狭山市議会 2015-06-25
平成２７年 ６月 定例会（第２回）−06月25日-06号
まず、
総務経済委員長の報告を願います。
太田総務経済委員長。
〔１３番
太田博希議員 登壇〕
◎１３番（太田博希 議員） おはようございます。ご報告を申し上げます。
今期定例会において、
総務経済委員会に付託された案件は、議案６件であります。
当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、６月17日、
関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。
初めに、議案第33号 狭山市基本構想の議決に関する条例について申し上げます。
基本構想を議会の議決案件にする条例だが、これにより基本構想の内容が変わるようなことはあるのかとの質疑に、基本構想については、市の将来像を明確にするという意味を持っているので、市民の代表である議会の議決案件にする条例を制定するものであるが、その内容等については変更を生じるものではないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号 狭山市
男女共同参画推進条例について申し上げます。
男女共同参画社会を実現する目的のもと、条例が制定され計画を立てていくと思うが、実効性をどのように高めていくのかとの質疑に、施策を総合的かつ計画的に推進するため、今年、
アンケート調査を実施し、来年度は計画を策定することから、本条例を踏まえて計画に盛り込んでいくことができ、実効性が高められるとの答弁。
本条例と国で進めている女性の
活躍推進法案との整合性はとの質疑に、
女性活躍推進法は、ワークライフバランス、女性の採用、あるいは昇進等の機会の積極的な提供といったことが視点になっている。国や県から推進法に係る指導等があれば、それも踏まえて来年度策定する計画に盛り込んでいくとの答弁。
本条例では、市の責務と市民の責務と事業者の責務が位置づけられているが、市民や事業者に、その啓発をどのように行っていくのかとの質疑に、市の
公式ホームページ、あるいは広報紙等を使って宣伝していく。また、研修会などさまざまな機会を捉えて趣旨等を市民に周知していく。また、事業者に対しては、情報紙「ひこうせん」を活用して、条例について知らせていくとの答弁。
職場環境に整備が必要な事業所に対してはどのように指導をしていくのかとの質疑に、相談などの申し出があったときには話をよく聞き、実態を把握し、
商工業振興課、関係機関などとも連携をとり、改善策について考えていくとの答弁。
労働環境の改善が必要なときには、必ず解決するという立場でしっかりと対応してもらいたいとの意見がありました。
この条例をつくることにおける市の責任は、条例制定の前と後ではどのように変わると考えているのかとの質疑に、今までも適切に対応してきているが、この条例をつくることにより、責任の重さはさらに増すと考えているとの答弁。
ＤＶとセクハラの相談件数はとの質疑に、ＤＶ相談の件数は、平成26年度が167件、平成25年度が107件であった。セクハラについては把握していないとの答弁。
この条例を制定するに当たって、市役所は市民の手本となるべきだが考えはとの質疑に、
男女共同参画社会の実現についてはこれまでも取り組んできたが、この条例ができることにより責務が増す。国では2020年までに女性の管理職を30％に、との目標が掲げられているが、狭山市では
審議会等委員において、女性が占める割合が35％を目指すべく取り組むとの答弁。
男女共同参画の定義に、「男女がお互いの性差を認め合いながら」という一文を入れたほうがよいのではとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 狭山市
振興計画審議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。
審議会の名称が変わるが、審議の内容、諮問の内容に変化はあるのかとの質疑に、その時々の時代背景を勘案することになるが、諮問内容は基本的に変わらないとの答弁。
審議会委員20名の構成はとの質疑に、
メンバー構成については、現状は
環境共生分野から２名、
健康福祉分野から３名、
産業経済分野から２名、教育文化から２名、市民生活、計画推進についてはおのおの１名という委員を選任している。今後も分野別に平均して人を充てていきたいとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号 狭山市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
個人番号・法人番号の記載事項の様式の追加に伴い、申請書の書式変更に伴う印刷作業は年明けまでに間に合うのか。また、規則の改正の予定はあるのかとの質疑に、印刷作業については大量にストックしているものはないため、
当該年度分の印刷については書式の訂正をした上で印刷をしていく。また、規則については来年１月１日にあわせて改正する予定であるとの答弁。
マイナンバー制度については、市民への周知をしっかり実施してほしいとの意見がありました。
軽自動車税などの減免申請については、本人が来庁して
マイナンバーなどの記載をした後はどのような対応になるのかとの質疑に、税関係の減免申請に関しては、直接職員が窓口で対応していくとの答弁。
情報漏えいなどが起きてしまったときの対応を自治体としては考えているのかとの質疑に、
個人情報漏えいなどについては、システム的な問題と人的な問題の大きく分けて２つがあり、今回の改正等々に係る部分の仕組みは国が構築しているもので、そこに接続する部分のシステムについては、市がきっちりと何重にも漏れない・漏らさない・間違いを起こさないための対策を講じて現在構築しているとの答弁。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る課税標準の特例措置について、対象になる棟数と影響額はとの質疑に、
サービス付き高齢者向け住宅で、
固定資産税の軽減が対象になる建物は、現在は１棟である。税額については、例えば100万円だと66万円、200万円であれば132万円程度の金額が減額となり、
納税義務者にとってはメリットがある制度だと考えているとの答弁。
旧３級品の
