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平成27年  3月 定例会(第1回)-03月02日-07号

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    平成27年  3月 定例会(第1回)-03月02日-07号


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    平成27年  3月 定例会(第1回)-03月02日-07号平成27年 3月 定例会(第1回) 平成27年 第1回狭山市議会定例会 第12日   ------------------------------------- 平成27年3月2日(月曜日)   第12日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             11  2番 高橋ブラクソン久美子 議 員             12  11番 太 田 博 希 議 員             13  4番 笹 本 英 輔 議 員             14  6番 矢 馳 一 郎 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   ------------------------------------- 本日の出席議員   21名   1番  加賀谷   勉 議員     2番  高橋ブラクソン久美子 議員   3番  綿 貫 伸 子 議員     4番  笹 本 英 輔 議員   5番  金 子 広 和 議員     6番  矢 馳 一 郎 議員
      7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  齋 藤   誠 議員    10番  萩 原 義 典 議員  11番  太 田 博 希 議員    12番  新 良 守 克 議員  13番  町 田 昌 弘 議員    14番  大 沢 えみ子 議員  16番  猪 股 嘉 直 議員    17番  大 島 政 教 議員  18番  磯 野 和 夫 議員    19番  小谷野   剛 議員  20番  栗 原   武 議員    21番  東 山   徹 議員  22番  田 村 秀 二 議員 本日の欠席議員    0名   ------------------------------------- 欠員         1名  15番   ------------------------------------- 職務のために出席した事務局職員  大 野   宏  事務局長      加 藤 孝 幸  事務局次長  綿 貫 和 博  事務局主幹     小 川 啓 寿  事務局主査  山 下 和 幸  事務局主査   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   仲 川 幸 成  市長       濵 野 良 一  副市長   田 中 文 男  総合政策部長   加 藤   等  総務部長   山 﨑 堅 司  市民部長     山 岸 康 晴  環境経済部長   松 本 寿太郎  福祉こども部長  本 木 義 弘  長寿健康部長   木 村 孝 由  建設部長     大川戸   章  都市整備部長   岩 田 光 伸  上下水道部長   吉 川 明 彦  教育委員長   松 本 晴 夫  教育長      栗 原 秀 明  生涯学習部長   古 谷 広 明  学校教育部長   小 澤 一 巳  総務課長   -------------------------------------  (午前 9時00分 開議) 出席議員 21名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     16番   17番     18番     19番     20番     21番   22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 欠  員  1名   15番   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       教育委員長    教育長          生涯学習部長       学校教育部長    総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○田村秀二 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   ------------------------------------- △一般質問 ○田村秀二 議長 2月27日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、2番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  2番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔2番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆2番(高橋ブラクソン久美子 議員) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問をいたします。  地球温暖化対策。  昨年末、水素電池を使う燃料電池車が発売され、ことしは水素社会元年だと言われています。環境を汚染しない発電を模索した結果、水素と酸素の化学反応で電気を生み出すことを目指したのです。実用化には長い年月が必要でした。長い年月かけても、放射性廃棄物を残さずCO2などによる地球の温暖化を阻止することを、子どもたちや地球、宇宙の安全を守ることを研究者たちは使命としていたのです。研究者のみならず、現在ある自然、宇宙、地球の環境を守ることは人類全体の使命です。  伺います。まず、身近にできる環境を守る施策として、次世代型自動車の普及を目指すことについてです。  狭山市環境基本計画の第5章で、エネルギー起源二酸化炭素排出量の部門別内訳を見ますと、自動車部門が21.9%で、そのうち乗用車からの排出量は約7割を占めています。この乗用車を次世代型自動車にかえれば、CO2の削減に大きく寄与すると言われています。例えば、狭山市の公用車のうちできる限りの公用車を次世代型自動車にしませんか。特に公民館で使っているような地域の自動車を電気自動車にしませんか。電気自動車の場合、エネルギー費用はガソリン車に比べ10から15%で済むと言われ、走行時にはCO2の排出はありません。発電所におけるCO2排出を考慮に入れたとしても大幅なCO2削減が図られます。次世代自動車には、電気自動車だけでなくハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などがあります。それぞれがCO2の削減に大きく寄与し、電気を再生可能エネルギーから供給すれば化石燃料の使用が大幅に削減できます。  さいたま市を視察しました。さいたま市では公用車のうち、かえることのできる車は、リースの更新時に全て次世代型自動車にかえたそうです。狭山市ではことしも多くの車を買いかえリースを更新します。こういう時期に、狭山市でも次世代自動車にして環境負荷を少なくするまちづくりをするべきではないでしょうか。  乗用車によるCO2排出は一般家庭の自動車でも同じです。  そこで、次世代型自動車への補助金を創出するべきではありませんか。狭山市は、リーマンショック以降の数年間、ハイブリッド車や電気自動車への補助金を出していました。しかし、それをいつの間にかやめてしまったのは残念です。今は、多様な次世代型自動車がラインナップされています。ただ、まだ価格が高いのが難点です。狭山市もこれらの環境負荷の少ない自動車の利用促進に協力するべきで、また補助金を始めてみるのはいかがでしょうか。  電気自動車は環境に優しいという点では利点ですが、1回の充電で走行距離が少ないのが問題だと言われて、公共用充電設備、インフラ整備が課題だと言われています。電気自動車に乗ると、画面に多くの充電できる場所が表示されますが、狭山市では公共用急速充電器の設備を持っていません。私は以前に、千代田区、先月は鶴ヶ島市、川越市、さいたま市を視察しましたが、それぞれに、市役所の前に公共用急速充電器を備えていました。ちなみに、2010年に視察したデンマークのコペンハーゲン市役所の前には3台の急速充電器が設置されていました。狭山市内では、民間企業が何ヵ所か公共用に充電器を備えているようです。私は、狭山市役所や公民館などに公共用急速充電器を設置するべきだと思いますがいかがですか。  根岸坂上に水素スタンドができると報道されました。すばらしい取り組みが狭山市で始まることになります。県内でも数ヵ所しかつくられない水素スタンドを狭山市はどう考えていますか。水素は水を電気分解してつくることができるので、太陽光発電をすることで自立型のスタンドがつくれると言われています。その実験も進んでいるようです。さいたま市では防災上の観念を加味してハイパーエネルギーステーション建設を計画し、水素や太陽光発電による充電器を備えたエネルギーステーションを5年で5ヵ所つくる予定で、そのために1ヵ所700万円の補助金を予定しているそうです。狭山市も積極的に燃料電池の活用を計画し、ハイパーエネルギーステーションを計画していくのはどうでしょうか。  太陽光発電は思った以上に進んでいるようです。狭山市では、土地貸しや屋根貸しでの太陽光発電をしていません。どこでもよいというわけではありませんが、公園、公民館の屋上などや最終処分場などを貸したりすることも可能ではないですか。いかがですか。  また、太陽光発電の補助金が県や国から出なくなりましたが、狭山市の補助は今後どうしますか。  狭山市では、学校を中心に太陽光パネルの取りつけが進んでいます。災害時用に蓄電池をつけていますが、平時にどのように活用しますか。災害時にはどのように活用するつもりですか。具体的な利用方法はどうするのですかお答えください。  災害時を考えれば現地対策本部のできる公民館や市民センターに電気が必要です。できれば、近くの学校の蓄電池などを活用し電気を供給することも考慮に入れてよいと思いますがどのように考えていますか。  狭山市の環境基本計画によりますと、エネルギー起源CO2の排出量は、民生部門では、家庭、業務を加えると36.1%と産業部門に次いで高いのです。それで、この部門のCO2削減にはLEDの導入が効果的であると思われます。川越市は、防犯灯、照明灯の2万200灯を既にリースでLED化しました。県内各地で施設の照明だけでなく、防犯灯、照明灯をLEDにかえているようです。  狭山市では防犯灯、照明灯のLED化を検討しているということですか。検討はどうなっていますか。  現在ある公の施設や学校等の電気料や電気料金の状況、LED化の状況もあわせて伺います。  電気料金に関して言えば、PPSの導入に狭山市は積極的ではないようです。私の調査では、近隣市の多くの施設がPPSから電力を買っています。国の機関ですらPPSからの新電力を利用しています。例えば、バイオマスに由来する電力を積極的に供給するなど、再生可能エネルギーを用いた電力を供給するPPSもあります。安く電気を買える場合も多いと聞いています。もっとPPSの導入を進めてもよいと考えますがいかがですか。既に検討しているはずですので検討の結果をお示しください。  さて、新狭山、入曽公民館の建てかえ事業が進み始めました。建てかえは、省エネ機材や再生可能エネルギーの導入にはよい機会です。太陽熱や、平均17度と言われている地熱の利用などは新しい技術で導入しやすくなっています。エネファームという水素発電による自家発電で電気を賄えるということです。もちろん照明などはLED化をすると思いますけれども、環境負荷をどのように軽減する公民館に建てかえるのか伺います。  環境の最後に、放射能測定について伺います。  狭山市は、福島第一原発の事故以降、市内の空間放射線測定を続けています。しかし、狭山市は、幼稚園、保育所等の児童施設、小学校などの敷地内の空間線量の測定をこの2年間行っていません。その中には毎年放射線量が多くなっている場所があるのではないでしょうか。平成25年の結果を見ますと、平成24年から比べれば2倍にふえたところもありました。たとえ2年前には基準以内であったとしても、子どもが毎日通うところですから、毎年1回は測定してほしいと願いますができませんでしょうか。  子ども・子育て支援事業計画が策定されようとしています。そこで気になるのは、今なお待機児童がいる状況なのに、保育所の新設はもうしないということです。こども園をふやし、待機児の多い年少児の定員をふやすということではないかと思いますが、公立幼稚園、公立保育所のこども園化をどう進めていくのでしょうか。  保育園で気になるのは、私立保育園の定員オーバーの状況です。一時的に子どもが10%や20%多くても対応できる施設であったとしても、恒久的には、保育園はその定員に合わせた基準でつくられているはずです。新設の保育園をつくらないとしたら、この私立保育園の定員オーバーをどう解消していくのですか。こども園をつくるにしてもこれからの検討が必要。その上、定員オーバーの私立保育園を是正すれば、今でも多い低年齢児の待機児童は解消されないと思います。低年齢児の定員をどうしていくつもりですか。計画はどうなっているのですか。  介護保険料について伺います。  夫は定年退職になり、私も年金をもらう年になってしまいました。そんな中で介護保険料が12%も上がるといいます。夫が現役のときには、月にたかが500円ほど上がっても生活に響かない。お年寄りはお金も使わないし金持ちだと思い込んでいました。しかし、年金生活は金銭的に驚くほど大変であることを実感しています。年金は切り下げられるだけです。国民健康保険税はこのところ上がっていませんが、介護保険は3年たつと、まるで当たり前のように保険料が上がります。なぜこんなに上がるのでしょう。介護保険の認定者がふえてサービス給付が多くなるからですと言いますが、高額なサービスを低額なサービスにかえることは不可能なのでしょうか。すなわち、施設入所のかわりに在宅支援を充実させるべきではないでしょうか。特別養護老人ホームの入所を願う待機者は多いと言います。そのうちには、できれば自宅で住みたいという人もいるでしょう。今すぐに入所を望むのではなく、一応登録しているという人もいるでしょう。今期200人の特養を整備しても、300人ほどの待機者のうち、どれほど狭山市民が入所するのでしょうか。あいたところには他市の人が入ります。だから、一挙に増床しても待機者は残り、いつまでも施設をつくり続けることになり、介護保険料はうなぎ登りになります。  団塊の世代が80歳を超えるころには、確かにもっと特養は必要になるかもしれません。だから、それまでに特養を準備したい気持ちは理解できます。特養をつくるなとは言いません。しかし、介護保険ができてから15年、大分施設を整備しました。民間のサービスつき高齢者住宅も多く建設されました。もう施設の設置をスローダウンして、きめ細かい在宅支援で地域に住み続けるようにする時代ではないかと思うのですがいかがですか。  狭山市では、新しい公共ということでNPOが活発に活動をし始めています。介護保険を用いなくても、さまざまな団体が地域で多様なサービスを行っています。これらの在宅支援をコーディネートし、または必要なサービスの構築に狭山市が積極的にかかわるのはいかがでしょう。全市を、民間の安い料金での在宅支援のネットワークを構築することも大切ですがどうですか。  一部利用者の利用料金が2割になります。利用金額の上限まで使っていた人は、今までのサービスの半分は全額負担しなければならなくなったり、大幅にサービスをカットしなければならない人も出てくるでしょう。利用料金負担が大き過ぎて、今まで受けていたサービスの負担が払えなくなったときは、狭山市として何か対策を考えていますか。  次に、市長は、入曽地区と水富地区の小学校の統廃合を具体的に検討すると言われました。水富地区はようやく広瀬台の区画整理事業が終わり、準工業並びに住宅地区での住宅建設が徐々に進んでいるのが現状です。120億円もかけた開発が完成したわけではないのです。これからの発展が望まれているのです。これから発展する区域で小学校の統廃合の具体的な検討とはどういうことでしょうか。水富小学校の廃校といううわさはともあれ、教育委員会は水富小学校を廃校にすることを決めたのかどうか伺います。  まちづくりとして、埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づいて、広瀬台地区と柏原地区の2ヵ所の土地を用途転換して工場を誘致するという計画が進んでいます。工場を誘致する場所は、昔、子どもたちが秘密基地をつくったりして遊んでいたところです。農地もあります。ただ工場を誘致するだけであるならば、緑豊かな水富地区から、またしても農地をなくしてしまい、自然と戯れていた子どもたちの遊び場を奪うということです。工場を誘致するのであれば、それぞれの地区がどのようになっていくのか展望を示してください。近隣住民にも何らかの形でのメリットを示してほしいと思います。税を投入しながらビジョンのないまちづくりはありません。そのビジョンをお示しください。  最後に、ことしから始まるという狭山工業団地拡張地区西地区─広瀬台地区のことですけれども─では、業務代行者を募集しました。今後のスケジュールはどうなるのですか。  水富地区の農地を用途転換して工場を誘致するのであれば、今後多くの人が広瀬台に住み移り、もっと活気のある水富地区になればよいなと私は思っています。狭山市基本計画案ではコンパクトシティということで駅の周辺だけを生活拠点としています。新狭山や入曽の公民館は建てかえられ、新しい拠点になるということです。入間川の北の水富や柏原地区には駅前がありません。だから生活拠点としての位置づけはありません。よって、水富地区も柏原地区にも地域の拠点の古くなった公民館の建てかえすら計画に入っていません。住民の1人として、私は、水富、柏原地区が工場だらけの工業地区だけでよいとは思いません。広瀬の中心部に水富、広瀬公民館を統合した防災上の拠点になるような公共施設ができて、児童館だけでなく高齢者のために包括支援センターがあるような拠点を持った水富地区になってほしいと私は望んでいます。柏原地区も同じようになればよいと思います。夢が一かけらもないとしたら、農地の転換、土地利用の変換などお断りということをつけ加えます。  これで私の一般質問の第1回目を終わります。 ○田村秀二 議長 山岸環境経済部長。           〔山岸康晴環境経済部長 登壇〕 ◎山岸康晴 環境経済部長 お答えいたします。
