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1. 狭山市議会 2015-12-02
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）－12月02日-04号

   
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   平成２７年　１２月　定例会（第４回）－12月02日-04号平成２７年　１２月　定例会（第４回） 平成２７年　第４回狭山市議会定例会　第７日 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年１２月２日（水曜日） 　　第７日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　７　　19番　齋　藤　　　誠　議　員 　　　　　　　　　　　　８　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　　　　　　　　　　９　　14番　望　月　高　志　議　員 　　　　　　　　　　　　10　　10番　綿　貫　伸　子　議　員 　　　　　　　　　　　　11　　11番　加賀谷　　　勉　議　員 　　　　　　　　　　　　12　　３番　高橋ブラクソン久美子　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　新　良　守　克　議員　　　　　２番　　千　葉　良　秋　議員
   　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　４番　　西　塚　和　音　議員 　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　三　浦　和　也　議員　　　　１０番　　綿　貫　伸　子　議員 　１１番　　加賀谷　　　勉　議員　　　　１２番　　笹　本　英　輔　議員 　１３番　　太　田　博　希　議員　　　　１４番　　望　月　高　志　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　２０番　　町　田　昌　弘　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　２２番　　磯　野　和　夫　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 職務のために出席した事務局職員 　大　野　　　宏　　事務局長　　　　　　　酒　井　俊　之　　事務局次長 　小　川　啓　寿　　事務局主査　　　　　　山　下　和　幸　　事務局主査 　久保田　　　智　　事務局主任 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　濵　野　良　一　　副市長 　田　中　文　男　　総合政策部長　　　　　加　藤　　　等　　総務部長 　神　山　孝　之　　市民部長　　　　　　　品　川　和　裕　　環境経済部長 　松　本　寿太郎　　福祉こども部長　　　　金　子　美惠子　　長寿健康部長 　吉　野　俊　央　　都市建設部長　　　　　福　田　澄　雄　　上下水道部長 　荒　川　和　子　　教育委員長職務代理　　松　本　晴　夫　　教育長 　小　澤　一　巳　　生涯学習部長　　　　　前　原　辰　信　　学校教育部長 　松　本　泰　樹　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　都市建設部長 　　　上下水道部長　　　　　　　教育委員長職務代理　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○磯野和夫　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○磯野和夫　議長　昨日に引き続き一般質問を行います。 　日程に従い、順次質問を許します。 　まず、19番、齋藤誠議員の登壇を願います。 　19番、齋藤誠議員。 　　　　　　　　　　〔１９番　齋藤誠議員　登壇〕 ◆１９番（齋藤誠　議員）　おはようございます。 　公明党の齋藤誠でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　今回は、交通安全対策と人口増加策についてでございます。 　現在、交通事故が多発しております。先月２日には笹井地内の国道299号線で死亡事故が発生しました。11月現在、狭山警察署管内で８件の死亡事故があり、県内でもワースト３に入っているそうであります。 　埼玉県では、そういった危機感もあり、ビッグデータを活用した安全対策を進めているところであります。自動車に搭載されたカーナビの急ブレーキ情報などを集めたビッグデータを活用して埼玉県が道路の交通安全対策に取り組み始めたのは2007年からであります。 　2007年当初、県の担当者は、急ブレーキが多発している地点は事故発生の可能性のある潜在的な危険箇所との予測のもとに、カーナビデータを細かく丹念に地図上に落とし込みながら、試行錯誤の末、月に５回以上急ブレーキが発生している地点を抽出いたしました。その後、関係者や県警とも協力し、実際に現場に足を運び調査を重ねていきました。その結果、スピードを出しやすい道路構造、見通しの悪いカーブ、立体交差後の合流部や交差点などの要因を特定し、対策案の検討を開始いたしました。そして、さまざまな対策を講じた後は、その効果を検証し、2011年までの５年間、県の管理道路の総延長距離である2,800キロメートルの中で160ヵ所に安全対策を実施した結果、１ヵ月間の急ブレーキ総数が対策前の995回から326回へと約70％減少、１年間の人身事故も約20％減少する結果につながりました。カーナビデータというビッグデータが、事故発生を抑える貴重な材料となりました。 　加えて、2012年から13年にかけては、人と車両との関係に着目をして小中学生の通学路対策も実施しました。歩道が整備されていない通学路のうち、車が平均して時速40キロメートル以上で走る地域や急ブレーキの多い箇所を重点的に調べ、道路の路肩を緑色に塗る通学路グリーンベルトを敷設したり横断歩道手前にドットラインを引くなど、2012年には県内で31ヵ所、2013年には53ヵ所の整備を進めてきました。 　そして、昨年３月、大手自動車メーカーがインターネット上に誰もが見られる無料の地図、セーフティマップを公開しました。そして、それをもとにした対策もスタートいたしました。 　この特徴は、カーナビデータから集まった「急ブレーキ多発地点」、また、警察庁から提供された交通事故情報を集約した「事故多発エリア」、市民が危険と感じた場所を投稿できる「みんなの追加地点」の３つが全国どこでも一目でわかることであります。また、グーグルマップとも連携していて、クリック１つで危険スポットが確認できます。 　埼玉県は、大手自動車メーカー担当者と定期的に情報交換しつつ、昨年度からはこのセーフティマップから最新の情報を得て、路面表示によるスピード抑制の注意喚起などの対策をとることになりました。 　そこで、当市におけるセーフティマップの活用状況はいかがでしょうか。 　また、それらの情報から道路環境の整備状況はいかがでしょうか。 　次に、自転車利用の安全対策について伺います。 　警察庁作成の平成26年度中の交通事故の発生状況の調査の中で交通事故の死傷者数は71万5,487人で、そのうちの65.4％が自動車乗用中で半分以上を占めています。そして、次に多いのが自転車乗用中で死傷者数10万8,538人と、交通事故の死傷者数に占める割合は15.2％であり、歩行中の死傷者数に比べて約２倍と高い数値を示しております。 　また、自転車乗用中の年齢別死傷者数の割合を見てみると、65歳以上が18.8％、15歳以下が17.1％、16歳から19歳が14.4％であり、死傷者の半数以上が未成年者と高齢者となっております。 　自転車乗用中に事故を起こしたり事故に遭ったりしないために、交通ルールをしっかり守り交通安全を心がけることがとても大切であります。まさに社会全体で自転車マナーの向上を推進していくことが大変重要になってきていると思います。 　道路交通法の改正により平成27年６月から、信号無視や一時不停止、飲酒運転などの一定の違反行為、これは危険行為とみなされる14項目があります。そして、14番目の安全運転義務違反には、携帯電話やスマホをいじりながらの運転、ヘッドフォンやイヤフォンの着用、片手で傘を差しながらの運転などが含まれますが、その14項目の危険運転で３年以内に２回以上検挙された14歳以上の運転者に自動車と同じような安全講習の受講、この受講時間は３時間で受講手数料は5,700円でありますが、その受講を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることとなっています。 　現在、全国的に各地域の警察を中心に改正法の周知に努めているようですが、いまだ具体的な内容を知らない住民、市民が多いのが実態であります。地元警察と協力し、ウエブサイトやちらし、あるいはＰＲイベントなどを利用した周知の徹底が求められています。 　そこで、我が狭山市では自転車利用者への啓発活動など周知はどのように行っているのでしょうか。 　さらに、未成年者や高齢者に事故が多いことから、交通安全教育はどのように実施されているのでしょうか。 　次に、道路整備・車道整備についてであります。 　「自転車も乗れば車の仲間入り」のキャッチフレーズのもとに、自転車安全利用五則が定められています。五則とは、１、自転車は車道が原則、歩道は例外、２、車道は左側を通行、３、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、４、安全ルールを守る、５、子どもはヘルメットを着用の５つの項目であります。 　この五則にもあるように、自転車は原則的に車道を通行することになっています。ところが、その通行すべき車道が、段差があったり側溝のふたの不整備など、通行しにくいとの市民の声もあります。 　狭山市駅東口から狭山中央郵便局を通り、入曽のココスの先までの県道には自転車専用道路、正式には自転車専用通行帯というそうですが、自転車の利用者にとってありがたいとの評判でございます。この自転車専用通行帯を、狭山市道にも設置の予定はあるのでしょうか。 　そして、一般の車道は安全に自転車が通行できるようになっているのかどうか、ご見解をお示しください。 　次に、自転車保険についてお尋ねいたします。 　現在、自転車による事故を補償する自転車保険への関心が高まっています。自転車保険の加入は原則任意ですが、平成27年度の主要損害保険会社の契約数は前年度の２倍を超えるペースであります。その背景にあるのは自転車事故の厳罰化であろうと考えております。 　先ほどの警察庁によれば、平成26年度の自転車が関係した事故は約11万件、自転車事故の全体数は減ってきてはいるものの、走行中の携帯電話の利用といった「ながら運転」などが原因で歩行者との対人事故は依然として多くなっております。ここ数年では、自転車事故の加害者に対し高額な賠償金の支払いを命ずる判決が少なくありません。 　平成25年には、男子小学生が夜間、帰宅途中に自転車で下り坂を走行中、歩道と車道の区別のない道路において走行中の女性と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等の障害を負い意識が戻らず寝たきりになった事故をめぐって、神戸地裁が小学生の母親に約9,500万円の賠償を命じた判決がありました。これを踏まえ、兵庫県では自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が10月から施行されました。未加入でも罰則はありませんが、条例制定を受け兵庫県の交通安全協会が創設した保険には、約６万3,000人が加入したとのことであります。 　それでも全国で自転車保険が周知されているとは言いがたいのです。共同通信が８月に実施した調査では、自転車の運転中に歩行者とぶつかりそうになったなどヒヤリとした経験がある人が７割近くに上がったものの、自転車保険の認知度は半数以下にとどまっており、保険未加入が８割弱とのことであります。 　そこで、万一の備えとして自転車保険の周知状況はいかがでしょうか。 　以上、それぞれ担当部長にお尋ねをいたします。 　次に、人口増加策についてであります。 　我が狭山市は２つの工業団地があり、多くの事業所を有していることが狭山市の特徴とも言えます。そこで、統計さやまの資料のうち、従業地による産業別15歳以上の就業者数、これは前回の国勢調査を見ますと、第２次産業と第３次産業の就業者総数は６万1,300人余りで、従業員のうち狭山市内に在住している人と市外から通勤してくる人はほぼ同数の３万人前後であります。仮に約３万人の市外通勤者の１割が市内に移住してくると3,000人の人口増になります。実際にはこの3,000人にはご家族もいるでしょうから、それ以上の増となります。また、仮に５％としても1,500人以上の増となります。もちろん、それには狭山市が住みやすいまち、住んでみたいまちに仕上げていくことが前提条件となります。 　しかし、人口増加策は待ったなしの課題であることから、市外在住の従業員の市内移住を何らかの優遇策をもって職住近接を奨励してみてはいかがでしょうか。それにより市民税や固定資産税等の増収、地域経済も大きく貢献できると考えますが、ご見解をお示しください。 　以上で、１回目といたします。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 　　　　　　　　　　〔神山孝之市民部長　登壇〕 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　セーフティマップの活用につきましては、埼玉県では道路の交通安全対策の強化を図るため大手民間企業と道路交通データ提供に関する協定を締結し、カーナビから得られる走行データをもとに急ブレーキが多い箇所を特定し、その原因の分析結果を踏まえ、路面表示等による注意喚起を促す対策を実施しております。その結果、急ブレーキの回数や人身事故等の減少に効果が認められたことから、セーフティマップを有効に活用し、今後県道を対象にモデル地区を設定し効果を検証した上で、県内全域での取り組みに向け発展させたいとしております。 　当市におきましても警察との連携を図りながら事故防止に取り組んでおりますが、一般にも公表されておりますセーフティマップを参考に、今後も交通安全対策に取り組んでまいります。
   　また、道路環境の整備状況につきましては、事故多発地点や危険箇所など現場の状況に応じ路面表示や看板などにより注意喚起を促す対策を講じ道路環境の整備に努めております。特に、死亡事故が発生した場合、埼玉県警、狭山警察、狭山市の３者による立ち会いのもと、事故原因を診断し、再発防止を図るため、警察の指導のもと交通安全施設の整備を行うなど安全対策を講じております。 　次に、道路交通法改正に伴う自転車利用者への啓発につきましては、本年６月に悪質な自転車運転者に対する安全講習を義務づけることを柱とした改正道路交通法が施行され、信号無視や酒酔い運転、指定場所一時不停止など14項目の危険行為を３年間に２回以上摘発された場合は安全講習の受講義務が規定され、対象を14歳以上としております。この改正道路交通法の施行のタイミングにあわせ広報紙６月号で特集や、ホームページなどにより広く市民に周知するとともに、交通安全運動の機会を捉えながら啓発をしております。 　また、自転車の交通安全教育につきましては、交通安全教室において自転車の安全な乗り方やルール、マナー等を指導しております。今回の道路交通法の改正では14歳以上を対象にしていることから、特に中学生を対象に法律の改正趣旨を含め啓発するとともに、高齢者に対しましても交通安全教室での啓発強化に努めております。 　次に、自転車専用通行帯の設置につきましては、現在市内の主要幹線道路の多くが歩道を自転車が通行できる路線となっております。市内主要幹線道路は大型車両等の交通量が多い状況の中、車道を自転車が通行することでかえって事故を誘引することも予想されることから、現状では自転車専用通行帯を整備する予定はありません。 　また、自転車が安全に通行できる車道につきましては、自転車が安全に通行できるよう、歩車道境界ブロックや道路側溝等の構造物の段差解消と舗装の適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、自転車保険加入の周知につきましては、自転車が起因する事故による損害賠償の額も多額となっている現状もありますので、これまで自治会班回覧により、損害賠償に関する裁判事例も含めながら保険加入の重要性について啓発しており、あわせて交通安全教室においても自転車点検の必要性とともに、ＴＳマーク付帯保険の加入について周知しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 　　　　　　　　　　〔田中文男総合政策部長　登壇〕 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　市内事業所で他市町在住の従業員の市内移住を優遇策をもって奨励することについてでありますが、人口減少は市民生活の活力の低下を招くばかりでなく、地域経済や市財政にも大きな影響を及ぼし地域の存立基盤にかかわる深刻な問題でもあると考えております。 　このため、現に狭山市内で生活しております市民はもちろんのこと、市外に居住している人々をも引きつけることができ、狭山市に住んでよかった、狭山市に住んでみたいと思っていただけるような施策を積極的に展開することにより、人口の流出減少を抑制し、市内への定住と市外からの移住促進を図ることが重要になってきており、現在策定中の狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても人口減少対策を最重要課題として捉えております。 　こうした点からも、議員ご提案の市内事業所で他市町在住の従業員を対象に優遇策をもって市内移住を奨励していくことにつきましては、その効果も期待できることから、先進市の事例等も研究しながら、さきの総合戦略の具体的な施策の検討の中であわせて検討してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　19番、齋藤誠議員。 ◆１９番（齋藤誠　議員）　それぞれのご答弁、ありがとうございました。 　最初に、交通安全対策について２回目以降の質問並びに要望をいたします。 　交通安全対策につきましては、市民部交通防犯課の皆様、そして交通指導員の皆様、また自治会の皆様等々先頭に、関係各位の皆様の日々のご努力に心より感謝をしたいと思っております。ありがとうございます。 　折しも、ちょうど昨日から冬の交通事故防止運動が始まりました。こうしたさまざまな機会を捉えて安全を訴えていくと、こうした地道ではありますけれども、そういった活動が重要になってくるかというふうに思っております。ご答弁をいただきましたいろいろな対策は、決して一歩も引くことなく、これからも継続をして行っていただきたいというふうに要望はいたしたいと思っています。 　特に自転車の安全に関しまして、ご答弁にありましたように自転車が安全に通行できるような車道の整備ですね、これは段差解消だとか舗装など維持管理にはぜひとも全力で取り組んでいただきたいこと、これは強く要望させていただきます。 　その中で、このたび道路交通法が改正になりまして、14歳以上にその14項目の適用がされるということになりますと、特に交通安全教室が実施されているということでございますけれども、14歳以上、特に中学生とか、あるいは高齢者に対しての安全教室ですけれども、これは具体的な内容をそれぞれお示しをいただければと思います。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　交通安全教室の内容といたしましては、中学生には自転車利用のルールやマナーなど自転車安全利用五則の講話や、自転車を使った模擬事故実験を通し危険な乗り方を気づかせ正しい乗り方を指導するとともに、自転車事故による賠償責任や保険加入の重要性を徹底しております。 　また、高齢者にも自転車安全利用五則の徹底はもとより、特に自転車の乗り方で一時不停止や急な進路変更が事故原因となっていることから、とまる、確認するの大切さと、夜間事故を防止するため反射材の利用促進に努めております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　19番、齋藤誠議員。 ◆１９番（齋藤誠　議員）　ありがとうございました。 　ただいま、このちょうど昨日から14日までの冬の交通事故防止運動にかかりまして、折しも高齢者の交通事故防止とか自転車の安全利用の推進など、そして飲酒運転の根絶とか、路上寝込み等による交通事故防止というのが重点目標になっております。特に狭山市の実情に応じた重点目標としては子どもと高齢者の交通事故防止ということで、まさにこの改定のための交通安全運動だなというふうに感じております。 　そういう意味では、これもまた不名誉なことなんですけれども、狭山警察署管内、入間市、狭山市ともに、ことしに入って４名、４名、合計８名の死亡事故が起きているということで非常に憂えなければいけないというふうに思っておりますので、交通安全対策につきましては、やはり市一丸となって全力で取り組んでいただきたいということは強く要望させていただきます。施策云々というよりは、もうとにかく私たち一人一人が心して気をつけていかなければいけないという観点で述べさせていただきましたので、全市を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、人口増加策についてでございます。 　先ほど１回目のときにはざっと述べましたけれども、平成26年版統計さやまというのがございます。この中で40ページですけれども、国勢調査、５年に１回、国勢調査をやります。この10月にやりました。この集計は今集計中ですので、５年前の平成22年度での国勢調査の状況の中で、先ほども申し上げましたけれども、狭山市内に住んでいる、狭山市内の事業所に勤めていて狭山市内に住んでいる人というのは、２次産業で9,132人、第３次産業で２万780人ということで大体３万人弱であります。ところが、狭山市内の事業所に他市町から通っているという方が、２次産業で１万2,488人、第３次産業で１万6,758人、大体これも２万8,000人、２万9,000人、３万人弱ということで、この統計を見てわかったんですけれども、ほぼ同数の方が、市内にいるのと、他市町から通ってくるという方で同数な方です。お仕事をされているということで、大体生産年齢ですので60歳、65歳以下の方々だろうと想定がつきます。そういった方々、市外から通っている方々対しましての優遇策ということをご提案をしたところでございます。 　その中で、実は内閣府が11月28日に住まいの住生活に関する世論調査の結果を発表したところであります。それによりますと、購入したい住宅については、新築の１戸建て住宅と回答した人が63％、新築マンションは10％ということで、つまり新築志向といいましょうかね、新築志向というのが７割を超えている現状があります。また、中古住宅を購入したいという人を大きく上回っているということであります。国土交通省の担当者は、相変わらず新築志向が非常に強いということも述べているようです。 　新築がよい理由として、間取りやデザインが自由に選べる66％、全てが新しくて気持ちがよい60％となっておりまして、逆に人が住んでいた後には住みたくないという方が21％、耐震性や断熱性などの品質に不安があるというのが17.5％などなど、そういった理由でやっぱり中古住宅を敬遠するという傾向も意見があったようであります。 　ともあれ、持ち家志向というのはやはりいまだに根強いものがあるということがうかがえるんですけれども、そこで、市外在勤の通勤者が、例えば新築、家を買うときに銀行ローンを低金利にするなど、そういった優遇策によって人口増につなげたいというふうに思っているんですけれども、改めてご見解をお示しいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　人口減少対策の一つとしては、人口増加に資する施策をいかに展開できるかということになるんだろうと思いますが、自然増を期待するのはもちろんでございますけれども、社会増につきましても、今議員ご指摘のとおり、必要な施策かなというふうに感じております。 　市外に在住している方を市内に呼び込むという一つの施策として、今住宅ローンの低金利での施策はどうかというふうなご指摘をいただきましたけれども、ご案内のとおり、今住宅ローンにつきましてはネットバンクにおきましてもかなり低金利で動いておりまして、加えて一般の金融機関におきましても低金利の状況が見られる、0.6％前後で動いているのかなというふうに思っておりますけれども。そうした状況から、本市独自の優遇金利を新たに設定できるかどうかということになりますと非常に厳しい状況かなというふうに思っておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、ただいま総合戦略の検討をしている中で金融機関の方にもメンバーに入っていただいた有識者会議等も設置しておりますので、そういった場を通じて、新たな施策の一つとしてそういう優遇策が可能かどうか金融機関に対しましても働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　19番、齋藤誠議員。 ◆１９番（齋藤誠　議員）　ぜひそれは有言実行で進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、小谷野市長にお考えをお聞きいたします。 　市長の公約の中にも若い世代をふやしますというご公約がございました。今、人口増加策、それから、ひいては人口減少を抑制していくということも同時並行というんでしょうか、一つの観点だというふうに思いますが、現在市長がお考えになっている、人口減少のスピードを少しでも抑制していくというような方策があれば、お示しください。 ○磯野和夫　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　人口減少のスピードを抑えるための具体的な施策についてでありますけれども、子育て世帯と祖父母世帯の近居を支援するための制度を創設したいと考えております。これは、市外からの転入であれば、そのこと自体で人口増加に寄与することとなりますが、市内転居による近居も促進し、これが実現すれば、子育て世帯の育児について祖父母世帯の協力が得られること、また、出生率の改善といった効果も期待され、同時に祖父母世帯の健康面において子育て世帯がフォローできる、そうした双方にメリットがあるというふうに考えております。 　また、今、先ほど来からご質問ありました企業の点につきましても、そうした観点から企業誘致にも積極的に取り組んでいかなければなりませんし、今部長がお話しされましたように、こうした点については金融機関とも積極的に話し合いを進めているところでございます。今のまち・ひと・しごと総合戦略であったり、そもそもの第４次総合計画の中であったり、そうした点において具体的な施策は、あらゆる知恵を集めて検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、こうした施策を行うに当たりましては、財政規模も含めた具体的な検討も必要でございます。