紙巻きたばこの特例税率の廃止については、平成28年度から４年間にわたって段階的に実施するとのことだが、平成28年度以降の年度ごとの増収分はどれぐらいになるのかとの質疑に、平成26年度の
売り上げ本数が今後続くものと仮定した上での試算では、平成28年度については約390万円、平成29年度は前年に比べると約390万円、平成30年度は約580万円、平成31年度は約1,100万円の増額が見込まれ、累計では、平成26年度に比べて、平成31年度以降は約2,500万円の増収が見込めるとの答弁。
サービス付き高齢者向け住宅の「わがまち特例」については、期限は５年間とのことだが、例えば税法の改正などがあれば継続ということもあるのか。また、特例の対象となる建物は全て市が認めるということでいいのかとの質疑に、税法が延長になれば、引き続き条例としても継続する制度になると考えている。また、減額の要件を満たした建物であれば対象になるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号 狭山市
事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が改正されて管理という言葉が入ったが、その背景はとの質疑に、野生動物がふえ過ぎたことにより、生活環境や生態系にも影響を及ぼしているので、保護だけでなく適正に数を管理していく趣旨との答弁。
どのような動物を飼養したときに飼養登録のための手数料が必要なのかとの質疑に、飼養登録が必要となる鳥獣には、メジロ、ホオジロ、ウグイス、オオルリといった鳥類、獣類については、
ニホンザル等の野生鳥獣を飼養する場合には登録が必要であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号 平成27年度狭山市
一般会計補正予算（第２号）歳入19款繰入金については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の
決定どおり、よろしくどうぞお願いいたします。
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△
文教厚生委員長報告
○
磯野和夫 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
内藤文教厚生委員長。
〔８番
内藤光雄議員 登壇〕
◎８番（内藤光雄 議員） ご報告申し上げます。
今期定例会において、
文教厚生委員会に付託された案件は、議案10件です。その審査の結果につきましては、議長宛て報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、審査日程に従い、６月17日、
関係部課長の出席を求め審査を行いました。
これより、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、議案第35号 狭山市
家庭保育条例を廃止する条例について申し上げます。
子ども・
子育て支援新制度の開始に伴い、条例を廃止することによる事業内容の変更点はとの質疑に、事業内容は変わらないが、財政支援が拡充され、安定的な運営及び保育の質の向上が図られるとの答弁。
今期定例会で上程した理由はとの質疑に、本年４月１日をもって、全ての施設が
小規模保育事業所に移行したことを踏まえ、この時期での上程となったとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号
狭山市立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。
これまでの堀兼から加佐志への移転となるが、交通安全上の配慮はどのように考えているのかとの質疑に、周辺に民家はないが、
老人福祉センター寿荘があることから、
施設利用者への配慮など、交通安全については十分に注意するよう業者等に指導していくとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号
狭山市立図書館設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
狭山台図書館の指定管理は、同じ建物に併設する
地域スポーツ施設と一体で導入を目指すとあるが、その理由はとの質疑に、図書館と
スポーツ施設を一体で指定管理することで、相乗効果やこれまで以上に効率的な運営に期待ができることから、
地域スポーツ施設の
指定管理期間が平成27年度末をもって終了するタイミングで、一括して
指定管理者制度を導入しようとするものであるとの答弁。
一括指定管理することによる経費的な面での効果はとの質疑に、
指定管理者制度導入により経費削減の効果も期待しているが、第一の目的は
図書館サービス、
市民サービスの向上だと考えているとの答弁。
指定管理者制度導入による
図書館サービス向上の内容はとの質疑に、開館時間の延長などが考えられるが、
指定管理者の提案内容に基づき、効果的と判断できれば積極的に導入していきたいと考えているとの答弁。
図書館に
指定管理者制度を導入している効果的な事例を把握しているのかとの質疑に、
指定管理者制度を導入することによって新たな事業が始まり、来館者が増加したことやレファレンスの力が充実したとの他市の事例を把握しているとの答弁。
狭山台図書館に
指定管理者制度導入後、
新規購入図書の選定はどこが行うのかとの質疑に、
指定管理者の要望を踏まえ、適切に選定されているかなど確認を行った上で
中央図書館が決定するとの答弁。
市民サービス向上の観点から、図書館において
コーヒーショップや物販など収益事業を行うことについての考えはとの質疑に、
図書館業務については、「
公立図書館は入館料、その他
図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」という図書館法の規定があることから、現在のところ考えていないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第41号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
保険料減額の対象人数と対象者への通知はどのように行うのかとの質疑に、減額となるのは第１段階の方のみで、対象者は5,937人である。また、７月以降の通知をもって今回の軽減措置を含めた形での新たな
