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1. 狭山市議会 2016-03-01
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）−03月01日-04号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）−03月01日-04号平成２８年　３月　定例会（第１回） 平成２８年　第１回狭山市議会定例会　第７日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成２８年３月１日（火曜日） 　　第７日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．議案に対する質疑（議案第２１号歳出〜第２７号） 　　　３．議案の委員会付託省略（議案第１号〜第３号、第１６号） 　　　４．先決議案の討論（議案第２号、第３号） 　　　５．先決議案の採決（議案第２号、第３号） 　　　６．議案の委員会付託（議案第４号〜第１５号、第１７号〜第２７号） 　　　７．次会議事日程の報告 　　　８．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　新　良　守　克　議員　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　４番　　西　塚　和　音　議員 　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員
   　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　三　浦　和　也　議員　　　　１０番　　綿　貫　伸　子　議員 　１１番　　加賀谷　　　勉　議員　　　　１２番　　笹　本　英　輔　議員 　１３番　　太　田　博　希　議員　　　　１４番　　望　月　高　志　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　２０番　　町　田　昌　弘　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　２２番　　磯　野　和　夫　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のために出席した事務局職員 　大　野　　　宏　　事務局長　　　　　　　　小　川　啓　寿　　事務局主査 　山　下　和　幸　　事務局主査　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主任 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　M　野　良　一　　副市長 　田　中　文　男　　総合政策部長　　　　　　加　藤　　　等　　総務部長 　神　山　孝　之　　市民部長　　　　　　　　品　川　和　裕　　環境経済部長 　松　本　寿太郎　　福祉こども部長　　　　　金　子　美惠子　　長寿健康部長 　吉　野　俊　央　　都市建設部長　　　　　　福　田　澄　雄　　上下水道部長 　吉　川　明　彦　　教育委員長　　　　　　　松　本　晴　夫　　教育長 　小　澤　一　巳　　生涯学習部長　　　　　　前　原　辰　信　　学校教育部長 　渡　辺　起　治　　選挙管理委員長　　　　　松　本　泰　樹　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　都市建設部長 　　　上下水道部長　　　　　　　教育委員長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○磯野和夫　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案（第１号〜第２７号）の一括上程 ○磯野和夫　議長　今期定例会に提出されました議案第１号から議案第27号までの27議案を一括して議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２１号歳出に対する質疑 ○磯野和夫　議長　これより日程に従い、議案第21号歳出から議案第27号までの議案に対する質疑を行います。 　昨日も申し上げましたが、委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただくようお願いします。 　それでは、議案第21号歳出の質疑に入ります。 　まず、１款議会費及び２款総務費、１項総務管理費について質疑を願います。予算に関する説明書の66ページから104ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　73ページ、７番、職員厚生事業費、13の61中のストレスチェック委託料についてご質問いたします。 　趣旨に関しては、議案をご説明いただいて何となく理解はしたんですけれども、内容についてご説明いただきたいと思います。お願いします。 ○磯野和夫　議長　加藤総務部長。 ◎加藤等　総務部長　お答えをいたします。 　ストレスチェックの内容でございますけれども、こちらにつきましては、平成26年６月に労働安全衛生法の一部を改正する法律の成立がございまして、心理的な負担の程度、これらを把握するための検査及びその結果に基づく面接の指導、この実施について事業者に求められることになったというようなことでございまして、１年に１回、医師、または保健師などによる職員への心理的な負担の程度を把握するための検査を行いまして、その結果を本人にも通知し、そして、本人が気づかないストレスなどへの気づきを行うとともに、ストレスの高い職員に対しては産業医等への受診、面接指導、そういったものにつなげてメンタルヘルスの不調、こういったものを未然に防止をしていこうと、こういった内容でございます。 　そして、診察の委託料として計上した理由でございますけれども、平成27年12月１日に労働安全衛生法の一部改正が行われて、これが施行になるということで冒頭申し上げたとおりということでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　ありがとうございます。 　検査項目がどの程度あるのかですとか、また対象についてご説明いただければと思います。 ○磯野和夫　議長　加藤総務部長。 ◎加藤等　総務部長　お答えをいたします。 　調査の項目につきましては、厚生労働省のほうが推奨いたします職業性ストレス簡易調査票、これを用いて行うという予定としております。この調査票におきましては、１つには職場における職員の心理的な負担の原因に関する項目、そして２つ目として、心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、そして３つ目といたしまして、職場における他の職員からの支援に関する項目、そして最後に満足度、この４つの領域におけます57項目で構成をしておると、このような予定としておるものでございます。 　対象者につきましては、正規・再任用職員、そして一定の時間以上を勤務する臨時嘱託職員を含みます大体1,100名程度を予定をしておるというところでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　続けてご質問いたします。 　85ページ、１番、政策企画調整事業費中の13の50、夢をかなえるプロジェクト支援委託料ですが、こちらも議案の説明の際に趣旨のほうは理解できましたけれども、内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　予算的にはわずかな金額でございますけれども、次世代を担う子どもたちが自分たちみずから企画提案をし、行政や地域の支援を受けながらそれをかなえるというふうなプロセスを通じまして、狭山市に対する誇りと愛着を醸成させていただくということで、行政提案型の協働事業として実施をいたすものでございます。 　対象につきまして、小学校４年生から６年生までということで、既に各学校に依頼をいたしまして、今、選定作業に入ろうかというふうな段階でございます。 　提案の単位につきましては、学級、学年、学校のいずれかの単位で提案をしていただき、個人的な提案については一応除くというふうなことで、グループ分けをしていきたいというふうに考えております。 　これが実現すれば、先ほど申しましたとおり、自分たちで考えたプランが実行に移されるというふうなところで、より狭山市に愛着を持っていただくような仕掛けになるのかなというふうに考えておりますので、その効果を期待したいところでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　まず、81ページ、ふるさと納税事業費についてお聞きしたいと思います。 　まず、ここに業務手数料と、それからふるさと納税運用業務代行委託料とあります。施政方針の中にもありました、目標1,500万円ということでやっています。実際に調べた結果、市外からの寄附金額が狭山市の場合は100万円から150万円、行っても200万円前後なんですよ。今回1,500万円となりますと、これに対する業務委託料で675万円という金額がどういう計算でされているのか。あるいはこれは例えば2,000万円とか3,000万円になっても、この値段でできるのか、あるいはもっと安くなるのかということが１つ。 　それともう一つ、ふるさと納税の返礼品、この品物の仕入れ額というんですかね、はどこに掲載されているのか、この中に含まれているのかどうか。それとも、皆さんから寄附でただでもらえるのか。その辺、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　ふるさと納税の事業費として計上いたしました経費につきましては、業務手数料─いわゆるクレジットの決済の関係でございますが、これが22万5,000円、それから運用業務の代行委託料といたしまして675万円、都合合計で697万5,000円を計上させていただいているところでございます。そのうち、ふるさと納税の代行委託料の675万円のうち、返戻品相当分につきまして390万円を予定してございます。 　差し引き代行手数料が285万円ということになりますけれども、いずれにしても、代行手数料ですから、ふるさと納税の申し出があって初めて業務が開始されるわけでございますので、仮に─これはもう本当の仮定の話ですが、全く申請がないとなれば、この予算の執行はございません。 　その試算の根拠でございますけれども、今回、議案の説明の中でも申し上げましたとおり、1,500万円の根拠といいますのは、これまでの実績プラス近隣でふるさと納税を導入しているところの実態が1,500万円なり2,000万円というところで当初スタートしている事例がございますので、それを参酌いたしまして、当市におきましても1,500万円というふうな予算を組んだわけでございます。 　それに対しまして、手数料がおおむね20％というふうなところの決まりがございまして、その20％相当分をとりあえず計上させていただいたものでございますが、当然、おっしゃるとおり寄附金の合計が膨らむとかということになれば、当然返礼品の額もふやさなければならないということでございます。４月１日からスタートするわけでございますので、４月１日以降の動向を見きわめながら、状況によっては補正予算で対応させていただくということになりますが、我々事務方とすれば、補正予算で対応するような反響があればありがたいというふうに思っている次第でございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　18番、大島政教議員。
   ◆１８番（大島政教　議員）　ぜひそうなってほしいと思います。 　次の質問に入ります。 　次に、91ページ、非常に金額少ないんですけれども、255万円という団体補助交付金、これは真ん中ら辺に狭山市国際交流協会補助金があります。この件について、平成27年度の財政援助団体等の監査の結果報告が監査委員から皆さんに提出されていると思います。その中で、狭山市国際交流協会の補助金について、補助金見直し指針に基づき補助率を50％以下に引き下げるようにとの監査委員からの注意がありました。 　報告書に記載された平成26年度の決算額は約450万円ですから、補助金が285万円とすると、補助率が50％で計算すると、225万円であり、60万円ほど超えている計算になるわけです。そして、さらに今回の補助金の計算を見ますと、255万円になっているんですよ。225万円で計算しても、今回30万円多くなっているんですね。 　今回の注意事項をどのように受けとめてこの予算を組まれたのか、お答えいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　このたびの監査報告の注意事項につきましては、真摯に受けとめているところでございます。 　狭山市国際交流協会におきましては、既に会員数をふやす方策や独自の事業収入等による自主財源の確保について検討を行っております。 　市といたしましては、協会に担っていただいている市民にとって有益な各種事業もありますので、協会の状況を注視するとともに、協会がより健全で自立した運営が図られるよう促してまいりたいと思っております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　監査委員がやはり補助率を50％以下に下げるべきだと、ああいう指摘したということは、かなり内容的にいろいろ問題あると思うんですよ。これは一つの例であって、狭山市、今全体に補助金を出している団体というのは、全部で事業補助と団体補助だけで120団体、これ平成26年度ですけれども、そのほかにいろいろ事業扶助とか、団体扶助いろいろあります。それ足すと、大体200近くになるんですよね。 　平成19年に皆さんの書かれた中で、こうやって補助金の見直しの指針が出ています。これにはおおむね全体に、再三、私言っていますけれども、50％に補助率は下げるべきだということをやっているわけですよ。 　そういった中で、市長もここでかわられました。恐らく若い情熱一番でやられると思いますので、今後、補助金の支出の見直しをどのように考えているか、市長からお答えいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○磯野和夫　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　ただいまご指摘のありました補助金につきましては、大変厳しい財政状況ということもございますので、今後、適正な支出に努めるとともに予算編成の中で事業の内容、団体の運営状況等勘案し、精査してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　歳出全般となりますので、こちらでお伺いをさせていただきます。 　まずは、新年度の予算全体にかかわりまして、報告を受けているだけでも幾つか市単独事業を初めさまざまな事業の中止、廃止、あるいは予算の縮減、そういったもののご報告も受けております。国の関係でさまざまなところでやらなければいけない事業、あるいはやるべき事業というのはあると思うんですけれども、市単独事業で新年度新たに廃止になった、あるいは削減、中止となった主な事業の項目と合計金額についてお示しください。 　もう一点、新たに市長就任されて、新たな事業を始められている部分もあるかと思います。新年度の新規事業、これも新たにどんな項目があるのか、合計金額とあわせてお示しください。 　もう一つは、狭山市では指定管理の導入計画をつくってこられて、それが本年度いっぱいで一つの目標は達成という形でご報告を受けております。新年度新たにガイドライン等策定していくという方針が示されておりますけれども、新しく新年度で市の指定管理導入計画というのは、どういうふうになっていくのか、新たな施設で入ってくるようなものというのが想定されているのかどうなのか、あわせてお答えをお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　ご質問の順で答弁申し上げたいと思いますが、まず、平成28年度の予算編成に当たりまして、削減といいますか、対前年比でもって減額となった事業ということで捉えますと、事業数が全体で129事業ございます。減額となりました総計につきましては、４億8,521万2,000円でございます。 　主なもので申し上げますと、削減ということよりも、対前年比で減額ということも含めまして、ただいま申し上げたわけでございますが、例えば予防接種事業費であるとか、入曽公民館更新事業費であるとか、敬老事業費であるとか、そういった事業費別の今、予算編成をしておりますので、その中身ということになりますと、例えば需用費であるとか、委託料とか費目がございますけれども、事業費単位で申し上げますと、そういったものを全部含めまして129事業ということでございます。