今後、費用対効果を含めまして先進事例などを参考にしながら、実施時期につきましては検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　19番、齋藤誠議員。 ◆１９番（齋藤誠　議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。 　今、大きく職住近接と、それから近居支援という大きな２つのテーマでお話をいただいたと思います。その中でも市長が今おっしゃったように、ぜひその人口増加策というのは積極的に展開をしていただきたいというふうに要望させていただきます。 　その中で、企業訪問の中で、今積極的に市長が各企業を回っておられます。ある程度もう回り終わったかと思いますけれども、また２回、３回という訪問もいいと思います。その中で狭山市ではこういう優遇策をしているよというようなメニューを幾つか用意しながら、それで企業の訪問をしていくと、そういった人口増加策を用意しながら積極的に精力的に企業を訪問していただきまして、また、各企業の誘致もできればなと考えております。 　ぜひ、市長のリーダーシップとともに、狭山市の人口増加のためのご尽力を強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　次に、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　登壇〕 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　日本共産党の猪股嘉直です。 　質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　最初に、航空自衛隊入間基地と市民生活のテーマで質問いたします。 　自衛隊入間基地の問題については、議会の活動を私が始めた1999年のときから幾度も取り上げてまいりました。今回は、ことしの６月にも取り上げた入間市東町側留保地の問題と、さらに入間基地に関するこの間の動き、隣接する所沢市の防衛医大病院や横田基地へのオスプレイ配備など、近隣地域の問題もあわせて狭山市民の暮らしと安全を守る立場から質問をいたします。 　まず、防衛省の入間市東町側留保地活用についてです。 　防衛省が東町の留保地を災害対処拠点と（仮称）自衛隊入間病院として活用するということについては、先ほど申し上げましたように、ことしの６月議会で取り上げさせていただきました。そのときの総合政策部長の答弁では、防衛省は防衛大綱と中期防衛力整備計画を受けて、大規模災害等への対応、自衛隊病院の拠点化、高機能化の一環として、災害対処拠点と新病院を入間基地に隣接する入間市の東町側留保地約28ヘクタールに整備する計画を持っている。 　災害対処拠点については、災害発生時、部隊を迅速に輸送、展開させるとともに、部隊の展開活動拠点として利用、及び物資の集積のための展開用地として整備する計画である。平時は主として入間基地所在部隊の訓練を実施する計画で、災害発生時の展開用地の一部は運動場として整備する予定である。その運動場は入間基地が使用していない時間帯かつ土曜日、日曜日、休日及び平日の夜間を基本として市民開放する計画である。 　自衛隊病院の整備内容は、全国16ヵ所に散在する自衛隊病院を整理、統合、集約しつつ、多様化する自衛隊の任務遂行を確実に支援し得る衛生体制の確立を目的とするもので、搬送の容易性、航空医学実験隊及び自衛隊中央病院等との連携、地域医療への貢献を総合的に考慮し、自衛隊病院の拠点化、高機能化の一環として入間基地隣接に整備する。具体的な整備計画では、既存の自衛隊病院と同程度の診療科を基本とし、新たに救急科、歯科口腔外科、航空医学診療科を整備する、病床数は60床程度、市民利用として、地元の医療機関や医師会と協議の上、自衛隊員の診療に支障を来さない範囲内で、地域消防機関により救急搬送される一般市民のいわゆる２次救急患者を受け入れる計画である。 　そして、今後の整備スケジュールについては、平成27年、そして平成28年度で整備に向けての調整、検討事務を行い、平成28年度から平成29年度で設計、平成29年度から本体工事に着手し、平成32年度から運用を開始する計画、このように述べられました。 　まず、６月の質問で伺った以降、この問題で新たな情報があるのでしょうか、あれば答弁をお願いいたします。 　６月の答弁に関連して確認したいことを幾つかお尋ねいたします。 　まず、自衛隊病院についてですが、多様化する自衛隊の任務遂行を確実に支援し得る衛生体制の確立を目的とすると述べられました。多様化する任務の内容と確実に支援し得る衛生体制とはどういうことを言っているのでしょうか。 　搬送の容易性について、なぜ容易なのかも示していただきたいと思います。 　航空医学実験隊及び自衛隊中央病院等との連携とありました。航空医学実験隊は立川基地から入間基地への移転計画があります。航空医学実験隊は第１部から第４部まで置かれていますが、第３部と第４部、これは臨床医学研究と訓練及び応用医学研究となっておりますが、これは2006年12月に入間基地に既に移転しました。さらに、2008年４月には隊司令部と総務部が移転しております。山田憲彦航空医学実験隊司令は2014年７月号の雑誌「軍事研究」の中で、立川基地から入間基地への移転構想では全てを順次入間に移転させるということだったが、予算の問題もあり具体的に何年度から一緒になるとはまだ決まっていないのが現状だと、このように述べられております。残されているのは第１部と第２部ですが、この任務は基礎医学研究です。航空自衛隊の自衛隊病院は航空医学機能を持つとされています。防衛省の資料に、新病院は飛行場に隣接と特記されております。今回の新病院建設を契機にして一連の航空医学に関連する部隊を入間基地に集約化させる可能性があるのではないかと考えるのですが、こうした動向について市として把握されていることがあればお示しいただきたい。このようなことが狭山市、入間市に存在する入間基地で行われる、そのことがどのように市民の暮らしに影響するのか、あるいはしないのか、市民としても知るべきことと考えております。 　（仮称）自衛隊病院の診療科が既存の自衛隊病院と同程度のものを基本とすると述べられました。その既存の自衛隊病院診療科とはどのようなものでしょうか。新たに救急科、歯科口腔外科、航空医学診療科を整備されるとの内容でしたが、救急科と歯科口腔外科は一般的に使われている科として捉えていいのか、それとも特別な内容があるのかどうか、この点についてもお願いします。そして、航空医学診療科とはどういうものか、それぞれ答弁をお願いいたします。 　新病院の市民利用については、６月の答弁であったように職域病院としての自衛隊員の診療に支障を来さない範囲で、救急搬送されてくる２次救急患者を受け入れるということです。 　そこで伺いますが、実際に２次救急の役割が果たせるのかどうか。私はこの自衛隊病院本来の役割、多様化する自衛隊の任務遂行を確実に支援し得る衛生体制の確立とか航空医学実験隊及び自衛隊中央病院との連携、そして自衛隊員の診療、そしてまた60床ありますから入院もあるという中で現実的なのだろうかという疑問を持っておりますが、この点はどう考えますでしょうか、お願いします。仮に大丈夫ですよと言うならば、市民利用というとき、ここには狭山市民も含まれていると考えていいのかどうか。狭山市民が西部広域消防の救急車によって搬送されて２次救急病院を探すというケースは日常的に起きることなので、答弁をお願いいたします。 　防衛医大病院との関係について伺います。 　所沢市にある防衛医大病院は1977年に開設しましたが、防衛庁の施設等機関として防衛医科大学校を開設したのは1973年11月、医学科学生の教育を開始したのは翌年の４月でした。入間基地内の仮校舎で行われております。近隣地域という点もあり、こうした歴史があるのだと思いますが、このように近い場所にある防衛医大並びに同病院と入間基地新病院の関係はどのようになっていくのでしょうか、把握している情報があればお示しいただきたい。 　先月11月１日の読売新聞朝刊に、「自衛隊に感染症専門医官」という記事が載りました。すなわち、防衛省が来年度にエボラ出血熱などの感染症対策の強化のため、感染症を専門とする自衛隊の医官を育成し、自衛隊病院に専門病床を新設する。自衛隊員がアフリカなど感染症の流行が懸念される地域でＰＫＯなどに従事していることを踏まえ、対処能力の向上を図る。感染症の専門病床は所沢市の防衛医大病院と世田谷区の自衛隊中央病院の病棟に設けるという記事がありました。 　国立感染症研究所のホームページによれば、エボラ出血熱はエボラウイルスによる急性熱性疾患であり、ラッサ熱などとともにウイルス性出血熱の一疾患である。本疾患が必ずしも出血症状を伴うわけではないことなどから、近年ではエボラウイルス病と呼称されることが多い。エボラウイルス病で重要な特徴は、血液や体液との接触により人から人へ感染が拡大し多数の死者を出す流行を起こすことである。 　なお、ＷＨＯは2014年８月８日に、本事例を国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態とし、流行国等にさらなる対応の強化を求めている。概要ですが、このように記載されております。 　防衛医大病院の中にエボラ出血熱等の感染症罹患者の治療、入院等が行われるとすれば、隣接する入間基地と新病院を抱えることになる狭山、入間市民にとっても関心を持たざるを得ないと考えます。 　エボラ出血熱は空気感染ではありません。血液や体液との接触とのことですが、医療人からの感染は起き得ますし、そうしたところから家族、周囲の方への感染なども広がらないとは限りません。 　例えば、ＰＫＯ活動などで隊員に感染し、感染症専門医官が配置された防衛医大病院に来院する。そのとき、どのような経路で防衛医大に行くのか。輸送能力の向上するＣ－２輸送機も介在して入間基地に運ばれ、陸路あるいはヘリコプターなどで防衛医大へ行くとの可能性も考えられると思います。こうした問題も市民の安全を守る立場から市として把握しておくべきことと考えますが、どうでしょうか。 　次の問題は、機上電波測定装置についてです。 　ことしの８月に防衛省からの情報として狭山市基地対策課から、次期機上電波測定装置の試験評価という文書が提示されました。内容は、１、防衛省が現有の電波情報収集機ＹＳ－11の後継機として次期輸送機Ｃ－２に次期機上電波測定装置を搭載した次期電波情報収集機を開発中であるということ。２、2018年３月から１年間、入間基地で次期電波情報収集機を用いた飛行試験を含む次期機上電波測定装置の評価を行う予定だ。そのため、国の来年度予算に評価試験を行うための施設整備費として、具体的には機上電波情報収集機、それから搭載機材の整備や取得したデータ解析、評価を行う建物３棟分、これを概算要求したと。これまで防衛省は、入間基地へのＣ－２輸送機の配備は決まっていないとの一点張りで、それは今でも変わっていません。しかし、現実にはＣ－１輸送機の老朽化等もあり、埼玉県基地対策協議会などを通じて狭山市の市長も、また市議会としてもＣ－２輸送機に関連しての要請活動を続けてきており、既成の事実でした。それが今回、機上電波測定装置の評価試験実施に伴う予算化という形で具体的な計画が見えてきたと思います。狭山市として機上電波測定装置の評価試験実施と、そのための施設整備などについて現時点での情報を紹介していただくと同時に、市民への発信も行っていただきたいと思います。ＹＳ－11からＣ－２への変更の理由、変更に伴う工事、経費、期間、市民への影響などについて示してください。 　米軍横田基地へのオスプレイＣＶ－22配備について伺います。 　ことしの５月、米国防総省は、米空軍の新型輸送機オスプレイＣＶ－22を10機、横田基地に配備すると発表しました。当時の朝日新聞は、既に配備されている沖縄県を含め全国で運用される予定と報道しました。この問題で埼玉県基地協議会会長の上田埼玉県知事は防衛省北関東防衛局長に、５月にハワイの米空軍基地での訓練中の米海兵隊ＭＶ－22オスプレイが着陸に失敗し死傷者を出したことを指摘しながら、横田飛行場へのオスプレイ配備に関する具体的内容や安全性について関係自治体及び住民の理解が得られるような十分な説明、さきの事故に対する原因究明を米国に求めました。同時に、関係自治体への事故原因の説明も求めました。 　また、それに先立って、飯能市、入間市、日高市の３市長連名で防衛省北関東防衛局長に対し要望書を提出しています。内容は、１、飛行航路下の市民は常に不安にさらされている。文書での配備通知のみでなく、担当者から直接、具体的かつ詳細な説明を求める。２、オスプレイの安全性については不安を感じている市民がいる。市民の懸念が払拭されるよう、国の責任において安全性について十分な説明責任を果たすこと。３、上記のような十分な説明責任を果たすことなく横田飛行場への配備や飛来を行わないよう、米国政府に申し入れることとの要望書を提出しました。 　オスプレイの飛行については埼玉県内でも確認されておりますが、狭山市内での情報などが把握されていれば紹介してください。 　横田基地に配備されることにより入間基地と基地が所在する当市にとっても影響があると考えます。墜落事故、騒音や交通問題など、市としてこれらの問題をどのように捉えているのでしょうか。国や防衛省に対しての働きかけをどのように考えられているのでしょうか。 　るる述べましたが、私の質問の趣旨は市民の暮らしをしっかり守ること、安全を確保し安全でないものは排除すること、情報を積極的につかみ、市民にはあらゆる手段でかつスピーディーに発信すること、これらを求めてのものです。この点での部長の考えを示していただくことを求めて、次のくい問題に移ります。 　くい問題です。今でも新たな情報が出てきている、くい工事のデータ偽装問題について伺います。今後も大きな問題が出てくるかもしれませんが、現時点での質問ですので、よろしくお願いいたします。 　狭山市の公共建築物について、くい工事の調査結果、直近10年間のものが議会に提示されました。追加の報告もありましたが、確認の意味で改めて報告の内容をお示しいただきたい。 　今回の報告には情報がなかった公共建造物の中で、最近建築された柏原の市営住宅、鵜ノ木市営住宅、入間川小学校、狭山市西口再開発ビルなどはどういう状況でしょうか。 　埼玉県内でも民間の建造物を含んでくいデータ流用などが問題になっていますが、当市の状況はどうでしょうか。 　また、直近のものでなくとも市民が活用している公共施設で問題がないのか、市民としては心配なところです。こうした建造物についての調査方針はどのようになっておりますか。 　くいデータの偽装、流用等の問題に関して市民からの問い合わせ等があるのではないかと思います。狭山市としても相談窓口を始められました。窓口の設置の内容、これまでの相談状況、旭化成建材と限っておりますが、その他の業者の工事での相談対応はどうするのか、こういった点についても伺います。 　以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。
   　　　　　　　　　　〔田中文男総合政策部長　登壇〕 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、災害対処拠点と（仮称）自衛隊入間病院の具体的な整備内容につきましては、さきの６月議会におきまして防衛省より提供された資料の内容に基づき市が承知している範囲でその内容についてご答弁をさせていただきましたが、その後の入間市側の状況として、本年８月18日にジョンソン基地跡地利用計画審議会から入間市長に対し、災害対処拠点については市民の利用に供される運動場については市民の要望が反映された整備内容となるように、また、市民が有効かつ円滑に利用できるようにするため防衛省との協議調整に努めること、自衛隊病院については、自衛隊病院が地域医療、救急医療体制の充実につながるよう一般診療の受け入れ及び産婦人科の開設等も視野に、将来にわたり防衛省との協議調整に努めること、環境への配慮については、緑地帯や各施設の整備に当たっては事前調査を含め騒音対策等周辺の生活環境への配慮がなされるよう、防衛省との協議調整に努めること、その他として、防衛省が当該留保地を利用するに当たり基地周辺の生活環境の整備に十分配慮がなされるよう、防衛省との協議調整に努めることといった附帯意見を添え、防衛省からの利用申し入れに対しては同意すべきとの答申書が提出されました。 　これを踏まえ、８月27日に入間市長から北関東防衛局長に要望書が提出された後、９月24日付で入間市長から防衛事務次官に対し、施設整備に関する各種要望に配慮の上、市民にとってよりよい施設整備となるよう協議調整を行うよう付記し、防衛省の申し入れに同意する回答書を提出しており、今後は施設の具体的な整備に向けた対応がなされていくものと考えております。 　次に、（仮称）自衛隊入間病院の医療活動の内容のうち、自衛隊の多様化する任務につきましては防衛省から提供された資料により抜粋したものであり、当該資料によれば各種事態や国際平和活動と記載されております。 　また、平成21年８月に取りまとめられました自衛隊病院等のあり方検討委員会報告書によりますと、確実に支援する衛生体制につきましては、医官等の低充足などに起因する部隊への衛生支援の限界、自衛隊病院の病床利用率の低さなどに起因する医官等の医療技術の維持・向上の制約、医療設備等の老朽化、陳腐化の現状など、自衛隊衛生全体の能力低下への懸念が顕在化してきていることへの対応として、これらの問題を解決し、多様化する自衛隊の任務遂行を確実に支援しうる衛生態勢・体制を確立すると、このように記載されており、搬送の容易性とは、集約された病院を有機的に「連携」させるため、統合後送態勢を構築する。患者後送においては、最終後送病院への広域搬送において自衛隊の輸送力を最大限に活用し得るよう、各自衛隊病院等を、飛行場及び港湾への搬送の容易性を考慮して輸送上の要所に整備する。さらに、関東地区の飛行場近傍に病院を整備することによって、広域搬送途上にある患者の容態を安定させ、最終後送病院等への搬送の安全性を高めると、このように記載されております。 　なお、航空医学に関連する部隊の入間基地集約の可能性につきましては、現在のところ市として把握している情報はありません。 　次に、既存の自衛隊病院の診療科につきましては、関東地区に集約される予定である既存の岐阜病院を例とすれば、内科、外科、リハビリテーション科、精神科、耳鼻咽喉科、歯科などが考えられ、追加される救急科及び歯科口腔外科につきましては、一般に言う診療科と認識しております。 　なお、航空医学診療科につきましては防衛省より具体的な説明は受けておりませんが、パイロットの任務の特性から生じる疾病等に関する診療を行うものではないかと考えております。 　次に、２次救急の受け入れにつきましては、防衛省より提供された資料にも地域医療に貢献するとの立場から明記されており、これにつきましては狭山市民も対象となると認識しておりますが、病床数と患者の搬送、受け入れ態勢につきましては関係機関間での協議事項になっていくと考えられますが、現時点では承知しておりません。 　次に、所沢防衛医大病院との関係につきましては具体的な内容が示されておりませんので、特に承知しておりません。 　また、防衛省が来年度、エボラ出血熱などの感染症対策を強化する方針であるとの新聞報道に関しましては、防衛省に確認したところ、感染症の専門病床を防衛医科大学病院、自衛隊中央病院の病棟に設け機材も整備するとのことでありますが、（仮称）自衛隊入間病院にはこれらの機材を整備する予定はなく、防衛医科大学病院との関連性はないとのことでありました。 　なお、搬送方法等につきましては、現在のところ詳細は承知しておりません。 　次に、機上電波測定装置の設置機種ＹＳ－11をＣ－２に変更する理由につきましては、防衛省の見解によれば、現有の電波情報収集機ＹＳ－11の老朽化及び機器の更新のための後継機として新たに開発しているＣ－２輸送機に電波測定装置を搭載することになったとのことでありました。 　また、機種変更に伴う関連施設整備に係る工事内容、経費、期間、その影響につきましては、滑走路の西側地区に新たに３つの関連施設の整備が予定されておりまして、１つは装置搭載機の通信電子器材の整備に使用する電子整備場で、ＲＣ２階建て、面積が2,000平方メートル、整備に必要な予算は８億6,400万円、２つ目が装置搭載機を格納して整備する整備格納庫で、一部鉄骨ＲＣづくり１階建て、面積が5,500平方メートル、予算は21億4,700万円、３つ目は取得したデータの解析評価に使用する電側隊局舎で、ＲＣづくり４階建て、面積が2,300平方メートル、予算は７億8,330万円の予定であり、工期は平成28年、平成29年度の２年間で計画されており、このうち電子整備場が狭山市の区域に、その他の２つの施設は入間市域に整備される予定と聞いております。 　なお、工事の影響につきましては、基地内の工事でもあることから施工に関しては大きな影響はないものと考えておりますが、工事車両の出入りによる交通などへの影響も考えられますことから、今後も機会を捉え、市民生活への影響が最小限となるよう要請してまいります。 　次に、オスプレイの飛行情報等につきましては、市民より狭山台地区や入曽地区などでの目撃情報が電話にて寄せられたことはございますが、情報の真否及び実態は明らかになっておりません。 　また、米国横田基地へのＣＶ－22、いわゆるオスプレイの配備に関する市民と当市、入間基地への影響につきましては、当市は横田飛行場の滑走路の延長線上にはないことから、通常の運用に関する影響はないものと考えております。 　なお、本年10月には、米国の基準によるＣＶ－22の横田飛行場配備に関する環境レビューが公表されており、その予測評価の中では著しい悪影響はないとの内容が示されておりますが、本件につきましても、市民の安心・安全の確保の観点から、引き続き的確な情報収集に努めてまいります。 　次に、情報の把握と市民への広報をどう進めるかにつきましては、市民の安全を確保し安心して暮らせる環境を維持するために、引き続き防衛省に対し関連情報の早期提供を求めてまいりますが、市民に対しましてもホームページ等を活用し、適時適切な情報提供に努めてまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 　　　　　　　　　　〔吉野俊央都市建設部長　登壇〕 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　初めに、本市の公共施設のうち直近10年間、平成17年度から今年度までのくい基礎の施工物件につきましては、建築物が５棟、内訳は狭山元気プラザエレベーター棟、堀兼学校給食センター、稲荷山配水場電気・ポンプ室棟と奥富環境センター工場棟及びプラザ棟であり、工作物は２件、内訳は狭山市駅西口市民広場デッキ、稲荷山配水場配水池であります。いずれも横浜市のマンションとは異なる工法を採用しており、問題となっている企業の施工ではありません。 　市営住宅柏原団地及び鵜ノ木団地Ａ棟、入間川小学校、狭山市駅西口再開発事業の産業労働センター及び市民交流センターの基礎につきましては、くいは使用しておらず、直接基礎を採用しております。 　次に、市内の民間建築物にかかわる状況につきましては、国土交通省に対して報告がありました調査結果等によりますと、過去10年間に施工した3,052件の調査が終了し、そのうち360件について流用等が判明したというものでありました。その中で市内の医療福祉施設の１件が含まれているとの報告を埼玉県から受けております。このため、市といたしましては、元請の施工業者に対して施工管理や対象建築物の状況並びに施工データの流用の内容を踏まえ、建築物の安全性の確認を求めているところであります。 　次に、公共施設の調査方針につきましては、くい工事にかかわるデータの保存期限が過ぎている物件についてはデータの検証はできませんが、市有建築物の施工管理は市職員が施工工程ごとに立ち会って確認作業は行っております。 　また、建築物の完成後におきましても、市職員等の日常的な管理に加え特殊建築物の敷地及び構造について建築基準法に基づき建築士が定期に損傷、腐食、その他の劣化の状況の点検を行っておりますが、基礎工事を起因とする建築物の傾きやひび割れなどのふぐあいの報告はありません。このため、現状では安全性に支障ないものと判断しており、新たな調査は考えておりません。 　次に、相談窓口の設置内容及び相談状況につきましては、くい工事110番として市民に不安が広がらないよう相談窓口を建築審査課に設置し、関係機関と連携して不安解消を図る体制を整えておりますが、現在のところ相談はない状況であります。 　次に、その他の業者の工事における相談対応につきましては、現在一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会に加盟する40社がデータの自主点検を行っておりますので、その調査結果を踏まえて対応してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それぞれ答弁をいただきました。 　最初に、くいのほうからさせていただきます。すみません。 　今部長からお話がありました。相談の問題ですね。市民から民間建築物の相談があった場合、くい110番でしたっけ、そういったものを設けたということなんですが、具体的にどのような対応をしていくのか、まずお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　市民からの相談の対応につきましては、建物のふぐあいなどの状況を聴取し必要に応じて現地確認などを行うとともに、国の相談窓口であります公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを紹介するなど、アドバイスを行ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　部長から相談の内容、相談の対応の内容についてお答えいただきましたけれども、本当にこれが私たち、例えば私が当事者だと仮にした場合に真っ暗闇になりますよね。自分の人生のかなりの部分をかけてお金を貯蓄しながら、またローンを組んで、やっと入った建物がこういう形でいつどうなるかわからないみたいになると、本当にもうその方々にとってみればまさに深刻な問題ですので、ぜひこういったことが今のところご相談ないのかもしれませんけれども、市としてでき得る限りの対応をぜひしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、今冒頭でもお話しさせていただいたように、この問題はこれからもっともっと広がっていく可能性のあるものですよね。やはり業者さんとしても、やってはいけないことなんだけれども期限が決まっている工期、それは絶対におくれちゃいけないというようなこととか、いろいろなプレッシャーがかかってくる。そこで、元請、その下請というふうな形の中で、やってはいけないことをやってしまっているというようなことがあるんだろうというふうに思うんですね。ですから、これからもっと広がっていく可能性があるわけなので、現在問題になっている業者さんだけではなくて、これからのところ、それがたまたまうちの狭山市の公共施設、こういったところがもしかしたらあるかもしれない。