     初めに、次世代型自動車の導入につきましては、狭山市地球温暖化対策実行計画において公用車の燃料消費量の削減を掲げ、電気自動車やハイブリッド車等の低公害車導入の推進を図ることとしております。  これを踏まえ、本庁及び公民館等の庁外施設の公用車の多くは低燃費型の軽自動車を導入しており、ハイブリッド車も6台導入しております。今後も、買いかえ時やリース更新時を捉え、環境に優しい自動車を導入するよう促してまいります。  次に、電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車への補助は、現在、国・県が行っており、本市での補助金の創設は、今後の経済状況や普及状況等を勘案しながら検討してまいります。  次に、電気自動車用の充電設備につきましては、市内のショッピングセンターや自動車販売店、ガソリンスタンドなどに急速充電器7基、普通充電器9基が設置済み、または設置予定でありますので、当面は民間施設の普及状況を見ていきたいと考えております。  次に、ハイパーエネルギーステーション等につきましては、技術確信や規制緩和等、国・県・民間事業者の動向を注視しつつ調査研究してまいります。  次に、太陽光発電の公の施設の屋根貸しや土地貸しについてでありますが、屋根貸しは指定避難所の小学校や中学校等に防災用の太陽光発電設備設置が予定され、他の施設では、日照時間の短い施設や老朽化が進んでいる施設もある状況などから、商用の容量の大きな設備が設置できる施設は見当たりません。また、土地貸しについては検討しておりますが、商用に活用できる適地が見当たらない状況であります。しかしながら、太陽光発電は温室効果ガスの低減等に大変重要でありますので、今後も設置の可能性等について調査研究してまいります。  次に、家庭用太陽光発電設備の補助制度につきましては、平成26年度から国や県では補助を終了しておりますが、本市では地球温暖化対策として自然エネルギーの活用を推進するため、補助対象品目の拡大や補助金額を倍増するなど事業を拡充し、平成27年度以降も実施してまいります。  次に、電気の使用量と料金の状況でありますが、当市が管理する施設の平成25年度の電気使用量は約2,061万キロワットアワー、使用料金は約3億9,800万円であります。この数字を狭山市地球温暖化対策実行計画の基準年の平成22年度と比較しますと、電気使用量は約16%削減され、使用料金は約5.7%削減されております。天候不順や原油等の高騰、消費税の引き上げなど、電気使用量、電気料金ともに増額の要因はありますが、省エネルギー対策の推進により、いずれも削減傾向にあります。  各施設のLED化につきましては、施設の改修や設備の老朽化に伴い、既存の設備から省エネルギー設備への入れかえを促しており、各所管において積極的に取り組んでおります。  次に、PPSの導入でありますが、現在、市民会館、奥富環境センターの2施設で導入しております。このほかの施設では、平成24年に市庁舎と稲荷山環境センターにおいて事業者と協議した結果、契約の負荷を判断する数値の負荷率や供給力の枠の関係から電気料金が下がらない等の理由により、導入に向けての具体的な検討には至らなかった経緯があります。現在は当時と状況が変化しており、また、平成28年から電力自由化も始まる予定であり、PPS導入の効果も大いに期待されますので、施設の所管部署に導入の検討を促してまいります。  なお、事業者によって、温室効果ガスの排出計数が異なりますので、料金の比較だけでなく温室効果ガス排出計数も考慮し事業者を選択したいと考えております。  次に、空間放射線量の測定につきましては、市内15地点の簡易測定を平成23年9月から実施しております。これまでの測定では、全ての地点において、国際放射線防護委員会が勧告した公衆の線量限度を大きく下回っており、問題のない状況であり、また、狭山保健所を初め県内6地点に放射線モニタリングポストが設置されてはおりますが、当分の間は測定を継続してまいります。  以上であります。 ○田村秀二 議長 山﨑市民部長。           〔山﨑堅司市民部長 登壇〕 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  学校等に設置する災害時用の蓄電池の利用方法につきましては、災害時における避難生活の環境整備を図ることを目的に、現在、避難所等の公共施設に太陽光発電10キロワットと可動式の蓄電池5キロワットアワーを組み合わせたシステムの導入を進めているところであります。  蓄電池の平時の利用方法といたしましては、学校等に設置している移動系のデジタル無線やプリンター、屋外等で電源が確保されていない場所でのハンドマイク等の電源として利用することが可能であり、災害時に電気の供給が遮断された場合には、ノート型パソコン2台、プリンター1台、コピー機1台、携帯電話充電器20台、スタンド型LED照明30台、投光機2台を同時に、約8時間使用することが可能であります。  次に、現地災害対策本部等での蓄電池などの利用につきましては、学校等に設置する太陽光発電及び蓄電システムは、災害時における避難所での環境整備を図ることを目的に導入するものであり、現地災害対策本部となる公民館等には、別途災害時用の発電機を配備しておりますが、避難所が開設されない学校等から蓄電池を移動させ、補完電源として利用することは可能であると考えております。  次に、防犯灯などのLED化の検討につきましては、県内近隣市の状況では、平成25年度に東松山市が国の交付金を活用し、防犯灯約4,900基をLEDに更新しており、平成26年度には川越市が防犯灯約2万500基、吉川市が防犯灯を約5,400基、新座市が照明灯約9,200基を、それぞれ、リース事業方式を活用しLEDへ更新事業を実施しております  近年、防犯灯や道路照明灯など照明機器のLED化に当たっては、リース事業やESCO事業を活用した動向が見られ、LED化によって電気料金の削減や灯具の長寿命化による維持管理経費の削減、さらには、二酸化炭素の排出量削減による環境負荷の低減にもつながり、LED化の普及促進の必要性は認識しておりますので、まずは近隣市の実例を伺いながら、事業手法等を含め、防犯灯などのLED化について引き続き検討してまいります。  次に、電気料金及びLED化の状況でありますが、平成25年度末現在、防犯灯数1万525基中1,339基がLED灯であり、全体の約13%であります。電気料金につきましては、約3,919万円であり、維持管理経費は、市及び自治会等がそれぞれ、約664万円であります。また、道路照明灯につきましては、1,671基中77基がLED照明であり、全体の約5%であります。電気料金は約3,414万円で、維持管理経費は464万円であります。  以上であります。 ○田村秀二 議長 栗原生涯学習部長。           〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、小中学校における電気使用量につきましては、平成22年度は335万キロワットでありましたが、東日本大震災以降は節電に努め、平成23年度は約300万キロワットとなり、その後も気温の高低などにより増減はありますが、おおむね同程度で推移しています。また、電気料金につきましては、使用料はほぼ一定していますが、再生エネルギー発電促進賦課金の上乗せ、燃料高騰による値上げ、消費税値上げなどさまざまな要因で増加している状況にあります。  次に、小中学校のLED化の状況につきましては、本年度までに体育館の耐震工事に合わせて、小学校7校、中学校2校の体育館のLED化を図りましたが、他の体育館については水銀灯の照明器具であります。  なお、校舎の照明につきましては、従来の蛍光灯と最新式のLED照明を比較した場合、LED照明は、発光効率は蛍光灯を上回っているものの設置コストが高いこともあり、現在は高効率の蛍光灯を主に使用することで明るさと省エネルギー性の確保を図っておりますが、今後は、校舎の改修工事の機会を捉えて、順次LED照明に切りかえてまいりたいと考えております。  次に、新狭山公民館及び入曽公民館の建てかえに際しての再生可能エネルギーの利用につきましては、新狭山公民館には太陽光パネルを設置することとしており、また、入曽公民館については、今後、施設の規模や機能の検討を進める中で、省エネ設備の設置についても検討してまいります。  なお、LED照明につきましては、新狭山公民館及び入曽公民館の両施設とも設置する予定であります。  次に、小中学校での空間放射線量の測定につきましては、最近では、平成25年1月に、全市の小中学校で実施いたしましたが、結果は、日常生活に支障のない値でありました。現在においても、市内15地点について定期的に測定を行っており、この中には小学校3校と中学校2校が含まれており、どの学校についても支障のない値が続いていることから、改めて全市の小中学校について測定を実施する予定はありません。  以上であります。 ○田村秀二 議長 松本福祉こども部長。           〔松本寿太郎福祉こども部長 登壇〕 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。  狭山市立保育所、児童館等における放射線量の測定につきましては、環境部が市内全域を対象に15ヵ所の測定地点を設定し継続して実施しております。また、埼玉県では、狭山保健所に放射線量測定モニタリングポストを設置して常時観測していることから、放射線量を測定する体制が整っている状況下にあり、現状では安全性が確認されていることから、改めて保育所等での測定については必要のないものと考えております。今後、これらの測定結果に異常が見られた場合は、保育所等においても再測定を実施してまいります。  次に、私立保育園の定員オーバーの解消につきましては、現在、主に低年齢児で定員を超えた受け入れとなっている状況でありますが、子ども・子育て支援事業計画では、既存の保育所定員の見直し、地域型保育事業の整備、幼稚園の認定こども園の移行などにより定員を確保することとしておりますので、本計画期間内には解消するものと考えております。  次に、ゼロ歳から2歳の低年齢児の保育の定員につきましては、先ほどご説明申し上げましたが、既存の保育所定員の見直しや地域型保育事業の整備などにより、平成31年度までに現在の定員760名を920名程度にまでふやす計画となっております。  以上であります。 ○田村秀二 議長 古谷学校教育部長。           〔古谷広明学校教育部長 登壇〕 ◎古谷広明 学校教育部長 お答えいたします。  市立の幼稚園及び学童保育室の空間放射線量の測定につきましては、全施設の測定は平成25年1月に実施しておりますが、日常生活に支障のない数値でありました。  また、本年2月にその後の状況について確認するため、入間川幼稚園と水富幼稚園及び入間川東学童保育室について測定を実施いたしましたが、その結果を見ますと、平成25年に実施したときの数値を下回っており、現状では全く心配ないものと認識しているところであります。こうした中では、全ての市立の幼稚園と学童保育室について、改めて空間放射線量の測定を行う必要はないものと考えております。  以上であります。 ○田村秀二 議長 松本教育長。           〔松本晴夫教育長 登壇〕 ◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。  初めに、市立幼稚園の認定こども園化につきましては、そのためには、新たに調理場を整備することや保育スペースを拡充すること、さらには、ゼロ歳から2歳児用のトイレを整備することなどが必要となります。また、職員についても幼稚園教諭と保育士の両方の資格を有する者を確保する必要がありますが、市立幼稚園の状況を踏まえますと、市立幼稚園の認定こども園化は現時点では難しいところであります。  市立幼稚園は統廃合により、本年4月からは入間川幼稚園と水富幼稚園の2園となりますので、まずは統廃合後の市立幼稚園が目指すものとして、幼児教育の研究と実践や特別支援教育の充実などに取り組んでいくことが先決であると考えております。  次に、小学校の統廃合につきましては、平成19年に策定した狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針の中で、水富地区については小学校1校の統廃合の検討が必要であるとしていることから、今後、改めて水富地区の児童数や学級数の動向を精査するとともに、地域の状況を踏まえて具体的に検討していくこととしております。したがって、水富小学校を廃校にすることは決まっているものではありません。  以上です。 ○田村秀二 議長 仲川市長。           〔仲川幸成市長 登壇〕 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  公立保育所の認定こども園移行につきましては、子ども・子育て支援事業計画の計画期間中に検討することとしております。  以上です。 ○田村秀二 議長 本木長寿健康部長。           〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  在宅支援の充実につきましては、第5期介護保険事業計画から取り組んでいる地域包括ケアにおいては、高齢者が要介護状態となっても、できる限り在宅生活を継続させることに主眼が置かれており、定期巡回・随時対応型などの地域密着型サービスの重要性が増しております。こうしたことから、今後の介護サービス基盤の整備に当たっては、より在宅サービス重視の方向性が高まるものと考えております。  次に、介護保険外の在宅支援の構築につきましては、このたびの制度改正に伴い創設された新しい介護予防日常生活支援総合事業の実施体制の構築の機会を捉え、地域で活動するNPOやボランティア団体との調整の中で、当該事業に直接参画いただくことを基本としながらも、見守りやごみ出しなどといった簡易な生活支援を行う団体が確保できた場合は、それらの団体とも連携した体制づくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、介護サービスの自己負担率が2割となる方のサービス利用につきましては相応の資力がある方であり、直ちにサービス利用に影響するとは考えにくく、仮に自己負担が高額となった場合には、高額介護サービス費の給付がご利用いただけるとともに、必要に応じたケアプランの見直しにより対応可能であると考えております。  以上であります。 ○田村秀二 議長 大川戸都市整備部長。           〔大川戸章都市整備部長 登壇〕 ◎大川戸章 都市整備部長 お答えいたします。  田園都市産業ゾーン基本方針に基づく狭山工業団地の拡張による今後の水富地区、柏原地区のまちづくりの展望についてでありますが、水富地区、柏原地区については、第3次狭山市総合振興計画後期基本計画において、圏央道インターチェンジ周辺の産業系土地利用転換構想地区に位置づけられており、埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づき事業を行うことにより産業基盤づくりが可能となったものです。この産業系土地利用転換事業を推進していくことにより新たな産業基盤が整備され、雇用の創出や高齢化率の低下、地域コミュニティの活性化等の事業効果が期待できるものと考えております。  しかしながら、本事業はまだ初期段階であり、今後の土地所有者の理解と協力とともに、進出企業のめどが立つことが必須であり、また、現状は市街化調整区域であることや、特に東地区の柏原北につきましては農業振興地域であるとの課題もあります。このため、市といたしましては、これら乗り越えていかなければならない課題に対し全力で取り組み、事業を確実に推進させることが現時点で最も重要であると考えております。  次に、狭山工業団地拡張地区のうち西地区の上広瀬の今後のスケジュールにつきましては、事業を確実に推進できることの見込みをつけていくことが先決でありますので、現時点では明確なスケジュールは提示できない状況でありますが、事業実施においては、事業に対する地権者の合意や都市計画法、農林調整等の法手続がありますが、まずは地権者の合意形成に努めてまいります。  以上であります。 ○田村秀二 議長 2番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆2番(高橋ブラクソン久美子 議員) ご答弁ありがとうございました。  2回目の質問と、それから意見を申し述べます。  まず初めに地球温暖化対策としてのことですが、これは相互に関係がありますので丸めて言うこともあると思いますがよろしくお願いします。  再生可能エネルギーの利用は2つの視点で考えられます。1つは、電気を化石燃料からつくるのではなくて自然の中からつくり出すほうが環境によいということ。2つ目は、防災上の観点で、エネルギーをできる限り自給しようというものです。ですから、公用車への次世代型自動車の導入も2つの観点で考えられるわけです。  まず、次世代型自動車は、動力を電気で賄う電気自動車が一部化石燃料を使うにしても動力をほぼ電気で賄うプラグインハイブリッド車やハイブリッド車が考えられますが、なぜ電気自動車、プラグインハイブリッド車かと言えば、環境上のこと以外に、電気は太陽光発電などで自給でき、たとえ災害時に燃料の供給が途切れたとしても走行可能だからです。私が視察した鶴ヶ島市、川越市、さいたま市は、自前で太陽光発電と、それを使っての急速充電器を完備した施設を持って、災害時には自分の電気で車を走らせる、そういうふうに備えていました。私は、現地災害対策本部になる公民館に電気自動車を配備するべきだと言いましたけれども、東日本大震災時、ガソリンの調達がとても難しくなって、その点、公民館に自前の太陽光発電で電気を供給する設備を設置していたならば電気自動車は走るわけですね。ですから、やはり私は、現地対策本部になる公民館に電気供給施設設備をつけて、そして電気自動車を配備しておくべきだと、防災上の観点から私はそういうふうに思っています。  お金がなければ民間の方々に公民館の屋上で太陽光発電をしてもらってもよいのではないかと思います。先ほど答弁で、古いところもあって屋根が使えないのだよとかという発言もありましたけれども、奥富地区にはサンパーク奥富が電気を発電していますし、これからは、新狭山は公民館、それから入曽の公民館が建てかえられて、割と拠点のところには電気施設ができるのですよ。最後の話とも重複することになるかもしれませんけれども、水富公民館、それから柏原公民館、古くてその上に乗っけられるかどうかわからないという話ですけれども、私は、建てかえてでもいいですから、防災拠点となるような、そういうふうなところにするべきだと私は思っています。そして、エネルギー供給も含めて、現地対策本部は外部の電気が切れたときでも機能できるようにするべきだと私思っているんです。  その際、電気自動車に関して言えば、本庁舎もそうなのですけれども、発電機能を持ったところ、本庁舎は30キロワットと大きい太陽光発電をつくりますけれども、それも、災害時はもちろん公用車に限るというふうにしてもいいのですけれども、平時だったら民間の市民の方に急速充電器を供用していくというそういうことを考えるべきではないかなと思います。鶴ヶ島市、川越市、さいたま市しか見ませんでしたけれども、ことしになってからは。どこの市もそういうふうに電気を自分たちでつくって、そして市民に供給して、災害のときには自分たちでもってそれを使うのだというシステムを持っていました。  市長に1つお聞きいたしたいのですけれども、こういうふうに1つの観点だけではなくて、町をスマートシティ化することに対してどういうふうに考えていらっしゃるのか。  それから、新しいエネルギー、例えばこれからは水素燃料車を購入するわけですね。燃料車というのはすごく蓄電機能がいいから、それを使ってのまちづくりも考えられるわけです。それを持っていって、例えば、もし急斜面のその1ヵ所のところだけであればその燃料車を持っていって、そこの燃料源にするとかいろいろなことを考えられると思うのですけれども、これに対して、新しい燃料車も含めてエネルギー政策でのまちづくりについてどう考えるか伺います。 ○田村秀二 議長 仲川市長。 