介護保険料の内容をお知らせする予定であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号 狭山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
介護保険外の
サービスを行っている事業所の数及び
サービスの内容はとの質疑に、把握している事業所は５ヵ所で、いわゆるお
泊まりデイサービスを実施している。また、他市の事例として、通院時の
付き添い補助などを行う事業所があるとの答弁。
介護保険外の
サービスに対する管理監督についての市の考えはとの質疑に、保険者として実態の確認は必要と考えている。また、届け出があれば事業者に対し
ヒアリング等を行い、内容の確認や劣悪な環境については改善を図る必要があると考えているとの答弁。
他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号 狭山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
介護予防サービス事業のこれまでの効果と課題及び今後の方向性はとの質疑に、平成18年から運営している
元気アップ教室・
ちゃきちゃき倶楽部は、参加者の
目標達成状況や満足度も高いが、参加率は毎年80％以下にとどまっている。平成29年度に移行する
介護予防日常生活支援総合事業において、
ちゃきちゃき倶楽部のプログラムの見直しや、個々にあわせた多様な
サービスの提供に向け準備していきたいと考えているとの答弁。
他の自治体で導入している
ポイント付加制度などを参考にして、
介護予防事業がより効果的に実施されるよう取り組まれたいとの意見がありました。
他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号 狭山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
この条例で規定する
介護予防支援事業所とは何を指しているのかとの質疑に、要支援１、２の方々の
ケアプランを作成し介護報酬を得る、
地域包括支援センターの民業の部分を指しているとの答弁。
指定介護予防支援事業者の協力を定めている
地域ケア会議の現状と今後期待されることはとの質疑に、
地域ケア会議は平成25年度から
地域包括支援センターで取り組んでいるが、多職種の方々を集めることなどに苦慮している。今後は効果的な会議にするために、会議の手法を点検し、年に４回以上は圏域ごとに開催したいと考えているとの答弁。
他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号 狭山市
地域密着型サービス運営委員会条例の一部を改正する条例については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号 平成27年度狭山市
一般会計補正予算（第２号）歳入、15款国庫支出金、16款県支出金、歳出、３款民生費については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号 平成27年度狭山市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
在宅医療・介護連携推進事業の対象者の把握状況はとの質疑に、今後は往診医の登録及び患者情報の登録を行うための同意書をいただくことで対象者の把握ができると考えているとの答弁。
医師会との連携及び往診医の登録の状況はとの質疑に、狭山市医師会は率先してこの事業に取り組み、協力していく方針を示しており、今後、往診医の登録を始めていきたいと考えているとの答弁。
生活支援体制整備事業について、生活支援コーディネーターの配置体制はとの質疑に、
地域包括支援センターの５つの圏域ごとに１名ずつの配置を予定しているとの答弁。
生活支援コーディネーターの雇用形態及び要件はとの質疑に、一定の介護知識が必要なことから、介護事業所等で従事している方が対象となると考えており、仕様を定めた上で市が介護事業所と委託契約を結び、活動範囲などの調整を図っていく。また、要件は、介護の事業に携わり、国の示す研修を修了していることであるとの答弁。
認知症施策推進事業について、認知症地域支援推進員の具体的な役割はとの質疑に、認知症カフェ等のボランティアの皆さんへの支援、認知症本人や家族の方へのケアについてのアドバイス及び認知症サポーター養成講座の中心的役割を担っていただきたいと考えているとの答弁。
認知症地域支援推進員の相談業務の窓口はどのようになるのかとの質疑に、
地域包括支援センターが窓口になると考えているが、今後２名の選任が正式に決まった後に、連絡の手段等、委託先の介護事業所と協議をしながら進めていくとの答弁。
高齢化に伴い、認知症対策がますます重要となることから、認知症初期集中支援チーム等の体制づくりにスピード感を持って取り組まれたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についての報告を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の
決定どおり、よろしくお願い申し上げ、ご報告といたします。
○
磯野和夫 議長 以上で
総務経済委員長及び
文教厚生委員長の報告を終わります。
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△
委員長報告に対する質疑
○
磯野和夫 議長 これより、
総務経済委員長及び
文教厚生委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
総務課長
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△開議の宣告
○
磯野和夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
委員会提出議案第２号の採決
○
磯野和夫 議長 ただいま議題となっている
委員会提出議案第２号については討論の希望がありませんので、直ちに採決を行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○