その辺の問題についてはどのようにお考えなのか、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　その他の業者による、くい施工のデータの流用の自主点検の結果、市の施設が含まれていた場合につきましては、国からの対応方針に基づいて施工データ等の確認を行い、現地確認及び安全性の確認を行ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それでは、最初の項目で自衛隊の基地の問題でいろいろお話しさせていただきたいと思います。 　入間市の田中市長がジョンソン基地跡地利用計画審議会の意向を踏まえて、附帯意見をつけて災害対処拠点と自衛隊新病院の建設を受け入れました。入間市民の間では、そうした動向の中でも根強い反対もあるわけですよね。先日には受け入れ反対の入間市民のパレードも行われております。また、狭山市民でもこうしたパレードに参加したり、あるいは関連する集会に参加される方々も、やっぱり他人の火事ではないのでいらっしゃいます。それは、入間基地が東町側留保地を利用する意味は、単純に病院建設と災害対処拠点としての活用にとどまらないというふうに思いを持たれている方が多いと、そういう方はそういうふうに思っていらっしゃると思うんですね。 　６月の質問で部長が答弁されたように、防衛省は防衛大綱と中期防衛力整備計画を受けてこの両施設の整備計画をつくったというふうに述べていらっしゃるように、非常に大きな問題ですよね。例えば災害対処拠点一つ捉えても、今でも入間基地は災害対処のための活動をしております。現に東日本大震災を初めとして、最近起きた大きな災害でも対応してきました。 　私はこの間、幾度か国会議員と一緒に防衛省のレクチャーを受けてきました。その中で防衛省の担当官から伺ったことなどいろいろ考えてみているんですけれども、例えば災害対処拠点は水道、電気設備のみの空間地として整備するというふうに担当官はおっしゃっています。訓練は学校や住宅地の近くで行われることになると述べております。航空機を利用した訓練も否定もしていません。騒音や振動などの被害の懸念もあります。また、これまで、今うっそうとしているあの緩衝林となっている雑木林がかなり伐採されることを考えれば、住宅地への航空機騒音が一層ひどくなることも考えられます。 　留保地の面積は28ヘクタールです。自衛隊病院の用地を除いても20ヘクタール以上の広さが残ります。このような規模の訓練場を持つ航空自衛隊基地は聞いたところないというんですよ、全国にですよ、こういうこれだけのものを持つところはないとおっしゃっているわけです。現在、入間基地内の訓練場は３ヵ所のグラウンドがあります。これ運動場ですけれども、これが充てられて、そこで訓練などがされていると思います。この面積は合計しても数ヘクタール程度なんですね、そのぐらいしかないという。20ヘクタール以上という規模を訓練場にするというのは余りにも広過ぎるというふうに私は考えます。 　災害対処拠点というのならば、緊急時の公園の利用が可能だと思います。常時ではないのですから、例えば隣接する彩の森入間公園は15ヘクタールありますし、狭山稲荷山公園も16.5ヘクタールあるんですね。災害時の緊急対応ですし、市民も理解を示してくれるというふうに思います。なぜ自衛隊専用のオープンスペースを日ごろから確保する、していく、平時のところから必要があるのかという問題、やっぱり疑問があるわけです。それは自衛隊の海外派兵のことを視野に入れて、また、Ｃ－２輸送機などの航空機を利用した人員、物資の集積、展開拠点として恒常的な活用を想定しているからではないかというふうに思わざるを得ないと私は思います。これは入間基地の役割任務がこれまでと格段に変化することが想定されますし、狭山市民としても看過できないことだというふうに考えています。市民の安全が守られていくのか、このことが今重要な岐路に立たされているというふうなことは、私のほうからは指摘させていただきたいと思います。 　いずれにしましても、東町の問題とはいえ入間基地の問題でありますし、道路の渋滞、騒音、事故の可能性など、狭山市にとっても注目しておくべき問題です。今後の防衛省と入間基地の動向に十分注意していく必要があると思います。 　二、三伺いますが、災害対処拠点、それから（仮称）自衛隊入間病院の整備の受け入れに関しては、この間は入間市が中心となって対応しております。しかし、入間基地の大部分を占めている狭山市として積極的に声を上げていくべきだというふうに考えていますが、その点では市の見解はどうでしょうか。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　東町側の留保地の活用方針につきましては、当該留保地が入間市域にあることから一義的には入間市の判断によるものというふうに考えておりますけれども、議員お話しのとおり、基地の大部分を有する本市につきましても、入間市の動向でありますとか災害拠点、あるいは仮称でありますけれども自衛隊の入間病院の整備状況については今後とも注視しつつ、いずれにしましても市民が安全・安心して生活できるような環境を維持していくというようなことが基本でありますので、引き続き情報の収集を徹底するとともに、議会の基地対策特別委員会、あるいは基地対策協議会、あるいは県の協議会とも連携を図りながら的確な要望活動等にも努めていきたいと、このように考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　災害拠点のことについてもお尋ねしますが、一部の運動場について土日、休日、夜間、市民に開放する計画ということですね。ただ、冒頭でも述べました、自衛隊の病院についてもそうなんですが、２次救急の問題ありますが、私は今後、先ほど言ったような任務とのかかわりでいきますと、中期防衛力整備計画とかそういったところとのかかわりでいきますと、本当にそういう、例えば病院、２次救急が実際問題対応できるのかどうかという疑問はやっぱりあります。この辺について市は、改めてお伺いしますが、どう考えているのでしょうか、お願いします。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　先ほど１回目の答弁でも申し上げましたけれども、基本的に２次救急医療の搬送体制であるとか受け入れ態勢については今後関係機関間で協議していくんだろうというふうに思いますが、防衛省から提供された資料によれば、繰り返しになりますけれども、地域消防機関より救急搬送される２次救急患者の受け入れという問題が特に明記されております。したがいまして、整備完了後にはそういった地域医療にも貢献する施設になるんだろうというふうに思っております。 　なお、防衛省から提示されたその施設の配置イメージ等見ますと、議員、先ほど訓練場云々というふうなお話、ご指摘いただいていますけれども、平時は訓練場として使いますが、あくまでこれ災害の拠点となるような空間として使うということが基本で、それに加えて病院地区をつくるわけでございますので、訓練場のために整備するということではないように理解しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　その点については、また今後ちょっと検討課題と、私のほうでも検討課題とさせていただきます。 　最後になりますけれども、オスプレイの問題を述べさせていただきたいと思います。答弁で示されましたように、アメリカのＣＶ－22の横田飛行場に関する環境レビューの問題です。 　先ほど部長の答弁の中で著しい悪影響はないというふうに内容を述べられました。そうした文言があることは私も承知しております。しかし、答弁でも引き続きの情報収集を行っていくというふうに部長がおっしゃられたように、私はやはり、その必要があるというふうに考えています。というのは、環境レビューでは著しい悪影響はないと言いつつも、事故率について、運用上、練度が向上するにつれ事故率は同規模のヘリと同等になると、このような文言があるんですよ。ということは、運用上、練度が向上するにつれ事故率がほかのやつと一緒になるよということは、今悪いということを自分で言っているようなことですよね。ということで、自分で事故率が高いことをみずから認めているということですので、これは部長がおっしゃられたとおり、ぜひ注目していっていただきたいし、私たちもそうしたいというふうに思います。 　その環境レビューの中で影響を受けるところとして飛行場や管制圏の名前を挙げているんですが、まずアメリカ陸軍のキャンプ座間、神奈川県にありますね、そこも影響しますよと。そういったところに加えて、自衛隊管理の東京都にある立川基地、神奈川県の厚木基地、それと一緒に埼玉県の入間基地も名前が挙がっております。やはりそこにも影響しますよということがアメリカの環境レビューによっても示されたわけですね。 　このような状況ですので、非常に危険があるということで日本の国民も非常に心配しているオスプレイですので十分な注目をしていきたいし、必要ならばだめということが私は市としても言う必要がある、そういう場面が来るのではないかというふうに思いますし、私たちもしっかりと見ていきたいと思います。 　最後になりますが、こうした事実も含めて狭山市民の暮らしの安全・安心を守るという点から、これらの国の動向をしっかりと見詰めていく必要があるというふうに思います。そして、あってはならない事故が万が一発生したときに、市民はなぜそれが起きたのかわからないと、要するに情報がなくてですね、そんなことがあったら困ります。そうしたらば、避難が必要なときにはおくれを来すとか、いろいろなことになっていきます。大事故に発展する可能性があります。ですから、必要な情報は積極的に、先ほど部長答弁していただきましたけれども、掌握をすると同時に、そして必要な情報はしっかりと市民に伝えていただきたいと。 　それについては、例えば議会にだけ来るという場合もありますけれども、それをでき得る限り広げていくということも含めて考えていただきたいと思います。ホームページの問題もあるし、広報の問題もあるし、あるいは自治会との関係とかあります。そういったことも含めて適切な発信の仕方もぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、その点について最後にお願いします。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　今回、議員からご質問いただきました災害拠点施設と、それから仮称でありますが入間病院の関係につきましては、繰り返しになりますけれども、現時点ではまだ計画段階のものや構想段階のものも多分にございまして、そういった意味からは市としても国から十分な情報を得ていないというふうな状況もございます。そうしたことから、両案件につきましては、今後の進捗を見きわめながら、適宜、北関東防衛局を通じまして適切な情報をまず把握するということが必要なのだろうというふうに思います。そういった情報提供を受ける中で、まさに議員がおっしゃるとおり、市民生活に直結するような影響がある情報については積極的に情報提供していく必要があると考えておりますので、議会並びに、先ほど申しました基地対策協議会等も含めまして、市民に対し積極的に情報提供してまいります。 　一方では、やはり情報提供のありようとして市のほうに詳細な情報が入ってきていない段階で、防衛省が示していいよというふうに言われた情報をそのままダイレクトにホームページ等に掲載しますと無用な混乱を招くことにもなりますので、その辺の情報提供のタイミング等もにらみながら慎重に対応してまいりたいと思います。その中で、先ほど来のご指摘ありましたオスプレイの問題についても、情報を入手し整理した中で、しかるべき方法で市民にも情報提供してまいりたいと、このように考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　答弁いただきまして、ありがとうございました。 　市長は埼玉県基地対策協議会の副会長でもあります。ですから、今回、東町の問題ですので入間市が中心となって対応してきておりますけれども、ぜひそういう副会長という立場も活用しながら、言うべきところは狭山市の市民を守る立場から意見を上げていただくということも必要かと思っています。ぜひそうしたことも含めてお願いをしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○磯野和夫　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時２６分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前１０時４０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
   　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　都市建設部長 　　　上下水道部長　　　　　　　教育委員長職務代理　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○磯野和夫　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○磯野和夫　議長　次に、14番、望月高志議員の登壇を願います。 　14番、望月高志議員。 　　　　　　　　　　〔１４番　望月高志議員　登壇〕 ◆１４番（望月高志　議員）　日本共産党の望月高志です。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　今回は、犯罪被害者等支援について質問させていただきます。 　「世の中で一番大切なものって？」、この質問に多くの人が「人の命」と答えるだろう。「最も残酷で許せないことは？」、それは人がその人生を全うすることなく暴力的にその生命を断ち切られることではないだろうか。これは、東京都日野市にある「生命のメッセージ展」で紹介されている「生命の重み」というメッセージの冒頭部分になります。 　とても悲しいことですが、何年も何人もの人が暴力的に生命を断ち切られています。日本で犯罪被害者は、長い間その存在を社会的にも法的にも忘れられてきた存在でした。事実、犯罪加害者には国費で弁護士がつき、刑に服している間も衣食住が保障され、社会復帰の更生プログラムもあり、資格まで取ることもできます。一方、被害者についてはどうでしょうか。日本の犯罪被害者支援はヨーロッパにおくれること約30年の1981年に被害者の経済的負担を減らす目的で犯罪被害者等給付金支給法が施行されましたが、これは自動車の自賠責保険よりも支給額が少なく十分なものではありませんでした。その後、現在でも被害者支援都民センターとして活動している犯罪被害者相談室の設置や警察庁では被害者支援室などさまざまな支援の輪が広がり、ようやく日本においても2004年に犯罪被害者等基本法が制定されましたが、被害者支援としてはいまだに十分なものと言えないのが現状であります。 　事実私の友人は、基本法制定後の2008年２月に飲酒運転の車に正面衝突をされ、両親を殺され、弟、妹までも大きな障害を負わされ、今もその症状は改善していません。事故後は悲しみに暮れる暇もなく、それぞれの病院での看病、葬儀の準備、役所においての各種手続、裁判の準備、警察、検察での調書作成など、一度被害に遭うと今まで送ってきた日常生活以外にもさまざまな処理に追われ、温かい食事を食べることもなく、着の身着のまま、部屋もめちゃくちゃになり、当時３歳のひとり息子の育児もおろそかになってしまったとのことで、友人は冷蔵庫をあけたのは事故後１週間以上たっていたと言っていました。このような状況が、実際に被害に遭われた人たちの状態です。 　犯罪被害者等基本法の基本理念の３条１項には、「すべての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」、２項では、「被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする」、３項では、「平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」、また、第５条の地方公共団体の責務として、「基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。地方公共団体は、基本理念にのっとり、施策を策定し実現する責務を負い、国民には犯罪被害者等の名誉や生活の平穏を害することのないよう十分に配慮し、これらの施策に協力することが求められています。 　私たち自治体には、時間を戻して受けてしまった被害をなかったことにすることはできませんが、被害者たちをもとの生活に戻すための最大限の支援をすることはできます。安全・安心のまちづくりの観点からも、事故直後から狭山市にも犯罪被害者支援窓口があることを知ってもらうためには周知が大切だと考えますが、現在の周知方法はどのようになっていますか。 　また、私にはこのようなお話もいただきました。電話をかけ総合案内窓口で犯罪被害者窓口をお願いしたところ、わからないということで市民相談室に電話をつないでもらい、その後、市民相談室で必ず犯罪窓口があるはずだと訴えると調べてくれ、やっと交通防犯課の犯罪被害者窓口につないでもらったと言っていました。この日はたまたまつながらなかったのかもしれませんが、職員への周知もどのようになっているか、お答えください。 　また、利用状況についてもお答えください。 　途切れない支援とは、中心に被害者と寄り添う人がいて、その周りを取り囲むように、教育、警察、検察、裁判所、当事者グループ、支援団体、弁護士会、法テラス、地域、医療、福祉、教育のさまざまな組織、団体、個人があらゆる支援をして人生を歩んでいくイメージです。寄り添う人こそ地方自治体が担い、被害者のニーズにあわせたさまざまな支援をコーディネートすることが基本法第５条の公共団体の責務となります。ニーズに応え支援のコーディネートをするには専門性を持った人員が必要だと考えますが、現在窓口の人員はどのような配置で、何人ぐらいいるのでしょうか。 　また、被害者のニーズに応えるためにも、先ほど述べた組織、団体、個人のほかにも市役所内のさまざまな部局との連携が必要だと思いますが、現在の窓口でのサポートは具体的にどのような支援を行い、どの組織、団体と連携、または紹介をしていますか。 　次に、性被害とドメスティックバイオレンス、以後ＤＶと略させていただきます、の被害について質問をいたします。 　昨年のデータによりますと、ＤＶ被害件数はＤＶ防止法が施行されてから過去最多となっています。ＤＶ被害は次第にエスカレートしていき、私が直接お話を聞いたケースでは、当時２歳の自分の子どもの首を絞めるなど子どもへの二次被害も深刻です。放っておけば殺人にもつながることもあり、早期に相談する場所や保護施設、自立支援など多岐にわたって支援が求められています。 　同じように性暴力被害は最も二次被害が多い犯罪です。また、心的外傷ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤの発症率も高い犯罪となっています。性犯罪は二次被害の多さからも声が上がりにくく、泣き寝入りをするケースも多く存在しています。特に子どもへの被害は、被害者が幼いため長期間被害に気づかないことも多く、気づいたときにはトラウマ記憶となってしまいます。 　どちらの犯罪も早期支援をするにこしたことがない犯罪です。 　また、犯罪を未然に防ぐためや事件後の正しい対応をするためにも、正しい知識を周知することが求められる犯罪でもあります。これらの犯罪に対して狭山市としてはどのような支援がありますか。 　次に、ＤＶ被害というと真っ先に女性の被害を思い浮かべますが、2014年のＤＶ被害件数の約10％が男性被害者です。女性被害件数と比べればまだまだ少ない割合ですが、件数としては４年前から7.5倍にふえています。男性へのＤＶ被害は、弱く見られるや出世に影響するなどの理由でなかなか表に出てこなかった被害です。統計上でも男性同士での性暴力などは強姦罪に適用されず、発見されません。内閣府のアンケートでも配偶者からの暴力を相談しなかったという質問には、女性が44.9％に対して男性は75.4％となっており、このアンケートからも男性は一人で悩みを抱え込む傾向が強いことが伺えます。 　このことからも男性が気軽に相談できる場所が求められていると思いますが、現在の男性被害者への支援はどのようなものがありますか。 　今回、私はＤＶ被害や性犯罪のパンフレットをもらうために一番通った場所が男女共同参画センターでした。男女共同参画にかかわる書籍やＤＶＤが多数あり、啓発にとても力を入れていると感じました。啓発活動以外の利用状況や今後多様なニーズに応えるために、ＤＶ相談窓口としてや相談場所として利用する予定などはありますか、お答えください。 　次に、未成年者への支援についてお聞きします。 　近年、未成年者による犯行や犯罪がふえている背景がありますが、同時に未成年者が犯罪被害者になるケースもあります。一口に犯罪被害者といっても、直接的な被害ではなく、犯罪により親、兄弟が殺され犯罪被害者遺族や、また、友人が被害者や被害者遺族になってしまった場合など、さまざまな形での犯罪被害が考えられます。 　冒頭お話ししたように、事件後から保護者はさまざまな問題の処理に奔走し、残された兄弟の気持ちに向き合う時間が持てないほど多忙をきわめます。このような状況の中で残された子どもは、迷惑にならないように自分のやりたいことを抑制することにより、いわゆるおとなしくてよい子となってしまう傾向が強いです。このような子どもたちは、またなぜ自分だけが生き残ってしまったんだろうかと思い悩みながら、亡くなった子の思いも背負って生きていくことにもなります。こうした子どもたちに対して、保護者は段階を踏みながら事件や死について説明をすることにもなります。 　子ども自身が性犯罪などに遭った場合などは犯罪と気づかないケースもあり、数年後に犯罪に巻き込まれたと気づくなど、子どもたちへの支援はカウンセラー、保護者、学校がかかわる長期の支援となります。 　このように途切れない支援の一つとして学校での役割が大きくかかわってきますが、狭山市として学校での子どもへの支援はどのようなものがありますか。 　以上、私の１回目の質問とさせていただきます。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 　　　　　　　　　　〔神山孝之市民部長　登壇〕 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　犯罪被害者支援窓口の周知につきましては、犯罪発生などの多くの事件は警察で処理しております。その中で犯罪被害者の要請に基づく初期対応についても所轄の警察署や埼玉県警の犯罪被害者支援室で行っておりますが、被害者の希望する支援内容によって警察で対応できない案件については、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターと連携するなど総合的な支援を行っております。 　市といたしましても、犯罪被害者へのきめ細やかな支援は大変重要なことと考えており、窓口で各種パンフレット等による周知に努めるとともに、研修会の機会を設けて職員への周知を実施しております。今後、警察との連携の中で市に対する支援要請も想定されますので、ホームページ等によりさらなる周知に努めてまいります。 　利用状況につきましては、市に対しての具体的な相談実績はありませんが、犯罪被害者援助センターでの平成26年度の件数は、電話相談515件、面接相談114件、弁護士相談49件、カウンセリング44件、病院等の付き添いや自宅への訪問など直接援助活動が355件であり、合計1,077件であります。 　また、犯罪被害者援助センター窓口での人員につきましては専門相談員が４名であり、その他ボランティアの協力と支援の必要に応じカウンセラーや弁護士で対応しているとのことであり、サポート内容といたしましては、電話相談、面接相談、カウンセリング、無料弁護士相談、法廷付き添い、生活支援のための自宅訪問などの支援を行っております。 　市といたしましては、現在犯罪被害者をサポートする専門職を配置した所管はありませんが、埼玉県の犯罪被害者支援室との連携はもとより、犯罪被害者の要望に応じ関係各課との連携をしてまいります。具体的な支援といたしましては、市役所内で行う各種手続が必要な際は、窓口への案内はもとより被害者への付き添いや、専門的な事案につきましては犯罪被害者支援室と連携し専門員を派遣いただくなどが想定されます。 　次に、性被害・ＤＶ被害者に対する支援につきましては、ＤＶ被害予防啓発として情報誌「ひこうせん」においてＤＶに当たる行為をチェックリストとして掲載し、気づくきっかけとしていただき、また、被害者には相談先がわかるリーフレットを作成しております。さらに、市民相談室においては、性被害・ＤＶ被害などを含め女性に係る相談業務を女性生活相談として月３回行っております。 　次に、男性のＤＶ被害者支援につきましては、被害者本人が直接相談に来られた前例はありませんが、男性が相談を受けやすいよう市民相談室に毎週火曜日、男性相談員を配置しており、また、埼玉県では毎月第４日曜日に男性臨床心理士による男性のための電話相談を行っております。 　次に、男女共同参画センターの活用につきましては、啓発活動のほか直接来所された方や電話相談には適宜柔軟に対応しておりますが、駅前の人目につきやすい場所であり、相談内容の性格上、相談場所としては適当でないと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 　　　　　　　　　　〔前原辰信学校教育部長　登壇〕 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　犯罪被害者支援に関して学校における児童生徒への支援につきましては、児童生徒が直接に、あるいは間接的に犯罪被害に遭った場合、学校としては児童相談所や警察等の関係機関と連携しながら、スクールカウンセラー等の専門家を活用して児童生徒の支援に当たっていくことになります。 　また、こうした支援につきましては長期にわたり行う必要がありますが、これに関して現在中学校にはスクールカウンセラーが定期的に巡回してくるほか、さやまっ子相談員またはさやまっ子相談支援員が常時配置されており、また、教育センターにもスクールソーシャルワーカー、教育相談員、電話相談員及びいじめ等対応指導員が配置されていることから、こうした人材も活用して犯罪被害に遭った児童生徒に寄り添いながら時間をかけて支援をしてまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　ありがとうございました。 　順番を入れかえさせてもらって、２回目の質問をさせていただきます。 　まず最初に、未成年の犯罪被害の支援ということで、とても学校関係でまとまって長期にわたって支援していくということで、今後もお願いいたします。 　また、途切れない支援のためにも、今後相談員や支援員に向けて犯罪被害者支援の研修などが必要だと思いますが、研修内容などはどのようになっているか、お答えください、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　相談員等に対する犯罪被害者支援を目的とした研修につきましては特に行ってはおりませんが、相談員のスキルアップのための研修を、さやまっ子相談員及び相談支援員につきましては年３回、教育センターの相談員等につきましては年５回から６回行っており、こうした中で犯罪被害者支援に対するスキルアップも取り入れられないか、今後検討してまいりたいと思います。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　今後検討していくということなので、途切れない支援のためにもよろしくお願いいたします。 　