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  地球温暖化を防止するためには、新たな水素エネルギーなど再生可能エネルギーを使ってまちづくりをするということは必要でありますし、そうしたことに対して国等の動向を調べながら導入していくということはあります。  ただ、やはり議員のおっしゃっていることをみんなやるととても財政が立ち行かないという中では、やはりそういう面においても、幾らいいというものであっても選択と集中、あるいは財政の公平性というものが必要なのかなというふうに思っております。そうした意味も踏まえて考えていきたいと思います。  以上です。 ○田村秀二 議長 2番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆2番(高橋ブラクソン久美子 議員) お金のことを言えば、ことしグリーンニューディールの基金を初めて使いますけれども、ほかの市なんか、もうとっくの昔に使ってしまっていて、川越市なんか、先ほど言いました燃料電池等急速充電器があるようなのを千何百万円もかかっているのですけれども、あれ全部2年前につくってしまったのですけれども100%補助ですから。それから、鶴ヶ島市の急速発電機も、あれ四百何十万円かかかっていますけれども、あれ全部国からの、県を通じてのグリーンニューディールの基金からの補助なのです。狭山市はようやく、平成27年度にそれ使うそうですけれども、やはり補助金とかそういうものとか国の動向を見ていれば、お金のことは心配でしょうけれども本当にわかるのです。財政、よく立ち直らせてくださって、私は、仲川市長のいろいろなところに反対の面もありますけれども、財政の立て直しについては本当にすばらしいと思っていますけれども、やはり部下に、もっと補助金探せよと。そして、ほか、他市がやっているのだから、お金のことについては俺に心配させないように持ってこいと言わなくてはいけないと思っています。これは市長に対するコメントですけれども。  それから、ハイパーエネルギーステーションについてはすごく新しいことなのでどうなるかわかりませんから、これは本当に動向を調べながら、本当に、水素スタンドをつくったけれども、何も誰も、市からの車しか来なくてやめてしまうなんていうことになったら困るし、やはりこれは先端の技術ですから、国の動向を見ながら、国早いですし、それから、横並びの考えではこれはいけないと思いますね。これに対して言えば。我が市の場合は。ですから、頑張ってほしいと思います。  私はこの2年余り、環境について質問しなかったわけですけれども、今回視察してみて、他市は新しい取り組みをどんどんしていました。それで、目からうろこでしたけれども、国も先端技術に対してどんどん補助金を出しているということを知りました。ですから、今、市長がおっしゃったけれども、いい考えだけれどもお金あるかなと心配していましたけれども、金を見つけて、他市に負けないで頑張っていってほしいと思います。  それから、太陽光発電を電源とした蓄電池の平時の活用、災害時の活用などはしっかりとマニュアル化しておいてほしい。そして、こういうときにこれ以上使ったらもう1日で電池がなくなるよとか、とにかく携帯の電源にしなくてはいけないから、これは、このタブはこれ以上使ってはいけないよとかいろいろなことがあると思います。それから省エネ化も、蛍光灯使うよりもLEDのほうが長持ちする。ワット数が少ないから電池が長持ちするのは当たり前なんですね。そういうことも考えればお金かかります。特に学校や庁舎などで太陽光発電することになっているけれども、費用がかかるから教育委員会だけでLED化や、それからどうやって使っていくかということの計画は無理で、財政をつかさどる執行部との連携がもっと必要になると思います。市長が主宰して総合教育会議が来年度から持たれて、こういう財政的なこと、教育委員会等の財政的なことも話し合うことになるので、市長は教育委員会とよく話し合って、災害時における太陽光の利活用とか、それからそれに伴う財政出動とかいろいろ考えながら、これも1つとして教育大綱に入れていってほしいと思います。  防犯灯、照明灯のLEDの動向は、もう長いこと検討していますからさっさとやるべきだと思うのですね。川越市では6,000万円台でもって、リース代も含めてできているのです。ところが狭山市は、電気代も含めて川越市の半分ぐらいしか照明灯、その他ありませんけれども8,000万円も電気代払っているのでしょう。もうさっさとやるべきですよ。これ、いつまでに検討終わるのですか伺います。 ○田村秀二 議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  LED化に向けての方針は決定しておりますが、まずは先進市の具体的な事務手続等について調査をしたいと考えておりますので、それを踏まえまして方向性が出せるよう努力してまいります。  以上であります。 ○田村秀二 議長 2番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆2番(高橋ブラクソン久美子 議員) 本当に交通防犯課はいろいろな課題があって大変だと思いますけれども、決定をすればよいわけですから早くに決定して、さっさと財政的な負担を軽減する策を打ち出していってください。  それから、放射能はまだ出ています。だから心配です。ちゃんと測定があった。測定していないことが、きちんと測定していないとか何かあったときは遅いこともあります。毎日子どもが行くところですから、1年に1回は測定してもよいのにと思います。先ほど、幾つか調べてみたら低かったよというのがありましたね。私が平成24年、平成25年の公開している状況を見て2倍になっていたりなんかするのがあってとても心配していて、そういうところどうなったかなと心から心配していましたけれども、そういうところも大丈夫だったという話がありましたけれども、大丈夫だったら安心するのですよ。子どもがなめてしまうところかもしれないではないですか。
     ですから、私は、いつも放射能に関しては、教育委員会は、やりませんと、私が何遍も何遍も、2011年のときに聞いてもやりませんと言いながらもちゃんとやってくださったのですから、私はもう安心ですけれどもやっておいてください。そして公表してください。公表してくだされば安心する。そちらも同じですけれどもよろしくお願いします。  子育て支援計画では、保育園の設置を新設しないで定員をふやしていくということなのですけれども、それには幾つかの方法があると。3つの方法があると書いてありましたよね。きょうも持ってきましたけれども。その中の1つが、こども園に移行するということが1つあって、教育委員会では、自分たちのところは、市立は─私立のことは聞きませんでしたけれども市立はやらない。そして保育園のほうは考えて計画してみると言ったら、そしたら定員はふえませんよ。やはりこども園化の、特に低年齢児を考えれば、やはり幼稚園のこども園化というのは必須な政策だと思うのです。  ここでもっていろいろ聞こうと思いましたけれども私は要望にしておきます。これも狭山市の総合教育会議のアジェンダとして、文科省が通達している保育並びにこども園化のことは通達に入っているのですから、これもしっかり市長部局と話し合って、市立幼稚園がだめだったら私立幼稚園のこども園化もあるわけですから、それをしっかりと計画を立ててください。そうでなかったら計画倒れになってしまうのではないですかね。そういうことのないようにしておいてください。  それから、介護保険に入ります。  介護保険に関して言えば、その方針というのはやはり、私が考えるのと市の方針というのは同じ方向を向いている。ただ、今年度に関して言えば、私は200床も増床する必要なくて、できれば100床ずつとか80床ずつとかふやしていって、私たち─私は団塊の世代の末っ子みたいなものですけれども、私たちの世代があと15年ぐらいたつと、もしかしたら厄介にならなくてはならない特養などを、そのころをピークに少し持っていくような計画を立ててほしいと私は願っています。そうじゃないと、1回ごとに500円ずつぼんぼんと介護保険料が上がるというのは、とても年金生活者に負担なのですよ。2割負担になるところがあるでしょう。そしたら、2割負担の人って、どのくらいの年金をもらっていると2割負担になるのですか。1人世帯と2人以上の世帯に分けてそれを教えてください。 ○田村秀二 議長 本木長寿健康部長。 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  単身世帯の場合に2割負担となるのは所得160万円以上であり、年金収入に換算すると280万円以上が2割負担となります。また、2人世帯の場合につきましては2人の所得で判定しまして、所得160万円以上の方は2割負担となります。ただし、世帯収入が346万円未満であれば、一方の年金収入が280万円以上であっても2人とも1割負担になります。  以上であります。 ○田村秀二 議長 2番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆2番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私、きのう一生懸命勉強してきました。2人の世帯で346万円以上だというのですけれども、346万円の人は所得税幾らかなと調べてみたら、所得税、計算ありますけれども20%の所得税の課税の中に入るのですね。そして、介護保険なんか払うと大体300万円弱になります。これというのは月々25万円なんです。まだその上に健康保険税もある。そうしてみると、夫婦2人でもって月々20万円ちょっとぐらいで生活することになるのですけれども、これは、電気代、水道代、今、車のお金とかいろいろ考えるとこの近辺の人、本当に大変だと思います。  今まで1割で使っていて、例えば介護度5の人というのは限度額36万円だったのです。介護度5だと限度額大体使いますよ。36万円ぐらいはね。使うと思うのですけれども、これ、2割でもって7万円ですよね。二十何万円の生活の中から7万円出していくと、本当に、まあ大変ですね。限度額が7万円でいいんじゃないのと言ったって、これに食費や何かいっぱいつきますから1人当たり15万円ぐらいになるんですよ。これで2割負担って本当に大変だと思いますね。こういうときにどういうふうにやっていくのか。サービスを諦めていくしかないのか。いつでもはざまの人たちって大変ですけれども、ここら辺の配慮をやはりしていただきたいと、これも要望します。  最後に統廃合に関してですけれども、水富地区って、今、これから新しい計画があって、そして、私、それから今までのこともあって発展途上だと思うのですよね。その中で店じまいみたいなことをやはり言っていくのは10年ぐらいやめておいてほしいなというふうに思います。そうじゃないと、せっかく雇用をつくったとしても、その雇用が、鶴ヶ島市とか日高市とか飯能市とかそういうところに行ってしまったらもったいないではないですか。工場がある。そしてその近くに生活のところがある。その生活のところもすごく楽しくて便利だ。そういうところに人は住んでいきます。そして、わざわざそのために投資もしたわけではないですか。区画整理事業という。それに水をかけるようなことはやめてほしい。そして、よい緑をカットしていくのであれば、それに見合うものを水富の人や柏原の人に提示してほしい。本当に心からそう思います。そうじゃなかったら私は心から賛成できない。私、開発に反対したことは今まで一度もないけれどもね、やはり水富地区をもう少しよくしたい。柏原もよくしてもらいたいと思います。郷土愛精神が強くてすみませんがよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。 ○田村秀二 議長 次に、11番、太田博希議員の登壇を願います。  11番、太田博希議員。           〔11番 太田博希議員 登壇〕 ◆11番(太田博希 議員) おはようございます。志政会の太田博希です。  議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。  今回は武道館整備の方向性をただす。そして、旧武道館跡地を含んだ旧中央公民館の跡地利用についてお伺いをいたします。  初めに、武道館整備の方向性についてです。  武道館関連の一般質問については、私以外にも東山議員、町田議員など多くの議員が行っておりますが、市民の注目が集まる懸案事項の一つであることは言うまでもありません。私自身、この件に関する質問は3回目となり、平成25年第1回の定例会の一般質問においては、生涯教育及び生涯スポーツの促進と市の支援のあり方と題して、生涯学習や社会教育の拠点となる公共施設の維持管理、更新、廃止や公共施設の廃止に伴う利用者の今後の対応について市の考えを確認し要望をさせていただきました。また、平成26年第1回定例会の一般質問においては、平成25年度一般会計予算と補正予算に武道館の解体工事事業が計上され、武道館のあり方についての方向性を示される前に解体工事事業を行うこととした経緯や理由についてを確認し、平成26年度中に武道館整備の方向性を取りまとめるとの市の考えを確認いたしました。今回の質問を行うに当たり、現在までの経緯について冒頭に述べさせていただき、質問に入らせていただきます。  平成26年度も残すところあとわずかとなり、武道館整備についての一定の方向性を取りまとめることについての期限が間近に迫っている中で、その考えと今後の武道館のあり方について市の考えをお伺いいたします。  まずは、旧武道館休止後の利用団体の活動状況についてお伺いいたします。  平成25年4月から武道館の利用を休止して約2年が経過しますが、旧武道館のときの利用登録団体は26団体、人数が602名、そのうち武道団体は18団体、359名と伺っておりますが、現在までに利用団体の増減はあったのでしょうか。あったとしましたら、その原因や理由についてお示しください。また、現在も活動を継続している団体については、活動拠点や活動日数などはどうなっているのでしょうか。休止前と後での活動の変化について把握している内容をお示しください。  2点目の質問は、市内にある武道関連施設の利用状況についてです。  利用可能な施設の稼働状況とその特徴などについてお示しください。  3点目の質問は利用団体の声についてです。  活動の拠点を変えたことで、施設の安全性や利便性など、利用団体からの意見や要望などの声はありましたか。その内容も含めてお伺いいたします。  次は、周辺市の武道館の整備状況についてお伺いいたします。  狭山市が武道館整備を考えるに当たり、周辺市の武道に対する取り組み姿勢や環境整備などを参考にすべきであり、周辺市とのバランスも考慮することは重要なことであると考えております。ちなみに、埼玉県の公認武道館であれば公式の大会や昇段試験を開催することも可能になります。また、公式試合などは各地の公認武道館で開催されており、狭山市の武道連盟に所属している選手たちは、入間市、所沢市、川越市などに遠征して大会などに参加しています。ちなみに、今年度は埼玉県下柔道大会の一般団体戦において狭山市柔道連盟は、優勝という快挙を達成したことは狭山市にとっても名誉であり、ここに栄誉をたたえたいと思います。武道館は武道の聖地であり、武道を志す者にとっても心のよりどころでもあります。周辺市の状況をお示しください。  次は、武道館のあり方について、現在に至るまで庁舎内の関連部署間で検討していただいた内容とその結果についてお伺いいたします。  歴史的な背景や経緯を踏まえて、これからの武道の普及振興や中学校教育の武道必修化など武道教育への取り組み、武道団体の活動状況などを踏まえ、道場の拠点整備としての武道館整備の必要性についての検討状況とその結果についてお示しください。  次は武道館整備について市が取りまとめた内容についてお伺いいたします。  武道館を整備する必要性の検討結果を踏まえた上で、公共施設などの適正で効果的な運営管理、財政的な裏づけなど、全体的、計画的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。現在、狭山市総合計画の策定している中ではありますが、どのような位置づけで取り組んでいく考えですか。あわせて、武道館の整備に関しての基本的な考えについて取りまとめた結果をお示しください。  続きまして、旧武道館跡地を含んだ中央公民館の跡地利用についてお伺いいたします。  この件につきましては、平成26年第1回定例会の一般質問において、旧中央公民館跡地周辺は元気なまちづくりの拠点とすべきと題して、今後の跡地開発の方向性やスケジュールについての質問をし、開発に向けた課題としては、土地の用途変更や民間力活用など、第4次総合計画に位置づけて取り組むことなどを要望させていただきました。そのときの市からの答弁は、狭山市駅と商店街を結ぶ重要な位置であることから、中心市街地の活性化のため、旧中央公民館、旧看護学校、武道館の3施設の敷地について一体的な土地利用が図られるよう、社会経済状況や財政状況も踏まえ、また、民間活力の導入も含めて全庁的な研究検討を行い、有効な活用が図られるよう進めてまいりたいと考えている。あわせて、今回の質問でいただいた数々の提案を参考に、まずは当該用地の活用の方針を定め、その方針のもとに当該用地にふさわしい活用方法や活用手法について検討を進めていくといった答弁がありました。その後、1年が経過しましたが、この間に、旧中央公民館等跡地利用検討部会が発足され全庁的な検討が進められてきたとのことです。その検討内容や、現在までの検討結果についてお伺いをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。それぞれにご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○田村秀二 議長 栗原生涯学習部長。           〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、武道館を利用していた団体の活動状況につきましては、武道団体に限って申し上げますと、現在、18団体中15団体が活動しており、残る3団体については一時的に活動拠点を市外へ移した団体であり、活動場所が市内に確保できれば戻る予定であるとの意向を確認しているところであります。また、現在、市内で活動を継続している15団体の活動場所につきましては、学校の体育館を利用している団体が5団体、市民総合体育館と地域スポーツ施設を利用している団体がそれぞれ1団体、公民館を利用している団体が7団体、狭山工業高校の格技場を利用している団体が1団体となっております。また、武道団体の活動内容の変化につきましては、昨年末に確認したところ約4割の団体が活動の曜日や時間を変更しておりますが、団体の中には活動場所を公民館に移したことにより会員数が増加した団体もあります。  次に、市内の武道関係施設の利用状況につきましては、市民総合体育館に柔道場、剣道場及び弓道場があり、また、一般に開放されている小中学校の体育館及び中学校の武道場も武道利用が可能な施設でありますが、これらの施設の平成25年度の利用実績を申し上げますと、市民総合体育館の柔道場の利用者は延べ1万3,421人、稼働率は41%であり、同じく剣道場の利用者は延べ2万3,043人、稼働率は56%でありました。また、小中学校の体育館については、稼働率だけで申し上げますと、特に中学校体育館の稼働率が高く、全10校のうち9校が80%を超え、そのうち5校は100%の稼働率でありました。こうした中、武道館を利用していた団体によっては他団体と希望日が重複して、市民総合体育館の柔道場や剣道場を思うように利用できない状況が散見されたところであります。  