていくという意味合いを、民間住宅に対しては基本的に持っていると。高齢者が住みやすい住宅の確保に取り組んでいきますよという…… ◆高橋ブラクソン久美子　委員　すみません、じゃ、意味を私が取り違えた部分もあるかもしれませんけれども、障害者や高齢者などが住みたくても住めない状況、なかなか住宅困難者がいる状況を狭山市はどうやって、市営住宅だけじゃ無理だよと、今、市営住宅の人が課長が言っていましたけれども、それについてはどうやって取り組むんですか。そういう取り組みについては、今は考えていないということなんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎都市建設部長　お答えいたします。　今回の一般質問でもあったように、住宅支援協議会というものに狭山市も県のほうに加入しておりますので、民間の賃貸住宅に入りづらい高齢者や障害者に対しては、そういうところを通じてあっせんしていくとか、そういう形で努めていきたいと思います。　以上です。 ◆望月高志　委員　同じ市営住宅のところなんですけれども、130ページで、狭山市市営住宅長寿命化計画が７％から58％になっているんですけれども、ちょっとスケジューリングとか予定だとか、具体的にわかれば教えてください。 ◎住宅営繕課長　住宅営繕課長、お答えします。　狭山市市営住宅長寿命化計画ということで、平成26年度から平成35年度まで10年間を定めておりまして、その中で43事業を定めております。これは国の交付金対象という形になります。　平成26年度につきましては、７％というのは43事業のうちの一応３事業、これはもう終わった事業ですけれども、水富団地の耐震補強工事とか、あと柏団地のエレベーター改修、あとは外壁ですとさくら野団地の外壁改修というのを行って、一応この平成26年度は３事業になって７％と、目標値の平成32年度につきましては、43事業のうちの一応25事業が終わるという予定になっておりますので、それで58％という形で、同様に耐震改修工事につきましてはもう終わっておりますので、外壁改修工事とか屋根の改修工事、あとは給水管、排水管がもう老朽化していますので、ことしも始めていますけれどもそういう工事、あとはどうしても鉄筋コンクリートで結露等が激しい住宅がありますので、そちらにつきましては、内断熱化とかそういう工事をやっていくという形になっております。　以上であります。 ◆望月高志　委員　もう一つ、それと似たような質問なんです。一定規模以上のこの住宅耐震化率があるんですけれども、この一定規模以外の、要は民間住宅で一定規模にならない住宅に対しての耐震化について何か考えがあればお答えください。 ◎建築審査課長　建築審査課長、お答えします。　一定規模以上の耐震化といっているのは住宅以外のものを言っておりまして、住宅に対しましては規模を限定しておりません。住宅に関しましては全ての住宅に対しての耐震化率をあらわしております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　総合計画のほうでは20ページの埼玉消防組合と連携して消防救急体制の充実を図るという項目で、前期計画では131ページになりまして、総合的な危機管理防災体制の充実というところでお聞きしたいと思います。　１つは前段の総合計画のほうでは消防組合との連携、消防救急体制の充実というのは当然のことだと思うんですが、131ページのところの主な取り組みの中では、災害時における初動態勢の強化に取り組むとともに、自衛隊や警察との協力体制を強固なものとしという文言が出てまいります。　消防に関して言うと当然なんですけれども、大規模災害が起きたときに、自衛隊や警察が出てきてくれるというのは想定がされるんですけれども、本来の業務、やっぱり国防等の自衛隊の業務などを考えれば、１自治体で災害が起きてどうのこうのということは、なかなか想定しにくいのではないかと、県とか国とかが要請してやっぱり動くというものだというふうに思うんですけれども、ここで出されている協力体制を強固なものとしというものは、具体的にどんなことが想定されておられるのでしょうか。　もう１点、その上の施策の現状のところで、防災行政無線のデジタル化を進めるということなんですけれども、具体的に今、防災行政無線で困っていることというのは、いわゆる聞こえにくいであったり、あるいは豪雨のときにはやっぱり音が聞こえないということであったり、同じことが何度も聞こえるというようなことでかえってわかりづらいということであったり、そういったところが市民の声から聞こえてくるわけなんですが、このデジタル化を進めることで、本当に災害時などに確実な情報伝達手段が確保できるというふうになるのでしょうか。一番大事なのはここだと思うんです。確実な情報手段が確保できると。　それはデジタル化だけなのかなというところでいうと、本来どうやったらそこに情報がちゃんと伝わるのかというところを先に議論をするべきではないかなと思っているんですが、デジタル化が先になってはいないかどうか、そのあたりについての見解をお願いします。 ◎防災課長　まず、１点目の埼玉西部消防組合との連携というものも消防救急体制の充実の中でうたっておる中で、総合的な危機管理体制の中の充実の中でも自衛隊や警察等との協力体制ということでございます。　委員がおっしゃるとおり、いざ危機、何か発生したときに、災害が発生したときには、当然これら消防等の協力も得ながら、連携をとってやっていかなくてはいけないというところは当然ございます。　ただ、危機管理体制に関しては航空自衛隊入間基地が、基本的に自衛隊を要請する際には県知事に要請をかけるわけでございます。そこから陸上自衛隊のほうに行って、そこから要請が来るといったことです。ただ、狭山市の場合は、入間基地が当然ございます。そういった中では、基地のほうからもいざ災害が発生したときには、近傍派遣という連絡員の派遣というのができるということでございます。そういった中では基地を有効的に使うという、活用すると、協力いただくという意味でこの自衛隊、または警察との連携、その辺も強化していくということでうたっていることでございます。これにつきましては、今見直しを行っております地域防災計画の中にも位置づけているところでございます。　また、防災デジタル無線化に伴う、今一番問題になっているところが防災行政無線については今アナログ方式で平成11年から整備を始めて、もう17年経過をしているということでございます。アナログ方式の製品も今なかなかもうつくっていないという状況でございます。いついつまでにデジタル化にしなさいという国からの通達等はございませんが、いずれにしても、今後老朽化が進む中で修理等が行えなくなるといったところでデジタル化を推進していくと。　ただ、当時防災無線を設置した状況から、さまざま環境の変化が生じております。大きな建物が建ったりといったところでは聞こえづらい、聞こえないといった地域もございます。そういった中で、デジタル化にすればそれが聞こえるのかといったら、これは全くそれとは全く関係ないといったことでございます。　デジタル化にする場合には事前に平成28年度にちょっと調査等をします。電波の届くエリア、また音の届くエリア等の調査をした中で、効果的な防災無線の設置、新たにまた増設したり、また子局を設置しなくちゃいけないといった、そういうものも必要になってくるかもしれません。それは調査次第でございますが、そういった中でもまだ聞こえないと、デジタル化にしても聞こえないという地域が出てくると思いますので、その辺の対応につきましては個別受信機ですか、防災ラジオ等の設置、特に土砂災害の警戒区域等には必要になるかなと思っておりますので、その辺は課題として今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　また、別の点で123ページの男女共同参画の推進についてお伺いをいたします。　高橋委員からもご指摘がありましたけれども、非常に啓発は頑張ってもらっているという印象はあるんですけれども、狭山市です。なかなか現実の対応というところでいうと難しい現実もございます。　ここの123ページのところにも啓発活動や相談支援体制の充実に向けて取り組みますというふうにあるんですけれども、具体的に例えばＤＶですとか、あるいはさまざまな女性差別等での相談があるとかといった場合に、やっぱり十分な相談体制、支援体制というはとれていない状態があるのではないかというふうに思っていますが、このあたりはこの前期計画では具体的にどう位置付けていかれるのでしょうか。啓発等ではこういう方向でというのは出ているんですけれども、具体的な対応についてお願いをいたします。 ◎市民生活課長　連携というところでは庁内で関係部課との連携の会議を持っております。それは全体で共通認識をするというところでございますが、それとは別で個々のケース、お子さんをお持ちでＤＶにあっている方の場合にはこども課との連携とか、また障害をお持ちの方の場合には障害者福祉課、高齢者の場合には高齢者支援課、そういったところと連携を図りながら対応しておるところでございます。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　今も個別のケースではやっていないとは思っていないんですが、例えば、せっかく西口に男女共同参画センターもオープンしていただいて、そういったところでの例えば相談の充実ですとか、望月委員が先日も取り上げましたけれども、犯罪被害者の支援というところでの具体的な相談機関との連携をしながら、ここに窓口があるよというところでのご紹介ですとかそういったあたり。　それから、やっぱり緊急時の対応というところでは、私は狭山市内にやっぱりシェルター等の設置、それから以前ですとＤＶだともうとにかく対象から離すというのが対応の基本だったんですけれども、最近ではやっぱり総合的な判断、お子さんの学校のことですとか、家庭的な事情なども考慮した対応というのがやっぱり求められているんですよね。そのあたりでの新たなＤＶ対策への視点での対策ということについて、どのように取り組まれるか、お願いします。 ◎市民生活課長　まず、駅前ではやはりちょっと啓発というところに力点を置いております。