また、埼玉県の犯罪被害者支援室では、要するに県警では小学生から高校生を対象とした命の大切さを知ってもらう教室なども行っています。 　また、先ほど私が冒頭にお話しした東京都日野市にあるいのちのミュージアムでは、命に関する人権、また被害者支援、交通安全に関する講演やメッセンジャーという、暴力的に亡くなった方のボードでつくった等身大の、当時の亡くなったときの身長のボードを作成して、そこに顔写真を張り、メッセージと、また当時履いていた靴などを置くことによって命の大切さを知ってもらう取り組みなども行っています。 　このような命を大切にするという周知の取り組みは、児童生徒が将来にわたり犯罪を起こさないためや、また交通ルールを守ってもらうためにも大切な取り組みだと思いますが、今後取り入れてもらえるか、お答えください、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　生命の大切さを周知する取り組みにつきましては、これまでも各小中学校では道徳の時間をかなめとした道徳教育全体の中でさまざまな工夫を凝らした取り組みを行っているところであります。 　また、埼玉県警察犯罪被害者支援室で開催している命の大切さを学ぶ教室や特定非営利活動法人いのちのミュージアムが開催している「いのちの授業」等につきましても学校からの申し込みによって開催することが可能でありますので、校長会等の機会を捉えて各学校に情報提供してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　ありがとうございます。特にいのちのミュージアム、行って、見るだけで何かいろいろ考えさせられたりとか思えるところなので、ぜひ個人的にも行っていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　次に、性犯罪とＤＶ被害について、要望を含めて２回目以降の質問をします。 　先ほど男性被害者ＤＶ支援、ＤＶ被害者の男性の専門のお話がありましたが、市民相談室にしても毎週火曜日、男性の相談員がいるということなんですけれども、女性もそうなんですけれども、男性となると結構お仕事している方とかも多いと思いますので、なかなか相談しにくかったりとか、窓口として少ないと思うのと、あとまた県として行っている男性のための電話相談も月１回だけと、現状少ない状態だと思いますので、今後相談しやすいように、先ほど言ったとおり、75％の人がなかなか相談できない状況には、やっぱりそのように受け入れ態勢が少ないというのもあると思いますので、今後そのような態勢が、態勢というか、ふえるようにお願いいたします。これは要望しておきます。 　次に、男女共同参画センターでの相談体制なんですけれども、男女共同参画センターでの相談、駅前で目立つということから相談する場所としては望ましくないとのことですが、確かにそういう面もあると思う、加害者の方が待ち伏せだとか、目立つところとか、来ている方に見られてしまうとかあるとは思うんです。今、市民相談室にしても現在予約制でありますから、犯罪被害者の方とかの、先ほど言ったとおり、いろいろなニーズがあるので、それを受け入れるためには駅前で利便性がいいというのもありますし、あと一時預かりの保育室などもあることから、もう予約する際にどちらか選べるようにしたほうがいいのではないかと思うのですが、お答えください。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　ＤＶ等につきましては、予約なしに男女共同参画センターに来ていただいたときにも適切に対応しているといった状況でございます。それから、男女共同参画センターにつきましては、相談室として機能を置くということにつきましては、多くの人を集客する施設といったところでありまして、また、図書やＤＶＤの閲覧が自由にできるといった状況では相談室の機能を負うことは難しいというところで考えているという状況ではありますが、予約なしに来ていただいても当然そこで対応しているといった状況はございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　はい、わかりました。今後よろしくお願いします。 　続いて、ちょっと周知のことについてちょっと質問させていただきたいんですけれども、現在リーフレットとかパネル展が男女共同参画センター付近のみ、裏のところとかで私もちょっと見に行ったんですけれども、周知としては行っているのかなと思うんですけれども、実際デートＤＶとかの被害に遭う方というのは女子高校生だとか、そういった方がやっぱり対象なのかなと思われるんです。あの場所を見ますと、私にはよく行くところと見受けられるのが１階と３階のところのフリースペースのところで勉強している学生さんが多いので、やっぱり１階、３階には今現在一枚もリーフレットとか物が置いていない状態なので、今後そのような場所を周知場所として選んでいただきたいと思います。 　また、あと、男女共同参画センターの周辺以外の、今ご説明した今行っている周辺以外のところでも、お聞きしたところなんですけれども、女子トイレのほうにもパンフレットなど置いてあるということなので、これ本当にいい取り組みだと思っています。というのも、性暴力被害に遭った被害者の方の多くが、お話を聞きますと、最初に逃げる場所としては人がいるところのトイレが多いそうなんです。そこで、私、市内のスーパーやコンビニなどにも、このトイレにリーフレットとかパウチ的なものですかね、狭ければちょっと張り紙的なもので、ここに相談して、被害に遭ったらとか、もしくは正しい今後の対応方法などを書かれたような周知方法などいかがかなと思うんですが、この２点についてお答えください。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　デートＤＶを初めとするＤＶの啓発につきましては、市民交流センター内のスペースに限りがありますが、パネルの掲示などリーフレットにつきましても可能かどうか検討してまいりたいと思います。 　また、スーパー、コンビニエンスストア等の周知につきましては、まずは公共施設を対象にその効果等を検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　検討するということなので、今後よろしくお願いします。先ほど言ったとおり、なるべく具体的な内容が望ましいかなと思うんです。例えば被害に遭った方がアフターピルの存在を知らないとか、そういったこともありますし、被害直後、警察に行かれていただければ公費でその辺も見ていただけるので、そういったことも載せていただきますようお願いいたします。
   　次に、住宅に関してなんですけれども、ＤＶ被害とか性被害、どうしても避難しなくてはいけない状態とかになりますと公的なもの、または民間のシェルターなどがぱっと思い浮かんでくるんですけれども、シェルターとなるといろいろな制約もつきます。自分の子どもの男の子は小学４年生までしか入所できないとか、そういったことも背景にあったりとか、連絡ツール、それは確かに加害者と連絡をとらないようにするとか、周知にわからない、そのためのシェルターなんでわかるんですけれども、やっぱり市内にないことで子どもの学校がかわってしまったりとか、また、違う問題なんかもやっぱりあると思うんです。 　市営住宅の募集要件とかにはＤＶ被害者が入っていることは私も知っていますけれども、実際にあきがないのが現状なので、今後例えば空き家を使って一時的避難場所を目的としたシェルターなどを市内に確保したほうがいいと思うのですが、そのことについてお答えください。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　一時避難場所の確保につきましては、被害者の安全・安心を確保するといったことが一番大事になりますので、そういった意味から市内での設置というものは考えておりません。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　そうなんでしょうけれども、例えば、今ＤＶ被害の話もしましたけれども、女性の性暴力を別に外でだけ受けるわけじゃなくて自宅で受けたり、例えばほかの犯罪にしても強姦が入ってきて家を使ってその後捜査などが、女性が自分が被害に遭った場所に帰るというのは本当に精神的にきついものがありますから、こういった取り組みを行って、例えば東京都の杉並区とかでは一時避難場所として住宅の提供を６ヵ月間行っていたりとかしますので、今後検討いただくというか、お考えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、病院との連携のことについてちょっとお話ししたいんですけれども、性暴力被害に遭うと初期対応として警察というのがまず最初と、あと病院というのがやっぱり思い浮かぶんです。また、看護師、助産師、保健師にはＳＡＮＥプログラムといいまして、これ1976年にアメリカのテネシー州で始まったプログラムで、その後カナダとかに広がっているプログラムであって、性暴力被害者支援看護職というものがあるんです。これ実際に私がお話を聞いた被害者の方でアメリカで被害を受けた方なんですけれども、やっぱりこのＳＡＮＥプログラムを受けられている方のおかげですごく助かったと。今後日本でもやっぱりＳＡＮＥを、このプログラムを広げていくのはいいのではないかというお話があったので、ちょっとこのような質問をさせていただきます。 　狭山市に今急患センターなどありますけれども、そこで例えば市で採用している保健師の方などにこのＳＡＮＥプログラムを受講させて、その急患センターで夜勤対応していただくとか、直接的には難しいと思うんですけれども、このようなことで医師会に働きかけていただいて、市内の病院にこのプログラムを修了した看護職の方とかを配置していただけるように今後働きかけていただけるか、お願いいたします、お答えください。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　性暴力被害者支援につきましては、埼玉県医師会の会員や看護師、助産師等が加入している母性衛生学会のシンポジウムが10月末に開催されまして、県や警察、また被害者支援、犯罪被害者援助センターの活動がそこで紹介されております。また、支援や対応等について、そういったような状況の研修が行われていることから、市としましてもその辺の動向を見守って情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　わかりました。今後県の動向を見ていくということなので、実際被害に遭われた方に私が聞いたお話ですと本当に助かる、法的に証拠をとるとか、そういったことができる方なので、市直接というのは難しいと思いますけれども、市内にこういう方がいるということがわかる、先ほどの周知方法のトイレでも、ここの病院ならこういうプログラムを受けた方がいますというような、先ほど具体的と言いましたけれども、そういう周知が可能であればしていただければ。なかなか警察にも行きにくいです。例えば先ほどお話ししたとおり、男性被害者が受けた場合とか警察で対応しにくい、要するに強姦罪とかが適用されないだとか、そういったことで二次被害が多い被害ですので、そういうところに配慮していただいて、今後の検討をお願いいたします。 　次に、窓口についてお話というか質問をさせていただきます。 　先ほど１回目のご答弁ありましたとおり、現状、狭山市には余り専門的な、窓口というものは実際に交通防犯課の中にあるということはよくわかるんですけれども、機能とまで言ったら失礼ですけれども、実際の活動というか内容が余りないのかなと思って、どちらかというと警察と連携して、警察でできないことは援助センターのほうにお願いしているというようなことがあったので、幾つか最初に要望させていただきたいんですけれども、今後実際に犯罪被害者支援室などを知らない方が、知らなかったりとか、支援の輪を職員のほうもなかなか知らなかったり、先ほどお話ししたとおり、電話してもわからなかったりとかすることもあるので、その辺の周知を強めていただきたい。 　あと、また今後パンフレットやリーフレットを新たにつくったりとか、よりよいものを採用したりする機会があると思うんですけれども、そのときに被害者向けの情報はもちろんなんです、被害者支援など。あと支援者、要するに支援者というほどじゃなくても周りの人、被害に遭われた方の周りの方が頑張れだとか意外に励ましてしまうことによって被害を受けた方が傷づいたりとか、頑張らなければいけないのかなと思ったりすることがあるので、そのような情報なども載せていただきたいです。 　また、あと、ここに被害者ノートというものがあるんです。これ内閣府でも紹介されていて、群馬県警で採用されて被害者に配ったりとか、あとは栃木県でも市町村で配っていたりとかするんですけれども、これ被害に遭って相談場所だとか弁護士探しだとか、被害に遭ってこれを作成していくことによって、マスコミ対応だとか、検察、証拠品だとか、本当に被害者ノートをつくった背景としては加害者には加害者ノートというのが弁護士にはあるんですけれども、それに向けて被害に遭われた方が実際に中野勉強会を開いて、そこでつくっていったもので、例えばここだと市役所でできる一覧として死亡届けだとか国民健康保険だとか、これいつまでにやってくださいというのが詳しく書いてあるので、例えばこれコピーするだけでもって今すぐにでも使えるような、ぱっと被害に遭われた方がコピーして、ぱっとここを渡すだけでも、市役所でやらなければいけないことというのがすぐわかるようなものなので、今後これを直接採用するのもいいですし、これをちょっと見ていただいて新しいものをつくるときに検討していただいたりとか、あと、職員の方が勉強を兼ねるのにもとてもいいものだと思いますので、今度持っていきますので、ぜひ見てください。お願いいたします。これは要望しておきます。 　先ほど１回目の答弁にあったとおり、警察との連携がやっぱり大きいと思うので、今のお話によりますとね、犯罪被害者支援室との。そうすると、被害者支援をしていく上で警察と今後連携していって、現状県警が所管している犯罪被害者支援室が主な方法だと思っているんですけれども、今後さらなる支援を途切れないようにしていくために狭山市として何ができるかを明確に警察に提示していくことが求められていると思います。また、犯罪被害者支援室、要するに警察で行っていることは、ほかの支援団体とのつなぎ役などにもなっていますけれども、警察だけが何もつなぎ役じゃなくていいと思うんです。狭山市としても連携して、先ほど言った法テラスだとか地域だとかにつなげていく役割をしていく必要があると思いますが、どのようなお考えか、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　市ができる支援といたしましては、主に庁内での各種手続が考えられますが、その状況によりさまざまなケースがある中では、既に県警の犯罪被害者支援室と連携を図りながら対応してきているところであります。 　また、必要に応じ犯罪被害者援助センターの相談窓口を案内するなど、関係機関と連携をしてまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　今後つなげていっていただけるようお願いいたします。つなげるときには顔が見えるつなげ方として、相談に来て、ただここがありますよというのじゃなくても、もちろんやっていると思うんですけれども、相手方に先に電話をしておいて、被害者自身がみずから電話するかしないかは決めればいいと思うんですよね。無理にあんまり押しつけるようなことではなくて、そのようなことが求められると思いますので、お願いいたします。 　途切れない支援を行っていくためにも条例制定は本当に欠かせないものだと思っているんですけれども、埼玉県内でも犯罪被害者給付法的な、いわゆる犯給法的な意味合いのお見舞金を給付する制度として３市ぐらい、たしか条例を制定している自治体もあるんですけれども、狭山市において今後犯罪被害者等支援条例などの制定についてどのようなお考えなのか、ちょっとお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　犯罪被害者支援に関する条例につきましては制定の考えはありませんが、今後の動向に注視してまいりたいと思います。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　今はないということなので、今後、犯罪被害者は大変なので、職員が動きやすいという意味でも条例などができていくと本当に動きやすいのかなと思います。 　あと、１回目の答弁にあった具体的な内容として各種手続だとか窓口への案内などはしてもらえるというお話があったんですけれども、そのような支援はいわゆるワンストップ、１回来て、そこでお話、例えば被害に遭いましたというのがどこの窓口でわかったら、先ほど言ったような市役所でこれだけの手続がありますよとか、そのようなことがワンストップで支援してもらえるのかどうか、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　ワンストップサービスにつきましては、既にＤＶ被害者に対し実施しておる状況でございます。そういった状況の中では、犯罪被害者の被害状況によっては同様の対応を図ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　ＤＶ被害者には行っているということなので、ほかの犯罪被害者もいっぱいいますので、お願いいたします。先ほど言ったとおり窓口がわからないだとか、その状態でもちょっとワンストップなのかどうなのかなというのは私は思ってしまいますので、その辺も周知していただきますようお願いいたします。 　ちょっと最後に質問したいんですけれども、私がお話ししたとおり、友人が両親を殺されて家の状況が大変な状態であったんですけれども、狭山市として支援は県警の犯罪被害者支援室で対応してもらってたり、警察で対応できない事例については公益社団法人の犯罪被害者援助センターのほうにつなぐと１回目の答弁でありましたけれども、どちらの支援制度というか支援場所においても直接的な生活支援はないのが実情なんですけれども、犯罪被害者の生活は本当にその日からとまってしまうんです。なので、今後このような犯罪被害者を直接的生活援助ができるような新たな制度としてつくっていく考えはあるのか、ちょっとお聞きしたいので、お願いいたします。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　犯罪被害者への新たな生活支援制度につきましては、まずは県警の犯罪被害者支援室で手続を行っております国の給付金制度や現状の市の制度の中で対応していくことが必要と考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　14番、望月高志議員。 ◆１４番（望月高志　議員）　わかりました。今あることでは精いっぱいやってくれるということなんですけれども、実際自治体にはそれこそ高齢者だったりとか障害者には使える生活支援というのはいっぱいあると思うんです。そういったものを犯罪被害者にも使えるようにしていただくだけで、犯罪被害者というのは本当に先ほど言ったとおりその日から生活もとまってしまいますし、最初の初期段階で本当に混乱状況ですし、今までただ普通の主婦の方だとかが犯罪に遭われると裁判のこともわからないですし、そういうふうに本当に大変な状況がすごく長く長く続いていくので、その後も、結局先ほどお話ししたとおり、乗っていた兄弟はいまだに重い障害を負って大変なことがね。まあ、障害を負えば、逆に障害者のが使えるんですけれども、犯罪被害者等という等の中には、もちろん犯罪被害者以外にも遺族だったりだとかそういうのも含まれますからね、そういった方たちに、狭山市に今ある制度をぜひ使っていただきたいと思っています。 　先ほど言ったとおり、基本理念の中では、基本法の必要な支援を途切れなく受けることが最もできることが明示してあって、そのような途切れないような支援をしていただきますようお願いいたします。 　私、この間、いろいろな犯罪被害者の方に会ってきました。先ほど言った友人の飲酒運転の事故だったりだとか、そういった方もいますし、性暴力に遭われた方、また幼少期に父親から実際に性被害を受けていた方、あと、先ほど齋藤議員の質問でもありましたように、自転車被害で母親を殺された方だとか、いろんな方に会ってきたんですが、やっぱりどの人も二度と同じような思いをしてもらいたくない。この問題以前に行っていた高橋議員も多分同じ思いだと思うんですけれども、やっぱり一番いいのはベストなのは犯罪が起きない世の中ができることだと思います。でもやっぱりどうしても起きてしまうんで、セカンドベストとして、このように被害者が一日でも平穏な生活が送れるよう基本法にのっとって、ぜひそのような世の中をつくっていけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。 ○磯野和夫　議長　次に、10番、綿貫伸子議員の登壇を願います。 　10番、綿貫伸子議員。 　　　　　　　　　　〔１０番　綿貫伸子議員　登壇〕 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　公明党の綿貫伸子でございます。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 　今回は、行財政運営と健康をテーマに質問をさせていただきます。 　過日行われた職員自主研修、防災講演会に私も参加させていただきました。講師は西宮市情報センター長の吉田稔氏で、テーマは「真の住民のための危機管理対応、今こそ公僕の真心を」というものでした。阪神・淡路大震災の折、ご自身も被災されながら市民のために一職員として不眠不休で壊滅状態にあった市役所の情報システムを復旧し被災者支援システムをつくり上げていったお話は驚愕し、「公僕の真心を」との言葉には大変感動を覚えました。そして、狭山市の全ての職員の方がこのような気持ちで働いてくれたならば、市民はどれほど幸せだろうかと思いました。 　また、その講演会と同時期に総務経済委員会では、職員を宝として「人財育成」に大変に力を入れている静岡県藤枝市を行政視察してまいりました。藤枝市は、「職員が変われば市役所は変わる。市役所が変われば市が変わる」として、職員を真に市民の役に立つ人材に育てることは市の責務であるとの信念のもとで行財政運営を行っていました。そのために職員寺子屋、職員修練道場と銘打って、職員が職員を育てる研修体制を構築していました。少子高齢化、人口減少、それに伴う財源の減少など、自治体を取り巻く将来の不安要因は多々ある中で、重層的に多角的に職員研修を充実させ、市役所職員のモチベーションを常に高く維持する環境をつくり、知恵を振り絞り市民に尽くしていくとの意気込みを強く感じました。 　私は、最も大事な行財政改革とは、職員の方々が現場の市民のニーズを踏まえながらもさまざまな分野のスペシャリストとしてスキルアップし、新しい発想で業務改善を行い、政策提案を生み出していく力を持つことではないかと思います。人口減少、財政の縮小が想定される難しい時代を乗り越えていく鍵は「人財」であるということを痛切に感じました。 　第３次狭山市総合振興計画後期基本計画が、５年の実施計画を経て、平成28年３月をもって終了となります。この５年を振り返り、狭山市の行財政運営の状況について伺いたいと思います。特に人事管理や人材育成ということに焦点を当てて伺っていきます。 　計画の中の行財政改革の推進の章には、目指す姿として、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などに対し柔軟かつ迅速に対応できる組織の確立などにより、適正な定員管理がなされています。人事管理制度の確立により職員の意欲や能力が高まり、市民から信頼が厚い人材が育成されていますとあります。そして、主な取り組みとして２項目掲げてきました。１点目は組織の充実と定員管理の適正化、２点目は成長・自立する組織をつくる人事管理制度の確立です。この５年間の取り組みをどのように評価されるのでしょうか。 　また、第３次行財政改革大綱・個別行動計画に課長立候補制度の導入とありますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。 　人材育成についてお伺いいたします。 　平成23年度から平成27年度を実施期間とする第４次狭山市行財政改革大綱・個別行動計画には、政策形成にすぐれた機動性のある組織をつくっていくために、職員が自主的かつ主体的に能力開発や資質の向上に取り組み、新たな発想と経営感覚を磨く研修の充実を図るとあります。職員研修事業で充実が図られた点と、その効果はどうだったのでしょうか。 　また、職員提案制度においても、より多くの建設的な提案が寄せられる環境の整備に努め、職員提案制度のさらなる活用を目指して制度の改善を行うとのことですが、職員提案制度で活性化した点とその効果はどうだったのでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。 　さまざまな自治体が人材育成基本方針を策定しホームページ上に公開しておりますが、その副題は市長の思いの詰まったメッセージとなっているように見受けられます。例えば、藤枝市は「スペシャル・ジェネラリストの育成に向けて」、豊橋市は「自立型プロフェッショナル職員への挑戦」などです。人材育成について市長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、理想の職員像についてもお聞かせください。 　次のテーマ、健康について。 　11月は児童虐待防止推進月間でした。国の報告によると、2014年度の児童相談所の児童虐待の相談対応件数は約８万9,000件で過去最多となっています。昨年度より約１万5,000件も増加しているとのことです。国の資料によると、虐待児の約半数はゼロ歳児から２歳児の乳児で、生後間もなく実母によって遺棄され虐待を受けたケースであるとの報告があります。その理由は、望まない妊娠、経済的な負担、産後鬱などです。社会全体でこの悲惨な児童虐待を防止しなくてはならないと思います。望まない妊娠や産後鬱という要因を解消していくためには、女性の健康を包括的に支援する取り組みが重要だと思います。思春期、結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援が重要です。 　赤ちゃんを産んだ直後の公的なサポートの体制が不足しているとの観点から第３回定例会において、狭山市産後ママの声を上げる会より「産後ケアの実施に関する件」の請願が出されました。自分も含め６名の方が紹介議員となり、文教厚生委員会で審議をされました。それぞれの委員からは、大変に前向きのご意見が出されました。本会議でも採択となりました。産後ケア事業を強力に推進すべきとの議会全体の意見が一致しております。 　その請願内容は、①助産師・保健師による新生児訪問事業の充実を図ってください。②母乳育児相談など産後ケアのための費用負担軽減のために、クーポン券の創設などを検討し、産後ケア事業の充実を図ってください。③産後、体調不良や家族の支援を受けられない母子に対し、退院後の「産後入院」、「デイケア」、「産後訪問」の費用の助成を実施してください。④母子手帳配布時に、地域における産後ケアを実施している助産院及び助産師に関する情報提供を実施してください。