狭山市議会 2015-02-19
平成２７年 ３月 定例会（第１回）－02月19日-01号
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△請願の
委員会付託
○田村秀二 議長 次に、
今期定例会において受理した請願は、配付しておきました請願文書表のとおり、所管の
文教厚生委員会へ付託いたします。
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△議案の報告、上程（議案第１号～第２４号）
○田村秀二 議長 次に、市長から議案の提出がありましたので報告いたします。
事務局長に朗読させます。
大野事務局長。
〔
事務局長朗読〕
狭総発第１１９号
平成２７年２月１９日
狭山市議会議長
田 村 秀 二 様
狭山市長 仲 川 幸 成
狭山市議会付議議案について
平成２７年第１回
狭山市議会定例会に付議する議案を下記のとおり提出します。
記
議案第 １号 狭山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ２号 狭山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ３号 狭山市
教育委員会教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義
務の特例に関する条例
議案第 ４号 狭山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める
条例
議案第 ５号 狭山市
災害派遣手当等の支給に関する条例
議案第 ６号 狭山市
特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する等の条例
議案第 ７号
狭山市立博物館条例の一部を改正する条例
議案第 ８号 狭山市
青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例
議案第 ９号
狭山市立保育所条例の一部を改正する条例
議案第１０号
狭山市立児童館条例の一部を改正する条例
議案第１１号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第１２号 狭山市
建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第１３号 狭山市
市営住宅条例の一部を改正する条例
議案第１４号 平成２６年度狭山市
一般会計補正予算（第７号）
議案第１５号 平成２６年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正
予算（第２号）
議案第１６号 平成２６年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１７号 平成２６年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第１８号 平成２７年度狭山市
一般会計予算
議案第１９号 平成２７年度狭山市
国民健康保険特別会計予算
議案第２０号 平成２７年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計予算
議案第２１号 平成２７年度狭山市
介護保険特別会計予算
議案第２２号 平成２７年度狭山市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２３号 平成２７年度狭山市
水道事業会計予算
議案第２４号 平成２７年度狭山市
下水道事業会計予算
○田村秀二 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。
市長から提出されました議案第１号から議案第24号までの24議案を一括して議題とします。
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△市長の施政方針、議案の説明（議案第１号・第２号）及び総括説明（議案第３号～第２４号）
○田村秀二 議長 まず、市長に平成27年度施政方針並びに議案第１号、議案第２号の説明及び議案第３号から議案第24号までの総括説明を求めます。
仲川市長。
〔
仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。
本日ここに、平成27年第１回
狭山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご多忙の中ご参会をいただき、厚くお礼を申し上げます。
今期定例会にご提出申し上げました議案は、平成27年度の予算案を初め24件でありますが、議案の総括説明に先立ち、市政運営の基本的な考え方と予算案に計上いたしました重点施策の概要について申し上げます。
まず、平成27年度市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。
私は、平成15年７月の市長就任以来、市民の皆様や地域が元気になれば必ず市は発展するとの思いから、「元気な狭山をみんなでつくる」をスローガンに、常に全力で市政運営に取り組んでまいりました。
第３次狭山市
総合振興計画後期基本計画では、「協働の推進」「子育ての支援」「都市基盤の整備」を施策の重点的な柱として位置づけるとともに、「市民の安全・安心」にも意を配し、誰もが住み続けたいと思えるような魅力と活力にあふれたまちの創造を目指して各種施策を積極的に展開してまいりました。また、第４次狭山市
行財政改革大綱を踏まえ、市民の視点に立った
行政サービスを提供していくことを基本に、市民の皆様方や関係団体、そして市議会のご意見を伺いながら、より効率的な、かつ効果的な行財政運営を目指し、さまざまな分野で行財政改革を積極的に推進してまいりました。
こうした取り組みによって、狭山市に定住の意向をお持ちの方の割合は、平成21年度に実施した
市民意識調査では58.8％でありましたが、昨年度実施した調査では70.2％に達し、10ポイント以上増加いたしました。このことは、計画に位置づけた各種施策を計画的かつ効果的に推進してきた成果であるとともに、市民皆様の市の取り組みに対する評価であると考えております。
平成27年度は、第３次狭山市
総合振興計画後期基本計画の総仕上げの年であることから、元気な狭山の実現に向け、同計画に位置づけた重点施策を中心に積極的に予算を配分し、計画に掲げた
取り組み目標の達成に全力を傾注してまいります。
特に、「協働の推進」につきましては、引き続き、さやま市民大学を中心に
まちづくり活動を担う人材づくりを進めるとともに、学習の成果を協働事業や
地区まちづくり推進事業につなげるなど、市民の皆様の自発的な、主体的な
まちづくり活動のもとに取り組んでまいります。また、地域活動の拠点施設である