次に、武道団体から市に寄せられた意見や要望につきましては、夜間における防犯上の観点から、周辺施設への照明の設置要望が1件ありましたが、これについては既に対応したところであり、また、武道館の休止から約2年が経過する中では、武道団体からは、新たな武道館の早期整備を望む声が強く寄せられているところであります。  次に、周辺市の武道館の整備状況につきましては、柔道場、剣道場及び弓道場を備えた専用の武道館が、近隣では川越市、所沢市及び入間市に整備されております。  次に、新たな武道館の整備に関する検討結果につきましては、庁内に設置した検討委員会においてこれまで5回の検討委員会を開催し、その必要性や具体的な機能等について検討を重ね、このたび武道館の整備に関する基本方針案を取りまとめたところでありますが、この中では、歴史的な要請を初めとして、武道信仰の拠点の確保、武道教育の拠点の確保、武道活動の場の確保、周辺市の状況及び災害時の避難場所の確保の6点からその必要性を定義しているところであります。  次に、武道館整備の総合計画への位置づけにつきましては、今後、この基本方針案を武道団体に提示し、協議、調整を経た上で基本方針を決定し、その後、具体的な整備内容を固めた上で次期の総合計画及び実施計画に位置づけてまいります。  また、整備に関する基本的な考え方につきましては、基本方針の案では、新たな武道館に備える機能としては、これまでの武道館の機能を踏襲することを基本に、柔道場と剣道場をそれぞれ1面整備することとし、また、整備に当たっては建設コストや維持管理コストの低減を図るとともに、災害時の避難場所として活用可能な施設とすることとしております。  以上であります。 ○田村秀二 議長 田中総合政策部長。           〔田中文男総合政策部長 登壇〕 ◎田中文男 総合政策部長 お答えいたします。  旧武道館跡地を含んだ旧中央公民館等の跡地利用の検討状況についてでありますが、昨年8月、関係課24所属の職員から成ります中央公民館等跡地利活用検討部会を立ち上げ、部会3回、専門部会を3回の計6回の協議を重ね、中央公民館等跡地の利活用方針案を取りまとめ、本年2月、政策調整会議に諮ったところであります。今後は、政策会議を経て庁議に諮り、市の意思決定の手続を進めてまいります。  なお、平成27年度におきましては、中心市街地の活性に向けた要所として、その活性化に資する機能を備えた民間施設の整備など本市の政策課題の解決を条件とし、民間事業者から土地利用に関する企画提案をしていただく、いわゆる公募型のプロポーザル方式によって事業者の選定、また、それに合わせて跡地の具体的な利活用について検討を進めてまいります。  以上であります。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○田村秀二 議長 この際、暫時休憩いたします。                              (午前10時19分 休憩)   -------------------------------------  (午前10時35分 再開) 出席議員 20名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     16番   17番     18番     19番     20番     21番 欠席議員  1名   22番   ------------------------------------- 欠  員  1名   15番   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       教育委員長    教育長          生涯学習部長       学校教育部長    総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △一般質問(続き) ○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。 ◆11番(太田博希 議員) それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。  それぞれでは、2回目以降の質問と要望をさせていただきます。  まず、武道館を利用していた団体の活動状況について答弁をいただきましたが、武道団体については、市内各地の施設を利用しながら活動を継続している状況の中で、特に中学校体育館の稼働率が高かったこと、市民総合体育館の柔剣道場については、他団体との活動の希望日が重複して思うように利用できない状況があったこと、武道団体からの要望としては、新たな武道館の早期整備を望む声が強く寄せられていたこと、そして、周辺市の武道館の整備状況については、近隣市はほとんどが整備されているなどがわかりました。それらの評価を踏まえて、武道館の利用を休止してから現在に至るまで、利用団体の活動についての総評をお願いいたします。 ○加賀谷勉 副議長 栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  武道館の利用団体の活動状況につきましては、平成25年4月に武道館の利用を休止して以来、約2年が経過し、この間、武道団体には大変不便をおかけしておりますが、大半の武道団体は、他の武道関連施設で活動を継続しており、こうした中で、各種大会で優秀な成績をおさめられているということでありまして、武道団体の活動に、改めて敬意を表するところであります。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。 ◆11番(太田博希 議員) ありがとうございました。  次に、武道館の整備の検討結果についてお伺いいたします。
     これまでの5回の検討委員会を開催し、武道館整備に関する基本方針案を取りまとめ、今後、武道団体との協議、調整を経て基本方針を決定し、次期総合計画及び実施計画に位置づけていくとのことですが、新たに整備する武道館の立地場所、整備内容、施設の機能性など取りまとめた基本方針案の具体的な内容についてお伺いをいたします。  よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 副議長 栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  基本方針案の中では9ヵ所の立地候補地を抽出し、接道条件、交通アクセスや用途制限、周辺環境への影響、また、既存施設の活用の可否などの点から総合的に検討し、その結果、東中学校の跡地を最適地として、同校の体育館及び武道場を改修して整備することとしております。  具体的な整備内容につきましては、柔道場及び剣道場をそれぞれ1面ずつ確保し、附帯施設としては、控室、会議室、事務室、それから、更衣室、シャワー室、トイレ、倉庫、駐車場、駐輪場を確保することとしております。また、耐震性はもちろんのこと、環境負荷の少ない設備を導入するとともに、避難所としての機能を有する施設としてさらにバリアフリー化するものであります。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。 ◆11番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、武道館の整備に関する基本方針案を示すに当たりまして、教育長にその総評をお伺いします。  また、将来に向けて狭山市の武道の普及振興策についての考え方もあわせてお示しください。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 副議長 松本教育長。 ◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。  武道館につきましては、その歴史的な背景とこれまで果たしてきた役割等を踏まえますと、また、武道は礼節を重んじた我が国の伝統スポーツであり、武技の修練を通じて心身を鍛え、人間性を高める上では、大人はもとより青少年にとっても大変に意義あるものであるということを踏まえますと、今後も武道信仰の拠点としてその必要性が認められるところであります。  こうしたことを踏まえて、今般、新たな武道館の整備に関する基本方針の案を策定したところでありますが、特に立地場所についてはさまざまな視点から検討するとともに、市としてこれから公共施設の再編合理化に取り組んでいかなければならない中では、既存施設の有効利用を図ることとしたところであります。この基本方針の案をもとに、これから武道団体とも協議した上で基本方針を早期に決定し、その後、武道館にふさわしい施設となるよう整備内容等を具体的に詰め、実施計画に位置づけた上でその具現化を図ってまいります。そして、今後においても武道館を拠点に武道団体とも連携を図りながら武道の振興と普及に取り組み、青少年を含めて武道人口の増大を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。 ◆11番(太田博希 議員) 教育長、どうもありがとうございました。  ここからは要望に入らせていただきたいと思います。  武道館整備の方向性については、基本方針案を今年度中に取りまとめていただいたことに感謝を申し上げます。武道団体の皆さんが多く、強く要望されていた新たな武道館の整備について道筋をつけていただき、近い将来に拠点整備が実現すること。また、武道の普及振興についても市がしっかりと支援していただけるとの考えをお示しいただきまして、武道関係者の皆さんも安堵をされていることと推察いたします。  武道館整備が実現するその日を考えますと、平成27年度中に基本方針案をもとに、市と武道団体が協議をして具体的な整備内容が決定し、計画に位置づけられてから事業予算が計上され事業が実施されるという流れで推察されますが、一日も早い武道館整備が実現できますように、関係部署各位の皆様に、このご理解とお力添えを賜りますよう強く要望とさせていただきたいと思います。  また、武道の普及振興について、青少年を含めた武道人口の増大に取り組んでいくとのことですが、特に中学校での体育の授業や部活動における武道教育への取り組みにつきましては、武道団体などとの連携を図り、さらに改善をしていただきたいと切に願っております。  先月25日付の読売新聞に、部活動や授業中などの事故で、児童生徒に死亡や重い障害が残ったケースのうち、約14%が子どもの持病や事故前の健康状態など何らかの兆候があったと調査結果を文部科学省が公表しておりました。事故の再発防止としては、家庭や学校の情報の共有化を図ることや指導者の育成が重要であり、特に、柔道の投げ技により頭部の打撲を生じた場合などには脳震盪の知識が必要であったり、AEDの使用方法なども含めて指導者の養成も武道教育の普及振興には不可欠となります。現在の中学校教諭には、柔道などの知識や技術を有している方がどれくらいいるのでしょうか。体育や部活で柔道に携わる先生をサポートできる体制を構築していくことが武道教育の一番の課題ではないかと推察いたします。  国の武道教育の方針に対して成果を上げていくためには、外部講師の派遣などを含め、武道団体と学校との連携体制のさらなる構築に取り組んでいただくこともあわせて要望とさせていただきます。これで武道館関連の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、旧武道館跡地を含んだ旧中央公民館等の跡地利用についての質問、2回目以降の質問に移らせていただきます。  昨年8月に中央公民館等跡地利活用検討部会を立ち上げ、計6回の協議を重ね、中央公民館等跡地の利活用方針案を取りまとめ、本年2月に政策調整会議に諮られたとの答弁をいただきましたが、利活用方針案の具体的な検討内容についてお伺いいたします。お願いいたします。 ○加賀谷勉 副議長 田中総合政策部長。 ◎田中文男 総合政策部長 お答えいたします。  具体的な検討内容についてでありますけれども、検討のポイントは大きく3点ございました。  1点目は、跡地の有効活用の手法として、民間コンサルタントの支援の必要性についてであります。2点目は、中心市街地の活性化に資する拠点として必要とされる機能やアイデアについて。それから、3点目は、駅前広場デッキ、これ、西口からおりた手前のデッキですが、駅前広場デッキ、また、市民広場を縦断しています市民広場デッキ、この両デッキからの景観であるとか眺望、そういったところに配慮した土地の活用方法について。大きくこの3点を検討の視点として、中央公民館等跡地の利活用方針を取りまとめるための協議を行ったところであります。今後、早期の方針決定と、引き続き事業の具体化に向けて検討を進めてまいりたいとこのように考えております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。 ◆11番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。  検討内容につきましては、3つ、民間力の活用、中心市街地の活性化に資する拠点整備、景観に配慮した土地の活用方法の3つの視点で検討し、跡地利活用の方針案を取りまとめていただいたと答弁をただいまいただきましたが、検討部会の検討結果を踏まえて市長にお伺いをしたいと思います。  市民が求める西口駅前のまちづくりの拠点としてどのような開発を望んでいるのか。その、認識をお示しください。また、まちづくりの拠点整備を進める上で、旧中央公民館等の跡地をどのように活用していくことが狭山市にとって一番有効であると考えますか。そして、将来のまちづくりの姿をどう描き、どんな拠点整備をしていきたいのか、市長のお考えをお示しください。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 副議長 仲川市長。 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  中央公民館等跡地の利活用につきましては、当該跡地が狭山市駅西口から入間川の商店街を抜けて入間川の河原に通ずる重要な動線であるということから、ただいま部長が答弁したとおり、中心市街地の活性化に資するための有効な活用ということを視点に検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○加賀谷勉 副議長 11番、太田博希議員。 ◆11番(太田博希 議員) 市長、どうもありがとうございました。  このテーマにつきましては、まとめといいますか要望とさせていただきまして終わりにさせていただきたいと思います。  この跡地の利活用につきましては、中心市街地の活性化に資するための有効な活用という視点を踏まえて整備を検討していきたいというお考えを、ただいま市長からお示しいただきました。ここからは要望となりますが、中央公民館などの跡地の利活用については、商業関係者を初め市民の皆さんからは、商業施設を立地してほしいとの要望も多いことから、まずは都市計画法上の用途地域を、現在の第1種住宅地域から商業地域へと用途変更を計画に位置づけ、商業系機能を設けた開発方針を前提に打ち出していただくことを改めて要望させていただきます。  また、中心市街地の活性化のためには駅前のにぎわいを創出することが核となります。そのためには、フィットネスクラブや映画館、飲食、物販のお店、また、市民が主体的にまちづくりに参画できる、そういった機能を有した施設なども魅力の一つになるはずです。このことからも、用途地域の変更は必要不可欠なことではないでしょうか。  あわせて、駅前の景観や周辺地域の影響にも配慮した建物であることや、駅周辺の利便性の高いエリアに、魅力ある機能を備えた居住空間を創出することも新たなまちをつくり出す要素として重要であると同時に、多くの民間事業者からの土地利用に関する企画提案を受けるためのポイントにもなるのではないでしょうか。そして、駅前空間を回遊する人の動線を創出することも重要であり、狭山市民交流センター、産業労働センター、中央図書館、スカイテラス、そして、跡地を利活用した新たな施設、こういったものを結ぶ一体的な構造による人の流れをつくり出すことで駅前のにぎわいを創出して、新たな狭山市の顔をつくり、魅力ある駅前になるのではないかと考えております。ぜひ、中央公民館などの跡地利用による新たな施設を開発する際には、スカイテラスから歩行者専用デッキを経由して、駅から直通で施設まで行ける歩行者経路などを確保することなども検討いただき、計画に位置づけて進めていただくことを強く要望いたします。  旧中央公民館付近の跡地開発が当市にとって実りの多いものになることを願って、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○加賀谷勉 副議長 次に、4番、笹本英輔議員の登壇を願います。  4番、笹本英輔議員。           〔4番 笹本英輔議員 登壇〕 ◆4番(笹本英輔 議員) 笹本英輔でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  近年、子どもの居場所や子どもの遊び場ということにつきまして考える必要性にかられる事態が全国で報じられております。子どもたちは遊びを通じ、身体育成はもちろんのこと、さまざまなコミュニケーション能力、社会性を身につけ想像力を育みます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、予想もしない事故や陰惨な事件が後を絶ちません。  車社会へと変貌を遂げた現代に潜む交通事故の危険性。児童生徒に危害を加える犯罪者の増加。そして、時には子どもたちの歓声や大声が騒音として受けとめられてしまうところすらあります。また、古くには空き地が多く点在し、そこを活用して、子どもたちは遊び場や居場所としてきた経緯がありました。私も秘密基地を友人とよくつくって遊んだものです。しかしながら、社会情勢の変化により、そうした場所は非常に少なくなっていますし、近年では、そうした土地が開放されていることも安全上の観点から大変まれになっております。  さらには、近年では電子ゲーム機が高性能になり、外で遊びなさいと言うと、子どもたちはゲーム機を持って外に遊びに出かけるというようなことがよく耳にされます。大人たちが言うところの外で遊ぶというのは、おおよそ、体を動かして友達と外で遊べというような意味であることに対しまして、子どもたちは、文字どおり友達と外で、ゲーム機で遊んでいるわけです。  先ほど申し上げたとおり、いたずらに外で遊んでいますとさまざまな危険性があることや、ゲーム機で遊ぶことそのものがコミュニケーションとなり得る子どもたちの社会が形成されてもおりますので、一概に否定することはできませんが、多くの大人はそうした状況に困惑していることでございます。  また、若い世代のライフスタイルの変容から、子どもが誰かの家に集まって遊ぶというような機会も徐々に減ってきているという声が寄せられております。加えて、近年では、一般的に住宅街にある公園での球技は、ともすれば疎まれがちであります。ほかの子どもがけがをする可能性がある。ボールが道路に飛び出して危険である。理由はさまざまでありますが、遊びや居場所に制限がかかってきている1つの例です。  また、公園での花火も敬遠されがちです。夜に子どもだけで集まって花火をするのはよろしくない。花火の後片づけもしていない。朝にはごみだらけ。かといって、道路で花火をするというのも危ない。子どもに、どこで花火をしていいよと伝えればいいのでしょうか。というような声を市民の方に寄せられ、私自身も答えに困ってしまったことが記憶に新しくあります。