磯野和夫 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△追加議案の報告、上程（議案第４８号）
○
磯野和夫 議長 次に、市長から追加議案として、議案第48号が提出されましたので、報告します。
事務局長に朗読させます
大野事務局長。
〔事務局長朗読〕
狭総発第３７号
平成２７年６月２５日
狭山市議会議長
磯 野 和 夫 様
狭山市長 仲 川 幸 成
狭山市議会付議議案について
平成２７年第２回
狭山市議会定例会に付議する下記の議案を別冊のとおり追加提出します。
記
議案第４８号 平成２７年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）
○
磯野和夫 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。
議案第48号を議題とします。
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△議案第４８号の説明
○
磯野和夫 議長 次に、議案の説明を行います。
議案第48号について、
総合政策部長の説明を求めます。
田中
総合政策部長。
〔田中文男
総合政策部長 登壇〕
◎田中文男
総合政策部長 議案第48号 平成27年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
別冊の平成27年度狭山市
一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明を申し上げます。
３ページをお願いいたします。
第１項、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ６億6,471万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を455億3,540万2,000円とするものであります。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、４ページからの別表、歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、９ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただき、12ページの歳入からご説明を申し上げます。
19款繰入金、２項１目財政調整基金繰入金は、このたびの補正に係る財源調整のため増額するものであります。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
14ページをお願いいたします。
２款総務費、２項２目賦課徴収費の１番、徴収事業費の市税等過誤納金払戻金は、国税である法人税の追徴課税の取り消しに伴う法人市民税の還付金等であり、平成12年度を除く平成10年度から平成15年度までの５年度分の本税及びこれに係る延滞金に還付加算金を合算いたしました額を還付するため増額するものであります。
16ページの歳入歳出予算比較表、18ページの歳出予算性質別比較表につきましては説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○
磯野和夫 議長 以上で議案の説明を終わります。
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△議案第４８号に対する質疑
○
磯野和夫 議長 これより議案に対する質疑を行います。
議案第48号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） ２点あります。
１点目は、最近は年度が始まってすぐに財調からの繰り入れが進んでいますけれども、今回も６億6,471万円ですか、この繰り入れをした後、この残っている財調はどのくらいになりますか。これが１点目。
それから、平成10年度から平成15年の間の本税に対して、それから延滞金をかけて市が税金を還付するということなんですけれども、これはどうしてこういうことになったのか、今の説明ではよくわかりませんので、それから、これは15年前から、そんな随分前の税金をなぜ今、市が還付しなければならないのか、その点について詳しく説明してください。
○
磯野和夫 議長 田中
総合政策部長。
◎田中文男
総合政策部長 お答えいたします。
まず、財政調整基金の活用の点でございますが、今回のように当初から予定しているものではなく、予期せぬ一般財源の支出に対して、特に国・県の補助金等が見込めない状況においては、これまでも財政調整基金の活用をさせていただいているという状況で、今後においても、財調の適正な管理のもとで執行していきたいというふうに考えております。
また、２点目の財調の今回の６億6,471万6,000円を繰り入れた後の残高ということでございますが、19億9,897万5,000円が残額となります。
以上であります。
○
磯野和夫 議長 加藤総務部長。
◎加藤等 総務部長 ただいまのご質問の２点目についてお答えをいたします。
まず、このような推移になった経緯でございますが、市内にございます、これは自動車メーカー、法人でございますが、こちらのほうが海外子会社と部品の取引、そういったものを行うという際に、いわゆる移転価格税制というものがございまして、利益を必要以上に海外の子会社へ移転するということを防止するという、これは国税当局のほうが行使する制度でございますが、これに基づきまして、東京国税局のほうが平成16年度に法人税の追徴課税を行ったということで、これが平成10年、平成11年、平成12年を除く、平成13年、平成14年、平成15年という５年間分の追徴課税が行われたということでございますけれども、市ではそのことに伴う法人市民税の追加分が平成16年７月に納付されました。これは法人のほうからの修正申告によって納税、納付されたということで、特に市のほうが積極的にこれに関与したというものではございません。