このうち減額が大きかった500万円以上の事業費ということになりますと、129事業のうちの30事業というふうな状況でございます。 　それから、次に廃止または中止ということで、どういう事業があったかというふうなことでございますが、廃止、中止の単独事業といたしましては、合計で15事業ございました。金額にいたしまして、２億6,011万8,000円の減額となっております。主な事業費で見ますと、開放プール等の管理事業費、これで916万8,000円、それから平和意識高揚事業費が62万9,000円、完了という意味において廃止という位置づけでございますが、市道幹第９号線の整備事業費が4,320万円という状況でございます。 　それから、皆減ということになりますと、学校の改修関連であるとか、公共建築物の耐震改修等もほぼ終了いたしましたので、そういったもろもろの経費を含めまして、先ほど申しました件数と金額ということになります。 　それから、新規の事業ということでございますが、これも事業費ベースで見ますと、新規事業はふるさと納税事業費ということで、先ほど別のご質問でお答えをさせていただきましたが、これが１件で697万5,000円の予算計上をさせていただいております。 　これまた申し上げましたが、いわゆる事業費で組んでいる性格上、各経費ごとに見たときにということで、例えば人事給与管理事業費の中で人事評価システムの導入委託料でありますとか、智光山公園管理事業費の中で釣場管理委託料であるとか、あるいは教育活動事業費の中の中学生学習支援事業委託料であるとか、学校給食事業費の中のアレルギー対応食の調理費、備品購入費であるとか、それぞれの経費ごとに見ますと、それが新規事業というふうな形にもなりますので、その経費別で見た場合の件数といたしましては32件ございまして、金額にいたしまして、１億9,428万2,000円が新規事業扱いというふうに捉えております。 　それから、指定管理者の関係でございますけれども、ご案内のとおり、平成27年度末をもちまして、現行の導入計画が満了するという状況の中で、その計画において目標としておりました─129施設あるんですが、対象としていた85施設の50％以上の導入を目指そうというふうな当初の計画であったわけでございますが、おかげさまでこの４月１日現在で58％に今、導入率が見込めるというふうなところで、一定の成果があったのかなというふうに思っております。 　今後につきましては、まだ未導入施設ももちろんございますけれども、いろんな理由から当面は直営でいこうというふうな方向性を出した施設が残っているわけでございますが、これに加えまして、今後、新たな施設等々ができました場合、あるいは複合化等々が図られた─将来的に施設のありようが変化してきた場合には、それ自体をまた指定管理者制度を導入するのか否か、それについては検討の余地があるかなと思っていますし、今後は主に更新施設について費用対効果、あるいは所期の目的が本当に果たされているのかどうか、そういったモニタリング等を通じた施設の検証をいたしまして、引き続き更新ということになれば、その目安を定めておかなければならないというようなところで、ガイドラインについては、主に現行の計画に示されている指針をベースに制度の導入のあり方、あるいは手続、そういったものを明確に落とし込むということで、ご指摘のとおり何年までにどこの施設をというふうな具体の計画は示す予定はございません。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　別件で87ページの人権推進費に関連してお伺いをいたします。 　先ほど団体補助についてのご指摘、大島議員からもございましたけれども、さまざまなところで団体の補助なども精査という形で補助金の減額─ふえているところもあるんですけれども、そういったところが行われております。 　一方で、ここに計上されております同和対策補助金などのように、同和対策特別措置法などのこういった根拠法も既になくなっているようなものについて、補助金がまだ支出をされているという現状もあるというふうに認識をしております。ここについては、具体的に補助率というのは、どれぐらいになっているのか、お答えをお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　団体予算に対する補助率につきましては、団体の予算の総額を平成27年度と同程度と見た場合に、補助率は71％を見込んでおります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　先ほど大島議員の指摘もありましたけれども、監査のほうでは、さまざまな団体について補助率50％をというような一つの注意、指導等もある中で、こうしたところを含めて今後、団体の補助のあり方というのはどういうふうに考えていくのか、改めて指針をお願いをいたします。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　確かに、補助金の考え方からすれば、ちょっと突出しているかなというふうな部分がございますけれども、同和対策の補助金につきましては、同和問題解決のための運動団体が果たしてきた成果といいますか、役割というのは非常に大きいんだろうなというふうに思っておりますし、本市における同和対策に対する取り組みもこういった運動団体との連携の中で果たされてきたのかなというふうに感じております。 　今後も諸施策を推進する中では、こういった団体との連携、協力というのは継続していく必要があると思いますし、補助金の適正化指針の中でも、特例として政策的に必要なものについては云々ということでございますので、当分の間は現行の状況を維持していきたいなと思っておりますが、ただこの当該団体におきましても、全体の事情を説明する中で、対前年削減をさせていただいた経緯もございますので、引き続きそういった全体の動向を見きわめながら、補助金の適正化という視点を忘れずに団体とも協議を進めていきたいと思いますが、この補助金そのものはしばらくは必要ではないかというふうに考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　１点だけお伺いします。 　85ページ、企画費の中で、今、大沢議員の事業費でなくなったというところであった平和意識高揚事業費が昨年までありましたが、昨年の９月の一般質問で猪股議員からの質問の中で、市長の発言でこの事業費は残していくとありましたが、なくなった経緯をお示しください。お願いします。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　確かに、平和意識の高揚事業費についての考え方については、さきの議会でもご答弁申し上げた経緯がございますけれども、その後、平成28年度の予算編成をするに当たって、一件査定ということで、それぞれの事業について精査、見直しをした状況の中で、平和意識高揚事業費、特に事業費の中身が広島の原爆の記念式典への参加ということで、60周年の記念式典のときには記念ということもございましたので、中学校全ての学校において１名ずつ参加をさせていただいて、通常は４名ということで、各年ごとに４名ずつそれぞれ派遣していただいたわけですが、これが主な事業費というふうに捉えた場合に、やはり１人当たり５万円前後の経費がかかっているわけですね。往復の新幹線といいますか、交通費ですね、それから宿泊代─宿泊代についても、内訳を申し上げますと、記念式典ということで広島市内どこもいっぱいでとれないというふうな状況ですね。式典は朝早くからございますので、やはり近場に宿を確保する必要があるということで、ただいま申し上げたとおり、１人当たりそういったもろもろの経費が５万円前後かかっているというふうな状況がございます。 　であるならば、やはり平和意識の高揚施策というのはほかにもあるんじゃないかと。例えば原爆の記念の映写─ビデオ等についても借りられる状況もあるようですので、そういった式典に出るという意義ももちろんございますけれども、平和を祈念するという意味においては、より多くの若者、生徒さんにそういった経験を積んでもらうということからして、ほかの方法も模索していきたいということで、今回は事業費そのものは削減いたしましたけれども、平和事業に取り組む姿勢というのはこれまでも変わっていませんし、いわゆる予算のかからない状況の中で、いろんな意識高揚策を検討していきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　よろしいですか。 　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、２項徴税費から６項監査委員費まで質疑を願います。104ページから122ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、３款民生費、１項社会福祉費について質疑を願います。122ページから142ページまでです。 　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　幾つかお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。 　まず、１つは説明書の123ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、２番の社会福祉事業費全体が昨年の566万9,000円から278万5,000円に、約288万円減額されています。半分ということですよね。 　去年は、戦後70年ということもあって記念事業もありました。その分135万円が少なくなったということについては承知をしているわけですけれども、それでも150万円余りの乖離があります。その主な理由についてご説明をいただければと思います。 　次は、127ページの同じく民生費の関係ですが、８番の地域福祉支援団体整備事業費、社会福祉総務費の中にありますが、民生委員の関係ですよね、民生委員の定員との関係では、現在の状況が充足されているのかどうか。欠員があるとするならば、どのような状況なのかお示しいただきたいと思います。 　次が129ページ、今度は高齢者福祉費の問題ですが、敬老祝金─敬老事業費についてです。 　去年の12月の議会で条例の改正が行われました。敬老祝金制度はなくなったわけですけれども、今度の予算では敬老事業費として敬老祝品代として360万円が計上されております。敬老祝金2,649万円、これはことしの予算ですが、これから見れば、約2,300万円─2,289万円ですね、の減額になっているわけですが、これまでも敬老祝金の制度変更で、額が減った時代はありました。そのときには、例えば高齢者福祉のかわりの施策ということで福祉バスを開始するとか、そういった政策の変更がありましたけれども、この辺について、今回はどのように検討されたのか。特に今、例えば交通問題について限って言えば、市内の問題でもどこでも大きな問題になっています。例えば、茶の花号の台数をふやすとか、そういう検討が今回─もちろんそれだけでふやせるというふうにはならないかもしれないけれども、少なくとも一助になるだろうということから考えて、そういった考えは検討の上に上らなかったのかどうか。 　それから、最後にもう一つですけれども、135ページの障害者の問題です。 　これは障害者生活支援事業費がありますけれども、今年度、障害者福祉扶助費について言いますと、予算では３億3,087万円を計上しています。新年度については２億9,076万円ということで、約4,000万円を超える減額となっています。その主な理由についてお願いいたします。 　以上。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、社会福祉事業費につきましては、原子爆弾被爆者見舞金の支給を終了したこと。埼玉土建の建設国保等の助成金を減額したこと。また、先ほど猪股議員がおっしゃっていた平成27年度の戦後70周年戦没者追悼式の実施のために計上された消耗品等、その部分について事業費全体として減額になったものであります。 　次に、民生委員の欠員状況でありますけれども、本市全体では民生委員が８名、主任児童委員が２名の10名が欠員となっております。地区別では入間川・富士見地区で３名、堀兼地区２名、新狭山地区３名、狭山台地区３名となっております。 　引き続きまして、障害者の関係でお答えいたします。 　減額になっている主な理由につきましては、難病患者福祉手当につきまして、手当の月額を半額とするというところが約3,400万円、タクシー利用助成券につきまして、交付枚数を減とする。または自動車燃料券については、１枚当たりの給油料の金額、そちらを減とする予定があることから、こちらで560万円程度、またこのほかには、在宅福祉手当につきましては約260万円の増を予定しております。トータルで約4,000万円という予算の減という形になっております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　敬老祝金廃止の代替事業などの検討についてでございますが、福祉施策の充実につきましては、財政の先行きが厳しい中、現行の事業を維持、継続することも困難な状況でありますが、高齢者に関連する福祉サービスの低下を招かないように検討をしてまいりました。 　こうした中で、さらなるニーズに応え、地域包括ケアシステムを構築していくために地域包括支援センターの増設や認知症相談支援体制の整備等を進め、高齢者の福祉施策を今後も維持、継続していくために必要な財源の一部として係る費用を充当していくことにしたものであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　じゃ、２つほどまたお尋ねしますけれども、最初の社会福祉総務費の関係で、戦後70年の記念事業だとか、あるいは原爆被爆者の会、あるいは埼玉土建、あるいは建設国保の助成金の半額の問題ですが、原爆被爆者の会について言えば、埼玉県内にも被爆者団体があると思うんですよね。狭山市内にも会員さんがいらっしゃるのではないかと思いますが、こうした団体からの意見聴取というか、そういうふうなことがされているのかどうか。それからまた、同じく埼玉土建国保とか建設国保組合、そういったところへの助成金も半額になっているわけですが、こういった団体の意見聴取はされたのかどうか。まず、ここでは１つ、この点をお願いします。 　それから、もう一つは民生委員の関係ですけれども、民生委員さんというのはボランティア的な要素をたくさん持っている、またそういう心優しい人たちがいろいろつかれているわけですけれども、ただ、実際にはなかなか大変だろうというふうに思っています。はたから見ていると、かなり市からのいろいろな要請があります。例えば、高齢者に対する訪問活動だとか、そういうものがかなりありますよね。 　それは、ご自分の時間を割いてそのような活動を献身的にやられているという点では、本当に感心するわけなんですけれども、こういう方々というのは、別に報酬を求めてやっているものではないというふうに思います。ただ、実際には例えば、この民生委員さんをやっているがゆえに、地域の方とのつながりが大きくなるわけですね。例えば、民生委員さんをやっていなければ、知らなかった方を知る可能性がたくさんあるわけですよ、そういう機会があるわけですね。例えば、そうしたときに高齢者の方の相手が結構多いわけですから、亡くなられることも多いと思うんですね。 　そういうときに例えば、通夜とかに行かなければいけないとかということだって発生すると思うんです。民生委員さんじゃなければ、そんなふうなことがなかったにしても、そういう機会がふえるだろうと思うんですね。そういう点でも、やっぱり物理的にお金もかかることが結構あるのではないかと思うんですね。 　そういうふうなことも考えながら、やはり民生委員さんのそういった良心的な部分をしっかりと市として把握しながらも、そういうところでの民生委員さんへの支援というか、そういうことも必要じゃないかというふうに思っているんですが、その点についてのお考えもお願いします。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　原子爆弾被害者見舞金の支給の終了につきましては、団体等の意見聴取は実際には行っておりません。そういう中ではありますけれども、昨今の財政状況の厳しい中、こちらのほうの見舞金については、平成７年から市単独事業として実施しているわけでありますけれども、国においても、本人負担の原則無料とする医療、介護の給付、各種手当の整備などが行われております。こういう状況下において20年にわたり継続してまいりました。 　そのような中で、厳しい財政状況の中では、市の単独事業としての所期の目的は達成されたんではないかということで、このような廃止という結論に至ったわけでありますけれども、この見舞金につきましては、県内の市の支給状況でありますけれども、狭山市以外では県内３市のみの支給という状況になっております。 　次に、土建国保等の関係でありますけれども、こちらの助成金の減額については、団体への意見聴取というのは行われておりませんが、毎年実施している団体折衝がございます。そういう中においては、財政状況から補助金のあり方を決定していく旨の回答を行っておりまして、このような中で補助金についての見直しを行っているということで、こちらのほうは団体への話をしているというところを考えております。 　次に、民生委員の謝礼金等の状況でありますけれども、活動に対する報酬については、議員さんがおっしゃったとおり、民生委員法により無給という状況であります。ただし、実際に発生した費用に対しては、実費弁償として定額を支払っております。一般的な民生委員さんについては年額10万2,000円という金額でありまして、この内訳については、県補助が５万8,200円、その差額の４万3,800円は市の上乗せとして支給しているわけであります。 　そのほかに市内11ヵ所に各地域の民生委員さんの協議会がございます。そちらに対しては約500万円の団体への活動費として別途支給しております。 　以上であります。
   ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　幾つか伺います。 　まず、125ページの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうちの５、生活困窮者自立支援事業費について伺います。 　昨年度、生活困窮者自立支援法が施行されまして、さまざまな事業が行われてきましたけれども、平成27年度、この事業の実績とそれから平成28年度、これからどういうふうになっていくんだろうかということについて、まず伺います。 　それと、135ページの障害者に関して障害者自立支援・障害児通所等給付事業費になります。これは障害者プランが今、行われていますけれども、その施設計画というのかな、平成28年度にはさまざまな施設が計画されていると思いますけれども、どんなものが計画されているんですか。 　それから、先ほどからもお話があって、タクシー利用助成金の自動車燃料購入費が減額になっていますけれども、それはどのように減額していって、そしてその理由というのをもう一度伺いたいと思います。 　母子家庭のことについて、私は心を本当に砕いていまして、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、７母子家庭等自立支援事業費があります。ここでもって、高等職業訓練促進給付金というのがありますけれども、私、勉強会に行って聞いてきましたけれども、狭山市はよく使っているほうなんですって。市では１人とか２人しか使えないという状況があるそうで狭山市の状況と、平成28年度には促進給付金を使って自立していこうという人がどのくらいいる状況かということについて伺います。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、生活困窮者の自立支援の相談業務等の平成27年度の実績と平成28年度の事業についてでありますけれども、１月までの10ヵ月間の実績でありますけれども、新規相談件数が312件あります。国の示す目標値では人口10万人当たり月20件ということがありまして、これに対して当市においては、20.3件となっております。 　相談への支援につきましては、初回の相談で終わるものもあれば、家庭への訪問、関係機関への同行、このようなことも含め50回を超える支援を継続する場合など、多岐にわたっております。延べ支援回数につきましては、1,700回となっております。 　平成28年度につきましても、この事業は今年度４月から開始されたばかりでありますが、対応で複合的な課題を有すると、困窮者の方にはちょっとそういう特徴がありますが、包括的な支援を提供できるよう実績を重ねていくとともに、支援を必要とする方々の相談窓口としてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　次に、障害者プランの関係でありますけれども、今後の施設等の整備状況でありますが、平成27年度から平成29年度の３年間で、議員がご存じのとおり、第３次の狭山市障害者福祉プランがございますが、施設計画については地域での自立生活を支援するための障害者支援施設、または生活の場の確保のためのグループホームなどの整備を促進することとしております。 　平成28年度につきましては、市内の社会福祉法人等において、市内にグループホームが２ヵ所、また児童発達支援と放課後等デイサービスをあわせた施設の新設が２ヵ所予定されております。 　引き続きまして、タクシー利用助成券─ガソリン券の関係でありますけれども、厳しい財政状況の中で、市単独事業である在宅重度心身障害者等福祉タクシー助成金、または自動車燃料購入券については、福祉タクシー助成券において、重度障害者の年間交付枚数「36枚」から４枚減の「32枚」に、重度障害者の中で腎臓機能障害のある方には、年間交付枚数につきまして、「48枚」から２枚減の「46枚」に、75歳以上の高齢障害者の年間交付枚数を「18枚」から２枚減の「16枚」に変更しようとするものであります。 　また、自動車燃料券─いわゆるガソリン券でありますけれども、この助成券については、交付枚数は変更しないということでありますが、１枚当たりの助成額を「1,900円」から「1,500円」、そのように金額を変更するということで制度の安定的、また継続的な維持に努めていくということであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　生活困窮者自立相談支援については、ある程度の生活に困っているよという人が、これは社協のやる業務だと思いますけれども、社協に来られる、そういう状況が出てきたことがとてもよかったと思うし、実際、そういうところに来れない人がいるんじゃないかなと思って、実は心を痛めていますけれども、とにかくここに相談に来られた方が何かの形でもって、生活困窮状態から抜け出せればいいなと思いますけれども、この相談によってどんな成果が上がっているのだろうか。成果が上がれば、もしかして私も相談に行ってみようかって思う方もいますから、その成果の状況を教えてください。 　それから、２つ目は発達障害センターと放課後等デイサービスという障害者の特に児童のほうの施設ができてくるということなんです。それはとても喜ばれることだし、今は青い実学園しかないような発達障害センターというんですか、それが各地にあれば、行きやすい状況も出てくると思いますけれども、それぞれどこの法人がどんなところに設置して、どういうふうに利用できるのかということについて詳しく説明してください。 　それから、もしわかったら、さっき障害者のグループホームの話出ていました。私も何年間か障害者を育てて、私が死んだ後、どうなるんだろうって心配したものですけれども、２ヵ所のグループホームの定員はどのくらいか、今わかるなら、教えてください。 　次いきます。タクシー券のことなんですけれども、先ほども聞きましたけれども、高齢者だけじゃなくて障害の重い人たちって、なかなか生活が困難な人が多いんですよね。そして、狭山市みたいなコミュニティバスの回り方を変えたりなんかして、市営住宅に行くとかっていうこともなくなったりして、通院にタクシーを使っている人もいるんです。34枚になってしまえば、１ヵ月１回か２回行って、本当に行けないときも出てくるような人がいます。 　一方では、タクシーなんか使わないで、うちの母みたいに１級の障害者ですけれども、嫁さんというか弟の妻がいつでもかいがいしくやってくれる人がいて、全部使い切っていない人は決して使う必要ないのかもしれないけれども、全部使い切っている人って、とってもそれに頼らざるを得ない部分があるんですけれども、そこら辺をうまく回して、本当に必要な人にタクシー券をたくさん上げるとか、そういうことって考えられなかったのでしょうかね。全体的に使用率は70％なんて話聞きますけれども、そうじゃなくて、全部使う人は一定程度いて、うちの母みたいにもらうけれども、使わない人も一定程度いてという、そこら辺の調整ができなかったかどうか。本当に必要な人には必要な制度なんですから、いかがですか。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、生活困窮者の関係でありますけれども、相談件数のうち、これは312件でありますが、半分程度は相談者の訴えに傾聴することなど、または他機関につなぐなどの対応により一定の成果を上げております。残る本格的な支援が必要な相談者が抱える問題は、内容は本当に多岐にわたっておりますが、その解消には相当の期間を要するということはあります。多くのケースが支援継続中でありますが、現在までの実績としましては、就労支援の対象者37名のうち15名が就労に至っており、また家計の見直しや貸し付けにより、安定した生活基盤が確保できたケースなどがあります。 　引き続きまして、新たな施設でございますけれども、どこに設置、どのような内容かという部分でありますけれども、平成28年度に開設を予定しておりますが、そちらについては東京家政大学で平成28年４月から児童発達支援、定員５名と放課後等デイサービス、こちら定員15名でありますけれども、市内稲荷山の校舎の一部を改築して実施を予定しております。 　さらには、社会福祉法人みのり福祉会においては、予定でありますけれども、平成28年６月開所の予定でありますが、そちらに向けて児童発達支援、こちら定員９名と放課後等デイサービス、こちら定員10名でありますが、そちらの併設施設を市内東三ツ木、そちらに設置する予定であります。また、児童発達支援については、障害のある子どもや発達の気になる子どもを対象として、保護者等からの相談に基づき早期の段階で療育を行う通所施設であります。 　放課後等デイサービスについては、特別支援学校や特別支援学級等に通学している児童生徒が放課後や夏休み等の長期休暇時に利用しているというところでありますが、利用につきましては、相談を通して状況や希望を確認し、計画相談を作成して利用していただいているという状況になります。 　引き続きまして、グループホームの定員でありますけれども、２ヵ所それぞれ各定員は10名であります。 　次に、タクシー券の関係でありますけれども、タクシー券を利用している方につきましては、ほかの移動手段を持たない方が多いと考えられることから、タクシー券の削減については、重度障害者は年４枚、高齢障害者につきましては年２枚と、最小限にとどめたものであります。 　平成26年度の実績については、交付枚数に対して使用割合につきましては64％の状況であります。仮に使用しない方の券を使用する方に回すということについては、各個人の使用状況や今後の使用の意向を確認する必要もあるなど、これらの課題などがありますが、今後、限られた予算の中で、効率的な配布方法について研究などを進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 　高橋さん、なるべく簡潔にお願いします。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　障害者のための施設ですけれども、新たな施設というのはとてもよくて、今までなかった施設ですから、障害者の児童施設、それをどうやって周知して、そしてたくさんのできれば必要な方に使ってもらいたいと思いますけれども、その啓発、周知、どうやっていくのかが１点目。 　それからもう一つは、先ほどグループホーム、２ヵ所でも20名ですよね、というようにまだまだ施設として足りない、計画上どうなっているか、ちょっと定かではありませんけれども、でも障害者の団体から言わせれば、足りない状況があって、申し込んでも２倍、３倍の状況でなかなか入れないんだという状況がありますけれども、このグループホームの建設に対してはどんなふうに今、考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 　２点です。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、周知の関係でありますけれども、市においても、障害者福祉課の窓口等にパンフレット等を置くなどして、または相談支援事業所や障害者団体等にもあらゆる機会を捉えて情報提供を行っていきたいと考えております。 　次に、グループホームの関係でありますけれども、こちらにつきましては、各法人等が施設設置をするという特に相談があります。こういう中で、現状の利用者、利用を希望する方たちの意見なども聞きながら、計画的に設置していくということも検討していきたいと思っております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、２項児童福祉費から４項災害救助費まで質疑を願います。142ページから162ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　152ページの保育費のところから全体的にお聞きしますが、現時点での待機児童数を教えてください。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　直近の平成28年２月時点の待機児童数は114人で、平成28年４月の待機児童数の見込みとしては100名であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　認定こども園などが始まるんで、今後４月時点の見込みをもう一度お願いいたしたいんですけれども、お願いします。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えします。 　４月時点では、今２月の入所審査という時点を捉えてでありますけれども、100名というところであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　生活保護の関連で２点だけお尋ねいたします。 　１つは、161ページの19の１番に負担金があります。職員研修費負担金なんですが、生活保護の仕事につかれる方の職員さんの研修かと思いますが、そういった仕事をやる関係で、その資格といいますか、その仕事をするに当たっての資格の取得との関係とかがあるのかなと思いますが、それからこの研修を行う場合の研修先、それから研修の内容、それから研修の時間などについて説明していただければと思います。それが１点。 　もう一つは、163ページになりますが、生活保護関連事業費のところで、ことしの25億8,861万円から見ると、新しい年度は22億1,872万円ということで、約３億7,000万円の減額になっているわけですが、国の厚労省の報告などを聞きますと、毎年過去最高、過去最高というふうなことで上がってきている中で、ここの減額、少し逆行かなというふうに思いますが、その辺についての分析というか、理由というか、お願いいたします。 　以上、２点です。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、職員研修の関係でありますけれども、生活保護の事務に従事する職員─いわゆるケースワーカーでありますけれども、社会福祉主事資格の取得ということがあります。そのための通信教育受講に係る費用でありますが、通信教育期間はほぼ１年間になります。大体時期については６月から８月にかけて、通信教育のほかに３泊４日のスクーリングが設けられているという状況であります。 　場所については、神奈川県の葉山町であります。 　続きまして、生活保護費の減額の理由でありますけれども、生活保護世帯数と人数というところにつきましては、平成26年度末で963世帯、1,250人でありました。その後、平成27年12月末においては902世帯、1,142人に減少しております。その主たる要因としましては、所沢管内における有効求人倍率の上昇に見られるように、雇用状況の好転にあるのではないかと考えております。 　そのほか、こうした状況が平成28年度においても継続するというような予測で、その結果、予算額が減額になったという状況であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　予算書の145ページ、児童手当支給事業費についてですが、平成26年に東京都内で、居住実態が把握できない児童に対する児童手当の不正受給により保護者が逮捕される事件があったことを記憶しておりますが、狭山市における現状及び管理体制についてお示しをお願いします。