厳密に言えば、花火をここでしていいよと確実に決められている場所というのは現状ではどこにもないからです。また、学校での生活、コミュニケーションが子どもたちの成長に大きく貢献することは言うまでもありませんが、放課後、学校外の活動も非常に大切です。  しかしながら、ご紹介した事例にありますとおり、うれしい、楽しい、悲しい、痛い、怖い、子どもたちがさまざまな経験を通じて成長することは非常に重要なことです。子どもたちがこれからもたくましく健やかに育っていくために、現代の課題を皆様とともに考えさせていただくべく本質問を行わせていただきます。  まず、子どもの居場所や遊び場のあり方について伺います。  子どもの居場所や遊び場のあり方について、市民のライフスタイルや社会情勢の変化という観点からどのように考えていますか。  次に、子どもの野外・屋内の安全な居場所や遊び場の現状についてどのように認識していますか。  次に、子どもの野外・屋内の安全な居場所や遊び場を確保することについてどのような工夫を行っていますか。  次に、子育て世代から寄せられる声はどのようなものがありますか。また、子育て世代の視点をどのように取り入れていく工夫をしていらっしゃいますでしょうか。  次に、子どもが、いわゆる草野球や夏の花火を用いて公園で遊ぶことについてどのように考えていますか。  次に、子どもの居場所、遊び場の確保やさまざまな体験の提供について、市民と協働して行っていることはどのようなものがありますか。  次に、公園での子どもたちの諸活動について、周辺住民の方からどのような声が寄せられていますでしょうか。  そして最後に、中高生の居場所・遊び場づくりについてお聞きさせていただきます。  その前に、先ごろ、私が視察をさせていただきました練馬区の事業について簡単にご紹介をさせていただきます。  練馬区で行っております平和台児童館で行われている中高生の居場所づくり事業というものの視察を行ってまいりました。毎週水曜日と土曜日の午後5時から7時までの間、中高生向けに児童館を開放する事業ということでございます。高校生、中高生がいられる時間というのは午後5時から7時までですが、午後5時から6時までの間は同様に、通常の児童もその児童館に滞在してよいと。6時から7時に関しては中高生のみが活動する時間。合計2時間の時間を週2回、中高生が活動できるというこちらの事業でございます。どんな活動をしているのかと申し上げますと、例えばバンドなどの音楽活動、体育館施設での球技、ゲームや会話ももちろんありますけれども飲食の持ち込みもオーケー。こういう事業を行っておりました。  私が視察を行ったのは水曜日、週の半ばでございましたけれども、10名を超える中高生が和気あいあいと会話を楽しんでいました。時には、こちらの中高生の利用者が協力して、児童館を利用する子どものために会議を重ねて、お化け屋敷やゲーム大会、そうしたさまざまな事業を企画・実行しているというお話を伺ってまいりました。この生徒さんたちの中には、学校生活に課題を抱える生徒さんもいるそうですが、それをみじんも感じさせないほどのまぶしい笑顔、輝きにあふれていました。  現代社会においては、個々のライフスタイルや活動の多様化から、生徒たちが世代を超えて交流したり対話したり、そういう場所が徐々に徐々に減りつつあります。時として、飲食店やコンビニエンスストアがそれらの場所であるならば、たむろ行為であると、こうして警察に通報されてしまう、補導されてしまうというようなこともしばしばであります。もちろん、こうした行為を肯定しなさいという話ではないのですけれども、居場所や遊び場という観点においては、中高生にも場所や機会を提供することについて考える、向き合って考える必要が出てきていると言えると思います。  また、居場所を求めた結果、悪いグループに入ってしまい、抜け出すことができずに命を落としてしまったというとても悲しい事件も現在報じられているところであります。今を生きる、今を悩む、今を苦しむ子どもたちに1人でも多く光が当たりますように、以下質問をさせていただきます。  中高生の居場所・遊び場づくりについてどのようにお考えでしょうか。狭山市でも中高生が集い、コミュニケーションが図れる場所はありますか。市内で取り組まれている事例があれば、どのようなものがありますでしょうか。  以上で私の1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○加賀谷勉 副議長 松本教育長。           〔松本晴夫教育長 登壇〕 ◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。  初めに、子どもの居場所や遊び場のあり方につきましては、少子化や核家族化及び共働き世帯の増加などにより、放課後や休日における子どもの居場所や遊び場をめぐる状況にも変化が生じてきております。かつては屋外で遊ぶ子どもの姿が多く見受けられましたが、近年は、少子化の影響もありますが、屋外で遊ぶ子どもの姿が減り、地域の活気も低下してきております。しかし、子どもは本来、集団での遊びや活動の中で社会性や協調性を学んでいくものであり、こうした中では、放課後や休日に子どもが連れ立って、遊びだけでなくさまざまな活動に興じることができるような場が地域の中に求められるところであります。  また、地域の教育力の低下が指摘されているところでありますが、子どもの健やかな成長のためには、家庭だけでなく地域社会の果たす役割にも大きいものがあり、そのためには地域の子どもと大人が触れ合い、さまざまな交流を通して地域の教育力が発揮されるような場の確保が求められているところであります。  さらに、昨今、子どもが犠牲になる事件が多発している中では、家庭以外に子どもが安全に安心して過ごせるような場の確保も求められているところであります。  このように、子どもを取り巻く環境がさまざまに変化する中で、子どもを健やかに育んでいくためには、家庭や学校だけでなく地域も一定の役割を果たしていくことが求められており、そのためには、子どもが安全に安心してさまざまな活動に取り組めるような場を地域社会の中に確保していくことが重要であると考えております。  次に、子どもの野外や屋内での安全な居場所や遊び場の現状につきましては、公共施設としては児童館と学童保育室のほかに公民館図書館などが挙げられ、また、公共施設以外では、放課後や休日に小学校区を単位に地域子ども教室が各地区で開催されており、また、狭山台中央公園では定期的に冒険遊び場が開催されており、これらも子どもの居場所や遊び場の確保に大きく貢献しているところであります。  次に、中高生の居場所や遊び場につきましては、ご指摘のように、公共の場に中高生が集まる場をつくることの意義は認められるところでありますが、中高生になると部活動や学習塾などに時間がとられ、また、市民交流センターの交流スペースで高校生が学習している姿を見ますと、この年代になると自分の考えにより、放課後や休日の生活スタイルを組み立てることも多くなると考えられることから、改めて行政が関与して居場所や遊び場をつくることの必要性は、子どもに比べては乏しいものと考えますが、一方で、地域社会への関心を高めたり社会性を身につける上では、地域貢献や社会奉仕の機会や場を設け、これへの参加の促進を図ることには意義があり、居場所づくりについてもこういった視点から考えていくことが重要であると考えております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 栗原生涯学習部長。           〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、子どもの安全な居場所や遊び場の確保についての工夫につきましては、地域子ども教室の開設に当たっては、小学校の体育館や空き教室を利用して場所の確保に努めており、また、公民館では、玄関フロアのロビーの一角を開放したり、学校の夏休み等の長期休業期間においては、予約がない学習室等を学習の場として地域の子どもに開放しております。  次に、子育て世代から寄せられる声として、学童保育室の開設時間の拡大を望む声が一部の保護者から寄せられております。一方で、各小学校区に設置されている地域子ども教室や狭山台中央公園での冒険遊び場については、単に遊びだけでなくさまざまな体験ができる場として高い評価を得ております。  次に、市民との協働による子どもの居場所や遊び場の確保につきましては、ただいま申し上げた地域子ども教室については、市の委託により地域の方々が主体的に運営に携わっており、これに該当するものと言えます。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 木村建設部長。           〔木村孝由建設部長 登壇〕 ◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。  初めに、公園内で草野球や花火で遊ぶことについてでありますが、住宅地の街区公園などは、緑化による都市景観の改善、災害時の避難所、屋外での散策や休息、特にお年寄りや小さな子どもが安心して集える場所を目的として設置していることから、人や財物に危害や迷惑を加えるおそれのある行為については禁止をしております。  次に、公園周辺の住民からどのような声が寄せられているかについてでありますが、子どもたちは遊びに夢中になると大声を発したりすることもあるため、うるさいなどの苦情をいただいたこともありますので、公園利用者向け看板を設置するなどして注意を促しているところであります。公園は公共の場で不特定多数の人が利用する空間であるとともに、公園の隣接住民は常にその空間と接していることから、ルールやマナーを守って利用していただきたいと考えております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 松本福祉こども部長。           〔松本寿太郎福祉こども部長 登壇〕 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。
     中高生が集い、コミュニケーションを図れる場所につきましては、児童館は、児童に健全な遊びを与えその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として設置されている児童厚生施設であり、年齢の異なる子どもたちが一緒に遊んだりさまざまな体験をしながらともに育っていく地域の遊び場として言えるものであります。  各児童館では、中高生向けの事業として、ダンスクラブ、天文クラブ、合唱団、クッキング教室、草木染め教室、工作教室、折り紙教室、普通救急救命講座などを実施しております。また、児童館のお祭りでは、中高生がボランティアとして、児童館職員や地域の方々とともにお祭りに参画したりして交流を図っております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 4番、笹本英輔議員。 ◆4番(笹本英輔 議員) それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。2回目以降の私の質問を続けさせていただきます。  まず初めに、公園内で草野球や花火で遊ぶことについてということなのですけれども、ご認識していただいておりますとおり、現代社会にあっては、そもそも公園利用のあり方というのを改めて市民の皆様にお知らせしていったり、改めて考えていただくという必要があるのだと思っております。いわゆる社会規範ですとか自己責任というものの中で、ご近所の迷惑にならないように、自分の身の安全を確保しながら、何が起きても、転んでけがしても何をしても、基本的には自分の責任なのだよということを改めて考えながら遊んでいくということが、当たり前であるということを感じていただきたいなというふうに思っております。これは非常に大切なことで、球技など、異年齢の子どもたちが交流して遊べるというのは子どもたちの心身を育むよいチャンスであるので、安全な器具で遊ぶというのならどんどん構わないよということを何かしかの方法で周知をしていただきたいなというふうに思っております。児童生徒の学校での生活指導ということだけではなく、広報さやまを活用するなどして、このあり方についてさらにお考えをいただく機会を設けていただきますことをまず要望とさせていただきます。  次に、子どもの安全な居場所や遊び場の確保ということにつきまして、地域子ども教室など開催していただいております。放課後や長期休業期間の子どもたちが公民館を利用したりさまざまな体験をすることのできる場をご用意いただいているという様子がよくわかりました。  また、多くの皆様に見守られ、安全のうちに活動できているという様子も容易に想像できます。本当にありがとうございます。  私も、こうした地域子ども教室のボランティアとしてお手伝いをさせていただいておりますけれども、昔遊びですとか工作体験ですとかハロウィンの仮装ですとか、やはりさまざまな遊びや体験を子どもたちがしている様子というのは、本当に何にもかえがたい大切な宝物だというふうに思っております。  最初は、何も考えずに、手伝ってよと言われておっかなびっくり出てきたような方々も、そうした子どもたちの姿に触れて、次は何かできることはないかな、こんなことをしたらどうかなと非常に皆さん前向きにお手伝いをいただく方がほとんどですね。というようなところから、逆に、何かできるけれども何をしていいのかわからないという方々が輝くチャンスでもあると思いますので、ぜひ、こういうまぶしい笑顔というのを生み出すためにもいろいろな方々にお声がけをいただきたいなというふうに思っておりますが、ちょっとまた、今、話がそれてしまいましたけれども、それを子どもたちがいろいろな大人にさまざまなことをしてもらった、すごい体験ができたというのを、何かしてもらったから、じゃあ、やってくれた人たちに対してお礼をしようということではなくて、大事なのは、自分たちが何かしてもらった。この狭山でいい体験ができた。だから、次に、自分たちの先の世代に、自分の子どもに、よその地域の子どもかもしれないけれども、自分が引っ越してどこかへ行ってもほかの子どもに同じようなすてきな体験をさせてあげようねという恩贈り─恩返しならぬ恩贈りというのがこれからの社会には非常に重要になっていくのかなと。  こういうことをして、狭山市がますます次の世代、次の世代に、狭山市って何かいろいろやっているらしいけれどもいいよねというこの循環、回転がどんどん起きていくといいなどということを考えておるわけですけれども、こうした活動を末永く続けていくためにも、さまざまな課題を少しずつクリアしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、まず、この地域で活躍する皆様、地域で支えていただく皆様から寄せられる運営上の課題というのはどのようなものがあるのかを、ちょっと改めてお聞きをしたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉 副議長 栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  地域子ども教室で活動する方々から寄せられる運用上の課題でありますけれども、特に事業を継続する上で、地域子ども教室の運営を担っていただけるようなスタッフの育成と確保が課題であるといったことが上げられております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 4番、笹本英輔議員。 ◆4番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  あちこちでお見かけする団体さんの様子ですけれども、少なからずの団体さんが、やはり高齢化が進んでいるというようなところが課題であると。次の担い手がなかなかいないというようなお声をよく耳にすることがあります。  実際に、こうした子どもの育成、健全な育成にかかわる事業の中でもなかなか若いスタッフが珍しいというので、この間も市内の小学校の放課後クラブでしょうか、に、ちょっと様子を見させていただいたときに、せっかくだから私も一緒に、市長も以前、保育所なんかでユキじいじと言われて楽しく過ごしていただいたことがあろうかと思いますが、私も、ちょうど雨の日でした。私も今バスケットボールを教えているものですから、体育館でバスケを子どもたちと一緒にやろうとなったときに子どもたちが、このお兄さん─お兄さんと言ってもらって私もちょっと機嫌よかったのですけれども、お兄さんはバスケットできるからちょっと教えてほしい人一緒にやりませんかと言ってそのスタッフさんが声かけたら、もうすごい数の子どもがうわっと寄ってくるわけですね。ただ、その子どもたちはバスケットがしたかったわけというよりも、珍しく若い男性が来たというのが珍しくて、物すごい引っ張りだこになって、もう本当に子どもたちと一緒にバスケットをやっているのですけれども、そしたら、今度はこっちで遊ぼうよ、鬼ごっこしようよと袖引っ張り回されて、もう本当にえらい目に遭ったのですけれども、それだけ子どもたちは─年配の方がだめだということではなくて、いろいろな人たちと、いろいろな大人と接することを求めているんだなというふうに思ったんですね。  ですから、じゃ、若い世代、もしくは中間世代が必要になってくるわけですが、こうした方々に声をかけるとどうなるかということですけれども、いや、ちょっとうちは子育てでちょっとまだ落ちつかないから、上の子がちょっとまだ受験があるからねとかという話でなかなか出てこないと。今度、受験があるからと言って、それが終わって声をかけてみると、今度はもう大学生になってしまって、またいろいろ大変なんだよとか結局なかなか出てきてくれない。  やはり1回出てくると次も出なければいけない、その次も出なければいけないとやはり負担感をおそれてなかなか出てきてくださらないということがよく聞こえてくるのですが、だから少しでもお手伝いいただける。ちょこっとでもやっていただけるというようなライトな募集の仕方なんかをしていただくと、もう本当に1回来てもらいさえすれば、そこでつまらなかったという人は、私は、不勉強にして聞いたことがありません。ですので、ぜひそうした、本当に運営のスタッフというような形ではなくて、本当に一度のぞきに来てねというような軽いお誘いの仕方もぜひ今後ご検討いただきたいと思います。それでよろしくお願いいたします。  次に、中高生の遊び場づくりというところにちょっとお話をさせていただきたいと思うのですけれども、昨今、やはり地域の子どもと大人が触れ合う機会というのが減少しているというのはご認識いただいているとおりで間違いなかろうかと思います。そして、これは狭山市だけで起こっていることではなくて全国的な傾向であると。  私が過去に行わせていただいた一般質問にもありますとおり、現代では簡単に同世代の子どもたちが見ず知らずの大人とつながる。見ず知らずの相手とつながって大変な目に遭ってしまうと。そして、相手の性格ですとか背景ですとか目的というところに理解が及ばないうちに逃れられなくなるというようなことが起こると。現在も報じられた、先ほども言及させていただきました痛ましい川崎の事件でありますが、これも、抜けたいと思ってももう抜けられなくなってしまった。相談をしたいと思っても相談したら報復される。これはもう本当にどうしようもないのだというようなところでありましたけれども、そこで、やはり現場の皆さんの声聞くと、本当にいろいろな情勢があったのだと思うのですが、相談には来たけれどもそこまで掘り下げることができなかったとか。何かしてあげようと思ったけれども、もうこういうことになってしまったですとか本当に悲しいことだと思います。  