そして、法人のほうは、そういった国の動きに対して、これは納得できないということでございまして、その取り消しを求めた訴訟が同時に行われたということでございます。その訴訟が行われた結果によりまして、まずは東京地裁のほうで昨年の８月に判決があったということで、これはほぼ法人のほうの主張を全面的に認めるというようなことでございました。国のほうは控訴をしておったんですが、本年の５月に東京高裁のほうでも同様の判断をされたというようなことで、その後、国のほうが上訴を断念したということから、このような結果になったということでございますので、これにかかわる詳細な情報提供、こういったものは一切ないわけでございますけれども、当然お納めいただいたものが、国のほうは早々と還付をしてございますので、それにあわせて市のほうも還付をしなければならないということ、これは当然のことでございますので、このような形で追加でお願いするということになったということでございます。
以上でございます。
○
磯野和夫 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 裁判が行われていたから、その間の執行期間というのが、もしかして執行停止期間みたいなのがあったのかもしれませんけれども、一般的に私たちが、市民が多く納税をしたというときに、その間、10年たてばそれは棄却になるよとか、そういうルールというのはないんですか。
○
磯野和夫 議長 加藤総務部長。
◎加藤等 総務部長 お答えをいたします。
今回の還付に関しましては、平成16年当時にお納めをいただいた本税が４億3,924万5,200円ということで、本来その課税対象になった年度から平成16年に納めていただいたという期間までの当時の延滞金が2,318万2,600円ということでございまして、これが４億6,242万7,800円ということでございまして、これから今回判決が出まして確定をしたという段階で、市が返すまでの期間を算定した延滞金、還付加算金と申しますけれども、これが２億228万7,700円、これを加算いたしまして今回の補正額になったというようなことでございまして、議員がおっしゃられました、ある一定期間を経過すればゼロになってしまうと、そういったことはないということでございます。
以上であります。
○
磯野和夫 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△議案の
委員会付託省略（議案第４８号）
○
磯野和夫 議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっている議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△休憩の宣告
○
磯野和夫 議長 この際、討論の通告を確認するため暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
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（午前１０時０２分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 都市建設部長
上下水道部長 教育委員長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○
磯野和夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
−−
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△議案第４８号の採決
○
磯野和夫 議長 ただいま議題となっている議案につきましては、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○
磯野和夫 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△
所管事務調査報告
○
磯野和夫 議長 次に、
建設環境委員長から提出されました
所管事務調査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
これより、
建設環境委員長から所管事務調査の経過について報告を求めます。
土方
建設環境委員長。
〔７番 土方隆司議員 登壇〕
◎７番（土方隆司 議員） 改めまして、おはようございます。
ご報告を申し上げます。
今期定例会中、建設環境委員会では、都市計画道路の進捗状況について、そして空家等対策の推進に関する特別措置法の概要及び同法に基づく本市の空き家対策方針について、
関係部課長の出席を求め所管事務調査を行いましたので、その経過についてご報告申し上げます。
まず、都市計画道路の進捗状況について申し上げます。
都市計画道路の整備は、平成21年度に策定した狭山都市計画道路整備計画に基づき、事業の効率的かつ効果的な整備を図るため、交通機能の強化や市街地形成機能の強化等の評価項目を設定するとともに、費用便益を分析し、整備の優先順位を定め、事業を推進しているとの説明がありました。
今回の調査では、狭山市駅上諏訪線と狭山市駅加佐志線の調査を行いましたので、狭山市駅上諏訪線整備事業の概要と整備スケジュールから申し上げます。
この路線は、西武新宿線狭山市駅西口と国道16号を結ぶ延長1,630メートル、幅員12メートル、２車線、両側歩道、幅員2.5メートルの都市計画道路であり、未整備区間であった入間川４丁目中央児童館東交差点から国道16号接続部付近までの延長約580メートル区間を平成24年８月、当該路線の事業認可を取得した。
また、平成27年度末の進捗状況は、約86％の用地取得が見込まれ、取得に伴う建物移転は30棟全ての移転が今年度完了予定であり、平成29年度末の供用開始に向け取り組んでいくとの説明がありました。
これより、主な質疑について申し上げます。
工事を進めるに当たり、地域住民からの意見はとの質疑に、住民の協力により、道路の形が見えてきたことで整備の早期完了に向け期待の声が届けられているとの答弁。
未整備区間の始点、終点に当たる交差点の右折レーンの設置予定はとの質疑に、警察との協議が整っていないが、既に中央児童館東交差点は信号処理されている交差点のため設置されるものと考えているとの答弁。
道路のかさ上げが生じる市営上諏訪団地付近の宅地はどのように対応していくのかとの質疑に、今後機能的な補償も踏まえ検討をしていくとの答弁。