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　児童手当につきましては、毎年６月に提出される現況届、そちらにおいて対象児童の監護状況を把握するということとともに、適正な支給をするために、関係課である学務課、保健センターなどの部署と連携を図りながら、居住実態、そういうことが把握できない児童の存在を的確に把握しております。 　なお、当市におきましては、現時点で居住実態を把握できない児童はおりません。そのようなことで適正に管理をしているという状況であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　母子家庭の福祉についてちょっと伺いたいんですが、147ページの母子家庭等自立支援事業費、これについて、これまでの状況と平成28年度、どういうふうにこの制度を使うように予想しているのかについて、ひとつ伺います。 　それと、その上にありますけれども、母子・父子自立支援員の相談事業があるんだと思いますけれども、これもよい事業で、幸せにつながっていってほしいなと思いますけれども、この仕事の内容というか、そして、この相談によってどんな成果が上がっていて、そして、どのくらいの相談がここの方々に来ているのか知りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、163ページの生活保護事業費の中にありますが、この中で、生活保護における母子世帯の状況と対応についてちょっと伺いたいんです。というのも、母子世帯の貧困率は54％と言われていて、かなり苦しい生活をしている人も多いし、この前の虐待の話を聞いても、やっぱり母子世帯の人が内縁の夫を得てみたいなことがありました。ですから、この生活保護における母子世帯の状況について伺いたいと思います。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、高等職業訓練促進給付金の関係でありますけれども、今後、国で支給期間の延長などについて検討されているというような状況でありますので…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　それは引き続き、ちょっとそこは除いて後で答弁したいと思います。 　次に、母子父子自立支援員の仕事の内容等につきましてでありますけれども、母子父子自立支援員の仕事の内容につきましては、母子父子自立支援員については、母子父子自立支援プログラム策定員を兼務しておりまして、ひとり親家庭の生活全般、就労など総合的に相談に応じております。 　成果につきましては、自立、就業に結びつけるための支援を行う母子父子自立支援プログラム策定の件数でありますけれども、平成22年度は22件、平成23年度は16件、平成24年度は19件、平成25年度は29件、平成26年度につきましては15件であります。 　相談件数につきましては、平成22年度は827件、平成23年度は728件、平成24年度は930件、平成25年度は635件、平成26年度は903件であります。 　引き続いて、生活保護における母子世帯の状況でありますけれども、生活保護における母子世帯の状況につきましては、受給世帯のうち、母子世帯は平成27年12月末で43世帯、全体の５％であります。また、母子世帯からの相談件数は、平成27年度上半期で20件、全体の6.8％であります。 　次に、母子世帯への対応としましては、初期相談では丁寧な聞き取り等の対応をするとともに、受給後においては生活上のさまざまな相談に応じる中で、収入増に向けた支援を行っております。 　それでは、最初の答弁の追加でございますけれども、これまでの高等職業訓練の給付金の状況でありますけれども、過去５年間の件数であります。こちらの受給者数については、平成23年度は30人、平成24年度は27人、平成25年度は23人、平成26年度については17人となっております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　高等職業訓練促進給付金の平成28年度どのくらいを予定しているかなというのを聞こうと思ったんですけれども、予算額を見ればわかるということでしょうか。 　それで、この高等職業訓練促進給付金の支給期間が３年から２年になって、例えば高等看護師の学校があると思うんですけれども、そこに行くには、期間１年切られてしまって行きにくいとかと、そういうことがあって、今の状況もちょっと尻つぼみになってきているという状況がありますよね、この前の決算でもってお話になったと思いますけれども。これじゃ、能力があって、それこそ税金を払うような職業につけるような立場の方が非正規労働に甘んじなくてはならないようなこともあるんじゃないかと心配していますけれども、今後、この制度はどうなっていくのでしょうかということと。 　もう一つは、ひとり親の自立支援員がいろいろな相談に乗ってくださって、平成26年度には903件ですよね。これは延べの件数ですから、人数としては903人もいたわけじゃないとは思いますけれども、生活に困ったり、いろいろな問題でもって相談する相手もいないし、ここに、行政に来たりするわけです。それから母子家庭の生活保護に関しても、住む場所があればお金に困らなかったら相談に来ないわけですけれども、こういう方々に対して、平成28年度、もっともっとやってもらいたいところなんですけれども、やっぱり平成28年度の体制はどうなっていくのか。それから生活保護も基準があるから、その基準どおりにしなければならないのはわかりますけれども、小さい子がいたり、それから思春期の子どもいたりなんかすると、生活困難やほかの悲惨なことも起こりますから、そういうことも考慮して、この生活保護につなげていただきたいと思うんですけれども、その点はどんな考慮がなされているのか伺いたいと思います。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えします。
   　まず、高等職業訓練の給付金の期間が短縮されたということにつきましては、今検討しておりますが、国のほうでは、この期間延長のほうを考えているというところが情報来ております。そのようなところを捉えて、こちらもそれぞれ支援をしていきたいと考えております。 　次に、今後の支援の状況はどうかというところでありますが、今年度の高等職業訓練の予算につきましては、14人の対象を考えております。そういう中で、やはり手に職をつけてもらうということは重要でありますので、そちらのほうの支援を今後も続けていきたいと考えております。 　次に、生活保護の関係でありますけれども、必要がある方については、当然その生活保護というのは受給していただくというのが、法律に認められている部分でありますので、特に母子家庭等につきましても親切に、それは相談を受けて、必要があればつなげていくというところで支援をしていきたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、４款衛生費について質疑を願います。162ページから192ページまでです。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　175ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境対策費、３番の環境基本計画推進事業費です。 　環境基本計画については、つくった時点から目標値の設定とかいろいろなことを私は提言してまいりましたけれども、この第２次環境基本計画のこれまで５年間ですか、４年間ですか、５年間の総括、それから計画改定の基本的な考えをまず伺いたいと思います。 ○磯野和夫　議長　品川環境経済部長。 ◎品川和裕　環境経済部長　お答えいたします。 　第２次環境基本計画につきましては、計画の策定から４年が経過しようとしており、その中で、再生可能エネルギー導入補助件数など、既に目標値を達成している取り組みがあるほか、進捗に差はありますけれども、取り組みの多くが計画の終期までには目標を達成する方向で、議員ご指摘のとおり進んでいるところでございます。 　そういった順調に推進している状況でありますが、ここで来年度に行います計画の改定でございます。これは中間見直しでございまして、現行の第２次環境基本計画の基本理念、それと基本目標、基本方針は踏襲いたしますが、本市の第４次総合計画前期基本計画であるとか、環境に関する国の動向、国際的な動き、それから環境法令、そういったものを踏まえまして、環境法令等も尊重しながら見直しを行いたいと考えてございます。 　また、各施策の個別指標、これはおおむね５年間に集中して取り組む重点プロジェクトの指標については、特に目標の達成状況、社会情勢の変化などを踏まえまして、目標値の再設定、新たな指標の設定など必要な見直しを行っていくものでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　部長のお話では、かなり高く、この計画の進捗をしていると思いますけれども、例えば、スマートシティの検討をするとかというのだって、一顧だにされていない状況があったりしているわけです。内部的な目標はかなり達成できるかもしれないけれども、市民とのコラボについても達成、きちんとできていなかったりするところがあって、目標のつけ方ですか、それも、ある面で基本理念や基本目的、基本方針は継承するとおっしゃるけれども、改定しなければならないところもあると思うんです。その点、もう一度、この基本計画についての話し合いを１からしてとは言いませんけれども、する気があるか。そして、改定するとしたならば、本当に今回10年の総合計画が出ましたから、それと対応できるような形ですることができるのか。もう一度、これについて、改定について伺いたいと思います。 ○磯野和夫　議長　品川環境経済部長。 ◎品川和裕　環境経済部長　お答えいたします。 　環境基本計画の改定につきましては、ただ単に、実行できるような計画にするつもりはございません。基本的には総合計画、それから既存の第２次環境基本計画を踏襲しつつ、さらに目標値の設定などを行ってまいりますけれども、その中で、個別の部局だけの取り組みに限らず、例えば庁内、あるいは市全域を通した環境に関するリーダーシップ、その辺も十分機会を捉えて発揮してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　その中で、今回、ほかの方でもお話になりましたけれども、省エネルギーシステム設置補助事業費は減額されているのかな、2,000万円が1,000万円になっています。ということは、ある面で、狭山市は早くから取り組んでいるから、それが飽和状態になっている、例えば太陽光なんてなっているかもしれませんけれども、逆に新しいものに対しての取り組みが少ないのかもしれない。そういう反省も含めて、どうして、この1,000万円でいいと考えたのか、もう一度伺いたい。 ○磯野和夫　議長　品川環境経済部長。 ◎品川和裕　環境経済部長　お答えいたします。 　あくまでも、本年度の状況を踏まえての、これは現実的な予算としたものでございます。ただ、平成27年度新たに８種類の再生エネルギーシステムを対象として発展させたものでございますけれども、職員といたしましても、なるべく、このシステムを有効に活用したく、例えば電気工事業であるとか、車のディーラーであるとか、あるいは、そういった家電製品を販売しているホームセンターであるとか、そういうところに出向きまして、この制度の周知を図ったものでございます。全部を足しますと、92件営業活動を行ったにもかかわらず、既に今までと同じ1,000万円で何とか消化できたという現実がございまして、今後につきましては、これから幅広いシステムの活用を図られる中で、改めて検討させていただきたいと思います。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　175ページ、７番、公害対策指導監督事業費中の19の１不老川生活排水対策推進計画策定負担金についてお伺いします。 　内容と期間についてお答えください。 ○磯野和夫　議長　品川環境経済部長。 ◎品川和裕　環境経済部長　お答えいたします。 　不老川生活排水対策推進計画につきましては、不老川流域が平成３年に埼玉県から、生活排水対策重点区域ということで指定されたことを受け、翌、平成４年、流域の川越市、所沢市、入間市、それと本市がそれぞれ計画を策定いたしました。そして、平成19年には４市合同で平成28年度を最終年度とする第２次計画を策定し、現在に至ってございます。それまでの間、不老川の水質改善に取り組んでまいりましたが、この新年度におきましては、これまでの取り組みの評価を行うとともに、それを踏まえ、現行計画と同様に、４市合同で第３次計画を策定する旨、その支援の費用を各市が均等に負担するものでございます。 　なお、計画期間は平成38年度までの10年間予定しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですので、この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時２４分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時４０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　都市建設部長 　　　上下水道部長　　　　　　　教育委員長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○磯野和夫　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２１号歳出に対する質疑（続き） ○磯野和夫　議長　次に、５款労働費について質疑を願います。192ページから194ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、６款農林水産業費について質疑を願います。196ページから202ページまでです。 　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　199ページ、２番、農業振興事業費中の19の３、さやま農産物生産力強化支援事業費補助金についてお伺いします。 　１年ぶりに予算計上されるに至ったわけですけれども、理由や背景についてお聞かせください。 ○磯野和夫　議長　品川環境経済部長。 ◎品川和裕　環境経済部長　お答えいたします。 　さやま農産物生産力強化支援事業につきましては、平成24年度からの３年間の事業として、農業生産規模の拡大、それと労働時間の短縮に取り組む農業者に対し、機械導入経費の一部を助成して、農業経営の安定、それから市民への安定供給を目的に実施しました。その後、一定の成果を上げたと考えておりますけれども、平成28年度予算においては、今後新たな作物の生産にチャレンジするなど意欲のある若い農業後継者に対して、さらなる支援を実施しようとするものでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、７款商工費について質疑を願います。202ページから206ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、８款土木費、１項土木管理費及び２項道路橋りょう費について質疑を願います。208ページから218ページまでです。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　狭山市地域防災計画で、市が指定する緊急輸送道路を新たに位置づけていて、民間建築物耐震改修等促進助成事業の予算の中で、その沿道建築物に係る施策というのがあるかどうかについて伺います。 　211ページです。１項土木管理費、２目建築指導費の中です。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山市地域防災計画における市が指定する緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震化の施策につきましては、耐震診断や耐震改修工事に要する経費の補助制度がありますので、倒壊により道路を閉塞するおそれのある建築物の所有者等に対して、個別に補助制度の利用をＰＲしてまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　市が指定する緊急輸送道路というのがつくられて、その周りの家屋が倒壊して、その緊急道路を走れなくなってしまったら困るから、建てかえの補助金は現行の補助金でやりましょうということなんですけれども、市が指定する緊急輸送道路というのは市民に示してあるんですか、市民はどうやったらわかるんですか、自分のうちの目の前の道路が緊急輸送道路かとか。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　市が指定する緊急輸送道路につきましては、今後、市のホームページの狭山市地域防災計画のページに掲載してまいります。また、市が指定する緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化にかかわることにつきましては、建築審査課で個別に対応させていただきます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。
   ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　建築審査課で個別に耐震化にかかわることを言ってくださればわかるとは思いますけれども、その地域防災計画のページから確認できる緊急輸送道路については、予定だということなんですけれども、それがわかるようになるには、いつぐらいからそれがわかるようになるんですか。その辺について。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　地域防災計画が今後確定しましたらば、早急に市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　211ページの４番、民間建築物耐震改修等促進助成事業費、こちら昨年度予算に比べますと大幅に減額ということになっているんですけれども、理由についてお聞かせください。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　住宅等耐震改修促進助成事業補助金が減額となった理由につきましては、マンションや多数の者が利用する建築物の耐震化については、さまざまな機会を捉えて耐震化の重要性のＰＲを行ってきておりますが、多額の費用がかかることや、合意形成の難しさなどから、相談はあるものの、実施には至っていない状況であります。このため平成28年度の予算につきましては、これまでの交付実績を踏まえて予算を減額したものであります。 　なお、今後とも耐震化の重要性につきましてはＰＲを行い、耐震化の促進を図ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　前年度決算等を見ますと、執行残があることは理解はするんですけれども、他方、今ご答弁ありましたように、さまざまな形でＰＲを行っていただいているわけで、それらが結実しまして、実際改修工事の要望等がありましたときに、結局、今回の予算の減ということで、それが天井になってしまうのは本末転倒な話だと思うんですけれども、その辺の要望が実際あったときに、どういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　マンションなどの耐震改修促進助成事業補助金の要望があった場合につきましては、建物所有者等の耐震診断、耐震改修の実施予定時期を確認しながら予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、３項都市計画費及び４項住宅費について質疑を願います。220ページから232ページまでです。 　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　225ページ、狭山市駅加佐志線整備事業費と笹井柏原線整備費、菅原富士見台線整備事業費についてですが、狭山市駅加佐志線の今後の取り組みと、平成28年度の笹井柏原線と菅原富士見台線の業務内容についてお示しをお願いします。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山市駅加佐志線につきましては、平成28年度は用地の取得面積を確定するための用地測量業務や移転が必要となる物件の補償算定業務、さらには土地の取得単価を算定するための土地評価業務等を実施する予定であります。平成29年度以降につきましては、この成果をもとに用地取得に着手する予定であり、関係権利者のご理解、ご協力をいただきながら、早期供用に向け鋭意取り組んでまいります。 　次に、笹井柏原線につきましては、平成28年度は権利者の調査及び都市計画道路の線形変更を検討するための調査、設計業務等を実施するとともに、路線測量業務を実施する予定であります。 　次に、菅原富士見台線につきましては、今年度実施している整備手法の検討結果を踏まえ、関係権利者の意向把握等、調査を実施する予定であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　狭山市駅加佐志線と笹井柏原線の２路線は、測量業務を計上しておりますけれども、供用はいつごろになるのかお示しをお願いします。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　具体的なスケジュールにつきましては、両路線とも事業着手前であり、今後の権利者交渉等の状況により供用時期が明確になる予定であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　２点お尋ねいたします。 　最初は223ページ、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業、この問題で、１つは、この地域、特に圏央道の狭山日高インターの東側の交差点、エッソのガソリンスタンドとコンビニのファミリーマートのある交差点です。ここは非常に渋滞が激しいところですよね、ご承知のように。周辺の住民の方々からも、あの渋滞何とかならないのかということが、現時点でも言われているところなんですけれども、今回行う整備事業との関係で、これから企業も終わったときにはどんどん進出してくるんだろうというふうに考えますし、そこでやはり効率的な運行等ができなければ、これはやっぱりよくないわけなんで、その辺のことも含めた考えで、この整備事業を進めていただきたいと考えておりますが、それについてのお考えをひとつお願いします。 　それから、もう一つは、227ページの公園費のところです。市内の公園が、狭山は智光山公園もありますし、稲荷山もありますし、今現在は、３月末ぐらいを目指して柏原から広瀬東１丁目にかかる桜の見える河川敷中央公園の整備などもやられていて非常に期待しているところなんですけれども、ボランティアをやられている方から要望活動というか、要望が出されたのは、その方は車椅子の方を送ってあげるボランティアをやっているみたいなんですが、安心して行ける場所がないということで、非常に不満を持たれていました。 　智光山公園にしても菖蒲園があるんだけれども、あそこに行くまで、例えば、その部分だけでもアスファルトがあれば、雨が仮に降った、その次の日でも、アスファルトの場合には連れていくことができて喜んでもらえると。それから、そういうところは智光山公園だけじゃなくて、今度つくっている柏原、広瀬東の河川敷中央公園でも、例えば北側の道路から新しいお手洗いができた、その向こう側に土手があるわけですから、入間川の。あそこに通じるとか、そういうところだけでも舗装してもらえれば、桜を見て楽しんでいただけると、こういったご意見なども出されているんですが、その辺について、ハンディキャップある方々に対しても、そういった温かい目でやっていただけないかなというふうに思うんですが、その点のお考えをお願いします。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山工業団地拡張地区の周辺道路の影響等につきましては、事業にあわせて隣接する県道の拡幅などについて県に要望してまいりたいと考えております。 　次に、狭山市の公園の中で、車椅子を利用する障害者が安心して公園内を散策できる公園は、智光山公園や堀兼・上赤坂公園など一部の公園に限られた状況にあります。現在、市内には191ヵ所の公園があることから、公園の利用状況や意見を聞くなどしながら、障害者に優しい公園となるよう検討してまいりたいと考えております。 　なお、現在工事を実施している河川敷中央公園につきましては、駐車場と多目的広場の整備をしておりますが、広場から自転車道への通路につきましても、利便性の向上のための整備をする方向で検討しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　231ページ、市営住宅管理事業費について伺います。 　さまざまな人がいて、高齢者も、それから子どものある母子家庭等も市営住宅に入れないと行くところないみたいな人もいる状況で、市営住宅の、今、管理戸数とか、入居戸数とか、それから空きの状況がどうなっているのか、登録してもなかなか入れない状況がありますけれども、平成28年度の入居者募集、その予定はどういうふうになるのか伺います。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　初めに、市営住宅の管理状況につきましては、管理戸数は、２月末現在で18団地869戸であり、入居世帯数は738戸、差し引き131戸が空き家であります。空き家の内訳は、鵜ノ木団地建てかえ事業に伴う政策空き家が93戸、入居準備中の空き家が38戸であります。 　次に、平成28年度の入居者募集の予定につきましては、例年の空き家待ち募集のほかに、現在建設中の鵜ノ木団地Ｂ棟について、建設戸数78戸のうち、現在建てかえ事業による移転希望者が41世帯おりますので、残り37戸について一般公募による募集を予定しているところであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　入居の状況なんですけれども、高齢者とか、それからひとり親家庭というのは優遇されるはずなんですけれども、実際のところ一般家庭との交互の入居をするという状況の中にあってなかなか入れないということがあるんですけれども、高齢者やひとり親家庭の優遇はどういうふうになっていますか。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　高齢者や障害者の優遇、一般世帯と再利用世帯に分けておりまして、再利用世帯ということで少し優遇措置というか、入居条件等が変わってきている状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◎吉野俊央　都市建設部長　答弁をちょっと保留させてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　再利用世帯、そういう世帯については優遇措置があります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、９款消防費について質疑を願います。232ページから240ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、10款教育費、１項教育総務費から４項幼稚園費まで質疑を願います。240ページから264ページまでです。 　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　１点だけ、255ページのところで、教育費の中の学童保育に関係してお尋ねいたします。 　学童保育の時間延長のことが始まりますが、準備の状況、それから、その時間延長を希望されている方々の現在の状態、どのぐらいの方がいらっしゃるのか。それからまた、それに向けて受け入れの態勢をどのように準備されているのか、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　手元に資料がございませんので、答弁を保留させていただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　じゃ答弁保留ということで。 　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　265ページの最後の段で10款教育費のうち、幼稚園の中で民間幼稚園支援事業費の19の３の私立幼稚園特別支援教育費補助金440万円の、これは内容を聞くところによりますと、各幼稚園に対して特別支援にかかわる教員に対する補助ということで、一律55万円を各幼稚園に、もし障害者が入った場合は、１人でも、２人でも、３人でも、一律55万円を支給するという補助金なんですよ。これだと多く入れようとする幼稚園、もう１人でもいいやという幼稚園が出てくるんじゃないかと思うんですが、この辺については、どう考えられているか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　ご指摘の補助金につきましては、狭山市内の私立幼稚園が特別支援を要する園児を保育する場合に交付される補助金で、平成19年度から設けられた市単独の補助制度であります。補助対象としては、特別支援を要する園児を保育するために必要な補助教員の人件費を対象とし、市立幼稚園の臨時職員の賃金などを参考に、１名分の人件費の一部として、特別な支援を必要とする園児の人数にかかわらず一律年額55万円を交付しているものであります。 　なお、特別支援を要する園児を保育する私立幼稚園に対しましては、埼玉県より、当該園児１人当たり、年額26万1,000円の補助金が交付されているところでもあり、また、特別な支援を要する園児については、統廃合後の市立幼稚園としても積極的に受け入れる姿勢であることから、こうした状況を踏まえまして、市から私立幼稚園の補助金については、当面現行のままとしていきたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　よく皆さん執行部の方が言われる他市の状況を鑑みてという話をされます。この制度について、先ほど言いましたように、埼玉県からは１人当たり２万1,750円、年間で26万1,000円が出ています。この制度、狭山市と川島町が一律なんですよ。狭山市は55万円、川島町が48万9,000円、そのほか、この辺で所沢市、春日部市、戸田市、杉戸町、宮代町というのは、１人当たりの単価で出しています。所沢市が２万1,300円、春日部市が１万円、こういう金額で出しています。ちなみに、狭山市の私立の保育園に対しての、保育園のこの特別支援、特別養護施設、特別児童に対しては、１人当たりで出しているんですよ。保育園は月掛け11万3,000円と３万9,000円と、県から４万円出ますので７万9,000円という、１人当たりで出しているんです。 　そうすると、先ほど言いましたように、１人でも55万円もらえるんだったら、それ以上預からないよというのが、私立のほうの幼稚園になってしまうんですよ。５人いても55万円、１人でも55万円、だったら１人でいいやと、教員１人雇うより、１人で済むんじゃないかという話になってしまうんですよ。やはりこの辺をどう考えていくか、これ市長、お聞きしたいと思います。 ○磯野和夫　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　多分市内の幼稚園、私立の幼稚園の各園は、１人だから、１人で55万円だから、じゃ５人で55万円だからと、だからうちは１人でいいやというような考えをお持ちの幼稚園というのは、私は、市内には存在はしないというふうに思っています。 　今、そうしたご指摘を踏まえれば、来年度以降、そうした検討も踏まえなければならないと思いますけれども、市立幼稚園が過去ありまして、今もありますけれども、過去８園あって、それを統廃合して、そうした障害をお持ちのお子さんを私立のほうでも預かっていただくというような経緯もあったかと思いますので、少し時間をかけて、この補助制度については検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　予算書の255ページ、公立学童保育室管理事業費ですが、平成27年度から対象者が小学校６年生まで拡大されておりますが、現在の待機児童数と申し込みをしましたが、平成28年度の４月から入室できない児童数をお示しください。また、小学校３年生まで入室をしていたにもかかわらず、４年生になるので入室を断った児童数もあわせてお示しをお願いします。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　平成28年２月現在、77名の児童が入室できておりませんが、保護者の就労が未定など入室要件を満たさない児童が34名おり、実際の待機児童は43名となっております。また、平成28年４月から入室できない児童数でありますが、公立学童保育室の定員950名に対しまして、1,069名の申し込みがあり、そのうち947名の入室が決定しております。したがいまして、122名が待機となっておりますが、このうち51名は保護者の就労が未定など入室の要件を満たさない児童でありますので、実際の待機児童は71名であります。 　次に、前年度に学童保育室に在籍していた児童で、４年生に進級したことで入室ができなかった児童数につきましては、待機児童71名のうち43名であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　もう１点、261ページ、中学校統廃合推進事業費ですが、部活動用被服代85万2,000円となっておりますが、まず、これはどのようなものでしょうか。また、狭山台中学校の除湿温度保持工事費の具体的な内容と、どのような計画となっているのかをお示しください。
   ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えをいたします。 　部活動用の被服代につきましては、平成28年度に統合先の学校へ移った東中学校の生徒が部活動で大会へ出場する際に、統合先の学校のユニホームに統一しなければ出場ができない場合に、統合先の中学校のユニホームを購入するものであります。 　次に、狭山台中学校の除湿温度保持工事につきましては、主に南棟などの冷房設備が未整備な校舎について、防衛省の補助事業として冷房機能を付加しての空調設備の改修を実施するものであり、平成28年度当初に補助金の交付決定を受けた後に、速やかに工事に着手し、遅くとも夏休み後半には完了する予定であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　まず、243ページになりますけれども、学籍関係です。ことしも１年生が入ってくると思いますけれども、就学時健診も終わりましたけれども、何人に通知し、何人が就学健診を受けて、平成28年度の入学となりますか。また、就学健診に来なかった家庭のフォロー、それから外国人に対して、どのような手続をしたか伺います。これが１点目。 　２点目は、奨学金が平成27年度で4,154万8,000円でした。でも、平成28年度においては2,407万2,000円と減額しています。子どもの貧困が言われて、貧困家庭の大学進学率が低いとか、そういうことが取り沙汰されています。それなのに、こうなったのは、その理由というのを教えてください。 　それから、今までも借りている人がいるわけです。大学４年ですから、４年間借りるということになりますけれども、こういうように減額すると、新しく、新規で借りにくくなるんじゃないかと心配していますけれども、その点どうなりますか。 　３点目に行きます。３点目は、また子どもの貧困についてなんですけれども、253ページと259ページの扶養費、小学校就学援助事業費と中学校就学援助事業費にかかわって、小中学校就学援助の状況、平成27年どうなって、平成28年は景気がよくなって、親の収入がよくなって回復するかどうか、その予想をどういうふうにしていますか。 　それともう一つ、就学援助費に関しては、制服を購入するときに援助金を支給してほしいと、買うときと使うときの時期の乖離なんかあって不都合だという話もありましたけれども、支給時期を含めて、この事業の改善点がありましたら教えてください、伺います。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　それでは、３点について順次お答えいたします。 　１点目につきましては、就学時健診の通知につきましては、10月１日付で1,147名に通知をしました。このうち私立などの市外の学校に入学する予定の児童が15名おり、また、住民登録はありますが、海外に在住している児童が６名おり、最終的には1,126名が受診をいたしました。平成28年度の狭山市立小学校の入学予定の児童数につきましては、その後、若干の移動がありましたが、最終的に1,128名であります。 　次に、就学時健診の当日に連絡がなく欠席した家庭に対しましては、健診が終了した当日に学務課の職員が自宅に出向きまして、就学時健診の受診を勧めております。当日連絡のとれなかった家庭に対しましては、その後も連絡をとり続け、その結果、平成28年度就学予定の全児童1,150人の確認を行っております。 　続きまして、２点目です。奨学金の件ですけれども、奨学金の貸与方法につきましては、現在金融機関を活用した貸与方法について、平成29年度の入学者の入学一時金から導入すべく現在検討をしておりますが、この入学一時金につきましては、これまで前年度の予算の中から貸し出しを行っていたため、その分の予算が未計上となったことが減額の主な理由であります。 　なお、金融機関を活用するという中で、他市の例からしますと、貸与の決定主体は市が行うこととしておりますので、奨学金の利用者に不便を与えるようなことはないものと考えております。 　続きまして、３点目です。 　就学援助の関係ですけれども、平成28年２月１日現在の就学援助の認定者数は、小学校は児童数7,050人に対して854人で12.11％、中学校は生徒数3,748人に対して602人で16.06％であります。また、小学校と中学校を合わせますと、１万798人に対して就学援助認定者数は1,456人で比率は13.48％であります。この就学援助認定者の割合につきましては、ここ五、六年間13％台で推移をしており、平成28年度におきましても認定者の割合に大きな変化はないものと予想しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　就学時健診にお手紙を出した1,150人の全児童の確認を行っていますということなんですけれども、外国人について伺いましたけれども、この中に外国人が入っていたわけですね。これについて確認します。 　それから、奨学金ですが、何で金融機関に借りることにしたのかという理由がわかりませんけれども、もしこの理由がありましたら教えてください。 　それから、もう一点は、245ページで図書館司書を置くということになりました。これは、学校図書館について私も一般質問をしておりますから、学校に司書教員じゃなくて学校図書館司書を置くということは画期的な出来事だと思いますけれども、どこにどのように配置して何をするのか、児童生徒とはどのようにかかわってくるのか。それと、保護者図書ボランティアのかかわりはどのようになるのか。そして、配置することでどんな効果を期待しているのかについて伺います。 　それから、最後というか、もう一つは、先ほどから学童保育室の話が出ましたけれども、入間川東小第一・第二学童保育室は４月から開設ですよね。新しい学童保育室なので、入間川東小第一・第二学童保育室はこれから入所することになりますけれども、どんな状況になっていくのか伺いたいと思います。まずはその点を。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　外国人の外国籍の児童の実数は、今、手元に資料がございませんので、後ほど答弁とさせていただきます。 　次に、奨学金の貸与の減額の理由ということで改めて申し上げますと、来年度から金融機関を活用するという方向性を持っております。その中で、今までは平成29年度入学者の一時金を学務課のほうで計上しておりましたが、こちらについても金融機関を活用という中で、そちらに委託するような形を考えているため、その分が減額になっているということでございます。 　次に、学校図書館司書の配置についてでございます。 　学校図書館司書につきましては、中学校２校に１名ずつ、計４名を配置して、主に図書の整理と貸し出し、掲示物の作成、図書ボランティアへの指示、購入図書の選定の補助等の業務を担うほか、蔵書管理の電子化を推進いたします。 　また、児童生徒とは、図書委員の生徒や本を借りに来たり、返却に来たりする生徒と直接かかわることになります。また、図書ボランティアの保護者とのかかわりにつきましては、図書の整理や図書室の装飾等の際に指導する立場でかかわることになります。 　学校図書館司書を配置することによりまして、学校図書館がさらに機能的で魅力あるものとなり、学校図書館で学習したり読書したりする児童生徒がさらにふえるように期待をしているところであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　奨学金のことについて再度お答えを申し上げます。 　財政状況が厳しいということは、この間、繰り返して申し上げてまいりました。新年度予算を編成するに当たりまして、それが一般財源でやらなければならないものなのか、もしくは他の、それは民間の資金であれ、振り向けていくことができるものなのかどうか、そういったことを今回チャレンジしていこうということの取り組みが、今回この減額につながったものであります。この奨学金につきましては、たびたび議会のほうでも決算審査等におきまして、例えば貸してもかなりの確率で返ってこないという課題がございました。これを一般財源、つまり市民の皆さんからいただいている税金で賄うということが、果たして今後許されるのだろうかというところが大きな課題だと思っています。 　他方、金融機関におきましては、非常にかなり、どこどこの銀行がということではなくて、市内の一般的な金融機関が貸し出しをふやしていきたいというニーズもあります。ですから、例えばそれを丸々、市の税金を充てて貸してというよりも、民間の資金を活用して、市のほうとすれば、それが商工費等でもやっているとおり、利子補給等で賄うことができれば、それは有効な財源活用になるだろうということでございます。 　ただし、金融機関等との交渉につきましてはまだこれからでございますので、鋭意、利用者、または新規の申込者に対して不便がかからないような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。今回の減額の趣旨はそういう趣旨でございますので、ご理解いただければと思います。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　答弁がなかったことが１つ。入間川東小第一・第二学童保育室の入所状況について答弁がなかったので、答弁していただきたい。 　それから、同じく255ページですけれども、入間川小学校学童保育室の拡張事業が行われていますけれども、定員数とか広さとか、それから指導者の体制とかが必要だと思うんですね。それについてどういうふうに考えていて、先ほども待機児童の数が発表されましたけれども、もっとたくさん必要なんじゃないかと思うので、本年度にやっていかなかったら来年度はできないわけですから、今後の学童保育室事業をどういうふうに考えているのか伺います。 　それから、今、市長からご答弁がありましたけれども、本当に民間だと利子がかかってきますよね。今まで狭山市のいいところは無利子で貸していたので、それから、今回のこういうふうな減額になっているのはわかりますけれども、中小企業のよく貸し出しや何かでも、担保じゃないですけれども、利子分を中に入れなくてはいけないとかというのがありますから、そういうのも含めて二千四百何十万であるということなんですね。これは、貸出金額が2,400万何がしではなくて、銀行に届けておくお金とか利子補給の分とか、それを含めてこの金額だということでよろしいですか、これを確認させていただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　入間川東小第一・第二学童保育室の入室の申し込み状況ですけれども、定員40名の保育室２室で80名まで入室が可能でありますが、97名の申し込みがあり、そのうち80名の入室が決定しており、残り17名が待機となっておりますが、保留は５名であり、実際の待機児童は12名となっております。 　また、待機児童の解消につきましては、既存の施設を拡充する方法と、またもう一つ、小学校の空き教室を活用するということを今後検討していきたいと考えております。 ○磯野和夫　議長　高橋議員の答弁漏れはありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「入間川小学童保育の拡張工事について」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　じゃ、引き続き前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　入間川小学童保育室の拡張につきましては、床面積で38.67平方メートルを拡張いたします。これに伴い、30名程度の定員増が見込めます。また、使用開始の時期につきましては、現時点では２学期からの使用を考えております。 　次に、職員体制でありますが、基準に基づきまして必要な人数を配置してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　松本教育長。 ◎松本晴夫　教育長　金融機関を利用しての奨学金の新たな制度変更につきましては、先ほど申し上げましたように、平成29年度の入学者の一時金から適用ということで、貸付時期につきましても、平成28年度の１月あたりからという時期になります。そういうことで、この制度設計につきましては、まだこれから実施するということでありまして、想定されるものとしては利子補給方式、あるいは預託金方式、幾つか考えられるかなと思っています。 　既に埼玉県、あるいは川口市とか和光市あたりで実施している例もありますので、そういった内容も含めながら、制度の内容についてはこれから詰めていくということで、その分については、ですから今のところ予算計上はないというところであります。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　では、猪股嘉直議員の答弁保留分について。 　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　保留の分についてお答えいたします。 　学童保育の延長の準備につきましては、実施を４月からと見込み、職員の配置についてさらに検討しているところでございます。それから、利用人数の推計としましては、アンケート調査などをもとにしまして、平日、月曜日から金曜日の午後６時半から７時の部分については１学童11人を推計しております。また、長期休業中の月曜日から金曜日、朝７時から８時の見込みにつきましては１学童12人程度を見込んでおります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　よろしいですか。高橋議員の答弁保留部分はまだあるんですね。 　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　先ほど就学時健診の外国籍の児童の数は何名かということで、今確認しましたところ、13名という外国籍の新入学児童がおります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、５項社会教育費及び６項保健体育費について質疑を願います。264ページから290ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　13番、太田博希議員。 ◆１３番（太田博希　議員）　スポーツ振興課に所管されているところの事業と認識しておりますので、ページ数ですと284ページから287ページのところでお伺いしたいと思います。 　武道館の整備事業に関してのところでございます。昨年、平成27年度にこの整備に関するところの基本方針を策定して事業を進めていくというお話をずっと聞いておりましたが、これにかかわる事業費はどこに計上されていますでしょうか。計上されていないとするならば、計上されなかったその経緯についてお願いをいたします。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　武道館の整備につきましては、平成27年３月に、市として武道館の整備に関する基本方針を策定し、これまで武道団体と具体的な整備内容等について検討、協議を重ねてきてところであります。こうした中で、来年度の予算編成においては、他に優先すべき事業などの兼ね合いから予算化に至りませんでしたが、整備に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　13番、太田博希議員。 ◆１３番（太田博希　議員）　ありがとうございます。 　平成28年度は、今年度の実施計画というところにのせないと、この事業というのは進んでいかないと思うんですが、今後、実施計画に位置づけるという考えはおありでしょうか、お願いします。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　実施計画に位置づけることにつきましては、平成28年度は先ほど申し上げましたように、優先すべき事業などとの兼ね合いから、実施計画には位置づけることができませんでした。