それで、子どもの変化をどれだけ地域の大人が気づいてあげることができるかということを、手を差し伸べてあげることができるか。こういう環境をつくっていくことが、今、この狭山市でも求められていくことなのではないかなと思っております。風邪を引いてからお医者さんにかかるのではなくて本当に予防していくことが大事なんだということでありますが、子どもたちが地域の皆様と触れ合って、人間は1人では生きていけない、支えられているんだ。自分も支えられて生きているんだということを子どもたちに強く感じていただくということを学んでもらって、地域の一員として活躍、貢献していきたいというような気持ちも育んで、社会性や協調性が強くなっていって、未来の狭山市を担う原動力になる子どもたちが育つというふうに私は考えておりますけれども、こうした子どもたちが地域の活動に参画していけるような場づくり。地域貢献や社会奉仕というキーワードを出していただいたわけですけれども、具体的にはどのようなものをお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。 ○加賀谷勉 副議長 栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  子どもたちが地域の活動に参加してくるような場づくりにつきましては、地域には既に地域のクリーン活動でありますとか福祉のボランティア活動であるとか、さまざまな分野でそうした場があると思いますが、いかにしてこうした場所に参加するかが課題であると考えられます。これに関して、既に小中学校では地域の学び奨励事業という形で子どもたちに、地域に出ていろいろな体験をすることを奨励しているところであります。また、公民館においても子ども向けの講座を開設しているところでありまして、さらに、地域子ども教室も地域の中でさまざまな取り組みを行っておりますが、これからはこうした取り組みについて、子どもたちの地域活動への参加の促進という視点からも内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 4番、笹本英輔議員。 ◆4番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  今、社会貢献ですとかそうした観点からお答えをいただいたと思います。やはり、ほかにも中高生が社会とかかわる事業といいますとスリーデーズチャレンジですとか、今やっていただいていると思うのですが、それはあくまで、いわゆるキャリア教育というものの中で、子どもたちが地域社会、もしくは社会の一員として労働を体験するというようなところがまず1つあるわけですけれども、それ以上に、やはり、この地域貢献をしていくとか社会貢献をしていく、社会奉仕、地域貢献をしていくということは、やはり子どもたちが感謝をされるシーンというのが出てくると思うのですね。  例えば、とある町なんかでも老人ホームに子どもたちが一緒に、歌遊びですとか手遊びですとかいろいろな遊びをして、おばあちゃん、おじいちゃんたちにありがとうと言われたというのがうれしいというような、私もニュースで拝見をしたことがあります。やはり人間は感謝をされると本当に心が温かくなる生き物だと思っています。ですから、そうした地域貢献、社会奉仕を子どもたちがどんどんかかわっていってもらって、そうした感謝を通じて、さらに狭山市を思う子どもたちが育まれますことを期待しておりますので、ぜひ、こうした地域貢献、社会奉仕の場に中高生がどんどん出ていけるような情報の提供や案内をさらに広めていっていただきたいと思います。まだまだ現場レベルで、こんなことがあるよというアナウンスをもう少ししていただいたほうがいいのかなと思いますので、中高生に情報が届く、中高生に情報がリークする形を検討していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。  最後になりますが、児童館の先ほどの利用に関してのお話に言及させていただきたいと思います。  一般的に児童館というと、小学生くらいまでしか利用できないというようなイメージがあります。異年齢の子どもたちが一緒になって遊ぶというのは非常に大切なことだというのは言うまでもないことですけれども、1人で遊ぶよりも遊ぶときならみんなで遊ぼうねと。いろいろな体験をしようね。そこで社会性や協調性、そして先ほど申し上げていますとおり社会規範を学んでいただきたいと思います。  さまざまな中高生向けの事業を狭山市でも児童館で行っていただいているということでありがとうございます。しかしながら、やはりもう少しこの輪を広めていっていただけたらいいのかなと思います。中高生が、いわゆる異年齢、とりわけ下の年齢の子どもたちのために汗をかいて貢献できるというのはすばらしいことであると思いますので、この輪を広げていくためにどうしたらいいのか。先ほども言及をしましたけれども、中高生向けの事業、生徒たちをどうやって集めていったらよろしいのかということなのですが、現状でこの児童館に対する事業、どうやって生徒たちは集まってくるのか。また、対象となる年齢層にどのような周知を行っているのかを確認させていただきたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉 副議長 松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎 福祉こども部長 お答えいたします。  中高生向け事業の生徒たちの参加と周知につきましては、来館している子どもたちが学校での友達とのつながりの中でお互いに誘い合う、そういうような形で参加しているとか、また、各児童館で開催している地域懇談会に参加している小中学校の校長先生等に児童館事業についてお知らせしまして、各学校の生徒たちに周知を図ってこれにより参加していると。また、このほか広報さやまや狭山市公式ホームページ、児童館だよりなど、そのようなことで事業を知って参加している生徒もおります。  これら事業に参加することについては、児童館での居場所づくりとなるばかりでなく、社会性や地域とのつながりを伸ばす意味からも重要と考えております。このような事業につきまして継続的に周知を図り、生徒たちの参加の輪を広げてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 4番、笹本英輔議員。 ◆4番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  広報さやまなんかでももし可能であれば、こんなことやっているよという特集ページなんていうのをいつも組んでいただくこともあろうかと思いますけれども、もっと積極的に発信をしていただきたいと思います。広報さやまですとか議会だよりなんかも、意外と中高生読んでいるんですよね。私も時々近所の子どもに、笹本さん見たよなんて言われるとどきっとしてしまうのですけれども……本当にですね。ということで、意外に子どもたちも、狭山市が発信する情報というのを、子どもだから見ていないだろうかと思うと意外にきちんと、大人以上に見ているかもしれません。ですので、よく、そうしたところは見ていただきたい。発信していただくためにさまざまな機会を使って、さらに児童生徒に発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、私からのまとめという形でお話をさせていただきたいと思いますが、この居場所と遊び場をつくるということに関しまして、大きくは2つのテーマで話をさせていただきました。社会規範と自己責任ということが1点。そして、1人でも多くの子どもを輝かせるということが1点。この2点でございます。  とりわけ、居場所や遊び場ということになりますと、そこで何かが起こったときに、じゃ、これ誰の責任なのということを恐れてしまうということがままあると思います。あくまで、場所は用意するよ、こういうところがあるよ。でもそれは当たり前のルールを守って自分たちの責任の範囲で遊ぼうねというようなことが、これからの子どもたちにはもう絶対に必要になってくると思います。絶対必要です。本当に、滑った転んだで、出っ張ってた、学校で石段がちょっと上がっていた。これで転んだから学校のせいですなどという陳腐な話は、そうは最近はないのだと信じていますけれども、そんなことではいけない。いや、それは足元見ていなかったうちの子が悪いんです。子どもはそうしたら、次は下を見て、きちんと足元見て歩くようになります。こういうようなことが広がっていかないと、一から十、十から百、何でもかんでも学校が教えなければいけない。町が面倒見なければいけない。そんな社会になってしまったらどうするのですか。  だから、これは本当に子どもたちが、学校の中でも外でも、子どもたちが生きる力を育むためにさまざまな場所を用意していくことが必要なのだと思います。ただ、市が、市のお金のもとに、ただ子どもたちが満足できる遊び場を用意してあげましょうなどという話ではないのです。お願いをさせていただく、皆さんと一緒に考えさせていただきたいのは、そうした社会規範と自己責任のもとに子どもたちが活動できる場所をこれからもどんどんあり方を考えていただきたい。探していただきたいということであります。こちらをまず1点、お伝えをさせていただきたいと思います。  そして、1人でも多くの子どもを輝かせるということについてでありますが、中高生もさまざまな悩みを抱えている子どももいます。さまざまな場所を求めている子もいます。部活動やさまざまな学習塾ですとか習い事、そういう活動もありますでしょうが、それをしていない子どももいますし、そういうことを家庭の環境でできない子どももいます。じゃ、そういう子どもたちは家にいなければいけないのか。家で膝抱えていなければいけないのかと言ったらそんなこともないはずです。お金もない時間もないけれども家にもいたくないというような子どもも結構いるのだと思います。そうした自分の悩みを同世代、ただ近い世代の子どもたち、生徒たちと共有できる場所というのも必ず必要になってくると思います。それを求めて、話を聞いてくれる優しい悪魔に近づいてしまったばかりにというふうな痛ましい事件が今後も狭山市では絶対に起こらないような環境を整備していただくためにも、ぜひ狭山市でも中高生の居場所のあり方、児童館の話もお願いをさせていただきましたけれども、多種多様な中高生の健全な育成に関する方策を検討していただくことを要望とさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 副議長 次に、6番、矢馳一郎議員の登壇を願います。  6番、矢馳一郎議員。           〔6番 矢馳一郎議員 登壇〕 ◆6番(矢馳一郎 議員) 新しきの矢馳一郎でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回は、安心・安全とシティセールスについて質問をさせていただきます。  それでは、安心・安全の項目から順次質問をいたします。  最初に、地域防災計画の見直しに関してお伺いします。  現在、改定作業中の当市の地域防災計画は、東日本大震災の教訓を受け、昨年度の修正を経て、本年度、総合的な見直しがされると理解しています。教訓の一例を挙げれば、国やそれぞれの被災自治体の災害対策本部の対応から得られた教訓として、対策本部の被災を想定していなかったため代替となる本部が想定されていなかった。同じく、対策本部における設備が十分でなかった。市の職員の被災を想定していなかったため、応援者の受け入れなどの対応がおくれた。長期間の対応を想定していなかったため、交代要員などの勤務体制が整っていなかった。時々刻々変化する状況に対して、対策本部の組織や要員が柔軟に対応できなかったなどが挙げられています。  そのようなことが議論されている中で、最近、危機管理において注目されている災害供給対応システムとして、インシデント・コマンド・システム、通称ICSがあります。インシデント・コマンド・システムとは、もともと米国の災害危機管理対応システムとして1980年代に確立された仕組みで、1970年代にカリフォルニア州で発生した森林火災の現場で組織間の連携がうまくいかず、効果的な消火が行えなかったことの反省から生まれたものです。  当時のアメリカでは山火事が多く発生し、一度に多くの報告が指揮官に集中するので処理し切れないですとか、関係機関が使用する用語が統一化されていないとか、全体の目標が不明確などの理由により組織間の連携が不調となり災害対応がうまくいかなかったようです。その後確立された、この標準化されたマネジメント規格は、全米の森林火災の現場で使用されるようになり、さらに、現在では、全米の全ての災害や国際イベントなどで使うことが決められています。現在では欧州にも広がり、世界標準になったと言っても過言ではありません。  我が国においても、内閣府の災害対策標準化検討会議の中に設置されたインシデント・コマンド・システム標準化検討ワーキンググループにおいて検討が行われ、報告書が提出されています。そのインシデント・コマンド・システムの特徴としては、先述の用語の統一のほかに、責任を任された者はほかの者に権限を移譲するまでは全責任を負うといった現場での権限移譲のルールの明確化、原則として、1人の人間から指示を受け1人の人間に指示をするといった指揮命令系統の統一、消防、警察など複数組織が関与する現場での統一指揮、目標による管理、当面の災害対応計画策定、事案規模に応じた柔軟な組織編成、1人の指揮者が有効に管理できる人数を3名から7名とする監督限界、統合された資源管理、統合された空間管理、統合された通信システム、統合された情報処理システム、どこの現場でどこの部隊がどんな作業をしているかといったことを常に見える化しておくといった災害対応業務の透明化、質の確保、計画に基づく人員、資機材の投入の以上14が挙げられますが、特に用語の統一ですとか監督権限などは、きょうからでも当市の危機管理対応の中で生かせる概念だと思います。  そこでお伺いします。現在、総合的な見直し作業中の地域防災計画ですが、そのうち特に災害応急対策計画においてどのような改定を予定されていますでしょうか。その内容に関してお答えください。また、改定に当たり、インシデント・コマンド・システムの概念を取り入れるお考えはいかがでしょうかお考えをお聞かせください。  次に、南海トラフ地震及び首都直下地震に関連して質問させていただきます。  どちらも100兆円を超える被害想定がされている南海トラフと首都直下地震ですが、災害に絶対はあり得ませんが、当市においてやはり懸念されるのは、交通寸断や生産拠点の被災による物資の不足など二次的な波及による間接被害だと考えられます。他方、現在の地域防災計画は、東海地震にかかわるパートなどを除けば当市が直接被災した場合を想定していると思います。同じ災害であっても、直接被害と間接被害では市に求められる対応も異なると思料いたしますし、実際にその発生がかなりの確度で懸念されている以上、地域防災計画とは別に、それぞれの行動計画あるいは行動マニュアルを作成し対応に万全を期することの必要性を感じますが、ご見解はいかがでしょうか。  続きまして、災害時の広域活動拠点構想についてお伺いさせていただきます。  NEXCO東日本では、東日本大震災の振り返りや首都直下地震の新たな被害想定を加えたさらなる災害対策の強化を図っており、その中の一つに災害対策強化3ヵ年プログラムがあります。同プログラムでは、基本方針と個別なアクションプランを設けておりますが、同基本方針の一つにサービスエリアの防災拠点化が挙げられています。震災当時、福島県のいわき市にある常磐自動車道の四倉パーキングエリアは、原発対応に向かう自衛隊の中継基地として、羽生市にある東北自動車道の羽生パーキングエリアは、被災地へ応援に向かう消防隊の中継基地として、福島県福島市にある東北自動車道の福島松川パーキングエリアは、福島第一原発からの集団避難住民の輸送中継基地としてそれぞれ活用されていました。  これらの経験と教訓を踏まえNEXCO東日本では、広域災害が発生した際に全国からの救援・救護が迅速かつ効果的に被災へ進出できるよう、高速道路休憩施設がどうあるべきかを検討し、常磐道守谷サービスエリアを防災拠点化の実証モデル箇所に選定。改修工事や実証訓練などを行った上で、昨年3月に全国初の防災拠点機能を持った道ナカ商業施設Pasar守谷としてリニューアルオープンさせました。特に注目すべきは、サービスエリア、パーキングエリアとしては初めての試みとして、商業施設内をレイアウト変更し、救急出動機関が共同で災害対策室として活用できるようになっています。また、キッズスペースや大型テーブルは可動式で、ベンチシート内部に電源やLANポートが収納されているなど災害対策室の設営を考慮して設計されています。その他、停電時や断水時を想定した自家発電設備や太陽光パネル、井戸の整備や自衛隊や医療機関の中型ヘリの離着陸を想定したヘリポートの拡張整備及び夜間照明の整備も行われました。NEXCO東日本の関東支社広報課によれば、今後必要であればほかの拠点への展開も検討したいとのことです。  NEXCO東日本の前述のような動きに加え、埼玉県においても支援拠点整備の動きが進んでいます。具体的には、昨年3月の県地域防災計画改定時に、首都直下地震において県は、首都圏の中で被害が最も少なく、コンビナートなどによる災害リスクが低い一方、高速道路網が充実し、陸路の玄関として輸送ルートを確保しやすいと分析。応援に入る警察や消防、自衛隊など救助部隊の人員受け皿や物資を補完する広域支援拠点の候補地を選定し、確保する方針を新たに盛り込んでいます。同方針を受け県では、首都直下地震後に全国から届く支援物資の集積場所や救助部隊の宿営地などの広域支援拠点として、高速道路のインターチェンジ付近にある民有地10ヵ所を候補地に選定し、企業側と災害時応援協定に向けた協議を行っています。  以前より私は、いわゆる遠野モデルと言われ、東日本大震災時の津波被害を受けた沿岸地域に対する後方支援拠点であった岩手県遠野市の事例を念頭に、当市が広域災害発生時の後方支援拠点となり得る可能性について検討すべきだと本会議においても何度か提言してまいりました。ご存じのとおり、東日本大震災直後、津波で甚大な被害を受けた沿岸部と内陸部の中心市街地の中間に位置する遠野市に設けられた後方支援拠点が、応援部隊や物資、ボランティアなどの中継拠点として機能し大きな役割を果たしました。私も実際に震災後に現地を訪問してまいりましたが、人・物・情報の集積拠点としてとてもよく機能していたように感じました。やはり相当の事前準備があったのだと思います。  そして、平成24年第1回定例会にて、当市が今後、広域災害が発生した際の後方支援拠点となり得る可能性について質問させていただいた際にも申し上げたとおり、当市は関東でも比較的災害の少ない地域でありますし、圏央道ですとか関越自動車道を初め道路アクセスも大変よくて、航空自衛隊入間基地の存在もありますし、拠点となり得る比較的大きな公園もあります。さらには、首都圏西部地域での産業集積のための広域ネットワークや消防広域化など、近隣地域被災地の後方支援拠点としての地理的、体制的条件は整えているように思います。そして、これもこれまでの一般質問でも申し上げてきたことですが、先述のとおり、災害の少ない地域である当市ですが、逆の見方をすれば、災害対応の経験値が余り蓄積されていないということになります。であるならば、これまで以上にほかの地域を支援することで自分たちの経験値を高めていくしかないのではないでしょうか。  また、県が進めているような、インターチェンジ付近に支援拠点を設けるというような考えは、実際に当市が被災してしまった場合における受援の入り口として有効であると考えます。