⑤保健センター等に母子保健コーディネーターの配置をしてください、との５項目の内容でした。５項目の請願内容が母子保健事業に反映されることを強く望みますが、どのように対応していくのでしょうか。 　以上、２つのテーマを私の一般質問の１回目とさせていただきます。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 　　　　　　　　　　〔田中文男総合政策部長　登壇〕 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、第３次狭山市総合振興計画後期基本計画における組織の充実と定員管理の適正化の評価につきましては、これまで同計画の具現化に取り組む中で組織の名称と業務内容を関連づけ、よりわかりやすい組織づくりを目的に、福祉こども部と長寿健康部の新設や建設部と都市整備部の統合を初めとする部課の統廃合等を実施するとともに、新たな課題に迅速かつ的確に対応するため当該課題の具現化に向けた業務を専門に当たるプロジェクトチームを設置するなど、効率的かつ機動的な組織づくりを進め、もって市民サービス向上に努めてまいりました。今後におきましても同様の観点から不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　また、定員管理の適正化につきましては、平成23年度を初年度といたします定員適正化計画におきまして５年後の平成27年度の目標職員数を明確にし、その実現に向け実効ある取り組みを進めてまいりましたが、平成22年４月１日現在の職員数1,133人を基準といたしまして５年間で100人を削減することとした目標に対し、平成27年４月１日現在の職員数は865人となり、平成25年度の消防広域化による消防職員166人の減員を除きましても５年間で102人の職員を削減し、計画目標値以上の成果を得ることができました。これは単に人件費の抑制だけではなく、定員管理の適正化という行財政改革の具体的な取り組みとして評価できるものと認識しております。 　次に、職員提案制度で活性化した点と効果につきましては、職員提案制度は事務事業の改善等に関し広く職員から提案を求め、積極的に市政に反映させることにより職員の改善意欲の高揚を図り、もって市民サービスの向上と効果的かつ効率的な行政運営に資することを目的とした制度であります。このことから、従前より職員に対してはより多くの提案を出していただけるよう積極的に呼びかけるとともに、個人的な業務改善提案だけでなく、その都度改善テーマを設定し、これに対する具体的な提案を募集したり、紙ベースでの提案に加えパソコンによる提案も容易にできるよう提案しやすい環境を整えるなど、提案方法の改善にも努めてきているところであります。 　こうした中で職員提案の件数の推移を見てみますと、平成23年度が29件、平成24年度が40件、平成25年度が46件、平成26年度が51件と徐々にではありますが増加傾向にあり、職員の改善意欲の高揚や政策形成能力の醸成といった点でも効果が認められるところであり、そのことが業務上においても生かされ、結果として市民サービスの向上と効果的かつ効率的な行政運営にもつながっているものと理解しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　加藤総務部長。 　　　　　　　　　　〔加藤等総務部長　登壇〕 ◎加藤等　総務部長　お答えをいたします。 　人事管理制度の確立につきましては、職員の異動周期の基準を４年から５年といたしまして、さまざまな業務を経験することでキャリア形成、能力開発が促進されるよう支援をしております。具体的には、みずからのキャリアの方向性を考え、道を切り開いていくことのできる自立した職員を育成するために、節目の時期にはキャリア開発研修もあわせて実施をしているところであります。 　また、新規採用職員については、多様な業務を経験させ、早い段階で職員としての資質向上を図るために、採用後10年程度の間は異動周期を短縮することとしております。 　昇任については、能力実証主義に基づき、若年層を含めた意欲、能力のある職員の積極的な登用を通して組織の活性化を図るため、課長職への昇任の対象者には従来の論文試験に加え能力測定及び面接選考を平成26年度から実施しております。 　また、多様化する市民ニーズにきめ細かに対応し、女性の視点に立った行政対応も必要でありますことから、女性管理職の積極的な登用に努めてきたところであります。 　人事管理制度を確立するための取り組みは、このようなことから整いつつあるものというふうに捉えております。 　次に、課長立候補制度につきましては、職員の意欲の醸成と組織の活性化を期待し、過去に地区センター長など特定の課長職の庁内公募を実施した経緯がありますが、現在は定例の人事異動の中での選考により課長昇任を行っている状況であり、平成26年度からは課長相当職昇任選考に係る能力測定を取り入れ、人事管理の根本基準でございます能力の実証に基づく任用を基本とし、職務遂行能力と適正を考慮した対応を行っておりますことから、今後は新規事業や時限的な特定の事業を担当するポストが新設された場合などに課長立候補制度を活用することなどを想定いたしまして、その運用などについて検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、職員研修事業につきましては、平成23年度に狭山市人材育成方針を定め、人事管理や職場の環境づくりを含めた総合的な人材育成の方策の一つとしてその充実に取り組んでまいりました。具体的には、従来の研修に加えダイアプランを構成する４市が実施する研修に相互に職員を派遣し合う連携研修を実施し、自治体間の人材交流を通じて職員の意識改革を図るとともに、地方公務員のための中央研修機関であります総務省自治大学校への派遣を行うことで高度で専門的な知識、技能の習得を図ってまいりました。 　また、以前より実施しております内部講師の育成につきましても、引き続き、彩の国さいたま人づくり広域連合などの複数の指導者養成研修に職員を派遣いたし、内部研修の講師を経験することでスキルアップを図っております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　小谷野市長。 　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　初めに、人材育成につきましては、狭山市人材育成基本方針を踏まえ、従来からの職員研修とあわせて人事管理や職場の環境づくりまで含めた総合的な人材育成に取り組んでおります。こうした取り組みを通じて、職員の能力が最大限に発揮され、切磋琢磨することにより個々の職員、組織の活性化が図られ、市民サービスの向上につながると考えております。 　次に、理想の職員像につきましては、将来にわたって元気な狭山市を築くために、市民と協働しながら職務遂行に誠心誠意取り組み、みずから行動できるバイタリティーと豊かな創造性、協調性、高いコスト意識を持ち、本市が抱える問題解決に情熱を持って取り組んでいく職員であると考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 　　　　　　　　　　〔金子美惠子長寿健康部長　登壇〕
   ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　産後ケア事業の５項目の請願内容のうち、助産師・保健師による新生児訪問の充実につきましては、妊娠届け時に配布しております出生連絡票をもとに希望者へ訪問しておりますので、まずはこの出生連絡票を確実に提出していただくよう配布時に目にとまるようにし、説明なども工夫、改善して新生児訪問事業の周知に努めてまいります。 　また、今後、妊娠届け出の際にアンケートを実施し、記入いただいた内容に基づいて後日保健師が電話をかけ、妊娠、出産に関する不安等を聞き取るなど、妊娠期から産後までの支援につなげてまいります。 　次に、母乳育児相談など産後ケアの費用負担軽減につきましては、まずは助産師による新生児訪問事業を利用していただき、産後間もない時期の育児への不安や心配なことについて相談していただきたいと考えております。 　次に、退院後の産後入院やデイケア、産後訪問に対する費用助成につきましては、産後ケアの費用負担軽減も含め、子ども・子育て支援法に基づく国の補助金対象事業である利用者支援事業の活用を視野に入れて検討を行うとともに、既存のサービス事業であるファミリーサポート事業やＮＰＯ法人等による各種支援事業を活用した産後ケア事業の充実を検討してまいります。 　次に、地域で産後ケア事業を実施している助産師等の情報提供につきましては、埼玉県助産師会所沢地区で作成をする近隣の情報をまとめたリーフレットを、準備が整い次第母子手帳と同時に配布するなど、ただいま準備を進めております。 　次に、保健センター等への母子保健コーディネーターの配置につきましては、利用者支援事業の母子保健型に位置づけられており、現在、妊娠期から安心して子育てができるような体制の整備に向けて関係課との協議を進めております。 　しかし、利用者支援事業や産前産後ケア事業につきましては専門職の確保や妊産婦が利用しやすい施設の確保など現時点での財政状況下では多くの課題がありますが、当市の将来を担うお子さんが健やかに育つ環境を確保することは当市の重要課題の一つと考えておりますので、まずは既存の各種サービスの活用を図り、ＮＰＯとの協働や市全体での事業の見直しも含め検討してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　10番、綿貫伸子議員。 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　それぞれにご答弁、ありがとうございました。 　行財政運営のことについて、２回目の質問とさせていただきます。 　人事管理制度について総務部長より、人事管理制度を確立するための取り組みは整いつつあるとのお話でした。昨年５月に地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底がなされると伺っていますけれども、今までとどのように変わっていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　加藤総務部長。 ◎加藤等　総務部長　お答えをいたします。 　人事管理制度につきましては、昨年５月に地方公務員法が改正をされまして人事評価制度の導入などを行うということとされております。人事評価制度につきましては、業績評価と能力評価を行うことにより実施をいたしますが、業績評価につきましては、組織目標の達成に向けました各職員の取り組み内容を具体化することによりまして組織力の強化を目的として行うと。また、能力評価につきましては、各職員の能力を評価いたしました結果によりまして各職員の不足する能力を補完、または現有する能力を伸ばすための研修を実施するなどいたしまして、人材育成に活用するというものでございます。 　現在の人事管理制度は勤務評定と管理職対象の目標管理制度において運用をしておりますが、人事評価制度導入後につきましては、業績評価、能力評価とも全職員対象となるということになりますとともに、評価基準の明示や面談、評価結果を評価者に対して開示するなど職員のモチベーションアップなどが図られることにもなりまして、そういったことが市民サービスの向上にもつながっていくものというふうに考えておるところでございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　10番、綿貫伸子議員。 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　当市における新しい人事評価制度の導入の見込みはいかがでしょうか。 ○磯野和夫　議長　加藤総務部長。 ◎加藤等　総務部長　お答えをいたします。 　新たな人事評価制度の導入につきましては、平成28年４月１日の導入に向けて現在進めておるところでございます。 　以上でございます。 ○磯野和夫　議長　10番、綿貫伸子議員。 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　ありがとうございます。 　人材育成についてお伺いしたいと思います。 　研修制度と内部講師の育成について、藤枝市では職員全員が総合性と専門性を兼ね備えたスペシャル・ジェネラリストを目指すとの基本方針のもと、専門的知識を有する職員が職員に講義を行う職員寺子屋という研修制度があり、希望する職員は誰でも受講できるシステムがあります。部とか課とかを超えて受講できるシステムがございます。平成26年度の実績では、自治体職員の常用知識、藤枝市職員の仕事術、藤枝市職員の実務、目玉事業、施策を学ぶなどの４つの分野から成り、30回の講義が開かれ、延べ人数で709名が受講しております。藤枝市職員数は723名ですので、かなり本当に勢いよくというか活気立って、そういう受講をされているのではないかと思います。職員同士が切磋琢磨してスキルアップしています。 　このような仕組みの導入を当市でも目指したらどうかなと思うのですけれども、ご見解はいかがでしょうか。 ○磯野和夫　議長　加藤総務部長。 ◎加藤等　総務部長　お答えをいたします。 　研修制度と内部講師の育成につきましては、今後も指導者養成研修などによりまして職員を派遣し、内部講師の機会をふやすということなどで職員のスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。 　また、専門的知識を有する職員によります研修の仕組みの導入につきましては、ただいまご紹介いただきました藤枝市、そういったところの取り組みやら他市の事例なども参考にいたしまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○磯野和夫　議長　10番、綿貫伸子議員。 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　職員提案制度についてお伺いしたいと思います。 　職員の提案が実施されて、具体的に効果が上がった事例があれば、お示しください。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　職員の提案によりまして改善された具体例ということでございますが、福祉保健部門のデータ連携を可能とし情報を共有化することによる、いわゆる市民サービスの向上を目的とした福祉コミュニケーションサーバーの開発、運用、これが代表的な例かなというふうに思っておりますが、加えまして、当初予算や決算説明の資料、あるいは行政報告書につきましても様式を統一し、既存の財務会計システムを有効に活用する中でデータを自動出力できるような環境も整えまして、これら事務の効率化を図った事例として代表的なものというふうに受けとめております。 　また、ソフトな身近なテーマということでは、職員の着用しているこの名札でございますけれども、過去には顔写真入りの少し小さ目のものを使っておったんですが、非常に氏名や所属名がどうしても小さくなってしまって市民からも非常にわかりづらいというふうなご指摘をいただいた状況もありまして、職員の提案によりまして顔写真を省略するかわりに氏名等所属を大きくしてよりわかりやすくしたというような事例がございます。 　それぞれ職員の提案により改善を図ったものでありますが、こうした提案が直接あるいは間接的に市民サービスの向上にもつながったものと、このように受けとめております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　10番、綿貫伸子議員。 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　ありがとうございます。名札は、お顔はもうお会いしてわかるので顔写真は必要なかったんだろうなと思います。 　行財政運営のほうのまとめとさせていただきます。 　人事管理制度の中心をなす新たな人事評価が来年４月から当市においても導入をされると伺いました。今後一段と職員の持つ能力や業績ということに重きを置いた評価となることがわかりました。評価基準の明示や面談、評価結果の開示など、職員のモチベーションアップが図られ市民サービスの向上につながるということなので、大いに期待をしてまいりたいと思います。 　職員提案制度についてですけれども、数は平成23年、29件、平成24年、40件、平成25年、46件、平成26年、51件と少しずつはふえております。けれども、もっともっと活性化してもいいのではないかと私は思います。今部長からご紹介ありましたように、かなり本当に身近なもの、名札とかから本当に高度な技術の要るシステムの構築にわたるまでということなので、本当にもっともっと、865人の職員さんがいらっしゃって、提案制度はなじまないという部署もあるのかもしれませんけれども、もっともっと改善が図られて、１人１年に１改善ということを目標にされてもよいのではないかと思います。 　本当に厳しい民間企業では、製造の現場などでは従業員が１人当たり１ヵ月10も20も提案を、業務改善の提案を出しているという話も伺います。これは自分の世帯主がそういう民間企業にいるものですので、そこからの情報なんですけれども、ことを伺っています。 　今後新たな人事評価制度が導入されるということですので、能力と業績に重きが置かれるということですので、ぜひこの職員提案制度については力を入れていっていただきたいと思います。この提案制度に意欲的に取り組む姿勢そのものが、市長が理想とする住民福祉増進のため情熱を持って、情熱一番で本当に狭山市の課題解決に取り組む、コスト意識の高い職員の姿になっていくのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、産後ケアについての２回目の質問に移らせていただきます。 　新生児訪問の充実と産後ケアを実施している助産師等の情報提供については進展が見られ、具体的な取り組みをお伺いすることができ、よかったと思います。 　母乳育児相談などの負担軽減については、まずは新生児訪問の充実を図ることで対応し、産後入院やデイケア、産後訪問についての助成については、国の補助金対象事業である利用者支援事業の活用を視野に検討していくとの答弁でした。産後ママの声を上げる会の方も、ぜひ産後ケアの負担軽減をということで強く望まれているところですので、ぜひ何らかの形で負担軽減策がとられることを切にお願いしたいと思います。 　母子保健コーディネーターの配置についてですが、産後ケア事業の必要性や具体的な計画を立てる母子保健コーディネーターの役割は重要です。今後国では子育て支援や母子保健を一体的に支援する体制を整えていくと伺っています。妊娠、出産、子育てに関する相談を身近なところで利用者の個別のニーズに対して親身になり応じてもらえる場所や相談者がいることは、子育て中の若い世代にとっては大変にありがたい存在だと思います。 　当市として母子保健コーディネーターの配置についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　母子保健コーディネーターの配置につきましては、子育て家庭にとって必要とされる事業を利用しやすい施設で提供されることが重要であることから、その配置場所や職種、きめ細かい支援体制などを関係課と検討してまいります。 　なお、コーディネーター設置に関する利用者支援事業の補助金申請には、子ども・子育て支援事業計画との整合が必要でありますので、その点もあわせ関係課と調整してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　10番、綿貫伸子議員。 ◆１０番（綿貫伸子　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、産後ケアについてちょっと提言をさせていただきたいと思います。 　本年７月に会派で、国が進めるネウボラ事業の先進市である三重県名張市を視察してまいりました。名張市では行政区ごと、多分18行政区かと思うんですけれども、まちごとに、行政区ごとにまちの保健室があり、私たちが視察した地域は公民館の中にまちの保健室が併設されておりました。その役割は、赤ちゃんから高齢者までの健康の相談に応じることです。私たちに応対してくれた方は専門は社会福祉士ですが、研修を受け、チャイルドパートナーとして母子保健の相談にも応じていました。市役所、保健センターに配置されている母子保健コーディネーターと緊密に連携をとりながら事業を進めているとのことでした。 　当市においても母子保健のために新たな場所を設け有資格者の保健師を複数配置するということは費用も莫大になり、部長がおっしゃいましたように、厳しい財政状況ではなかなか困難なのかなと思います。保健センターなどに有資格者の中心となる母子保健コーディネーターを配置しながらも、利用者に身近な相談者として子育てプレイスなどの既存の施設や人員を有効に使い、子育て支援の相談も母子保健に関する相談も一体的に提供できるようにすることが利用者にとっても利便性があると思いますので、このような方向性をぜひ検討をお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○磯野和夫　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　零時０３分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　都市建設部長 　　　上下水道部長　　　　　　　教育委員長職務代理　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○磯野和夫　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○磯野和夫　議長　次に、11番、加賀谷勉議員の登壇を願います。 　11番、加賀谷勉議員。
   　　　　　　　　　　〔１１番　加賀谷勉議員　登壇〕 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　公明党の加賀谷勉でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　今回は、健康福祉、また教育ということで２つのテーマにつきまして質問をさせていただきます。 　まず、認知症の国家戦略と狭山市の取り組みについてお伺いいたします。 　政府は１月27日、認知症の人への支援を強化する初の国家戦略を正式に決めました。本人や家族の視点を重視した施策の推進が柱になっています。安倍首相はこの日に開かれた関係閣僚会合で、最も早いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければならないと話しました。 　国家戦略の正式名称は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、団塊の世代が皆75歳以上になる2025年までを対象期間とする。この年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になるとの推計を提示し、基本的理念として、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を掲げています。 　その上で、認知症の人が自分の言葉で語る姿を発信するなどの啓発推進や65歳未満で発症する若年認知症への支援強化など、戦略の７つの柱を示しました。１、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。２、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供。３、若年性認知症施策の強化。４、認知症の人の介護者への支援。５、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進。６、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。７、認知症の人やその家族の視点の重視の７つであります。 　具体的には、認知症への理解を深めるため全国的なキャンペーンを展開。認知症の人がみずからの言葉で語る姿を発信する。学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進める。また、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ認知症患者と家族を手助けする市民ボランティア「認知症サポーター」は全国で、平成14年９月末時点でありますが545万人に上っております。現行の養成目標である600万人達成が目前に迫っているため、800万人に上積みをする。また、認知症の早期診断、対応につなげるため、初期集中支援チームを2017年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれました。 　初期集中支援チームは、看護師らが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し早期発見につなげるものであります。かかりつけ医の認知症対応力を強化することや認知症サポート医の養成も掲げています。支援員が患者本人や家族の相談に乗り在宅生活をサポートする取り組みも、2018年度から全市町村での実施を目指す方針であります。 　65歳未満で発症する若年性認知症は、2009年時点で推計約３万8,000人、家計を支える働き盛りの世代のため経済的な問題が大きく、本人や配偶者の親などの介護と重なって複数の人の世話をする多重介護に直面するおそれも高い。このため、都道府県に相談窓口を設けて担当者を配置、交流の場づくりや就労支援など対策を強化する。 　一方、認知症患者を含む高齢者に優しい地域づくりも進める。徘回で行方不明になる人の早期発見、保護のために地域での見守り体制を整備することや、詐欺などの消費者被害や交通事故を防ぐための相談体制を設けることなどを打ち出しております。 　こうした国の認知症国家戦略に伴って、狭山市としてはどのように取り組んでいかれるのか、以下お伺いをいたします。 　１、認知症初期集中支援チームの設置の考え方と取り組みについてはどのようになりますか。 　２、若年性認知症患者・家族の交流の場や就労支援などの支援体制の現状と課題をどのように認識していますか。 　３、認知症患者の見守り体制や消費者被害防止、交通事故防止などの体制はどのようになっておりますか、担当部長の答弁をお願いいたします。 　続きまして、教育委員会制度改革と教育施策の諸課題についてお伺いいたします。 　１、教育委員会制度改革に対する認識と考え方について。 　2011年、大津市で起きたいじめ自殺問題で、教育委員会制度を見直す地方教育行政法が改正され、2015年４月に施行されました。その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、また、この改正で戦後教育行政の大きな展開になるとも言われています。 　この改正を受け、改めて教育行政としてどのように認識をされているのか、教育委員会制度改革に対する認識についてお伺いいたします。 　２、総合教育会議の現状と今後の展開をどのように考えているか。 　いじめ問題など教育現場の課題に首長と教育委員会が連携して対応するための新教育委員会制度が４月に発足して８ヵ月が経過しました。