教育委員会としましては、引き続き整備に向けて、武道団体等との協議も進めまして行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　13番、太田博希議員。 ◆１３番（太田博希　議員）　大いに期待するところでございますが、やはり整備時期が延びますと、武道館の整備というものが今後どうなのかと、担保がないという、そういったことにもなりかねないというような状況でもありますので、そういった中では武道館の整備というものが白紙になることはないのでしょうか、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　武道館は、その歴史的な背景と、これまで本市の武道振興や武道教育といった見地から果たしてきた役割等を踏まえ、その必要性を認識しているところでございます。こうした中では、今後におきましても、引き続き整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　予算書の287ページ、競技スポーツ振興事業費についてですが、競技スポーツの振興費は、昨年まではスポーツ振興事業費とし、スポーツに親しむことに重点を置いた生涯スポーツなどだけに予算がついていたと思いますが、平成28年度からは競技にも重点を置いた予算配分となるということでよろしいでしょうか。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　平成27年度のスポーツ振興費につきましては、スポーツ振興事業費とスポーツ活動促進事業費により予算を組み立て、これらの事業費の中で競技スポーツの振興にも取り組んでおりましたが、平成28年度予算につきましては、市民スポーツ促進事業費と競技スポーツ振興事業費に組み替えを行ったものであり、スポーツの振興には、生涯スポーツの振興と競技スポーツの振興の両面から取り組んでいくことをよりわかりやすくしたものでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　狭山市も競技スポーツの振興に力を入れていただけるのをより明確に示していただけるということで、大いに期待をしていきたいと思います。 　競技スポーツの振興費は、団体補助交付金などは平成27年度と同額になっておりますけれども、どのようにしてさらなる競技スポーツの振興を行われていかれるのかをお示しください。
   ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　競技スポーツの振興につきましては、狭山市体育協会を通じて、これに加盟する個々の競技スポーツ団体の活動を支援するとともに、青少年の競技スポーツの振興に向けても、狭山市スポーツ少年団を通じて、これに加盟する団体、各団の活動を支援してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　283ページの10款５項６目博物館費で、博物館が指定管理者に委ねられて１年になりますけれども、この１年間を総括してどうなりましたか。導入に関してどんな効果があったかを伺います。 　それと、もう一つ、先ほどから287ページの開放プール棟管理事業費掲載というのがなくなって、これが学校での開放プールをやめたということになるんですけれども、この廃止をする理由というんですか、利用者次第によっては、私などは川越のように利用料金を取って継続する方法もあるんじゃないかと思っているんです。これについて伺います。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、博物館への指定管理者制度導入の効果につきましては、制度導入の初年度であります平成27年度は、企画展の開催を年３回から４回へふやすとともに、市民が制作した作品を募集して展示するなどの市民参加型の企画展の開催、そして博物館ボランティアスタッフの増加と活動の充実が図られております。 　また、小学生を対象としたワークショップ形式による講座の拡充やリピーターに対して特典をつけたカードを発行するなど、新たなサービスを付加したことにより、幅広い年齢層の市民が自発的に利用できる博物館へと創意工夫が図られていることなど、多くの導入の効果があるものと考えております。 　次に、学校プールの開放事業についてでありますけれども、ここのところ利用者の減少が見られますとともに、プール事故の防止のため、プール管理業務が警備業法の適用を受けることとなり、管理に係る経費が上昇いたしております。こうした状況下において、事業を継続して実施することは費用対効果の面から合理化を図る必要があるため、当該事業を廃止しようとするものであります。 　なお、これまで無料としてきた事業を有料として継続してはどうかというふうなお尋ねかと思いますが、他の有料施設と同等の利用料を徴収しても、管理に要する費用の約７％の歳入にとどまり、そのような取り扱いとした場合、さらに利用者数の減少を招くことになると判断したところであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　博物館の指定管理者の導入が効果があったという判断が教育委員会でなされたということなんですけれども、今ごろの時期になりますと、大体平成28年度の催し物についてのパンフレットか何か、管理者じゃないときに出回って見せていただいたわけですけれども、平成28年度は企画展、その他、どのようになさるのか伺います。 　それと、開放プールに今まではどのくらいの利用があったのか、そして利用が全然なかったわけじゃないと思いますので、代替案というんですか、そういうものを持っていらっしゃるのか、それはどんなものであるのか伺います。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、博物館の関係でございますけれども、平成28年度は博物館の開館25周年を迎える年でございます。企画展をこの記念事業として位置づけまして、この春休みから開催します企画展を初回に、計７回の特別展の開催が予定されております。 　特に夏期企画展では狭山の昆虫をテーマとした、仮称でございますが、昆虫冒険展を、また狭山市内で化石が出土し、文化財に指定されたアケボノゾウの企画展、そして来春予定のこれは放浪の画家、山下清展など、魅力的な展示や教育普及活動が予定されております。 　次に、開放プールの関係でございますけれども、平成27年度におきます小学生以下の利用者数につきましては、入間川小学校が1,495人、入間野小学校が686人であり、今後におきましては、狭山台プールでありますとかサピオ稲荷山を利用していただくこととなります。 　なお、各小学校では夏休みに入ってからも、体育授業の補習としまして、７日間から10日間ほどの期間、プールでの補習授業を行っているところでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　博物館のことですが、利用料金制度になって、どのくらいの使用料が入っているかというのはわかりませんけれども、好評であったということはわかりますけれども、入場者数などの増加は見られているんですか、最後に聞きます。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　指定管理者制度、初年度ということで、まだ年度途中でございますので、実績ということでは申し上げられませんけれども、大変好評を博しているというふうな状況はございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、11款公債費から13款予備費まで質疑を願います。290ページから293ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を願います。予算書の５ページ、10ページ及び11ページです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第21号に対する質疑を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２２号に対する質疑 ○磯野和夫　議長　次に、議案第22号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２３号に対する質疑 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第23号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　東口特別会計です。予算書の373ページです。 　平成28年度で東口の区画整理事業のハード事業が本当に終わるのかどうか、まず伺います。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山市駅東口土地区画整理事業のハード事業につきましては、事業の現状を踏まえますと、本年度中の完了は厳しい状況にありますことから、平成28年度中の完了を目指し、努力してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　努力して、今までだって努力していなかったなんて一言も言いませんし、努力をいっぱいしてきたと思いますけれども、これが長引けば長引くほど支障も出てくると思うんですよね。頑張って本当にやってもらいたいと思う。 　それで、事業完了までのスケジュールをどういうふうに考えていますか。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　今後の事業の予定についてでありますが、平成28年度には、ハード事業の完了とともに、全画地の位置や形状、面積を確定させるための画地確定測量を完了させ、換地計画を作成する予定であります。平成29年度は、換地計画に基づき清算金の単価を決定し、権利者への説明等を踏まえた後、換地処分と不動産登記の手続を行う予定であります。平成30年度は、清算金の徴収及び交付事務に入り、事業を完了させていきたいと考えております。 　なお、清算金の徴収において、分割納付の希望があった場合には分割納付の終了に合わせて事業を完了させていきたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　平成28年度にハード事業の完成を目指すそうですし、努力するそうですし、頑張るそうですけれども、できなかったならば、この今おっしゃったスケジュールは全て１年、２年、そういうふうに延びていかざるを得ないということでいいんですね、確認させてください。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えします。 　ハード事業とともに、並行して今できることは進めていきたいと考えておりますので、なるべくスケジュールに合わせて完了させていきたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２４号に対する質疑 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第24号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　10番、綿貫伸子議員。 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　議案第24号について質疑をさせていただきます。 　予算書413ページです。３款２項なんですけれども、包括的支援事業・任意事業費についてで、本格的な地域包括ケアシステムの構築のために予算計上がされていると実感いたします。そこで、３点お伺いしたいんですが、１点目、在宅医療・介護連携推進事業費における在宅医療・介護連携室の役割とはどのようなものでしょうか。 　２点目、生活支援体制整備事業費で説明があった生活支援コーディネーターの役割とはどのようなものでしょうか。 　また、認知症施策はとても大事なことであると思うんですけれども、県では認知症の早期発見のために認知症検診事業費について予算計上したとの報道が昨日ございました。当市における平成28年度の認知症施策の重点施策についてご説明をお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、１点目の在宅医療支援センターにつきましては、在宅医療患者のご家族やケアマネジャー、地域包括支援センターからの相談を受けるのが主な役割でありますが、現在、往診医と患者情報の登録を行うとともに、患者が急変した際に随時入院を可能とする在宅医療支援ベッドを確保し、医師の管理下で安心して在宅生活ができるよう支援を行っております。今後、医療側の整備に続き、介護との連携を図るべく、関係者における情報共有を進めてまいります。 　２点目に、生活支援コーディネーターにつきましては、高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築を支援するのが役割であります。 　３点目の認知症施策推進事業の重点的な施策につきましては、専門医を中心として複数の専門家が、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームを市内の医療機関に設置し、平成27年度から配置した認知症地域支援推進員とともに、地域の認知症施策体制を構築するものであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　第６期の事業計画の２年目となりますけれども、計画されている介護サービスの供給量、それから質についてどういうふうになるのか伺います、まず、それだけ。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　第６期の介護保険事業計画の２年目となります平成28年度は、介護サービスが必要となる要介護及び要支援認定者を前年度比6.6％増の6,343名と見込んでおります。それに伴う介護保険給付費は、今年度の当初予算におきまして前年度比6.9％増の93億1,840万3,000円を計上しておりますことから、介護サービスは十分に供給できるものと考えております。 　また、介護サービスの質の確保につきましてですが、狭山市介護保険サービス事業者協議会と連携をいたしまして、各種の研修会等を開催するとともに、必要に応じた指導、監査等を実施し、利用者の尊厳の保持と提供されるサービスの向上に努めてまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。
   ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今、サービスと認定者がふえているという話があって、今回は特別養護老人ホームのまた大きな整備がなされると思いますけれども、どういう整備になるのか具体的に説明してほしいと思います。 　それから、新聞報道等で介護者が入居者を突き飛ばして突き落としたというのか、そんな犯罪も出ていますから、質の問題についてやっぱりきちんとモニターしなければならないと思っていますけれども、その点については、県の認定施設ですけれども、そういうことについてどういうふうに市がかかわっているのか、それについても伺いたいと思います。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　第６期計画で予定をしております特別養護老人ホームの整備状況につきましてですが、新設で100床を２施設、計200床の整備を予定しております。現在、県において老人福祉施設設立計画書等の事前審査が終了いたしまして、今後は県の補助金の審査などを経て、新たに社会福祉法人を設立する２法人が、北入曽と上広瀬におきまして、平成29年度中の施設開設へ向け準備を進めております。施設への入居は、狭山市民を中心として平成29年度末までに開始する予定であります。 　もう一つの高齢者の施設における虐待に関しましては、通報があった場合、家族の通報、または施設からの内部告発といいましょうか、そういうものもございますけれども、そういった場合は主に県の職員が直接現地に赴いて調査をいたしますが、市も同行いたします。地域密着型につきましては市の職員が行っておりますが、必ず医療職も一緒に参ります。 　現在のところは、狭山市内の施設で虐待があったという事実はございませんでしたけれども、先ほども申し上げましたように、狭山市の介護保険サービス事業者協議会においての研修も継続的に進めてまいりますし、このたび第６期の計画における特別養護老人ホームの審査におきましても、そのような職員の研修とか体制についてのところも重視して選定をしたものでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２５号に対する質疑 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第25号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　これは大切なことで伺いたいと思いますが、平成28年度から料金改定が行われるという話なんです。保険料が上がっては困るなと思っていますけれども、その内容、またそれがどういうふうに影響してくるのか伺います。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　後期高齢者医療の保険料率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、２年に一度見直すことになっております。平成28年２月19日に開かれました埼玉県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、保険料率の改定が議決をされました。これにより、平成28年、29年度の保険料率は、均等割額が現行より370円減の４万2,070円、所得割率が現行より0.05％増の8.34％となりました。賦課限度額につきましては57万円と、現行から変更はございません。 　なお、この改定によりまして、１人当たりの保険料年額は、改定前と比較し、現行より56円減の９万2,469円、同時に実施された均等割軽減対象者の拡大によりまして、軽減後の１人当たりの保険料額では128円減の７万4,021円となります。これは、広域連合の保険給付費支払基金の剰余金90億円を活用することで、改定前と同水準に抑えることができました。 　次に、料率改定による影響ですが、夫婦とも被保険者の世帯で、夫の年金収入が220万円、妻の年金収入が78万円のケースですと、年間保険料は、改正後の保険料では夫が現行から140円増額の７万6,900円となりますが、妻が現行から190円減額の２万1,030円となりますので、世帯全体では９万7,930円となり、50円の負担減となります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２６号に対する質疑 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第26号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　水道の会計なんですけれども、54ページを見ますと、供給単価が158.69円に対して供給原価が175.75円となる、いわゆる逆ざやというふうになっていて、17.06円の逆ざやが出ているわけです。昨年度も逆ざやでございましたけれども、それでも4.36円でしたね。それと比べると12.70円も逆ざやが拡大している状況なんですけれども、その理由。そして、これが続いていては困るので、今後はどういうふうにしていくんですか。 　それから、58ページ、５の期首残高と６の期末残高を比べると、２億6,900万円余り資金が減少する予定ですよね。余りずっと減少しているというのも困りものですけれども、この理由というのはどういうふうに捉えていますか。そして、こういうふうに資金期末残高の推移を、今後どういうふうに考えているのか、伺います。 　それから、58ページのキャッシュフローを見てください。そうすると、当年度純利益が１億5,600万円余り減少しているじゃないですか。平成27年度の３億幾らという純利益は今までに比べれば、私から見ればかなり大きかったから、普通の純利益になったかなというふうには思いますけれども、１億5,600万円も減少しているという理由を伺います。 ○磯野和夫　議長　福田上下水道部長。 ◎福田澄雄　上下水道部長　お答えいたします。 　それでは、３点のご質疑について順次ご説明申し上げます。 　平成28年度予算におきまして逆ざやが拡大した理由につきましては、支出について例年並みの費用を加え、平成28年度のみの経費といたしまして、稲荷山配水場更新事業における高区配水池の撤去に伴う資産減耗費及び平成28年度で契約期間が満了となる料金徴収業務の更新に係る委託料などが発生したことが主な理由でございます。 　今後の水道事業への影響につきましては、一過性の費用の増加であることから、影響は少ないものと見込んでおります。 　次に、平成28年度の資金期末残高が減少する理由につきましては、業務活動においては約７億5,100万円を、財務活動においては３億4,400万円の資金を増加する予定でありますが、投資活動において稲荷山配水場更新事業と鵜ノ木浄水場更新事業等により、約13億6,400万円の資金が減少する予定であり、差し引き２億6,900万円の資金が減少する予定であります。 　次に、今後の資金期末残高の推移につきましては、水道事業の中期的な投資的支出のピークを浄配水施設更新事業等により平成30年までとして捉えており、必要により内部留保資金を活用し、事業を進めることとなります。その後は投資的事業費が徐々に縮小していく見込みであり、資金期末残高は徐々に回復すると考えております。 　また、安定的な経営を行う上で、資金期末残高を確保していくことは重要でありますので、今後も残高の推移には十分留意しながら事業経営を進めてまいります。 　次に、平成28年度の純利益が前年度比に比べ減額する主な理由といたしましては、収入においては給水収益を前年度と比較して約7,400万円の減額を見込んだことと、支出において資産減耗費を前年度と比較して約１億500万円を増額し、また原水及び浄水費の減額等を見込んだことによるものであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　稲荷山配水場更新事業をしているんだと、一時的にお金はかかっているんだよ、ことしは資産減耗費もかかったよと、だから来年度の予算では逆ざやも17円というふうに大きくなるんだよという説明でしたが、じゃ、これはこの事業が終われば逆ざやが解消して、こういうふうに言いたくないけれども、もう少し健全な事業になっていくのか、この逆ざやはどうなっていくのか伺います。 　それと、投資的なところに鵜ノ木浄水場更新事業があると言っていますけれども、この鵜ノ木浄水場更新事業の内容というのはどういうものであるのか伺います。 ○磯野和夫　議長　福田上下水道部長。 ◎福田澄雄　上下水道部長　お答えいたします。 　逆ざやにつきましては、平成29年度以降、さらなる経費の削減や業務の効率化に努め、その解消に努めてまいります。 　次に、鵜ノ木浄水場更新事業は、専用設備が経年劣化に伴い老朽化したり故障が多いことから、平成27年度から平成28年度の２ヵ年事業として、設備の更新事業を進めているところであります。主な事業の内容は、中央監視制御装置として大型スクリーンを使用した制御装置、テレメータ装置、ろ過機制御装置及び監視カメラ等の更新を行うものであります。総事業費は６億8,000万円であり、財源については、企業債約５億2,000万円と留保資金を約１億6,000万円を活用する予定であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　逆ざやに関しましては、何年か前までは逆ざやじゃなかった事実もあるんですから、経営努力によって直していきますというんだったら、それでもいいんですけれども、全体として今後の水道事業経営についてどう考えているか伺います。 ○磯野和夫　議長　福田上下水道部長。 ◎福田澄雄　上下水道部長　お答えいたします。 　水道事業の経営につきましては、水道事業は平成28年度も事業損益においては黒字を確保できる見込みでありますが、給水人口の減少や節水意識の定着などにより、給水収益が減少傾向にあること、また配水場施設の更新や老朽管の更新など、維持管理費に係る経費の増大が見込まれているなど、水道経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。このため、事業収支のバランスを注視する中で、引き続き漏水対策事業や老朽管更新事業を通じて有収率の向上を図るとともに、経営の効率化や合理化に取り組んでまいります。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２７号に対する質疑 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第27号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　89ページ、予定貸借対照表を見ていただくとわかりますけれども、企業債について、年度末の残高が固定負債と流動負債を合わせて144億円余りになりますけれども、減ってはいますが、今後の企業債はどんなふうになっていくのか。 　それから、102ページ、業務の予定量で、やっぱりここも使用単価に対しての汚水処理原価は平成27年度が13.19、平成28年度は14.14となって、少しですけれども、逆ざやが拡大している状況で、１円も拡大した、その理由というのはどうしてこうなるのか。 　それから、先ほどの浄水のほうと水道と同じように、当年純利益がまたまた減少して900万円台になってしまっていますよね。こんなふうに減少している、この理由がありましたら、理由を伺います。 ○磯野和夫　議長　福田上下水道部長。 ◎福田澄雄　上下水道部長　お答えいたします。 　ご質疑の３点について、順次ご説明申し上げます。 　企業債の年度末残高につきましては、平成28年度以降も毎年10億円以上の元金を償還する予定であり、これまでに借り入れた企業債は減少しますが、今後予定されている他事業関連の雨水整備事業などの新規企業債の借り入れを見込み、平成32年度までには現在の借入残高と同程度で推移する予定であります。 　次に、逆ざやの拡張でありますが、まず、下水の使用料は、水道料金の徴収とあわせ、水道事業の中で一括して業務委託により徴収しており、委託料の一部は下水道が負担しております。逆ざやが拡張した主な理由は、この業務委託が平成28年度末で契約期間が満了となることから、平成29年度からの当該業務、更新業務に係る下水道分の費用を計上したことなどによります。 　次に、平成28年度の純利益が前年度と比較して減少した主な理由といたしましては、収入において、下水道使用料を前年度と比較して約400万円の減額を見込んだこと、支出において、減価償却費を前年度と比較して900万円の増額を見込んだことなどによるものです。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　逆ざやの補填は、実際のところ、どういうふうにしているんですかということが１点と、それから、上水道のところでもありましたけれども、料金徴収業務をことし平成28年度に、５年ずつに更新するに当たって、初期投資を4,000万円ぐらい下水と上水で持つということですよね。５年ごとにそんな初期投資のお金をつけてまでも料金徴収業務を継続して委託していく、そういうメリットというのはあるんですか。逆ざやがこんなに大きくなるんだったら、ちょっと考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、そこについて説明してください、まずはその点。 ○磯野和夫　議長　福田上下水道部長。 ◎福田澄雄　上下水道部長　お答えいたします。 　最初に、逆ざやの補填につきましては、公共下水道事業が生活環境の改善にとどまることなく、公衆衛生の向上や、さらには公害防止計画と整合し、河川や湖沼などの公共水域の水質保全など、極めて公共性の高い事業効果があることなどから、汚水処理にかかわる一部の経費については一般会計から補助を受け入れ、逆ざや等の補填財源としております。 　次に、引き続き料金徴収業務を業務委託する理由といたしましては、経費の削減効果やサービスの向上効果、収納率の向上効果が見込まれることなどによります。具体的には、経費の削減効果としては、市が直営で業務を実施していた平成24年度と平成29年度の経費見込みを比較しますと、年間約850万円の削減が見込まれます。 　サービスの向上効果といたしましては、窓口業務の時間の延長による利便性の向上が挙げられ、これらにかかわる人件費相当額として年間約350万円が見込まれ、削減額と合わせると年間約1,200万円が削減効果となります。 　収納率の向上効果といたしましては、平成26年度から実施した給水停止回数を年２回から３回へふやした結果、現年度分の徴収率が前年度と比較して0.9ポイント上昇し、年間約3,300万円の早期徴収が得られております。このような効果が見られることから、今後も料金徴収業務は業務委託により実施していくものでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　先ほども言いましたように純利益が900万円、こんな15万人の人口を擁する市の下水道で純利益が上がっていれば、いいとしなければならないかもしれないけれども、900万円ぐらいにしかならないと。上水に比べて内部留保のお金も少ないし、もちろん負債はあるに決まっているんですけれども、それも多いという中で、この下水道経営についてはどんなふうに考えているのか伺います。 ○磯野和夫　議長　福田上下水道部長。 ◎福田澄雄　上下水道部長　お答えいたします。 　下水道事業の経営につきましては、下水道事業は平成28年度も事業損益においては黒字を確保できる見込みでありますが、水道事業と同様に、人口減少や節水意識の高まりなどから厳しい経営環境にあります。このような中、市街化調整区域第４期事業の汚水整備及び既存施設の長寿命化や耐震対策等を行うとともに、今後予定されている他事業に伴う雨水整備等を着実に行っていく必要があります。このため、事業収支のバランスを注視するとともに、営業利益の向上を図るため、未水洗化世帯への接続指導の強化や有収率の向上を図るため、継続した不明水対策と計画的な老朽管更新事業を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託省略（議案第１号〜第３号、第１６号）
   ○磯野和夫　議長　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案のうち、議案第１号から議案第３号及び議案第16号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第１号から議案第３号及び議案第16号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △先決議案の採決（議案第２号、第３号） ○磯野和夫　議長　次に、先決議案の議案第２号及び議案第３号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第２号 ○磯野和夫　議長　まず、議案第２号を採決します。 　本案はこれに同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、本案はこれに同意することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第３号 ○磯野和夫　議長　次に、議案第３号を採決します。 　本案は、人権擁護委員候補者として磯部静夫氏を推薦することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○磯野和夫　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、人権擁護委員候補者として磯部静夫氏を推薦することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託（議案第４号〜第１５号、第１７号〜第２７号） ○磯野和夫　議長　次に、議案第４号から議案第15号及び議案第17号から議案第27号までの23議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会へ付託します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○磯野和夫　議長　あす２日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○磯野和夫　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　零時１７分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...