あそこに被害者を装って加害者が来る場合、それは市役所の市民相談室も同様でございますが、そういった中であそこに行けば相談、具体的な相談をそこでしているという状況というのは努めて宣伝はしてございません。　啓発の中で、相談はそこに来ていただければお話を聞いて、本庁の関係課、あるいは関係機関と連携をとっておるところでございます。　２番目の狭山市でシェルターというお話でございますけれども、確かにそういうものが確保できればいいんですがなかなか難しい状況がありまして、福祉課との連携を図りながら、そういったところは対応しているところでございます。あるいは、県のシェルター、そういったところと緊急性を鑑みながら対応しているところでございます。　以上であります。 ◆金子広和　委員　135ページの地域との連携による交通の安全対策でお伺いしたいところがあるんですけれども、主な取り組みとして、幼児から高齢者までの年齢層に応じて交通安全の教室を実施していただけるということで出ているんですが、この交通安全教室で意識の高揚ということですが、ここに参加していただける方というのは、もともとが意識の高揚ある方が主に参加されている部分が多いと思うんですが、交通安全の取り組みなんかをお手伝いしていても、特に高齢者の方が多いんですが、交通ルールを守らないで、やはりいろんな場面で子どもたちの見本にならないような大人の方も結構多いんですけれども、そういう方に対するこういう教室なんかは何か別に対策はとられるのか、またはそういう方もここに参加されてやるんでしょうか。 ◎交通防犯課長　交通安全の啓発でございますけれども、年間約200回ぐらい幼稚園から高齢者まで含めまして、平成26年度では２万4,000人を対象に教室を開いております。これも相手からの要望を受けましてそれぞれの年代別、あるいは高齢者だったら高齢者の事故が多い状況を踏まえて、どんなことに気をつけていいか、そんな点をメーンに講習会をやっております。　確かに言われるように、そこに参加される方は交通安全意識の高い人だというふうに思います。なかなか高齢者も交通ルール、マナーを守らない人が、高齢者だけではございませんけれども、多い状況がございます。こういった方々に対しても極力今後参加いただけるよう、いろいろな場面を捉えながらやっていきたいとは思います。　交通安全のルール、マナー、守るのは、これはもう継続した啓発しかございませんので、引き続き対応してまいります。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　ぜひ、なかなか難しい課題ですけれども、これは主な取り組みということなんでぜひ力入れてもらいたいと思います。　もう１点、同じく主な取り組みでその下なんですけれども、事故の多発地点や危険箇所、これに関して整備を計画的に進めるというふうに取り組みの中に上げていただいているんですけれども、事故の多発地点とか危険箇所というので、１つ例に挙げると、狭山市駅の東口が開通してから、開通した部分の中で交差点が３ヵ所真ん中にあると思うんですけれども、その中で同じ交差点でも複数回事故がもう起きたりとかもあったと記憶しているんですが、この危険箇所とか事故の多発というのは、例えば何回事故が起きたらとか基準的なものがあるのか。また、ないのであれば、どの程度のものをもって、この整備の力を入れるというふうに考えられるというのが、もしお考えがあればお示しいただきたいと思うんですが。 ◎交通防犯課長　事故の多発地点ということで何回という回数はございません。具体的に地域要望でしたり、あるいは地域要望を受けまして警察に確認をし、かなり接触事故が多いというようなところは地域とご相談をさせていただきながら、路面表示をしたり、看板をつけたりさまざまな対応をしてございます。　死亡事故の場合は、県警本部なり道路管理者なり関係者が集まって事故検証する中で、具体的に県警本部のほうから狭山市はこれをやりなさい、県道でしたら県はこれをやりなさい、具体的な指示が来ますので、その指示に基づいて対応しているのが現状でございます。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　その当時も入間川地区の連合会のほうから要望なんかを出していただいて、市のほうではもういち早く取り組んでいただいて、そのときとまれという表示だけだったと思うんですけれども、なかなか難しい中でもつけていただいていましたので非常に助かっていますので、今後ともそういった取り組みに力入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　３点。　まず、個別行動マニュアルの整備の状況はどうなっているのかしら。（「何ページですか」と言う者あり） ◆高橋ブラクソン久美子　委員　131ページです。ＰＤＣＡサイクル回しているのかしら。 ◎防災課長　お答えいたします。　個別行動マニュアルにつきましては、一部、今、防災計画の見直しを行っておりますので、その中で各マニュアルを策定する予定でございます。