この制度のもとで首長と教育委員会が地域の教育方針などを話し合う総合教育会議が設置されましたが、どこまで十分に機能しているのでしょうか。文部科学省の調査によると、会議を開催した自治体は全体の約８割だったことが明らかになりました。残りの２割の開催予定は未定でありまして、その大半は市区町村であります。自治体には地方教育行政法で会議の開催が義務づけられております。 　総合教育会議は、教育の基本方針となる大綱策定や予算や条例に関する内容、いじめ問題への対応などを議論し、方向性を見出す役割が期待されております。昨年６月の法改正で会議の設置が決まったわけですが、その背景にはやはり2011年に滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件などを契機に、行政における責任の不明確さや危機管理の甘さに批判がありました。こうした教訓を踏まえ、教育現場や保護者の考え方が反映されるような議論が必要だと考えます。 　積極的に開催して教育政策の充実を目指す自治体もあります。東京都足立区は、会議を本年度内に８回開催する予定で、既に９月までに５回開いております。外部有識者らの意見を聞く機会も設けて議論を深めるとしています。区担当者は行政内の意識共有のスピードが非常に早くなったと、公の場で関係者が直接議論できる利点を語っておりましたが、こうした取り組みは他の自治体でも大いに参考になるのではないかと考えます。 　会議は原則公開でありますが、議事録の作成、公表は努力義務であります。教育政策に対する住民の関心は高いだけに、詳細な情報開示に努めてほしいと強く思います。 　会議で扱う議題の中には防災教育など複数の自治体に及ぶテーマもあります。今後必要に応じて関係自治体が連携して議論をする場も設け、施策の質向上につなげていくべきであると考えます。 　そこで、狭山市の総合教育会議の現状と今後の展開をどのように考えているか、お伺いをいたします。 　３、各学校の教育課程の独自性についてはどのようになっているか。 　小学校では平成23年度から、また、中学校では平成24年度から、全ての教科等で新しい学習指導要領による教育が始まりました。主な改正のポイントとしては、学校で学ぶ内容の充実や授業時間数の増加が図られ、また、子どもたちの生きる力を育むことを目指しており、そのためには学校や家庭、地域の連携、協力が必要と明記されております。この新学習指導要領の生きる力の第１章第４では、各学校においては学校の創意工夫を生かし全体として調和のとれた具体的な指導計画、すなわち教育課程を作成するものと定められております。 　そこで、各校の教育課程の独自性についてはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 　４、教育相談体制における課題と対応について。 　近年、いじめ、虐待、子どもの貧困など子どもをめぐる深刻な事件が後を絶たず、子どもを取り巻く環境は悪化をしております。いじめについては、2011年10月に大津市でいじめを受けていた中学生が自殺したことで大きく取り上げられ、2012年６月、国はいじめ防止対策推進法を制定し公布しました。 　また、虐待については、厚生労働省の調べでは、2013年度に把握した児童虐待の件数は実に７万3,765件に上り、1990年度の調査開始以来23年連続で過去最多を更新しました。 　さらに、子どもの貧困についても状況は年々悪化し、2012年の貧困率は16.3％と過去最悪を更新し、６人に１人が困窮状態にあると言われております。 　このように取りまく環境が悪化する中で教育相談についてはより多様化、深刻化していることが懸念されます。 　そこで、教育相談体制における課題と対応についてお伺いをいたします。 　５、増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応について。 　2007年４月、改正学校教育法が施行され、小中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。文部科学省が2012年10月に行った調査によれば、通常学級に在籍する知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％となっており、30人のクラスに１人か２人は該当する児童がいる計算となります。近年、発達障害のある児童生徒が増加傾向にあり、学級担任への負担も大きく、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する支援の充実については全国的にも急務となっております。 　そこで、増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応についてはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 　　　　　　　　　　〔金子美惠子長寿健康部長　登壇〕 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　認知症初期集中支援チームにつきましては、医療や介護の専門家により構成され、地域包括支援センター等の関連機関や地域住民から得た情報に基づき、対象者への定期的な訪問等を行い、認知症の有無に係る評価や必要に応じて医療機関の受診等を促すなど、潜在する認知症高齢者の早期発見、早期診断、早期対応に向け、定期的なチーム員会議により協議を行い、適切な医療及び介護サービスにつなぐものであります。 　狭山市では、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における認知症施策推進事業の主要施策として位置づけ、現在、医師会及び専門医療機関と連携を図りながら早期の設置に向け関係者との協議を進めており、平成28年度内の設置を予定しております。 　次に、若年性認知症患者及び家族の交流の場につきましては、毎週水曜日に保健師が電話で相談を受ける認知症相談ホットラインや本年度から開設したオレンジカフェは高齢者のほか若年性認知症の方も対象となっており、患者や家族との情報交換や交流の場として活用できるものと考えております。 　また、就労支援等については、まずは職場や雇用主が当該疾病への理解を深める必要があると思われますが、病状の進行に応じて精神保健福祉手帳を取得し、福祉的就労等の支援を受けることも有効であると考えております。 　また、県には就労支援に関する相談窓口もあることから、患者や家族との交流の場においては、これらを含めたさまざまな情報の周知と共有を図ってまいります。 　次に、認知症患者の見守り体制につきましては、当市におきましてはこれまで地域において5,500人を超える認知症サポーターが養成され、また、本年度から新たに認知症地域支援推進員を配置したほか、さやま市民大学においては認知症事業サポーター養成コースを開講・実施し、認知症地域支援推進員の活動をサポートする人材も輩出される状況であり、こうした身近な周囲による見守り、相談等から効果的な支援につながるよう体制の充実を図ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　神山市民部長。 　　　　　　　　　　〔神山孝之市民部長　登壇〕 ◎神山孝之　市民部長　お答えいたします。 　認知症患者の消費者被害防止の体制につきましては、高齢者等の方々に対する消費者トラブルに係る被害防止パンフレット等を民生委員等へ配布し、消費者被害の未然防止に努めております。 　また、消費生活センターに来所される相談者のうち認知症が疑われる方には、本人の了解のもと、関係課等へ連絡し見守りをお願いしております。 　次に、交通事故防止につきましては、75歳以上の高齢者に対する運転免許制度が見直され、記憶力や判断力など認知機能検査を強化する改正道路交通法が本年６月に成立し、平成29年６月までに施行する予定となっております。現在の道路交通法では、運転免許証更新時の認知症検査で記憶力、判断力が低いと判断され、信号無視など特定の違反をした場合に医師の診断を義務づけておりましたが、改正道路交通法では、記憶力、判断力が低いと判断されれば特定の違反がなくても医師の診断を義務づけ、診断の結果、認知症を発症していたら免許証の停止や取り消しをすることとしております。これにより認知症検査体制が強化され、事故防止につながるものと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　松本教育長。 　　　　　　　　　　〔松本晴夫教育長　登壇〕 ◎松本晴夫　教育長　お答えいたします。 　初めに、教育委員会制度に対する認識につきましては、今回の制度改革は、ご指摘のように教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する中で地方教育行政における責任体制を明確化するとともに迅速な危機管理体制を構築し、さらには首長との連携体制を強化するものであり、具体的には教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されるとともに、新たに首長が主宰する総合教育会議が設置され、さらには首長が教育に関する大綱を策定することになったところであります。そして、これにより教育行政の責任体制という面では、新教育長が第一義的な責任者であることが明確になったものと認識しております。 　また、総合教育会議の設置や教育に関する大綱の策定を通じて教育行政に対する首長のかかわりが増してくることになりますが、本市の場合、市長部局とはこれまでも連携を図りながら教育行政を推進してきているところであり、また、近年は子育て支援や青少年の健全育成といった分野では市長部局と教育委員会部局が連携して各種の施策を推進していく必要性が高まってきているところであり、こうした中では今回の制度改正を機に市長部局とは連携をより一層密にしていく必要があると認識しております。 　次に、総合教育会議の現状と今後の展開につきましては、総合教育会議は首長と教育委員会が教育の大綱の策定に関して協議するほか、教育に関する重要事項について協議調整する場でありますが、本市ではこれまで２回開催したところであり、内容としては、現在の教育振興基本計画の期間が平成27年度をもって満了となり、平成28年度からの新たな教育振興基本計画を策定する時期にあることから、この２回の会議では教育に関する大綱の策定とあわせて次期の教育振興基本計画の策定についての協議を行ったところであります。 　今後におきましても、当面は教育に関する大綱と次期の教育振興基本計画の策定についての協議が主になると思いますが、本市の教育をめぐる状況等を踏まえて総合教育会議において協議すべき案件がある場合には、時期を逸することなく適宜に会議を開催してまいりたいと考えております。 　なお、ご指摘の議事録につきましてはこれまでも公開をしており、今後も公開してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 　　　　　　　　　　〔前原辰信学校教育部長　登壇〕 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　教育課程の独自性につきましては、ご指摘のように各学校では学習指導要領に基づき教育課程を編成し教育活動に当たっておりますが、この中で狭山市独自に、また各学校独自に特色ある教育活動を取り入れているところであります。具体的には、狭山市では平成16年度より文部科学省から英語教育の教育課程特例校の指定を受け、低学年より英語活動に取り組んでおります。また、各小中学校では総合的な学習の時間等において地域の特色を生かした体験的な学習活動として、お茶つみ体験学習、地元の農家の支援による農業体験学習、地元企業での職業体験学習などを取り入れております。また、生活科や理科、家庭科等の授業においては、学校応援団や学校支援ボランティアセンター、公民館等で活動している各種サークルの協力を得て、地域の人たちが児童生徒を直接指導する取り組みを取り入れているところであります。 　次に、教育相談体制につきましては、教育センターに寄せられる相談の件数は平成23年度をピークに減少傾向にありますが、相談の内容は年々多様化、複雑化、深刻化してきております。その対応として、現在はスクールカウンセラーが各中学校を巡回するとともに、各中学校にさやまっ子相談員及びさやまっ子相談支援員を配置し、また、教育センターに教育相談員を４名、電話相談員を１名、スクールソーシャルワーカーを１名、いじめ等対応指導員を２名配置し相談業務に当たっておりますが、相談内容の多様化や複雑化等に的確に対応するため、相談内容によっては児童相談所や警察等の関係機関とも連携し、ケース会議を開くなどして対応に当たっているところであります。 　次に、通常学級における発達障害児童生徒につきましては、近年こうした児童生徒が増加傾向にありますが、これに対応するため通級指導教室が狭山台小学校と中央中学校に設置されており、発達障害が認められる児童生徒は定期的にここに通い障害を克服するための指導を受けておりますが、特に狭山台小学校の通級指導教室に通う児童がふえてきていることから、本年度より市単独で広瀬小学校に通級発達支援教室を立ち上げたところであります。 　また、発達障害に識見を有する大学教授や臨床心理士等の専門家が各小中学校を巡回し発達障害のある児童生徒やその疑いのある児童生徒を観察し、障害の状況に応じて適切に学校生活が送れるよう必要な支援を行っているところであります。 　さらに、教育委員会では発達障害のある児童生徒も学びやすい授業づくりとして、現在、各小中学校に対しユニバーサルデザインの視点に立った授業の実践を指導しているところであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　ご答弁をいただきまして、２回目以降ということでありまして、教育のほうの関係から先にお願いいたします。 　教育委員会制度改革のご認識、教育長のほうからご答弁をいただきました。その中でやはり市長部局との連携強化という部分の中では、狭山市の場合はこれまでもそういった形の連携はとってきましたよということでお話がありまして、近年は特にそうした中でも子育ての分野でありますとか、また、本当に青少年の健全育成ということで、その連携の必要性が高まっているんだというご認識の中では、さらに一層緊密に連携をとっていくというご答弁でありました。 　そうした中におきまして総合教育会議ということで、狭山市におきましては５月25日に第１回この会議が開催されております。前市長のもとという形になりまして、私自身、その後新しい小谷野市長をお迎えしまして、この会議はどのような形になるかということで注視をさせていただいてまいりまして、実は２回目、２回開催されたというご答弁でありましたが、この２回目というのがつい先日の11月24日でございました。内容につきましては、大綱も含め平成28年度からの教育振興の基本計画の策定に向けてというような内容でありまして、非常に私自身この会議の重要性というのを認識をしておりますので、今後もさらにこの会議につきましてはしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど１回目にお話をさせていただきましたように、例えば防災教育なんかも本当に狭山市だけでなく本当に関連する自治体さんなんかとの連携ということも本当に必要になってくるんではないかというふうに考えますので、その点につきましてはぜひお願いいたしたいと思います。 　それと、教育の独自性というお話、ご答弁いただきまして、狭山市の場合は特に地域の特色、またご答弁の中で特にありませんでしたけれども、伝統文化なんかを重んじた形で、そういった本当、そういったことを大切にしたものを取り組んでいただいているという。 　そうした中で特に体験の学習というお話をさせていただきました。やはり体験というのは非常に大事だと思っておりまして、やはり肌で感じる、身をもって感じるという、こういった部分というのはやはり大切だと思いますので、ぜひ引き続き強化、拡充強化ということでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　相談体制の関係につきまして、ちょっと２回目の質問をさせていただきます。 　先ほど、平成23年度をピークに相談の件数は減ってきているというようなお話がありましたが、しかし大事なことは、年々その相談が非常に多様化しているんですよと、複雑化しているんですよと、なおかつ深刻化してきているんだというご認識、これは私自身もそういう認識を持っているわけなんですけれども、そうした中で先ほどご答弁をいただいたんですが、そうした相談体制を狭山市は敷いているんだという話でありますが、こうした状況の中で全ての事案に対して十分に対応できているんだという認識でよろしいんでしょうか。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　現状の相談体制で全て十分に対応できているかにつきましては、相談の内容につきましては多様化、複雑化、深刻化してきておりますが、現状の相談体制で可能な限り対応しておりますので、おおむね対応できていると認識しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　おおむねというのは何か非常にひっかかるところがあるんですけれども、実は私９月の定例会でこれに関係するような内容で質問をちょっとさせていただいているんですけれども、昨年８月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」の中では、スクールソーシャルワーカーを今後５年間の間で現在の1,500人から１万人にふやすことが盛り込まれております。また、来年度には、いじめなど学校が直面する問題の対策の一環として全国の公立小中高校に配置するスクールソーシャルワーカーを現在の３倍の4,200人に大幅拡充するという方針を固めたといっております。こうした国の方針といいますか取り組みについて、これに対して本市としてはどのような対応になるのか、よろしくお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現在教育センターに１名配置しておりまして、具体的な活動としては複雑な生徒指導の事案に対しまして教員とは異なる立場で保護者と学校のパイプ役となり、その解決に当たっているところでありますが、１名では各学校の要請に十分に応えられてはいないという状況にありますので増員を県に要望しているところであり、今回の国の方針には期待はしているところであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　１名では各学校の要請には十分に応えられていないという状況にあるということでありまして、昨年度、平成26年度の相談の件数、面接相談ということで行政報告書の中で1,143件と、その中でも特に不登校に関してはその半分ぐらいを占めているという部分でありまして、こうした今数字を申し上げさせていただいたんですけれども、実際にはこの数字に上がってきていない部分というんですか、要は相談を受けていないような部分の中に非常に問題があるのではないかというふうに私は考えております。 　そうした意味で、やはり本当に踏み込んでいくというんでしょうかね、そうした部分としてやはりスクールソーシャルワーカーさんの役割というのは非常に大事だなというふうには認識しておりまして、そういった意味で９月にもやはり同じような形で県には要望していくというようなお話がありましたんですけれども、本当に各学校に１名ぐらいずつ配置していただいてもいいんではないかというぐらいの思いを持っておりますので、ぜひこの点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと発達障害のほうの関係で、先ほどご答弁でユニバーサルデザインの視点に立った授業の実践を指導、実践しているということです。この辺、もうちょっと具体的にどのような感じになりますか、お示しいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　ユニバーサルデザインの視点に立った授業実践の視点につきましては、特別な支援が必要な児童生徒の学びやすい授業は全ての児童生徒にとっても学びやすい授業であるという理念のもとに、全ての児童生徒が学びに参加できる授業、必要な学習活動に十分取り組める課題設定がなされている授業、視覚や触覚に訴える教材教具や環境設定が準備されている授業、間違いや失敗が許容され試行錯誤しながら学べる授業などの視点に立って授業づくりに取り組んでいるところであります。
   　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　わかりました。ともかく全ての児童生徒にとってわかりやすい授業をするんだということで、これがユニバーサルデザインの視点ということでありますが、この視点というのは教育という分野だけでなく、ある意味ではいろいろな分野、全ての分野に通じる視点なのかなというふうに思います。そうした意味では、こういった部分で非常に大事にしていただきたいなというふうに思いますので、引き続きこの辺につきましてはよろしくお願いします。 　教育の関係につきましては以上で質問を終わらせていただきまして、次に、認知症のほうの関係の２回目以降に移らせていただきます。 　初期集中支援チームのほうの関係になりますが、オレンジプランでは早期診断と早期対応というのが計画の主眼でありましたが、これより前の認知症対策というのはどちらかといえば症状が悪化してから医療機関を受診するということで事後的な対応というのが中心でありました。そうすると、そういった状況でありますから自宅で生活することが非常に難しくなるということで、そういった状況になるとやはり施設等へ入所するしかないというような、そういった考え方が一般的であったわけでありますが、このオレンジプラン５ヵ年計画ではこの考え方をがらっと変えまして、早期発見、早期診断、早期対応に重点を置くということで、たとえ認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指すというものではなかったでしょうか。 　認知症もその前段階であります認知症予備軍と言われる軽度認知障害という状況のうちに対応すれば入院することもなく生活ができますが、軽度認知障害は加齢に伴う物忘れに非常に似ているということで家族や本人には判別が非常に難しく、放置しておくと、ある研究報告では５年間ぐらいで約半分ぐらいが認知症に移行してしまうという報告もあるということでありまして、ましてやこの認知症というのは本当に誰もが発症する可能性がある疾患でありますので、軽度の認知症を早期に発見するということが重要になってくるのではないかと考えます。そうした意味で、この早期支援機能として期待されるというのが今回の認知症初期集中支援チームであると思います。 　１回目のご答弁では、早期発見、早期診断、早期対応に向けて定期的なチーム員会議により協議を行い適切な医療及び介護サービスにつなぐとのことでありますが、このチームの構成も含めまして具体的な取り組み内容についてお示しをください。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　認知症初期集中支援チームの構成員につきましては、認知症サポート医、看護師等の医療系の職員、介護福祉士等の介護系職員を基本とし、地域包括支援センター等からの相談に基づき、チームで対処の必要性を判断した上で個別の訪問などの支援を行うものであります。対象は40歳以上の在宅生活者のうちで認知症疾患の臨床診断を受けていない方、継続的な医療サービスを受けていない方、適切な介護サービスに結びついていない方などでありまして、症状に合わせた支援を短期間に集中して行うことにより早期診断、早期治療へ結びつけ、住みなれた地域での在宅生活を支えるものであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　こうしたチームでかかわるということで、やはり問題点を多角的に捉えて、やはり解決への糸口につなげるということでありまして、そうしたことにおきましては連携をしていくということが非常に大事になってくるというふうに思っております。そうした中でも特に医療との連携強化というのは重要だと考えますが、この点についてはどのように取り組まれますか、お示しをください。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　認知症初期集中チームにつきましては、認知症専門医を中心に看護師、作業療法士、精神保健福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者で構成されるため、医療との連携は不可欠でございます。市内には認知症疾患医療センターの指定を受けた医療機関があることから、医師会との協議により当該医療機関をベースにチームの設置を予定しております。 　今後は認知症初期集中支援チーム設置とは別に市及び医療関係者のほか介護事業関係者、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員等による認知症初期集中支援チーム検討委員会というものを立ち上げることとしており、それぞれが連携して効果的な支援のあり方等について検討してまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　そういうことでありまして、そうなりますと同じようにやはり地域との連携強化というのも非常に重要になってくると思います。この点につきましてはどのように取り組まれますか、お示しください。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターが相談を受けた対象者に対して必要となる初期集中支援を実施することになりますので、地域の相談窓口として設置がしてあります地域包括支援センターと綿密に連携をすることで地域との連携強化が図られるものと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　はい、わかりました。 　１回目のご答弁で、このチームにつきましては６期計画の位置づけがなされていまして、平成28年度内に設置していくんだというふうな予定であるというふうなお話でありまして、やはり早期に支援をするということの重要性ですか。また、この支援チームというもの自体をしっかり周知するということが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。そうした意味で啓発活動の推進が非常に重要だというふうに思うんですけれども、この点についてどのように取り組まれるか、お示しをいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　認知症初期集中支援チームの設置にあわせ、医療機関や介護サービス事業所のほか認知症のご家族の方々を初め市民を対象に、広報紙への掲載やリーフレットなどを作成いたしまして普及啓発に取り組んでまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　はい、わかりました。ありがとうございます。 　次に、若年性認知症のほうの関係なんですけれども、特にこの若年性認知症患者や家族、そういった者の把握や現状もしくは課題といったものについては、どの部署でこういったことを把握されているのか、よろしくお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　若年性認知症は脳血管の障害などにより早ければ10代から発症することもあり、保健センターに相談が持ち込まれることもございます。