平成27年度用地取得予定箇所はどのような進捗状況になっているかとの質疑に、今年度中に契約できるよう既に交渉を開始しているとの答弁。
次に、意見について申し上げます。
平成29年度供用開始に向け、市民からの要望、意見を聞き、無事故で供用が開始できるよう配慮されたい。
市営上諏訪団地からの交差部分に当たる道路については、住民に納得してもらえる形で交渉されたい。
自転車の安全対策について検討されたい。
計画区域は住宅密集地であることに加え、近隣には病院もあるため、工事の際には十分に配慮されたい等の意見がありました。
次に、狭山市駅加佐志線整備事業の概要について申し上げます。
この路線は、西武新宿線狭山市駅東口を起点とし、工業団地日高線との交差部を終点とする延長約1,940メートル、全幅員が12メートル区間と16メートル区間に分かれ、２車線、両側歩道の都市計画道路である。
狭山市駅東口土地区画整理事業に伴い一部供用開始していることから、同土地区画整理事業区域境から東京狭山線までの約930メートル区間を整備、促進するよう計画しており、この区間の整備により、狭山市駅と大型商業施設との連絡、西部地域の都市を連絡する交通機能の強化、計画道路周辺の土地利用の促進など一層の効果が期待できる。
現在、事業概要等の説明前の段階であるため、地権者には細心の配慮をしながら、今後取り組んでいくとの説明がありました。
次に、主な質疑について申し上げます。
家を建てた方は都市計画道路にかかるという認識はあるのかとの質疑に、既に都市計画決定されており、都市計画法上の制限があることから、建物建築には許可が必要なため認識しているものと考えているとの答弁。
都市計画道路にかかる対象地権者は何名になるかとの質疑に、現在把握しているのは、地権者数33名と４法人であるとの答弁。
平成27年度は説明会の開催及び路線測量などを予定しているが、狭山市駅東口土地区画整理事業区域境から東京狭山線までの区間を一括で進めていくのかとの質疑に、まずは事業内容に理解をいただきながら地域の機運が盛り上がるよう進め、測量については一定期間の中で全体を捉えていきたいとの答弁。
地域の要望があった場合、東京狭山線までの開通よりも先に、入間川入曽線との接続を整備していく可能性はあるかとの質疑に、入間川入曽線の整備効果については今後検証していくが、まずは狭山市駅加佐志線の整備計画に取り組んでいくとの答弁。
次に、意見について申し上げます。
重要な都市計画道路のため、全庁挙げて早期に完成できるように努力されたい。
東京オリンピックを視野に入れた整備を検討されたい。
近隣住民に事業の効果やその必要性を十分に説明されたい。
東中の裏にかけての交通量が多く危険なため、早急な着工に努められたい。
開通までの間、周辺道路の安全対策を考慮されたい等の意見がありました。
狭山市の中心である狭山市駅を起点とした都市計画道路の整備は、良好な住環境の形成、利便性の向上に不可欠でありますので、今後も当委員会といたしましては、適宜調査を実施してまいります。
次に、空家等対策の推進に関する特別措置法の概要及び同法に基づく本市の空き家対策方針について申し上げます。
近年、人口減少、少子高齢化の進行、また、新築住宅の過剰な供給等により、空き家が年々増加し、中でも適切な管理が行われていないことにより、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観等が阻害されるといった地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものが多くなっている。
これらに対応するため、市町村は建築基準法の既存法や独自の条例を制定するなどして、空き家対策を進めてきたが、所有者の特定が困難な場合があるなど課題もあることから、国では空家等対策の推進に関する特別措置法を制定した。
同特別措置法における市町村の役割は、１、空き家等についての情報収集、２、空き家等の適切な管理の促進、有効活用、３、特定空き家等の所有者等に対する助言、指導、勧告、命令、代執行、４、税制上の措置等の４項目が定められ、空き家等についての情報収集では、所有者等を把握するための
固定資産税情報の内部利用が可能になった。空き家等に関するデータベースを整備する。
税制上の措置等では、特別措置法に基づく勧告の対象となった土地は、
固定資産税、都市計画税の特例措置の対象から除外することが規定されたとの説明がありました。
本市の空き家の現状は、平成25年住宅・土地統計調査の調査結果によると、総住宅数６万9,640戸のうち、空き家の総数が7,990戸であり、総住宅数に占める11.5％が空き家となっている。
空き家への対応は、市民からの空き家に関する相談、苦情等の窓口を環境課とし、現地確認後、その状況により担当課を決定し、対応は担当課で行い、その結果を環境課でまとめている。また、課題に応じて対処方法の確認などを行うため、関係部課の調整会議を適宜開催している。
同特別措置法に基づく本市の空き家対策等の方針は、現在、市内の空き家の実態を把握するため、市内全域の戸建て住宅を対象に調査を実施するための事務を進めており、この調査の結果をもとに整備した空き家データを自治会などに提供して、自治会などからも新しい情報を寄せてもらいたいと考えている。
特定空き家等の所有者への指導等の実施は、法に基づき、指導、勧告、命令、行政代執行という手順で段階的に行い、勧告の対象となった特定空き家等に係る土地については、住宅用地にかかわる
固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する。また、特定空き家を決定する機関をできるだけ早い時期に設置したい。
空き家の利活用施策の実施は、空き家対策の中で、１つの大きな柱であり、先進事例、県の連絡会議の検討内容等を十分に参考にし、実効性のある施策の実施に向け、関係部課を交えて検討を進めていきたいとの説明がありました。
これより、主な質疑について申し上げます。
空き家等対策計画の策定及び協議会の設置とあるが、今後の取り組み予定はとの質疑に、計画の策定及び協議会の設置については、その意義、実効性を十分に見きわめ、適切に対処していきたいとの答弁。
空き家データベースの整備において、市内全域の戸建ての住宅だけを対象とした理由はとの質疑に、この調査はあくまでも外観からの調査のため、集合住宅等は空き家かどうかの判断が難しく、まずは戸建ての住宅の調査を実施していくとの答弁。