現在策定中ということでございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　132ページ、災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定件数というのがありますね。平成26年で24件ですけれども、どういう協定が結ばれているんですか。 ◎防災課長　お答えいたします。　平成26年度の24件、これは自治会に同意者の名簿を提供するのには、自治会と協定を結んでおりますので、その件数が24ということでございます。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　あと５年で100件できるのかしら。　それから、全部の自治会では122件、全部のところでもって協定ができかねるということがあったら、それは何でですか。 ◎防災課長　お答えいたします。　まず、目標値であります100件ということでございます。本日現在61自治会と協定を結んでおります。ですから約50％、半分です。この100件というのはあくまで目標値ということでございます。　なぜ、これ122にしなかったかというところございますが、この要援護者避難支援事業については平成26年から始めたわけでございますが、それ以前に各地域、各自治会では平時の見守りを中心とした中では、このような事業はもう取り組んでいるんだと、あえてうちは名簿はいらないよという自治会もございます。それはもう地域性によるんですが、もうそこの地域ではどういう人がいるかもう把握しているんだといったところもございます。　そういった中で、特に名簿の提供は必要ないという自治会等もございますので、そういった意味で、全ての自治会と協定を結んで名簿を提供するといった数字がちょっと出せないところもございましたので、100件ということにさせていただきました。 ◆高橋ブラクソン久美子　委員　全てのところは出さないで、自分のところでもってやれることはやるんだというのは、それはそれで１つの見識だと思いますが、狭山市が協定を結んでこれとこれとこれをやってちょうだいという、そういう内容のこと、それから個人として、協定に入っていないところの個人が要援護者として登録をした場合などもあるかもしれない、そういう場合は、狭山市のマニュアルというか協定どおりに、協定結んでいないところもやってくださる可能性はあるのかしら。 ◎防災課長　お答えいたします。　確かにこの要援護者の情報というのは日々変わっていくといったところでございます。今、予定したのは年に１回の更新ということを市では予定しております。ただ、情報は日々福祉情報と連携して情報を市のほうでは得ることはできるといった状況にはなりますが、ただ協定は結ばす、市からの名簿の提供を受けていない自治会については、その名簿の更新ができないという状況になりますので、そういったこともありますので、引き続き市のほうと協定を締結して名簿の提供を受けてくださいというような啓発的な活動は続けていきたいなと思っております。　以上でございます。 ◆綿貫伸子　委員　すみません、１点だけ。　129ページです。住宅などの適正な管理なんですけれども、市営住宅の管理代行制度の導入ということで、それを進めるということで、その内容というのが130ページに載っているんですが、市営住宅に入居される方が高齢者のおひとり暮らしであるとか、本当に経済的に大変な方だとか、障害者の方もさまざまな事情を抱えた方が入居されているということで、今までもかなりそういう方の相談の窓口として営繕課の方が当たってこられたと、相談に当たってこられて、あと高齢者支援課とか、福祉課とか連携していただいたという経緯があると思うんですけれども、今後この管理代行制度になったときには、そういった今入居されている方の結構心のよりどころになっているんじゃないかなというものがあるんですが、今後これに移行したときにそういった状況というのはどうなるんでしょうか。 ◎住宅営繕課長　お答えします。　管理代行制度につきましては、現在ここに書いてありますように検討を始めていると、進めているということで、今、埼玉県住宅供給公社と協議を始めております。するかしないかというのは財政的な面もありますので、まだここでお答えできませんが、仮になった場合なんですけれども、ここに書いてありますように、市が行う通常の管理代行制度というのは通常の指定管理者とは違いまして、ある程度特定の個人の情報を扱うということで、こちらに書いてありますように入居の募集とか決定とかという個人情報を扱えるということで、埼玉県住宅供給公社と協議を始めていますということになります。　あと、仮になった場合に、先ほど委員がおっしゃられたような形での生活相談とかいろいろなことはあります。それについては引き続き、当然市のほうにも人間が残りますので、その人間がこれに該当しないような福祉との絡みとか、今も多々日々寄せられておりますので、そういうものについてはこちらの住宅営繕課なり、残った職員のほうで対応をしていくと。