また、40歳以上になりますと介護認定を受け介護サービスが受けられます。そのほか症状の進行ぐあいに応じて障害福祉サービスもございます。いずれも市の中では担当の部署は異なりまして、また、ご本人及びご家族からの相談や申請等により個々の状況を把握しているのが現状でございます。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　わかりました。 　この65歳未満の若年性認知症の人は、１回目もちょっとお話しさせていただきましたけれども、2009年公表の調査では推計で３万8,000人いらっしゃるということで、働き盛りの世代ということでありますで、やはり高齢期とは違った意味での生活課題というものがあるというふうに思われます。 　今回の国家戦略では都道府県への相談窓口の設置や就労の継続支援の充実などが盛り込まれたわけでありますけれども、40代であるとか50代で発症する人も少なくなく、そうした方というのはやはりもう職場では中核だったり、家においては家事や育児を切り盛りしたりしている方でありまして、やはり発症後に家族にかかる負担というのは非常に重いというふうに感じております。 　１回目のご答弁では余り課題についての言及がありませんでしたけれども、相談をするということに関しましても毎週水曜日に保健師が電話での相談を受けるということで、認知症相談ホットラインがあるというご答弁があったわけですけれども、先ほども言いましたけれども、やはりこの若年性認知症については高齢期と違った意味での本当に生活課題があるというふうに考えております。それだけにやはりしっかりとした相談を受けられる体制の整備というのが非常に重要だというふうに考えますし、必要だというふうに思いますけれども、この点につきましてのご見解をお願いします。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　高齢者とは環境の異なる若年性認知症患者や家族の方々からの認知症相談ホットラインにつきましては、患者の病状や生活課題などを十分に把握した上で専門の医療機関や介護事業所等へつなぐ支援を行ってまいります。 　また、埼玉県では総合相談窓口を設置しておりますので、患者が必要となる個別の支援につきましても連携を図ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　はい、わかりました。 　実は私、平成25年の第１回の定例会の一般質問におきまして、この若年性認知症の患者、家族についてということでやはりご質問させていただいております。働き手を失い経済的な問題を伴うなど、高齢者の認知症とは違った多岐にわたるサポートが必要になってくるというふうに思っています。患者家族を取り巻く支援のあり方も非常に重要であるということの上で若年性認知症患者家族へのサポート体制というのはどのようになっているかという形で質問させていただいたときに、このサポート体制についてということでやはり先ほどのようなご答弁をいただいた上で、やはり必要に応じて障害者福祉施策との連携も図っているというご答弁でありました。今回、あとこの辺の連携を含めた支援の拡充についての進捗なんかがありましたら、内容もあわせてお示しをいただきたいと思います。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　県を含め、保健、医療、介護、障害者福祉等の関係課におきまして、若年性認知症患者さんの病状に応じた支援方法及び利用可能なサービスなどにつきまして、個々の個別ケースとして協議を行うなど、さらなる横断的な連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　よろしくお願いをいたします。 　続きまして、見守りの関係の質問をさせていただきますが、１回目の答弁で5,500人を超える認知症サポーターが養成されているんだという形で、そういった方も含めていろんな見守りをしていただいているということであるんですけれども、そうした中、以前やはり質問させていただいた中で、こうした認知症の早期発見や見守りとして狭山市は要援護高齢者等支援ネットワークというのが構築されていると思いますけれども、現状このネットワーク、どのような形でどのように機能されているか、よろしくお願いいたします。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　認知症患者の見守りに係る要援護高齢者等支援ネットワークの効果につきましては、現在の登録団体は170団体に拡大いたしました。日ごろの日常生活の中での見守りをお願いをしております。認知症に関する通報としましては、平成25年度は33件、平成26年度は72件となっており、市民一人一人の通報意識も浸透しつつあると認識しております。今後も地域の力による気づきや見守りについての啓発と協力をお願いをし、さらなる機能の向上を図ってまいります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　今ご答弁いただきまして、今後も地域の力による気づきや見守りについての啓発と協力をお願いし、さらなる機能の向上を図っていくということでありますが、今民間企業の中には社会貢献に意欲を示すというところがありまして、例えば地域の密着という観点からいうと、コンビニエンスストアなどの流通業者さんなんかがこういったところもネットワークへの参加を促すという形で、いわゆる公民連携戦略というような形で認知症の人の見分け方などを学ぶ認知症サポーター養成講座を実施したらいいんじゃないかというふうに考えますけれども、この点につきましてのご見解をお願いします。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　コンビニエンスストアを初めとする地域に根差す流通店舗は高齢者の日常生活には欠かせない存在となっておりまして、市民のニーズに対応した多機能化が進む中で高齢者の見守り、気づき等にご協力いただけることは大きな効果が得られるものと考えております。要援護高齢者等支援ネットワークへの協力につきましては、今後も多くの店舗にご理解を得てまいりたいと考えております。 　また、認知症サポーター養成講座につきましては、これまで民間企業からの要請を受けて実施してまいりましたけれども、今後はご指摘にありましたように流通業者の方々に対しましても実施すべく検討してまいりたいと思っております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　11番、加賀谷勉議員。 ◆１１番（加賀谷勉　議員）　はい、ありがとうございました。 　最後になります。どんなに国がこうした戦略を立てても、やはりそれを担うのは地方自治体であります。介護や医療の現場ではやはり慢性的な人手不足にあえぐ現状に変わりはなく、新たな認知症対策を担う専門の支援チームを設置するわけでありますが、人材をどう養成し、また確保していくか、そうしたことがまたやはり大きな課題になってくるのではないかというふうに考えます。 　ともかく、冒頭、安倍首相のお話もさせていただきましたが、やはり社会全体で認知症に取り組んでいかなければならない、そういったことを強く申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。 　以上でございます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○磯野和夫　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時５３分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　２時１０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　都市建設部長 　　　上下水道部長　　　　　　　教育委員長職務代理　　　　教育長 　　　生涯学習部長学校教育部長総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告
   ○磯野和夫　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○磯野和夫　議長　次に、３番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 　　　　　　　　　　〔３番　高橋ブラクソン久美子議員　登壇〕 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　議長のお許しを得ましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。 　１、高齢者福祉。 　私は過去２回の一般質問で、高齢者になると住まいを借りるのが大変になるということを取り上げました。高齢でひとり暮らし、係累に乏しい人では、賃貸住宅を借りるのはとても無理です。結果として、市営住宅が低収入の高齢者の住まいとして提供されています。市営住宅の入居者の約半分は高齢者世帯で、そしてその大半が単身高齢者です。 　このように高齢者が多い市営住宅では、孤独に亡くなる人がいます。また、自分も孤独死をしないだろうかと不安に思っている単身者もいます。私は、市が市営住宅の大家として高齢者、特に単身高齢者の安否確認をする義務があると思っています。緊急通報サービスの利用の状況はどうなっていますか。 　緊急通報サービスを使っていない人もいますが、住民の状況を確認するために定期的に電話をかけたり、いるかどうか直接調べたりしていますか。９月に市営住宅で亡くなった人は、すぐに発見されなかったと聞いています。死体が何日も放置されていたという事実は、同じ住宅に住む単身高齢者を不安にさせています。どうしてもっと早く発見できなかっただろうかと思うときに、安否確認をするためのシステムの構築が必要ではないかと思うのです。大家としてどう安否確認していますか。 　また、異変が起きたとき外から戸をすぐにあけられるシステムがあれば助けに行きやすいと思いますが、どのようになっていますか。 　鵜ノ木の市営住宅では、単身者向け住宅をつくりました。第１期の住宅に住んだ人から幾つかの問題点が出ています。単身者向けの住宅は、多くは単身高齢者が住んでいます。家族用ですら高齢者が多いのが現実ですから、これから建築する住宅は高齢者単身向けの仕様にしてほしいということなのです。 　今のままでは、例えば鍵が複雑であけにくい、若い健康な人ならば問題がないようなことでも、手順に沿って行動できにくくなり高齢者には複雑過ぎるということがあります。 　例えばシンクが高過ぎる。高齢者はどんどん背が低くなってしまうのです。どんどんというのはひどいですね、低くなりがちです。腰も曲がったりします。低いシンクか安定した踏み台が必要です。 　例えば戸の重さ、先ほど緊急時に外からあけやすいドアにしてほしいと言いましたが、若い人にはさほど重く感じられないものでも、年をとると力が弱くなってあけ閉めがスムーズにできなくなります。安全で軽いドアがよいのです。 　例えばガスや電気コンロ、単身高齢者は認知症でなくても物忘れがひどくなりがちです。住居者が各自で機器を取りつけているというよりは、大家として安全性の高いものを取りつけておいてあげたほうがよいと思います。 　ほかにもありますが、今までは一律に整備してきた市営住宅です。しかし、高齢者の大半が住んでいる住居をつくっているのです。高齢者にとって安全な住居をどのように建設するのですか。私の言うような例はどのようになっていきますか。 　市営住宅に住んでいない高齢者にも安否確認、見守りのサービスが求められています。やはりどの人も自分が亡くなった後、早くに見つけてほしいという願いがあるようです。そこで、安否確認サービスを始めるべきだと思うのです。 　例えば11月27日に日本経済新聞のウエブ版では次のような事例を掲載していました。福岡市は26日、ＮＴＴグループと共同でＩＴを使った地域住民による高齢者見守り支援サービスを始めると発表した。総務省によるモデル事業で、ＮＴＴデータなどがシステムを提供する。城南区の高齢者50人から100人を対象にスマートフォンや緊急ブザーなどの端末を配布し、定期的に安否情報を発信してもらう。見守る側である地域住民は、スマホなどで高齢者が発信した安否情報や独居世帯を訪問した履歴などを共有する。実施期間は12月15日から来年３月まで。高齢化の進展により今後見守られる側の高齢者がふるのを見据え、ＩＴを活用することで見守る側である地域住民の負担軽減を目指す。持続可能な見守り体制の構築に向け、サービスの効果を検証する。 　安否確認、見守り事業は今後ますます必要が増す事業で、福岡市のようにＩＴを用いた体制構築も一つのよい方策かもしれません。しかし、今からすぐには、福祉ＮＰＯによって安否確認、見守り活動してもらうのが現実的ではないでしょうか。いかがですか、この件に関してＮＰＯにアプローチしていく考えはありませんか。 　次に、住まいの件に関しても、やはりＮＰＯにシェアハウスや無料低額宿泊所の開設を検討していただくように市がＮＰＯにアプローチし、興味を持ってくださるＮＰＯとの検討会を持つようにしてはいかがでしょうか。 　私は、市民大学の卒業生の方々がさまざまな活動をして地域に貢献してくださっているのをとても感謝しています。特にお助け隊、支え合い会などという名称で地域の高齢者のために安い価格で行動してくださっている人々をとても大切に思っていますし、大切なことをしてくださって本当に感謝と評価をしています。 　先ほど安否確認、見守りに関しても、ＮＰＯ団体が会員をふやし狭山市を網羅していけば、市が直接事業を興すよりももっと柔軟に対応できる部分があるのではないかと考えます。 　ＮＰＯの方にお話を伺いましたが、なかなか他の団体と情報交換をしたり課題を話し合ったりすることが少ないということでした。狭山市に特有な高齢者などの問題、課題の解決はＮＰＯのお力をおかりすることが大切なことから、市は率先してさまざまな高齢者ニーズに沿って高齢者支援ＮＰＯネットワークを構築していくべきだと思いますが、いかがですか。 　２、児童福祉。 　11月８日、政務活動費を活用して厚生労働省主催の子どもの虐待防止推進全国フォーラムに参加してまいりました。私は議員になる前から、ＤＶや児童虐待に取り組んでいます。残念ながらこれらの根絶は無理なようで、実際虐待の通報は年々ふえていると言われています。フォーラムでは塩崎厚生労働大臣が、子どもが健全に育てられるように、児童福祉法、児童虐待防止法の改正すら視野に入れ、国を挙げて児童虐待防止に取り組むと言われていました。 　さて、昨年、狭山市では直接虐待とは認知されなかったけれども虐待通報されていた子どもが亡くなり、その前夜に子どもが親を探して泣いていたという報道がされました。心が痛くなります。 　狭山市の児童虐待の実態を伺います。通報数はどのくらいで、そのうち虐待ではないかと認めた件数はどのようでしたか。また、虐待の内訳はどうでしたか。虐待と認定しなかったケースでは、アフターケアをどのように行いましたか。 　狭山市では、児童虐待防止法が実施されたころにすぐ虐待防止ネットワークを早く立ち上げ、平成16年の法改正に伴い要保護児童対策地域協議会を設立しました。それを境として狭山市で子どもが虐待で死亡するという事態を耳にしなくなり、私も安心しておりました。 　しかし、昨年の通報事例では、平成26年９月12日報道関係資料によりますと、平成26年７月30日、近隣よりこども課へ泣き声通報。８月１日、こども課、保健センター、両親と子どもが在宅しており、父子と面談を行うとともに家の中の様子確認を行った。対応は、子どもの安全確認はでき、あざ、傷等見られず、この日の段階では身体的、心理的、性的、ネグレクトの虐待があるような状況は見受けられなかった。そして、父母ともに子どものために一生懸命かかわっている様子に見受けられており、子どもも元気で健康に育っている。今後は保健センターによる経過観察、３ヵ月ぐらいで電話連絡を入れ、必要に応じて訪問する予定とした。この段階、８月１日では、こども課職員も保健師もこの件を虐待事案と認めませんでした。実際、父と子と会っただけだったのに、父母ともに子どものために一生懸命かかわっている様子が見受けられたと思ったようです。 　そして、要保護連絡協議会に連絡したのは、何と平成26年８月26日、要保護児童対策地域協議会にて状況報告を行った。この際、要保護児童対策地域協議会のケース会議のケースとするという判断はなかったようです。地区の民生委員さんに依頼を決定したのは、初めの通報から１ヵ月以上たった平成26年９月３日水曜日、狭山警察署よりこども課に電話が入り状況報告あり。８月30日深夜、近隣から夜中に泣き声通報があり、１時50分、家庭訪問、父が対応。寝ていた子どもを起こしてもらい安全確認を実施。寝ていた様子で気になる姿なし。警察は児相に通告せず、様子を見る予定との報告を受けた。これを受け、今後家庭訪問をし安全確認を行うとともに、民生委員に地域の情報収集依頼を行う方針に決めた。方針を決めた後、実際に民生委員に依頼したのは９月６日土曜日でした。保健センターより担当民生委員に面会し、情報収集をし、後日見守り強化依頼をする旨を伝えた。 　８月１日の段階で虐待がないと判断したのは市当局で、９月６日に見守り強化の依頼を後日にすると民生委員に伝えていただけでした。そして、９月初旬、このお子さんは病死しました。数日前にも夜に一人で泣いている子どもを近隣の方が慰めていたという報道がありました。 　私はこの通報者から話を聞いたのですが、通報者は結局通報しても何も子どもにしてあげられなかったと嘆いていました。聞いて本当にむなしくなりました。 　さて、現在では要保護児童対策協議会の全体会議、ケース会議はどのように持たれ、どのような協議をしているのですか。この件ではないです、一般的に。 　また、ケース会議は実働部隊として大切だと思いますが、それに取り上げるケースをどのように選んでいるのですか。 　フォーラムでは、市と要保護児童対策地域協議会との関係の持ち方についても学びました。迅速に効果的に虐待に対応するには、協議会のメンバーがお互いに気心を通じた人間関係を持たなければならないという話がありました。狭山市ではそのためにどのようにしていますか。 　虐待防止も大切です、予防も大切です。ポスターも張られているし、オレンジリボンも胸につけて虐待防止を呼びかけています。しかし、それだけは足りません。若い親世帯に虐待が比較的多かったり、望まれて生まれてこない児童への虐待が多かったりという話を聞きました。 　神奈川県の伊勢原市では窓口業務で、妊娠するつもりじゃなかった、こんなはずじゃなかったのにという嘆きを聞き、要保護児童対策地域協議会のメンバーが妊娠する前の市民への虐待予防を目的とする演劇での出前講座を高校に出向いて行っているということです。狭山市でももっと虐待予防に力を入れてほしいのですが、どうしていますか。 　子どもの貧困が取り上げられるようになりました。平成24年度の調査によれば、日本の子どもの貧困率は16.3％でＯＥＣＤの中では高い子どもの貧困率です。特にひとり親における子どもの貧困率は54.6％で、そのうち働いている親の子どもの貧困率は働かない親の子どもの貧困率よりも高いという、世界でワースト１の国です。 　こういう状況を鑑み、国は平成25年６月に子どもの貧困対策法案を制定し、子どもの貧困対策に本腰を入れて乗り出しました。平成26年８月には、子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定し、子どもの貧困に関しての指標の改善に向けた重点施策を発表しました。総中流化と言われた幸せな時代は過ぎ去って、失われた20年は取り戻すことができず格差が広がったと言われる今、狭山市における子どもの貧困の実態も明らかにされるべきでしょう。どうですか、貧困率、就学援助人数、保育所や幼稚園での保育料等の免除や減免の状況、貧困家庭での非行、それと国が調べたさまざまな指標は、狭山市の場合はどうなっていますか。 　国では、子どもの貧困対策の目標を次のように定めました。子どもの生涯がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進する。この目的に沿って、国は10の基本的な方針を決定しました。どれも本当に大切な方針です。 　子どもの視点で子どもの貧困の実態を踏まえて対策を推進しなければならないのは自明のこと、狭山市でも貧困家庭での胸がつぶれるような事例を聞くことがあります。ひとり親家庭で夜も働く親、子どもが夜遊びに走ったとのこと。長距離運転手で何日も親が帰ってこない子どもだけの家庭もありました。親がわりに保育所に妹や弟を預けにいかざるを得なかった子どももいました。今どきと思いましたが、給食をがっつく子がいたこともあり、その子に朝ご飯を出したいと思案していた保育所もありました。兄弟のために給食のパンを持ち帰ったなどという話も聞いたことがあります。どれも事実でなければよいのにと思いました。 　狭山市の子どもの貧困対策はどうなっていますか。特に基本方針中の６番、生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないように配慮して対策を推進するという項目があります。そこで、この対策に効果的に働くと思われる施策について伺います。 　みなし寡婦制度の導入をしませんか。ひとり親家庭の、特に働くひとり親家庭の貧困率が高いのは世界で日本だけですが、勇敢にも結婚もしないで子育てをしてくれる母親がいます。その人たちを差別することなく寡婦とみなして控除を行い、保育料や市営住宅費などを下げてあげるのはいかがですか。 　親が夜働いているときに子どもを保護できるような場所を設けてはいかがですか。親をひとり寂しく部屋で待てる子どもは少ないのです。私も小さいときに、夜起きると母がいなくてパニックになったのを思い出します。玄関に弟と２人、母が帰るまで泣いて待っていました。あの心細さは子どもの心をむしばんでしまいます。狭山市にも夜徘回をする子どもがいるとしたら、その子どもたちを保護するような施策が必要じゃないでしょうか。 　週休２日が学校に導入された際、ある親が子どもの部活が少なくなることを危惧していました。というのは、スポーツ少年団のような民間クラブに入るにはお金がかかるからでした。私たちのような家庭では子ども１人に5,000円も出してクラブに入れることはできないというのです。よく聞く話ですが、貧困な子どもたちに欠けるのは体験だということです。なぜなら、それにはお金と時間がかかるからです。親は働くのに忙しく、収入も少ないので子どもに人並みの体験をさせることは大変です。ですから、スポーツ少年団などのスポーツ団体の参加は援助できませんか。 　同じ意味で、市の主催する子どものための事業へ参加する際の援助はできませんか。児童館での事業、公民館での事業、スポーツ振興課での事業、その他、子どもの参加を期待する事業のうちお金がかかる事業では、貧困家庭の子どもに援助してください。 　そのほか、大綱ではさまざまな施策が提唱されています。狭山市ではどんな施策を貧困家庭の子どもたちにしているのですか。 　３、まちづくり。 　まず、入曽駅前整備について。 　私は、入曽駅前整備では市民の考えを取り入れて特色のある温かなものにしていただきたいと思っています。そこで、次のように質問と提言をいたします。 　１、市民との話し合いはどうなっていますか。 　２、入間小学校跡にはバス乗り場と市民が集える空間を、そしてそこに池原昭治さんの描く子どもたちの像をあちこちに置いて心がほぐれるようなものにしたらどうでしょう。例えば小さな竹やぶをつくってかぐや姫さんが鎮座していたり、日本昔話をほうふつさせるほっこりとする空間を一隅につくるのはどうかと思うのですが、いかがですか。 　３、小学校跡地の土地において巨大で無粋なマンションを建てさせるよりは、土地を貸して余り高層でないスタイリッシュなデザイナーズマンションを建設するというのはいかがですか。 　４、入間中学校は体育館、校舎とももう古過ぎて、改修したところで耐用年数も余りないでしょう。それよりも全て取り崩し、防災拠点になり得る公民館をつくってはいかがでしょう。その際、複合施設として今話題になっているような図書館や、狭山市では決定的に必要なこども園を併設すれば、入曽地区のにぎわいをつくり出し、また高齢化した地区での娯楽の拠点になるのではないでしょうか。今、議会で茶農協の一部を買い取る提案がなされています。ついては、入曽駅前整備の何らかの進展があるのだと期待しています。市長がかわったことによって、新しいまちづくりの視点が期待されているのです。施設の統合と廃止だけでは、まちは死に絶えます。新たな投資を適宜しなければなりません。入曽駅前が特色のある温かなまちに生まれ変わり、市民が喜ぶようにしてほしいと願います。 　次に、中央公民館跡地について。 　私は、やはりこの土地の活用も市民に意見を伺うということが大切だと思っています。狭山市駅西口でもご意見を伺うための委員会を設けましたね。どのように市民の意見聴取をしますか。その上で、この場所を活用して狭山市のさらなる活性化や中心市街地の魅力を高めるために提言しますが、いかがでしょうか。 　１、私は、市で１つある施設はできる限り交通の便のよいところに統合したほうがよいと考えます。ですから、現在ある図書館を児童センター（仮称）とし、教育センターや保健センターをここに統合し、一時預かり保育や病児保育、子ども図書館などを一括して子ども関係のことをここだけで済ますことができるような複合施設にする。その際、現在ある教育センターや保健センターを廃止し土地を売却する。この私の考えでは、今ある３館を１館に集約できる。余った館の整理が可能です。中央公民館跡地に図書館を軸として、ジム、カフェ、本屋などの入った集客性が高い複合施設をつくり中心市街地の活性化を図る。 　３、また、ここの用途地区を変更し、土地の一部を売り払い、マンションなどの建設を促し人口の増加を図る。 　いかがですか。私はこのような提言が実現すれば、このまちの開発の資金も調達でき、かつ市民がとても喜ぶようなまちになると確信していますが、どう考えますか。 　まちづくりの最後は、狭山市北部の開発に関して質問します。 　水富、柏原の狭山工業団地拡張地区での業務代理者が決まりましたが、その後どのように進展しているのですか。工場の進出予定はどうなっていますか、用途変換は順調に進んでいるのですか、現在の状況報告をお願いします。 　さて、広瀬台地区の開発に関して、私は緑をなくす代償として水富地区全体のまちづくりも視野に入れてほしいと３月に要望いたしました。市民からの要望も私に届いています。それをもとに次のように提言しますが、いかがですか。 　すなわち、広瀬台の調整地区内に水富地区センター・公民館を移転し、防災拠点となる施設をつくるということ。大雨で水路の溢水、あり得ないとは言えない堤防の決壊などを考えると、水富地区では広瀬台に１つだけでも市民の避難施設となり得る施設が必要なのです。計画に入れて検討をお願いします。これは提言ですので、これについてのお考えも伺います。 　以上で、私の１回目の質問とします。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 　　　　　　　　　　〔吉野俊央都市建設部長　登壇〕 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　初めに、市営住宅に入居している高齢単身者の安否確認につきましては、まず、市の緊急通報サービスについては、市営住宅に入居している75歳以上の単身高齢者約110名のうち約20名の方が利用しております。 　