約６万9,000戸ある住宅の空き家調査を積極的に進めていくには、専任職員を配置するなどの対策が必要ではないかとの質疑に、空き家対策は重要課題であり、専任の職員に加えて、横断的な組織体制が必要だと感じているとの答弁。
空き家になる前の対策として、地域や自治会との連携を取り入れてはとの質疑に、自治会とのかかわりは空き家対策を効果的に進める上で非常に大きくなってくるので、連携を図っていきたいとの答弁。
狭山市では、同特別措置法の施行に伴う条例を制定していないが、条例を制定しない理由はとの質疑に、国において同特別措置法が施行されたので、今後は法律を施行する上で必要な事項を市の例規で定めていくとの答弁。
これより、意見について申し上げます。
空き家問題については、不動産、建築業界など民間のノウハウを活用されたい。
空き家問題を解決するために専属的な職員を配置されたい。
相談や問い合わせへ対応するための体制を充実されたい。
利活用では、地域のまちづくりと連動させていくことを検討されたい。
空き家の利活用は、狭山市の最重要課題なので、全庁的に対応されたい等の意見がありました。
空き家対策は、防犯、衛生、景観の観点から、市民の生活に重要な課題であることから、今後も当委員会としましては、機を捉え、適宜調査を実施してまいります。
以上が建設環境委員会が行いました所管事務調査の概要であります。
以上で報告を終わります。
○
磯野和夫 議長 以上で
建設環境委員長の報告を終わります。
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△
所管事務調査報告に対する質疑
○
磯野和夫 議長 次に、
建設環境委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 ご質疑ないようですから、以上で
建設環境委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○
磯野和夫 議長 次に、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
この選挙は、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えないことになります。
よって、お諮りします。
選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定しました。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○
磯野和夫 議長 ただいまの出席議員は22名です。
投票用紙を配付します。
〔投票用紙配付〕
○
磯野和夫 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○
磯野和夫 議長 異状ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名です。なお、記載台の上に候補者名簿を用意してありますので、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員から順次投票を願います。
〔投 票〕
○
磯野和夫 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○
磯野和夫 議長 これより開票を行います。
開票立会人を指名します。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に12番、笹本英輔議員及び14番、望月高志議員、以上２名を指名します。
よって、両議員の立ち会いを願います。
開票を願います。
〔開 票〕
○
磯野和夫 議長 選挙の結果を報告します。
投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。そのうち有効投票22票、無効投票ゼロ票、有効投票中、平山五郎氏15票、並木敏恵氏７票です。
以上で埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終わります。
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△議員派遣の件
○
磯野和夫 議長 次に、
地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたので、ご了承願います。
議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
次にお諮りします。
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
○
磯野和夫 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承を願います。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
○
磯野和夫 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で
今期定例会の議事は全て終了しました。
−−
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△市長のあいさつ
○
磯野和夫 議長 次に、市長から発言を求められておりますので……
〔「議長」と言う者あり〕
○
磯野和夫 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） すみません。これから、今、市長から挨拶が求められているということなので、市長の挨拶があると思うんですが、急ではありますけれども、今回、在職12年の市長が退任されるに当たり、市職員には改めて退任の挨拶というのがあると思うんですが、議員に退任の挨拶はないと思うんで、ここで市長から議会に対し、議員に対し、言いたいこととか、今まで言わなかったがいろいろとあると思うんで、挨拶も含め言ってもらえればと思うので、よろしくお願いいたします。
○
磯野和夫 議長 市長の挨拶がありますので、その中でお願いしたいと思います。