こちらのほうになるのは一般的な下の音がうるさいとか、隣の人がどうのとかという、そういう一般相談についてはこちらのほうにやります。そういう福祉的な面とかそういうものにつきましては、引き続き市のほうで行っていくという形になると思います。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △第６章　構想実現のために △議案説明 ◎政策企画課長　それでは、基本構想の11ページをお願いいたします。　第６章構想実現のためにでは、これまでの全ての施策に共通するものとして、協働によるまちづくり、シティプロモーション、計画的な行財政運営、広域連携、公民連携、まち・ひと・しごと創生総合戦略の６つを掲げ、これらに取り組むことにより、この構想に実現を図ることとしております。　具体的な内容につきましては、前期の基本計画案をもとに説明させていただきます。参考資料の前期基本計画案の143ページをお願いいたします。　143ページから144ページにかけての施策60、協働の推進は、市民、市民団体、地域団体、市などの多様な主体が連携・協働したまちづくりを推進するため、中間支援組織の機能を充実させるとともに、さやま市民大学を拠点として協働の担い手となる人材の育成と、その人材を生かす仕組みづくりを推進することとしております。　145ページをお願いいたします。　145ページから146ページにかけましての施策61、積極的な情報発信と情報活用の促進は、広報紙や公式ホームページ、モバイルサイト、メール配信サービスを通じて、市政情報や暮らしの情報を積極的に発信するとともに、シティプロモーション活動やオープンデータ化を推進することとしております。

　147ページをお願いいたします。　147ページから148ページにかけましての施策62、効率的・効果的な行政運営の推進は、的確な行政需要の把握と財政見通しに基づいた実施計画を策定することにより、狭山市総合計画に掲げる取り組みの具現化と、目標の達成を図るとともに、計画、予算、決算、評価を連動させたＰＤＣＡマネジメントサイクルを確立することとしております。　さらに、広域連携の推進や民間活力の導入、電子自治体の推進などにも取り組むこととしております。　149ページをお願いいたします。　149ページから150ページにかけましての施策63、健全な財政運営の推進は、中期的な視点に立った財政見通しのもと、事業の選択と集中により財政運営の健全化を図るとともに、バランスシートなどの財務諸表を有効に活用し、将来世代に過度な負担を残さないよう健全な財政運営を推進し、あわせて市税収入の確保、財源の確保、財政の「見える化」に取り組むこととしております。　151ページをお願いいたします。　151ページから152ページにかけましての施策64、公共施設等の計画的な管理と統合・廃止は、少子高齢化と人口減少の進行などの社会情勢の変化や市民ニーズの変化、施設の老朽化などを踏まえた公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な管理と統合・廃止を推進するとともに、当面利用が見込まれない未利用地については売却、貸し付けなどの適切な方法により有効活用することとしております。　153ページをお願いいたします。　153ページから154ページにかけましての施策65、機能的で活力のある組織運営の推進は、柔軟かつ迅速に対応できる機能的な組織の確立と適正な定員管理を行うとともに、人事評価システムの導入や任用制度の充実、ジョブ・ローテーションの実施などにより、総合的な人事管理制度を確立し、活力のある組織を支える人材育成を進めることとしております。　155ページをお願いいたします。　155ページから156ページにかけましての施策66、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進は、若い世代の定住と市外からの移住を促進し持続可能なまちづくりを進めるため、子育て世代とその父母世代の近居の促進として住宅購入費や転居費用の一部補助のほか、婚活支援や今年度末に策定する総合戦略に掲げた施策を着実に推進することとしております。　なお、157ページには前期基本計画期間における一般会計の財政予測について、歳入歳出別に掲載しております。　説明は以上であります。 △議案質疑　（質疑なし）　以上をもって連合審査会を終了し散会。午後　３時５８分　　　　総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会要求資料１．狭山市地区別加入率（基準日平成２７年４月１日）...

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狭山市議会 2016-03-07 平成２８年 ３月 総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会（第１回）－03月07日-01号

狭山市議会 2016-03-07
平成２８年　　３月　総務経済委員会・文教厚生委員会・建設環境委員会連合審査会（第１回）－03月07日-01号