救援部隊や物資の受け入れの拠点としても、狭山日高インターチェンジや狭山パーキングエリア付近を有効に活用していくことの必要性を感じます。  そこで質問させていただきます。  例えば、先ほどのNEXCO東日本の動きに合わせ、狭山パーキングエリアを防災拠点として整備するなど、NEXCO東日本と連携を図る可能性について市の見解はいかがでしょうかお聞かせください。また、県が進めているように、インターチェンジ付近に防災拠点を整備することの可能性についてもあわせてお伺いいたします。  次に、災害時の応急給水拠点の整備についてお伺いします。  言うまでもなく、水道は市民生活に必要不可欠なもので、生命維持の観点から考えれば、飲料水の確保は食料の確保より重要だと言っても差し支えないものだと考えます。これまで、この議会においても各議員から、災害時の当市の給水体制について質問がなされてきましたが、今回は特に飲料水確保の観点から、災害時の応急給水拠点の整備について質問させていただきます。  市内に布設されている配水管や建物に設置されている給水設備などは、現在予想されている大震災により多少なり被害を受けるものと思料いたしますが、その際の当市における断水想定はどのようなものでしょうか。現在想定がされている地震と断水率をそれぞれお答えください。  次に、実際に断水してしまった場合には、状況に応じた迅速で的確な応急給水活動が求められると思います。当市において現在想定されている応急給水活動にはどのようなものがあるのでしょうかお聞かせください。  次に、その活動の中で応急給水を行う地点、いわゆる応急給水拠点の整備に関してお伺いします。  現状の当市における応急給水拠点について拠点をお答えください。あわせて、今後の整備に関する考え方やその進捗状況についてもお答え願います。  次に、仮設給水栓についてお伺いします。  1日3リットルとも言われる1人当たりの飲料水の必要量ですが、その必要量については市として確保していただいていると承知しておりますが、実際に応急給水拠点から、自宅あるいは避難先まで運ぶことは大変な作業になると考えます。特に応急給水拠点から自宅や避難場所が遠かったり坂などがあったりする場合、道路が寸断されてしまい、最寄りの応急給水拠点にアクセスできない場合などさまざまな困難が想定されます。そのため、当然のことながら、平時に応急給水拠点をふやしていくことが理想ですが、施設や設備の事情などから簡単に増設していけない現実もあると思います。そこで、災害時に消火活動に使用していない場合には、消火栓などを仮設給水栓として活用することも可能であり、先述のような問題点に対し有効だと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。  次に、現状の応急給水拠点ですが、先述のとおり、災害時に飲用として必要量を市が確保してくださっていることに関しては謝意を表しますが、その受け取り方法や場所を周知できていなければ、災害時に混乱が発生し二次被害を引き起こしてしまう可能性もあります。  そこでお伺いしますが、市民の方への周知状況はいかがでしょうかお答えください。また、応急給水拠点は当然給水能力があるため拠点として指定されているものと思いますが、災害時の給水をスムーズに行うため、また、施設の詳細が実際の災害時に市民の方々が多数、ポリタンクなどを持参し施設を訪問した際に対応できるような構造になっているかを確認する意味でも事前の訓練が重要だと思料いたしますが、訓練状況はいかがでしょうかお聞かせください。  次に、雷害への対応について質問させていただきます。  近年のいわゆるゲリラ豪雨に見られるように局所的な集中豪雨が多発傾向にあり、雷を伴うものも少なくありません。そのような状況の中、全国の公共施設の各種被害に対し雷害の占める割合は4割とも5割とも言われ、また、被害件数も、雷害リスク低減コンソーシアムによれば、平成24年度以降の被害件数は3,000件以上にも及んでいるとのことであります。風水害による被害件数を上回る年も多くなっており、その件数も年々増加傾向となっています。もはや雷害対策も地震や風水害などの災害同様、自治体として対策に取り組んでいかなければならないリスクの1つになっていると言えると考えます。  そこでお伺いします。近年の当市における雷の発生回数はどのようになっておりますでしょうか。また、雷害の発生件数と被害状況はどのようなものでしょうかお答えください。  公共施設に対する雷害の被害を考える上で特に注視しなければならないのは、その被災先であります。全国的に防災行政無線、自動火災報知設備や非常放送設備、学校施設や水道施設などの被害が多数報告されており、防災行政無線や自動火災報知設備、非常放送設備の危機管理上の役割の説明の必要はないと思いますが、災害時は指定避難所となる学校施設や、ライフラインの中核を担う水道施設に多くの被害事案が見受けられることは、リスクマネジメント上見逃せない事例であり平時の対策が求められます。  そこでお伺いします。先述の防災行政無線、自動火災報知設備や非常放送設備、学校施設や水道施設といった、いわゆるリスクマネジメントが重要とされる設備や施設での雷害対策はどのようになされているのでしょうかお答えください。  引き続き、シティセールスに関して質問を続けさせていただきます。  これまで何度か一般質問でも取り上げさせていただいているとおり、少子・高齢化を背景に、人・物・金といったリソースをめぐる自治体間の競争を生き抜くためにも、定住人口や交流人口をふやすために、昨今、シティセールスに力を入れる自治体がふえており、中には、首都圏向けにフリーペーパーを発行する自治体も出てきています。例えば、愛媛県松山市では、平成24年から首都圏向けにフリーペーパー「暖暖松山」を発行しており、これは同市の知名度を高め都市のイメージを向上させるシティセールス事業の一つとして位置づけられています。観光情報だけでなく、文化や生活、暮らしている人々の温かさなどを通じて松山市を紹介しており、フリーペーパーをきっかけに松山市に旅行したという反響も届いているようです。  静岡県浜松市では、平成20年度より首都圏向けフリーペーパー「意外と!?浜松HAMA流(ハマル)」を発行しており、平成23年時で、1回につき10万部を首都圏のビジネスパースンに送付しているとのことです。制作・配布は民間事業者に事業委託しているそうですが、配布については、事業者が擁する会員1人につき10から15部を割り当て、事業所内でターゲットに直接手渡ししているという特徴があります。そして、女性がターゲットの号であれば女性だけに渡すなどテーマに応じて配布する相手を変えるなど柔軟な配布体制も特徴的です。  福岡県北九州市では、平成18年より雲のうえというフリーペーパーを発行、こちらはターゲットを首都圏に絞ってはいませんが、首都大学東京の調査によると、読み物として読者の評価が高く、また、写真使いなども個人的に好みである、次号を読みたいといった評価につながっているようです。  当市においても、一昨年のダイアプラン4市による旅サライ特集号の発行は、私もうれしくなるような取り組みでした。フリーペーパーの発行に係る費用や企画などにかかる労力を考えますと、発行は簡単ではないと思います。他方、政令指定都市ほどの規模のある都市ではなく、狭山市のような規模のまちこそ、他市に埋もれることなく独自のシティセールスをかけていかなければならないと思います。  そこで質問させていただきます。当市独自のフリーペーパーや地域情報誌の発行による市外への情報発信について、市の見解はいかがでしょうかお聞かせください。  続きまして、コ・プロモーションを活用したシティセールスについて質問させていただきます。  コ・プロモーションとは、卸売企業とメーカー、メーカーと小売り企業など複数の企業が販売促進活動の効果・効率を高めることを目的に共同連携して行う販売促進活動を指します。メリットとしては、例えば小売店での商品の売り上げを伸ばすに当たり、小売店だけがその販促活動を行うよりも、卸売業者やメーカーと共同することで多角的な売り上げ要因を探った上で販促の工夫を凝らすことができます。あるいは、複数の企業が同じブランド名の商品の販促活動を共同で行うことにより、ブランドに対する認知度を早期に向上させ、市場シェアを獲得することができます。  地方自治体と民間企業におけるコ・プロモーションを考えますと、例えば、全国有数なレモンの産地でありながら、全国的にレモンの産地としての知名度がいま一つ低かった広島県では、2012年と2013年、それぞれ、大手飲料メーカーや食品メーカーと提携し、広島県産のレモンのPR、ブランド化に取り組んでいます。これらにより─議会の申し合わせで個別具体的な商品名は挙げられませんが、どこのコンビニやスーパーに行っても売っているようなナショナルブランドの商品名の末尾に、瀬戸内レモンミックスとつけ加えて名づけ、それが全国で1,600万本を売り上げるヒットになったことを初め、大手飲料メーカーの持つレモン関連商品の開発・販売にかけるノウハウの広島県産レモンの消費拡大への活用が可能となり、広島県産レモンなどを使用した他の食品メーカーの商品名に、瀬戸内フルーツとつけ加えた商品が開発されるなど、広島県産のレモンの認知度向上に大きく貢献しています。  限られた資源をうまく活用して、当市の魅力を対外的に発信していくためには、民間企業が持つ宣伝・流通などのネットワークや商品開発、PRのノウハウなど、有形、無形のリソースを活用していく必要があります。  また、当市のニーズを一方的に民間企業に訴えるだけでは、コ・プロモーションとして成立せず、双方にとってウイン・ウインの関係になるような当市の魅力・ブランドを磨いていくことが大切です。また、当市が当市の特産品などの認知度向上につながるような商品や企業やスポーツチームなどとは積極的に共同していくことにより、ウイン・ウインの関係を構築していくことが、今後ますます必要になってくると思料いたします。  そこで質問させていただきます。コ・プロモーションなど民間企業とのタイアップによるシティセールスの推進について市のご見解はいかがでしょうかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。   -------------------------------------
    △休憩の宣告 ○加賀谷勉 副議長 この際、暫時休憩いたします。                              (午前11時56分 休憩)   -------------------------------------  (午後 1時00分 再開) 出席議員 20名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     16番   17番     18番     19番     20番     21番 欠席議員  1名   22番   ------------------------------------- 欠  員  1名   15番   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       教育委員長    教育長          生涯学習部長       学校教育部長    総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △一般質問(続き) ○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。           〔山﨑堅司市民部長 登壇〕 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  地域防災計画の災害応急対策につきましては、災害対策本部体制の見直しを中心として改定作業中であります。具体的には、まず災害対策本部各班の所掌事務を見直し、より明確に計画の中に記載いたします。また、災害時要援護者に対する発災時の庁内支援体制につきましては、各関係班による横断的な組織を立ち上げて対応に当たることができるよう検討しております。  さらに、現地災害対策本部の応急対策につきましては、地域の消防団の分団と情報共有しながら進められるよう、分団幹部が現地災害対策本部に参集することを検討しております。あわせて、こうした体制の見直しに伴う職員初動マニュアルの改定も進めてまいります。  次に、地域防災計画にインシデント・コマンド・システムの概念を取り入れることにつきましては、災害対応を1つのシステムとして標準化しておくことは、複数の組織で災害対応に当たる場面で有用なものと考えます。現行の地域防災計画においても、災害対策本部の体制など標準化の考えを反映した部分もありますが、今後、インシデント・コマンド・システムの理解を深めるとともに、地域防災計画にいかに反映していくかを調査研究してまいります。  次に、本市における南海トラフ地震及び首都直下地震の発生を想定した行動計画の策定の必要性につきましては、現行の地域防災計画に、これらの地震に特化した総合的な対策の記載はありませんが、広域応援対策や帰宅困難者対策など対応可能な項目もあると考えます。地域防災計画は、当市の防災にかかわる総合的かつ基本的な計画でありますので、まずは地域防災計画において対応できるように、今後調査と研究をしてまいります。  次に、圏央道の狭山パーキングエリアや狭山日高インターチェンジ付近に、首都直下地震等の広域支援のための拠点を整備していく可能性につきましては、現在のところ、本市における、警察、消防、自衛隊の首都直下地震を想定した活動拠点として狭山稲荷山公園、ふれあい健康センターサピオ稲荷山、埼玉西部消防局狭山消防署、航空自衛隊入間基地の4施設が候補地として埼玉県地域防災計画に記載されております。  圏央道につきましては、埼玉県の第1次特定緊急輸送道路に指定されていることから、その路線上に位置する狭山パーキングエリアや狭山日高インターチェンジ周辺地域は広域支援拠点となり得る地理的条件を備えているものと認識しており、今般、県が進めている民間企業等との連携による広域支援拠点の確保の取り組みにつきましても、県からの照会に対し、候補となるインターチェンジからおおむね5キロ圏内で、約1ヘクタール以上の平坦地を備えた民間施設について回答しているものであります。  一方で、いわゆる遠野モデルのように実効性のある広域支援を行うためには、地域を超えた広域的な視点からの拠点の配置なども重要な要素であると考えております。そのため、今後も関係企業等の動向に注意しつつ、引き続き県の取り組みに協力してまいりたいと考えております。  次に、当市の上下水道施設に影響を与える地震と断水率の予測につきましては、平成26年3月に公表された埼玉県地震被害想定調査によりますと、東京湾北部地震と立川断層帯地震が特に影響があると予測されております。中でも、東京湾北部地震はある程度の切迫性が高い首都直下地震とされており、マグニチュード7.3、本市の震度が5強と予測されております。また、この地震による発災1日後の断水率は7.1%になると予測されております。  次に、近年の当市における雷の発生日数につきましては、平成26年1月から12月までの1年間に、当市周辺におきまして27日間であります。  次に、雷害の発生件数及び被害状況につきましては、東京電力株式会社志木支社の記録によれば、平成25年に9件、平成26年に1件、計10件、落雷による電力施設の被害が確認されており、そのうち9件につきましては自動復旧しましたが、残りの1件につきましては市内で90分程度の停電が発生したとのことであります。  また、防災課では、平成25年7月8日の落雷で1件、平成25年8月23日の落雷で5件の罹災証明書を発行しており、被害状況はいずれも家電製品が損傷したものであります。  次に、雷害対策につきましては、自動火災報知設備につきましては特に対策はありませんが、防災行政無線につきましては、漏電ブレーカーとヒューズにより誘導雷による過電流から機器を保護するよう対策を講じております。また、学校施設及び水道施設並びに市庁舎では、避雷針等により対策を講じております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 岩田上下水道部長。           〔岩田光伸上下水道部長 登壇〕 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  災害時等における応急活動と給水拠点等につきましては、緊急遮断弁の作動などにより水を確保する6ヵ所の浄配水場施設や公園、学校などに整備している緊急貯水槽7ヵ所を給水拠点とし、付近住民の方々が持参する携行ポリタンク缶等への補給活動、また、人命にかかわる事業所や各避難所等への補給活動などを想定しており、緊急貯水槽については、地域バランス等も考慮しつつ、今後も可能な範囲で整備してまいりたいと考えております。  次に、既存の消火栓を仮設給水栓として活用することにつきましては、阪神淡路大震災においても、管路の一部復旧に連動する給水手段とされておりますので有効な臨時給水栓と認識をしております。  次に、給水方法にかかわる市民への周知につきましては、以前、全戸配布した防災ガイドマップに給水施設箇所などを明示しておりますが、水道施設課の災害対策ホームページにも緊急貯水槽設置場所などの情報を掲載しております。また、訓練につきましては、災害時には何よりも日ごろの市民との協働による操作訓練が大切でありますので、緊急貯水槽を活用した応急給水訓練を毎年二、三ヵ所で実施しております。  なお、その際には、地区センターを通じ、地域住民の方々の積極的な参加を要請しております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 田中総合政策部長。           〔田中文男総合政策部長 登壇〕 ◎田中文男 総合政策部長 お答えいたします。  市独自のフリーペーパーや地域情報誌の発行による市外への情報発信についてでありますが、現在、市外への情報発信についてはパブリシティやフェイスブック等で十分な状況にあると考えておりますが、今後、観光振興の観点から、市のPRのための新たな媒体として、他市の状況も参考にしながら研究してみたいと考えております。  次に、コ・プロモーションなどを活用した民間企業とのタイアップによるシティセールスの推進につきましては、平成25年4月に埼玉県西部地域まちづくり協議会と西武鉄道株式会社で連携協力に関する協定を締結しており、西武鉄道株式会社が発行する情報誌にダイア4市のグルメ情報を掲載し好評を博した実績もあることから、今後も協働の一形態として推進する必要性は高いと考えております。  また、今月22日には、ダイア4市と日高市を加えた5市が、埼玉西武ライオンズと包括的連携協定を締結し、平成27年度から、スポーツ振興や青少年育成、地域振興といった多様な分野で協働事業を実施していく予定であり、コ・プロモーションの活用事例として効果が上がることを期待しているところであります。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  最初にシティセールスに関して要望を申し上げてから、安心・安全に関しての2回目以降の質問に移らせていただきたいと思います。  コ・プロモーションなどの民間企業とのタイアップにも関連するのですけれども、フリーペーパーにおきましてそのコンテンツを少し考えてみますと、例えば、広報さやまなんかを拝見させていただくと、MyなでしこASエルフェン埼玉とか、もぐもぐsayamaとか、市外の方が読んでも楽しんでもらえるような記事が多数あると思いますし、公式フェイスブックなどを拝見していましても同じような感想を持ちます。  