また、入居者の状況確認については、平常時における電話や訪問による確認までは実施しておりませんが、市と入居者との連絡などの役割をお願いしている管理人や近隣住民などからいつもと違った様子があった場合には連絡が入りますので、事前に把握している連帯保証人や親族に連絡をとり、様子の確認を行うなど、適宜対応を実施しております。 　また、緊急時に外部から扉をあけるシステムについては、柏原団地のシルバーハウジングには導入しておりますが、確認のための人や機器の設置及び費用が必要となるため、今のところ他の住宅に設置する予定はありません。 　次に、高齢単身者向けの住みやすく安全な住宅の工夫につきましては、昨年度新築しました鵜ノ木団地Ａ棟を初め近年の共同住宅では防火性、断熱性、防犯性などの向上が求められており、玄関扉の解錠や開閉については高齢者などの使用に負担をかけていることは認識しております。 　台所シンクの高さについては、個人の体格差により使いやすさの判断は異なりますが、明らかに使用しにくい場合もありますので、その場合には個別に対応を検討してまいります。 　また、鵜ノ木団地では、安全上、個人が使いなれたものを使用していただくことがよいと考え、ガス、電気、どちらでも使用できるよう配慮しており、ほかにも室内の段差の解消や引き戸の採用、玄関、トイレ、浴室などの手すりの設置など高齢者に配慮した住居としております。 　今後につきましても安全性と使いやすさのバランスをとりながら、少しでもより住みやすい住宅となるよう進めてまいります。 　次に、狭山工業団地拡張地区の進捗状況につきましては、現在業務代行者により個々の地権者の利用に対する意向確認が行われております。 　また、当該地区への企業の進出予定につきましては、市や業務代行者に対し進出希望の企業から多くの問い合わせをいただいており、今後事業の進捗にあわせて業務代行者との協議を行い、進出企業を決定していきたいと考えております。 　また、市街化区域への編入や用途地域の設定などの都市計画手続につきましては、現在農地から工場用地へ変更するために必要となる農業振興地域の除外などの調整を県を通じて実施しているところであり、具体的な都市計画手続につきましては次年度から着手する予定であります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　金子長寿健康部長。 　　　　　　　　　　〔金子美惠子長寿健康部長　登壇〕 ◎金子美惠子　長寿健康部長　お答えいたします。 　最初に、福祉ＮＰＯから高齢者への問いかけ方式による安否確認サービスにつきまして、その有用性は認識しておりますが、既にそうしたサービスに取り組まれ展開されているＮＰＯや任意の団体などの存在があるやも聞いておりますので、その状況などを確認していくことが重要であると考えております。 　また、現在市で実施している緊急時におけるご本人からの情報発信方式による緊急通報サービスの利用とあわせて単身高齢者の生活の実態や意向確認など状況の把握に努めながら、高齢者が安心して地域で生活していけるように今後研究してまいりたいと考えております。 　次に、シェアハウスや無料低額宿泊所の建設などについてＮＰＯとの検討会の立ち上げにつきましては、市の高齢者施策としては考えておりませんが、ＮＰＯや任意の団体等がみずから建設の意向が示されることがあれば、支援について検討してまいります。 　次に、高齢者ニーズに沿ったＮＰＯのネットワークについてでありますが、現在確固たるネットワークは構築されておりませんが、既に連携している事例といたしまして、狭山市の地域福祉推進市民会議の傘下にある有償福祉サービス推進部会がそれに当たると考えられます。地域福祉に関する個別具体的な課題の解決を図るための検討会として、高齢者に限らず地域福祉に関する課題の解決に向け現在取り組んでおられます。 　また、一方、介護保険制度の中では、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために必要な多様な主体による生活支援、介護予防サービスの提供体制整備を推進するため生活支援コーディネーターを配置し、地域での既存の取り組み、組織等を活用しながら必要なサービス提供を推進するための資源開発やネットワークの構築等の推進を図ることとしております。 　これらの取り組みは議員の言われるＮＰＯネットワークの構築につながる一つの仕組みになるものと考えております。まず、ＮＰＯや任意の団体等みずからによるネットワーク構築の機運が醸成されることが重要であり、そうした場合におきましては支援してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　松本福祉こども部長。 　　　　　　　　　　〔松本寿太郎福祉こども部長　登壇〕 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成26年度児童虐待相談件数につきましては、通報112件のうち児童虐待相談件数は50件、内訳は身体的虐待11件、性的虐待１件、心理的虐待22件、育児放棄16件であります。 　また、虐待ではなかったものの支援が必要なケースにつきましては、家庭児童相談室等の相談先を紹介して相談につなげております。 　次に、要保護児童対策地域協議会の運営につきましては、こども課が調整機関となり代表者会議を年１回、実務者会議を月１回、個別ケース会議は随時開催し、昨年の通報事例も含め通報があった全てのケースの報告及び要保護児童に係るケースの進行管理等を行っております。 　個別ケース会議に上げるケースにつきましては、狭山市児童虐待対応マニュアルの基準に基づき判断しており、人間関係につきましては、月１回開催の実務者会議におきまして実務者間での共通認識と意思の疎通を図っております。 　また、予防活動につきましては、大学生を対象として妊娠や出産、子育てについて正しい知識を身につけることで児童虐待の予防につなげる事業の施行や保護者を対象とした親支援プログラムなどを実施するとともに、毎年11月の児童虐待防止推進月間にオレンジリボンキャンペーンを実施し啓発を行っております。
   　次に、狭山市における子どもの貧困率につきましては、国と同様の算出に係る基準値を把握することは困難でありますので、これにかえて当市の18歳以下の人口全体に対する児童扶養手当支給対象児童の支給率で算出しますと7.03％であります。平成27年度、就学援助認定者数につきましては、小学校で849人、中学校で599人、合計で1,401人であり、全児童生徒数の12.7％となっております。 　また、保育料などの減免の状況につきましては、保育所の保育料は応能負担の原則に基づき世帯の市民税額により決定されるものであり、生活保護の受給世帯及び市民税非課税世帯については無料であり、貧困を理由とする減免と同様な取り扱いであります。 　幼稚園の授業料につきましては、公立幼稚園は生活保護や課税の状況を踏まえて授業料の減免措置を行っており、また、私立幼稚園は保護者の経済的負担軽減と公私間の格差是正を図るために私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付しております。 　貧困家庭での非行の件数につきましては把握しておりませんが、家庭児童相談における平成26年度の非行相談件数は14件であります。 　次に、大綱にある指標と市の状況との比較につきましては、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率は、大綱では90.8％、狭山市は100％、ひとり親家庭の子どもの保育所、幼稚園の就園率は、ひとり親家庭を児童扶養手当支給対象家庭として算出した場合、大綱72.3％、狭山市93.2％、スクールカウンセラーを配置する中学校の割合は、大綱82.4％、狭山市100％、就学援助制度に関する進級時の書類配布率は、大綱61.9％、狭山市100％などであります。 　次に、保育料のみなし寡婦制度につきましては、基本的には税制上の問題と捉えており、市の単独事業として具体的な対応を行うことは財源の問題もあり、困難と考えております。 　市営住宅家賃へのみなし寡婦控除につきましては、改正された公営住宅法施行令が来年10月１日より施行されますので、あわせて適用してまいります。 　次に、保護者の夜間就労時の児童保護につきましては、夜間に子どもだけで過ごすことのないよう保護者に指導、助言を行うとともに、保護が必要な場合は児童相談所と連携して対応しております。 　次に、スポーツ少年団等の団体参加に対する援助につきましては、援助を必要とする子どもの状況やスポーツなどに対する興味や関心、さらには保護者の意向もさまざまであることから、団体への参加を一律に援助することは難しいものと考えております。 　市が主催する子どものための事業参加への援助につきましても、同様に保護者の意向等もさまざまであることから、援助することは難しいものと考えております。 　次に、大綱に示されている施策につきましては、ひとり親家庭に対する生活支援や就学支援、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業などを実施しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　小谷野市長。 　　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　初めに、入曽駅周辺の整備につきましては、地権者や地域住民の方々のご理解とご協力が得られるような方向性が見出せた段階で話し合いの機会を持ちたいと考えております。 　次に、入間小学校跡地の活用についての議員のご提言につきましては、今後、入曽駅周辺の整備を検討する中で参考とさせていただきます。 　次に、中央公民館跡地の利活用に関して市民との対話を持つ予定につきましては、現在コンサルタントに委託し、当該跡地に立地する施設について中心市街地の活性化に資する拠点的な機能を持った施設や、駅前から入間川商店街までのエリアで人々の回遊性やにぎわいの創出につながる施設等を要望し、民間事業者に働きかけを行っていただいております。引き続きコンサルタントとともに利活用を検討し、市の方針が確定した段階で市民からもご意見を伺うような機会を設けていきたいと考えております。 　次に、中央図書館を含めた一体的な開発につきましては、ただいま申し上げましたにぎわいの創出に寄与する提案であり、また、過度に財政上の負担を伴わないような提案であった場合には、検討の余地があるものと考えております。 　次に、広瀬台地区に水富地区センターを移転し防災拠点になり得る施設を建設することにつきましては、現時点ではそのような計画はありませんが、現在作業を進めている公共施設等総合管理計画の策定にあわせ施設の統廃合を議論していく中で検討していくテーマになるのではないかと考えております。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　小澤生涯学習部長。 　　　　　　　　　　〔小澤一巳生涯学習部長　登壇〕 ◎小澤一巳　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、入間中学校の体育館と校舎を取り壊し、防災拠点となり得る公民館をつくることにつきましては、現在、入曽公民館の更新場所について入間小学校跡地に加えて入間中学校跡地を含めて検討を進めているところであります。この検討の結果、入間中学校跡地が入曽公民館の更新場所となった場合では、校舎及び体育館については一部の校舎を除き耐震強度を満たしておりませんので、こうした現状を踏まえて既存施設の取り扱いを決定していくことになると考えております。 　なお、新たな入曽公民館には、地元からの要望もあることから、災害時の一時避難所等の機能を付加することも含めて検討してまいります。 　次に、入曽公民館を複合施設として図書館やこども園を併設することにつきましては、新たな入曽公民館の機能等について検討するために設置した入曽公民館更新事業地元検討委員会において、その可否も含めて検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　初めからいきますが、市営住宅の場合、先ほどの答弁だと前と変わらない、今までどおりということでね。また、死亡して何日間か人を見つけたり何かするような心配がありますけれども、本当にこの安否確認、どうやっていくつもりなんですか、もう一度伺います。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　高齢単身者の安否確認等につきましてのさらなる方策につきましては、市の緊急通報サービスの周知を図るなど、福祉関係部との連携により入居者対応を進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　グッドアイデアだと思いますけれども、福祉関係も本当になかなか安否確認のシステムとして構築しているものは少ないと思いますので、市の緊急サービスを使うとおっしゃるけれども、それ以外の方策はないんでしょうかね。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　お答えいたします。 　基本は市の緊急通報サービスのさらなる加入を進めることだと思いますけれども、現在県営住宅では民間の電気、ガス、新聞や修繕業者などの生活関連事業者の協力により見守りサポーター制度を始めておりますので、それらを参考に、さらなる安否確認体制を検討していきたいと考えております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　さらなる安否確認、大家としてしっかりやっていってください。本当に不安に思っている人がいますので、言ってくだされば一生懸命やると思います。 　高齢者用の住宅にしてほしいと言いました。新しいところもそうですし、古いところも含めて、前は元気な家族が住んでいたかもしれないけれども、だんだん年とってきますから、そういう人たちにあわせて大家として心配りをしていってください。 　それから、ＮＰＯなどのネットワーク、あるようなないような答弁でしたけれども、これからしっかりやっていってくださると思うし、その中でやっぱり介護保険でネットワークをつくる生活支援サービス何でしたっけ、忘れましたけれども、その方が包括支援センターの中に１人かな、外にも１人になるのかな、入るようになって、そういう人たちも含めて、やっぱり市がエネルギーを注がないとネットワークってなかなかできないし、継続性のあるネットワークって難しいですよ。ですから、それはしっかりやっていってほしいし、できれば緊急通報システムも75歳以上の人には１割減免とか２割になる、９割減免になるんですかね、そういうのがあってとても安く使えるけれども、もう60過ぎの単身者だっているし、この前亡くなった方は決して75歳以上の方じゃないと聞いていますから、どうかそこら辺の制度、緊急通報システムですかね、サービスですか、それを使い勝手のよいものにしていってほしい、これは要望しておきます。というのは、できれば双方向で福岡市みたいのがいいですけれども、それを構築するまでの間はやっぱり現実的に今あるのを改善していくほうがいいと思うので、それよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を変えてまちづくりにいきますが、市長が一生懸命頑張ってこれからやってくださることをすごく私は望んでいます。きっと来年度には何らかの形の青写真が私たちに示されるんじゃないかなと思うんですけれども、それらに関しては、スケジュールになりますけれども、今言えることがありましたら、総合政策部長のほうからご答弁をお願いしたい。 ○磯野和夫　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　中央公民館跡地の利活用の関係でございますけれども、先ほど市長からも答弁ありましたように、現在利活用の支援業務を委託しておりますコンサルタントのほうに希望事業者を把握するためのヒアリングを実施していただいております。そのヒアリングの状況を整理いたしますと、実施している事業者につきましては、分譲マンション販売やショッピングセンター等の運営管理をなりわいとしている事業者が４社、それから小売やショッピングセンター等の運営管理をなりわいとしている事業者が２社、スポーツ施設の運営をなりわいとしている事業者が２社、各種レジャー施設の運営をなりわいとしている事業者が１社、その他リース業を含めた不動産関係業者が４社ということで、合計13社とヒアリングをしていただいております。 　まだもちろん絞り込めておりませんが、今後はこうしたヒアリングの状況を踏まえまして、今年度末までには複数の事業者から事業提案を募りまして、予定では平成28年４月、年度がかわりました４月ごろには、提案された事業提案の精査と庁内の方針を決定いたしまして正式な公募開始に向けた条件整理をしていきたいと。その後、これも予定でございますが、６月ごろの公募を経まして、平成29年１月ごろには優先交渉権者を決定し具体の手続に入っていきたいと、こんなスケジュールを予定しております。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　入曽の駅前のほうは土地を買うことを今回決めるんじゃないかと思いますけれども、それについていつまでにどうやって計画を立てていくかというのは、都市建設部長のほうからスケジューリングみたいのがわかりましたら、教えてください。 ○磯野和夫　議長　吉野都市建設部長。 ◎吉野俊央　都市建設部長　入曽につきましては、現在のところ明確な計画は策定されておりません。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　入間小の土地はずっとあいているし、駅前の土地を買うことも決まっているし、計画はきっと一生懸命立てているだろうと思いますけれども、やっぱり固定資産税も入ってきませんし、そのままにしていたら、なるべく早目に計画立てて議会にお示しください。中学校のほうもそうですけれども、それはよろしくお願いいたします。 　狭山市の北部の話です。来年中に都市計画決定の手続が行われるのを本当に期待しています。来年中って、すばらしいです。４ヵ月からずっと１年半のうちにできたら、私はもう御の字ですが、それは本当にうれしいんですが、そこに本当に今回も言いましたけれども水富地区の地区センター・公民館を移築する、中じゃなくてもいいんです、外で、広瀬台のところに検討してほしい。もちろん統合と廃止なんですから、今借りているところを返せば240万円ずつ払わないでいいし、そういうのが原資になるかもしれない。また、榎団地も売ることになるというふうに決まっていると思いますけれども、あれだって少しは原資になるかもしれないというところで、溢水があって物すごく水富の人は怖がっているんです。それから、常総市の堤防決壊もリアルタイムみたいので見ていると、皆さん本当に怖がっていますので、山の上というか台地の上に１つ防災センターを兼ねたものを検討してほしい、これは心から願います。 　ということで、最後になりましたけれども、児童福祉のことです。 　虐待をなくすためにというふうなことで児童虐待防止法が制定されて、そして大綱ができて、もうこれで１年過ぎてしまいました。計画は努力義務として県までの努力義務しかなくて、市町村でもって計画を立てろとか指針を出せという話はありません。しかし、やっぱりご存じのように就学援助を受けている、ある地区では30％近いような子が就学援助を受けているという実態もある中で、何らかの形で学校としてそういう貧困家庭の子どもに手を打っていかなければならないと思っているんですよね。現実に何していますか、ちょっと学校教育部長に伺いたいと思います。 ○磯野和夫　議長　前原学校教育部長。 ◎前原辰信　学校教育部長　お答えいたします。 　就学援助を受けている児童生徒に対してどのような配慮をしているかというご質問だと思いますけれども、まず、就学援助を受けている児童生徒に対しての経済的な面の配慮といたしましては、就学援助費として学用品の購入費、給食費、修学旅行費等を支給しておりますが、就学援助を受けている児童生徒の家庭は家庭環境が複雑であったり、さまざまな問題を抱えているなど経済的な支援以外の支援が必要なケースが少なくなく、そうした家庭に対しては担任が定期的に家庭訪問を行ったり、困り事がある場合には相談機関を紹介したりするなど、保護者も含めて継続的に必要な支援を行っているところであります。 　以上であります。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　スクールソーシャルワーカーについては加賀谷議員がきちっと質問してくださったから言いませんけれども、今の親は家庭訪問を嫌いますよ。それから、担任に家庭に入ってもらうの嫌がります。ですから、福祉の連携とかというのは、やっぱりソーシャルワーカーみたいな方が、第三者の方がきちんとコーディネートしたほうがいいと思います。 　もうご存じのように、先ほどもありましたけれども、ソーシャルワーカーをふやしていこうという話がありましたね。30年だったかな、30年ぐらい前にアメリカに留学していたときに、もうアメリカの教師は家庭の中には入り込まないんだというスタンスで、専門家がそういうことにかかわっていました。 　それが日本、やっと30年たってきていますけれども、そういうふうに親の気持ちも変わっているし、子どもも勉強教えてくれる人にあんまり家庭の内情まで入ってほしくないというところもありますから、ソーシャルワーカーをもう少しきちんと教育委員会に配備してケース・バイ・ケースで、１人のソーシャルワーカーは持てる数は決まっていますから、それはちゃんとやっていくように県に要請すればいいし、県はもう子育て支援計画をつくって、その中で貧困児のための計画もちゃんと１項目つくってありますからやっていくと思いますので、それはしっかりやっていってほしいと思います。 　貧困にしてもとても問題があって、先ほど言いましたように、県までの努力義務はありますけれども、市はない。でも、やっぱりプラットホームとして教育委員会は学校、児童生徒については指導的にその改善に乗り出してほしいというのが、子どもの貧困対策法の一番に書いてあると思うんです。 　教育長に伺います。この問題について教育委員会としてはどういうふうに取り組んでいきますか。 ○磯野和夫　議長　松本教育長。 ◎松本晴夫　教育長　お答えいたします。 　子どもの貧困に対する教育委員会の考え方と対応ということかと思いますけれども、子どもの貧困につきましては、平成27年度の小中学校の就学援助認定者数の全児童生徒数に対する割合も12.7％ということになっています。日本の子どもの６人に１人が貧困であるというふうなこととほぼ実態として重複するような状況もあるかということで、狭山市の学校でも子ども貧困問題には直面しているということを実感しているところであります。 　具体的な対応につきましては、ただいま学校教育部長が申し上げたとおりでありますが、やはり学校としては個々の児童生徒の実情に応じて個に寄り添った形で必要な支援を今後もやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　具体策、私がちょっとお願いしておきますけれども、スポーツのお金も援助しない、市の行事にもお金かかるのも援助しない、そうしたらやっぱりお金がなかったら行けませんですからね、そういう面でも検討してほしいし、それから、例えば眼鏡が欲しい子は就学援助の中に入れてほしいし、体育着だって必要だし、ヘルメットをかぶる学校も多くなりましたですね、自転車の。そういうことやなんか新しいことがいっぱいありますから、そういうのも一つ一つ具体的に検討していってください。そして、ソーシャルワーカーを通じて連携も本当にやっておいてほしいと思います。 　貧困に関して言えば、市として、当局としてもやっぱり貧困問題を避けて通れないと思います。先ほど言いましたけれども、何でみなし寡婦制度が市営住宅のほうは採用できているのに保育所の料金にはできないのかなと、私はすごくわからないし、それから、親が働いている児童の夜のは児相に通報して一時預かりしてもらいますみたいな形のやり方で、それでいいんだろうかと思うんですね。ＮＰＯが夜の対策開いてくれているところもあるし、夕御飯の子ども食堂なんていうのは福岡市でもって話聞いたこともあるし、いろんな取り組みがあると思うんですよ。やっぱり県までの努力義務で、市は貧困問題について大綱的にやらなくてもいいということじゃ私はないと思うんですね。 　ですから、もう少し貧しい子どもたちのほうに目を向けてほしいと思うんですけれども、この貧困に関して市長はどのような認識でいらっしゃって、子どもの貧困ですよ、そしてどのようにしていけばいいとお考えなのか、お話を伺いたいと思います。 ○磯野和夫　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　子どもの貧困につきましては、言いかえますと高橋議員、今ご説明ありました家庭の貧困と言えるのかと捉えております。このような状況を改善するためには、平成26年８月に閣議決定されました子どもの貧困対策に関する大綱に基づく対応策等、国・県を通じましてさまざまな施策が提示されると考えておりますので、それらを踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　あとは、市でできることと、あとコミュニティでできること、気づいた人が、友人やその地域の大人ができることというのもたくさんあると思いますし、私もそうして育ってきた一人であります。 　ある高名な方がこうおっしゃいましたけれども、幸せな子を育てるより、どんな環境にあっても、どんな境遇にあっても、幸せになれる子を育てていくんだ、そういう気概を持ってこれから当たっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○磯野和夫　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　最後になるかもしれませんが、この大綱のところに夢と希望を持てる、子どもたちが夢と希望を持てる社会にするんだと書いてあります。狭山市も財政が厳しい厳しいと言いますけれども、お金は適正なところに適正にきちんと入れていけばいい。子どもは将来の宝です。子どもは宝だとどこかに明示されましたよね。子どもは宝です、本当に大切に育てていきましょう。そして、心を砕いて子どもの健全な成長を願って施策をやっていってほしいし、私たちも議会で頑張って提言したいと思います。教育委員会も頑張ってください。 　ありがとうございました。これで終わります。 ○磯野和夫　議長　以上で本日の日程は終了しました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会議事日程の報告 ○磯野和夫　議長　あす３日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○磯野和夫　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１３分　散会）
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