では、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
仲川市長。
〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 議長のお許しをいただきましたので、お礼のご挨拶を申し上げます。
今期定例会は６月９日を初日といたしまして、本日までの17日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変お忙しいところご出席をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は、追加議案の１件を含め16件でありましたが、それぞれ原案どおりご可決をいただき厚くお礼を申し上げます。
なお、議案審議を初め、一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映させてまいりたいと思っております。
また、ただいまは
田村秀二議員におかれましては、議員在職20年以上とし、
全国市議会議長会及び埼玉県
市議会議長会から長年にわたり地方自治の発展と市政の振興に努められたご功績により、それぞれ受賞の栄に浴されまして議長から表彰状の伝達がなされました。ここに長年のご労苦とご活躍に深甚なる敬意と感謝を申し上げるとともに、心からお祝いを申し上げます。
さて、私は来月26日をもって退任となりますが、平成15年７月27日に第５代狭山市長に就任以来、３期12年にわたり市民の皆様や地域が元気になれば必ず市は発展するとの思いから、「元気な狭山をみんなでつくる」を市政運営のスローガンに掲げ、常に全力で邁進してまいりました。元気な狭山を実現するためには、地域の課題は地域住民みずからが考え行動し解決していくことが必要であり、そのためには地域そのものが元気にならなければならないと考え、地域と行政を結ぶ総合窓口として、市内８地区に地区センターを設置するとともに、地区まちづくり推進事業を創設し、地域の主体的なまちづくり事業を支援してまいりました。
また、平成23年には狭山元気大学を設立し、現在は狭山シニア・コミュニティ・カレッジとの統合を経て、さやま市民大学として幅広い世代が学び、活力ある地域社会の実現とまちづくりを担う人材の育成に向けた活動を展開し、多くの卒業生が地域活動のリーダーとして活躍するなど、元気な狭山の地域づくりに寄与する取り組みとして評価をいただいております。
都市基盤整備では、本市の長年の懸案であった狭山市駅周辺整備について、市の顔となる中枢拠点にふさわしい、安全、快適かつ利便性の高い総合的なまちづくりが実現できたと自負しており、西口周辺の土地の高度利用化や東口土地区画整理事業の進捗により、今後は徐々にまちの活気が増すものと期待しております。
その一方、入曽駅東口地区市街地再開発事業は、要所を所有する一部の地権者の理解が得られず、現時点での事業化を断念せざるを得ないという苦渋の決断をいたしました。
行財政改革の推進では、公の施設の
指定管理者制度の導入、ＰＦＩ手法の導入、また、時代を見据えた労働施設、体育施設、幼稚園及び小中学校の統廃合、さらには消防を除く職員定数も就任時の1,128名から現在の864名へと264名の削減を図るなど、財政の健全化に大きな成果を上げたと自負しております。
その一方で、入間市との合併は住民投票の結果により不調に終わりましたが、消防については、平成25年４月に、５市による埼玉西部消防組合が発足し、広域化によるスケールメリットを最大限に活用した消防防災体制の充実強化が図られました。これを教訓に、埼玉西部における政令指定都市に向かって検討されるよう希望いたします。
今、こうして12年の市政を振り返りますと、さまざまな思い出が走馬灯のように駆けめぐってまいります。彩の国まごころ国体の開催、市制施行50周年、60周年の記念事業、入間から入曽への地区呼称の変更、都市対抗野球大会での狭山市の優勝及び優勝パレード、春の園遊会、そして東日本大震災被災者への住宅100戸の供給、昨年２月の記録的な大雪、また、５年前の７月25日、消防本部の中込良昌司令長が、秩父山中での救助作業中に県防災ヘリコプターが墜落し、殉職されたことも忘れることができません。
これから私は産み育んでくれたふるさと入曽へ戻ります。かつて公民館長として入間村政100年記念碑の建設や入間の歴史の冊子の作成にかかわったころに時計を戻し、地域の歴史や文化、環境の伝承の担い手の１人として微力を注いでまいります。
そして、いつの日か、陶淵明の帰去来辞の一節のような好々爺としての人生を希望しております。
その一節をご紹介いたします。
良辰を懐いて以て孤り往き、或は杖を植て耘シす、東皋に登りて以て舒嘯し、清流に臨みて詩を賦す、聊か化に乗じて以て尽くるに帰し、夫の天命を楽しみて、復た奚をか疑わん。
この詩の解説ですが、天気のよい日を待ってはひとりで散歩に行き、畑につえを立てては草かきや土かけをする、東の丘に登りて心静かに風月を楽しみ、清らかな流れに向かっては詩をつくる、こうして自然の変化のままに生きていこう、与えられた天命を楽しめば、ためらうことは何もないという意味であります。
狭山市を愛し、時々の行政課題と真剣に向き合い、適切な提言、ご提案をいただき、市政発展に行動していただいた市民の皆さんに心からお礼を申し上げますとともに、市民の負託に応えるために、昼夜を分かたず、ご尽力いただきました議員の皆様、また、多様化する市民要望と厳しい財政状況の中で、日々奮闘していただいた職員に心から感謝を申し上げます。
結びに、議員の皆様におかれましては、暑さに向かう折ながら、健康に十分ご留意をいただき、新たな市長とともに、市政進展のためご活躍をいただきますことを心からご祈念申し上げまして、お礼のご挨拶といたします。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○
磯野和夫 議長 以上をもちまして、平成27年第２回
狭山市議会定例会を閉会いたします。
（午前１０時４１分 閉会）
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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 磯 野 和 夫
署 名 議 員 西 塚 和 音
署 名 議 員 金 子 広 和...