また、観光振興の観点だけでなく当市に住んでもらえるような企画ですとか内容であれば、例えば不動産会社とのタイアップで当市の魅力的な物件や住環境をPRしていただくとか、また、そういうことによって広告料を得てコストをある程度賄っていくとか、そういったようなことも可能だと思いますし、また、コ・プロモーションに係る質問でのご答弁にもありましたように、西武鉄道との協働が可能であれば、また配布に関しては特急小江戸号の座席のシートの中に入れていただくですとか、あと、西武新宿とか池袋とか高田馬場みたいなターミナル駅で頒布の協力をしていただくとかいろいろなアイデアが出てくるのかなと思います。先ほど申し上げましたとおり、他市によっては、内容によって頒布ターゲットを変えるとか、きめ細かいターゲティングとかそういう民間会社と協力しながら行っているような事例もありますので、当市においてもターゲットを絞っていただいて、狭山市を盛り上げることで双方がウイン・ウインの関係を築くことにつながるような連携先をぜひ今後も選んでいただきまして、効果的なPRを展開していただくことをお願いしたいなと思います。ぜひ、どんどん積極的に仕掛けていただいて、攻めていただいてやっていただきたいと思いますので、これを要望とさせていただきたいと思います。  それでは、この後は、今度は守りのほうなのですけれども、安心と安全について2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。  インシデント・コマンド・システムに関してお伺いします。  先ほどのご答弁の中では、標準化の考えを反映した部分もあるとのお話でしたけれども、具体的にはどのあたりに反映していただいているのかお答えください。 ○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  具体的には、災害が長期化した場合に備えまして、職員の交代要員及び交代時期をあらかじめ定めておくことや、災害対策本部と県などとの関係機関の間での通信手段の共通化などであります。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) 交代要員ですとか通信手段とか標準化の考えを導入していただいているということで頼もしく感じたところであります。  しかしながら、1回目の質問で申し上げましたように、例えば、1人の指揮者が管理できる人数を3名から7名にする監督限界ですとか、用語の統一とかまだまだ反映できる考え方は多数あるのではないかと思います。  私自身も、この2年ぐらいインシデント・コマンド・システムについて学んでいく中で、実際にその観点から当市の地域防災計画を拝見させていただいたのですけれども、災害対策本部に、数えてみたら20の組織がぶら下がっている格好になるのですね。当然、本部長の下に副本部長が2名いらっしゃるので、一気に本部長のところに20ヵ所の報告が上がってくるということはないと思うのですけれども、例えばそれであれば副本部長はどの部署をどういうふうに管轄するのかですとか、あとは、本部づきの課長さんもいらっしゃると思いますので、そういう方がどの部からの情報を受けるのかとかもう少しわかりやすい組織体系にしていただいたほうがよいかと考えます。  もう一つわかりやすい実例を出させていただきますと、用語の統一に関してなのですけれども、これ、何年か前に歳末の防犯キャンペーンに参加させていただいたときに、控室で同僚議員と話をしていたのですけれども、私が、今晩はニンジンを持って啓発活動で歩くんだよねという話をしたんですね。そしたら、同僚議員が、ニンジンなんて持って歩かないだろうというふうな話になりまして、私は、いや、日没早いからニンジン持って歩けば結構抑止力あるんだよという話をしたら同僚が、日没とニンジンは関係ないと思うのだけれどもという話で話がどんどんかみ合わなくなっていってしまうんですね。これ、何が起こっていたかと言いますと、私が言うニンジンというのはこの誘導棒について話をしていたのです。これを持って夜歩くと抑止力あるよねという話をしていたのですけれども、同僚の言うニンジンというのはこれですね。キャロット。これの話だったんですね。だから全然話がかみ合わないんです。  これは平時の話だったのでこれでいいのですけれども、これ実際に大災害で本当に交通が麻痺しているような状況で、例えば市民部長が部下の方に、おい、ニンジン10本持って早く届けろというような話をしたときに、部下の方が本当に、何か動物が何か困っているのかとか思って、本当にニンジン持っていかれたら問題になってしまうんですね。  なので、これは、そういうことも考えますと、ある程度平時に用語をみんなで統一しておくというのは大事だと思いますし、こういった考え方は過去の失敗を教訓に構築されているものだと思うのです。これまでタイムラインですとか過去の教訓から構築されてきた対策というのを、この議場で幾つか提言させていただいたのですけれども、どうかこれからも研究を続けていただきまして、当市の危機管理に反映できるようなものがあれば貪欲に反映していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  そんな関係で1つお伺いしたいと思います。危機対応の標準化に関して今回反映していただいてある内容を、なかなかこの庁舎で日常業務をこなしていても得がたい要素だと考えるのですが、まして、実際の危機管理の経験を積むというのは簡単ではないかと思います。  そこでお伺いしますが、危機管理担当課の職員の方が危機管理に関しての専門性を高められる機会というのはどの程度あるのでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  防災担当職員を対象としました危機管理能力の高度化を図る訓練は、国や県等が主催となりまして複数回実施されておりますが、防災課のスケジュールの都合等から多くの訓練に参加することができないのが現状でございます。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  私が、狭山市の危機管理担当課の職員の方々と何年も一般質問でやりとりさせていただいて感じるのは、率直に言うとレベルが高いなというふうに思うのですね。それを前提に話を進めさせていただきますけれども、私は自由に時間がとれるので、月に何回か勉強会に行ったりですとか専門書を読んだりという時間がとれまして専門性を高める時間というのがあるのでこうやって一般質問の場でいろいろ言いたいことを言わせていただいているのですけれども、職員の方は正面業務があるので、先ほどのご答弁にもあったように専門性を高める時間をとるのがなかなか難しいのではないかなというふうに思います。  他方、地域防災計画の見直しですとかBCP、災害時要支援者避難支援プラン、危機管理マニュアルとか、もう言い出したら切りがないほどつくっていかなければいけない計画とかマニュアルがありまして、地域強靱化計画などというのもあるわけなんですね。こうやって考えますと、危機管理担当課にはもう少し人的な体制を厚くするべきではないかなというふうに私は思います。  これについて質問してもすぐにはご回答いただけないと思いますので要望にとどめますが、さらに申し上げれば、私、議員になる前は多少なり危機管理の仕事をしていたのですけれども、多く見てきた組織の中では、危機管理の担当の部署というのはナンバーツーの直轄になっていまして、ほかの組織に対して横断的に調整をかけられるような位置づけになっていることが多いのですね。このあたりも含めまして、危機管理担当課が人的にも位置づけ的にも動きやすい環境とすることを要望とさせていただきます。  続けて質問させていただきます。  発生が危惧される南海トラフ地震ですとか首都直下地震なのですけれども、今回、ご答弁の中では、地域防災計画の中で対応していくというお考えをいただきまして私も理解しました。  ご答弁の中では、広域応援対策や帰宅困難者対策など対応可能とのお話でしたが、それ以外に現状、それらへの備えとして具体的な対策や準備がありましたらお答えください。 ○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  1つの例といたしましては、被災者が避難所を利用する場合に備えまして、被災者が無料で使用できる特設公衆電話回線を避難所となる施設に整備していく予定で考えております。
     以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。対策を進めていってくださっているのがわかりました。  しかしながら、以前、一般質問でも取り上げましたけれども、地域防災計画というのは200ページ以上あって、資料編も含めると数百ページあるのですね。この地域防災計画が本当に災害時に有効に使えるのかどうかというと悩ましい問題があるかなと思います。  であるならば、首都直下地震ですとか南海トラフ地震のように、かなりの確度で発生が予測されるディザスターに対しては、危機管理マニュアルの個別マニュアルのようなイメージで、個別に取り出して作成してしまったほうが作成もしやすいですし、実際の有用性も高いのではないかというのが私の考えです。  今回、ご答弁にありました地域防災計画においてご対応されるということであれば、それも当然一案だと思いますので、引き続き、それであればその整備に注力いただきたいなというふうに思います。  次に、災害時活動拠点に関して質問を続けさせていただきます。  県が行っている広域避難拠点の整備に関してですけれども、狭山市に関連する部分で情報があればお答えください。 ○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  県と広域応援拠点に関する協定を締結しています民間企業等の施設は、現在、市内に7ヵ所ありますが、当市におきましてはまだ締結の実績はございません。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  折しも、先日、県とNEXCO東日本との間で包括的連携協定が結ばれたというニュースを見ました。内容のほうは防災災害対策での連携ということがうたわれていました。  また、国の動きに目を移しますと、これも報道ベースですけれども、防衛省が入間基地隣接の入間市内の留保地に関して災害拠点施設を整備する検討を進めているという情報もあります。今後も関係先の動きを注視していただきまして、私としては、後方支援拠点構想の実現を通して狭山市の防災力を一層高めていただいて、ひいては、そのことが狭山市の魅力となっていくようなご対応を強く要望させていただきたいと思います。  続いて、災害時の応急給水拠点の整備について質問を続けさせていただきます。  1回目のご答弁で6ヵ所の浄配水場施設や7ヵ所の緊急貯水槽の合計13ヵ所が現状の給水拠点とのお話をいただきましたが、市内全域を見渡した場合に配置のバランスはある程度とれていると考えてよろしいのでしょうか。 ○加賀谷勉 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  浄配水場施設は、稲荷山、水野、笹井の各配水場3ヵ所と、鵜ノ木、柏原、堀兼の各浄水場の3ヵ所に、また、緊急貯水槽は、奥富小学校、南小学校など4ヵ所と、新狭山中原公園、柏原石原公園、広瀬分署の3ヵ所にそれぞれ整備されており、各地域の人口との兼ね合いもございますが、おおむね地域バランスはとれているものというふうに考えております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  おおむねバランスがとれているということを確認させていただきました。  とはいえ、1日の必要量が1人当たり3リットルで、これを1キロとか2キロ運ぶというのは、本当にかなり大変な作業だと思います。  そこで有用なのは、1回目の質問でも取り上げさせていただいた消火栓だと思いますが、先ほどのご答弁では、消火栓については有効な臨時給水栓と認識されているとのご答弁いただきましたが、実際の活用に関してのお考えはいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  消火栓の活用に関しましては、水道の管路の復旧状況を見極めた上での活用になるものというふうに考えております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  これも、実際、実行するのであればまた必要機材の整備とかもろもろ必要になってくるかと思いますので、そういった関係への対応も要望とさせていただきます。  また、調べてみますと、ここ数年全国的にさまざまな地域で消火栓を仮設給水栓として使用する訓練を実施しています。実際にどの程度有効なのか、また、こういった訓練を通じて確認していただくという意味でも、当市の訓練項目にも加えていただきますよう、これも要望とさせていただきます。  引き続き、その訓練に関しての質問なのですが、応急給水訓練を毎年二、三ヵ所で実施していただいているとのご答弁ですが、市民の方の参加状況のほうはいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  本年度、平成26年度に実施しております柏原地区の石原公園では26名。そして、奥富小学校では23名の参加をいただいております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  炊き出し訓練というのは、本当に頻繁にさまざまな地域で実施していただいておりますが、1回目の質問でも申し上げましたとおり、生命維持という観点から考えれば、炊き出し訓練と同じか、あるいはそれ以上に重要なのが給水訓練ではないかというふうに思います。その必要性をさらに強く打ち出していただきまして、市民部とも協働の上、回数をふやしていただくなど、多くの市民の皆様に参加していただけるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。  次に、断水時における近隣市ですとか民間事業者との連携についてのお考えはいかがでしょうか。  また、連携訓練などを行っている場合は、その内容についてお答えください。 ○加賀谷勉 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  断水時には近隣市との連携が必要となりますので、毎年、ダイアプラン構成市で輪番制によりまして、給水車を活用した応急給水訓練を。また、毎年の8月の市の総合防災訓練時には、民間事業者との連携によるライフラインの応急復旧訓練を実施しております。  なお、飲料水調達等のため、飲料製造販売事業者との協力協定を締結するとともに、生活雑用水を確保するため、市内13の事業所と井戸水の供給に関する協定を締結しております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  1回目のご答弁で、首都直下地震における断水想定は7.1%との予測をお示しいただきました。それだけの想定がなされている以上、官民や地域を挙げた応急給水体制が必要だと思います。引き続き、危機管理体制の強化を図っていただきますようお願いいたします。  最後に、雷害について質問いたします。  先ほど、雷害の被害状況をご答弁いただきましたが、特に市の公共施設における被害はどのような状況でしょうか。お願いします。 ○加賀谷勉 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  主なものでは、平成20年度に消防広瀬分署の避雷針等が故障しました。また、平成24年度には狭山台中学校のキュービクルが故障しております。そして、平成25年度には堀兼浄水場の井戸のテレメーターが故障しております。また、防災行政無線の子局につきましては、近隣に落雷した影響で電源供給が切断されるという事例も見られております。  以上であります。 ○加賀谷勉 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  全国的な公共施設における雷害被害の状況と……それについては先ほど申し上げましたが、当市においても同じような傾向にあることがわかりました。  繰り返しになりますが、水道施設も防災行政無線も避難所としての学校も、危機管理上重要な役割を果たす施設や設備です。避雷針で建物を守るだけではなくて、保護デバイスを使ってその機能を守っていただきますようにお願いいたします。機器類は外観上被害を受けていることがわかりにくいことが大きなリスクとして挙げられると思います。例えば、自動火災報知設備などが雷害で内部だけが壊れてしまいますと、半年に一度の消防点検でしかその確認がとれないというような、そういう現状があるのではないかと思います。  雷害がほかの災害と絡んでしまうと大変やっかいだなというような印象を受けます。現在は何となく、壊れたときに速やかに直すというような考え方に傾いてしまいがちだと思うのですけれども、今後は、雷害対策としては、危機管理上、重要な施設や設備はできるだけ壊れにくくするというようなそういう考えで対策を講じていただきますようお願いいたします。  以上、当市の危機管理や災害対策に関しましてさまざまな質問や要望を申し上げましたが、本年は兵庫県南部地震、いわゆる阪神淡路大震災ですね、から、20年の節目の年でありますし、来週の水曜日には東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災ですけれども、これから4年が経過します。多くの被害者を出してしまった両大地震ではありますけれども、その経験をこれからの危機管理や防災対策に生かさなくては、被害に遭われた方にも余りにも申しわけないですし、生かしていくことが我々の責務であるというふうに考えます。それら経験を確実に生かしていただいて、狭山市の危機管理や防災力がますます向上していくことを切望いたしまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 副議長 以上で、通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。   ------------------------------------- △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉 副議長 お諮りします。  あす3日、4日及び5日の3日間は委員会審査のため、6日、9日、10日及び11日の4日間は委員長報告整理のため、12日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 副議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の8日間は休会することに決定しました。  7日及び8日は休日のため休会します。13日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、基地対策特別委員会の中間報告、これに対する質疑を行い、閉会の予定です。   ------------------------------------- △散会の宣告 ○加賀谷勉 副議長 本日はこれにて散会します。                              (午後 1時33分 散会)   -------------------------------------...