地区センター及び公民館につきましては、老朽化した新狭山、入曽の両公民館の更新事業を進めてまいります。
「子育て支援」につきましては、４月の子ども・子育て支援新制度のスタートにあわせ、
地域型保育事業を開始するとともに、市立幼稚園での預かり保育事業の開始、さらには学童保育の保育環境の充実を図るため、
入間川東小学校の敷地内に、新たな学童保育室を整備するなど、さらなる
子育て支援策の充実を図ってまいります。
「都市基盤の整備」につきましては、狭山市
駅東口土地区画整理事業の換地処分に向けた手続を進めるとともに、
都市計画道路狭山市駅上諏訪線については、平成29年度の完成を目指し、工事に着手してまいります。また、
狭山工業団地拡張地区基盤整備事業を新たに立ち上げ、産業系の土地利用を促進してまいります。さらに、
西武新宿線入曽駅への
エレベーター設置などのバリアフリー化を積極的に支援してまいります。
「市民の安全・安心」につきましては、これまで最優先で進めてまいりました小中学校の校舎等の耐震補強工事の完了に向けて積極的に取り組むとともに、橋梁につきましても計画的に長寿命化を進めてまいります。また、老朽化した防災備蓄倉庫につきましては、順次新しい倉庫へと更新してまいります。
さて、景気は国が推し進める経済政策により緩やかな回復が続いているとされておりますが、昨年４月の消費税率の引き上げ後の消費回復のおくれや円安等を背景とした原材料価格の高騰など、市民や企業にとりましては依然として厳しい状況が続いております。景気回復効果の実体経済への波及はいまだ限定的であり、自治体を取り巻く環境につきましても、同様であります。
国は、こうした状況を受けて、本年度補正予算で景気を下支えする経済対策の柱の１つとして、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設するとともに、「まち・ひと・しごと創生法」等の地方創生に関連する法律を昨年12月に施行し、地方創生に係る経費を地方財政計画に計上するなど、自治体の人口減少の抑制や地域経済の活性化への支援策を明確化しております。
これを受けて、本市といたしましては国と歩調をあわせ、消費税率の引き上げ後の消費等の低迷に対応すべく、市内で使えるプレミアム付商品券の発行等、市内の消費喚起策に積極的に、かつ速やかに取り組んでまいります。また、地方創生に関しましては、まずは早急に人口減少や少子高齢化対策を検討する検討組織を立ち上げ、現在策定中の第４次狭山市総合計画との整合に留意しながら、新年度の早い時期に、今後５年間の施策の方向性や政策分野ごとの取り組み方針を示す「狭山市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に着手してまいります。
次に、平成27年度予算案についてご説明を申し上げます。
歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税において、景気回復が個人所得の伸びに結びつくまでには至っていないことや、働く世代の人口減少及び税制改正の影響により、市民税については減収を見込むとともに、固定資産税及び都市計画税についても、評価替えの影響による減収を見込んだことなどから、市税全体では前年度対比1.4％減の210億77万9,000円といたしました。
地方譲与税及び利子割交付金などの各交付金につきましては、制度改正や平成26年度決算見込みなどを勘案し、それぞれ計上したものであり、うち地方消費税交付金は消費税率８％で通年交付されていることから、前年度対比15.8％増の18億8,300万円といたしました。また、地方交付税は地方消費税交付金等で増額を見込んだことや国の動向を踏まえ、前年度対比11.6％減の19億円といたしました。
国庫支出金につきましては、市営住宅鵜ノ木団地建替事業に係る交付金の皆減等により、前年度対比4.7％減の66億6,389万7,000円といたしましたが、県支出金につきましては、子ども・子育て支援新制度に係る補助金のほか、統計調査費委託金等を見込み、前年度対比13.2％増の24億5,531万9,000円といたしました。
市債につきましては、稲荷山環境センター設備改修事業債及び掘兼学校給食センター更新事業債の計上により、前年度対比3.9％増の36億6,180万円といたしました。
次に、歳出予算につきましては、民生費において、臨時福祉給付金等の支給が継続されるほか、社会保障関係経費が増額していることから、予算に占める割合が40％を超える状況となっております。このほか衛生費につきましては、稲荷山環境センターの延命化を図る設備改修工事、教育費につきましては、小中学校の校舎等の耐震補強工事や給食センターの整備を初めとする教育環境の整備を進めるなど、計画に位置づけた事業の完了を優先した予算を配分いたしました。
この結果、一般会計の予算額は、前年度対比2.4％減の448億5,000万円となりました。また、特別会計は、狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計が換地処分に向けた手続に入ることから減額となっておりますが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計はいずれも増額となり、合計では、前年度対比9.4％増の315億6,447万7,000円となり、公営企業会計107億6,848万7,000円を加えた全会計における予算規模は、前年度対比3.3％増の871億8,296万4,000円となりました。
それでは、平成27年度予算案に計上いたしました重点施策などについてご説明を申し上げます。
まずは、「緑豊かで環境と共生するまちをめざして」―環境共生―に関する施策について申し上げます。
地球環境の保全につきましては、第２次狭山市環境基本計画に基づき、地球温暖化防止対策を目的とした自然エネルギーの活用促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置に加えて、地中熱や太陽熱等を活用した住宅用省エネルギーシステムを新たに補助対象とするとともに、事業費を２倍に増額いたします。また、走行時に二酸化炭素などを排出しない環境に優しい燃料電池自動車を公用車として導入してまいります。
緑地保全の推進につきましては、平地林を初め斜面緑地の保護や市街地に残された緑地についても、市民団体などと協働による緑地保全活動を推進してまいります。
快適な生活環境の確保につきましては、管理されていない空き家が、防災、防犯、衛生、景観等の市民の生活環境に悪影響を及ぼし社会問題となっていることから、まずは空き家の実態調査を実施し、空き家対策に取り組んでまいります。
循環型社会の形成につきましては、不用なものを断ることや、ごみの減量、再利用、資源化の４Ｒの普及啓発に努め、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化とリサイクルの推進を引き続き図ってまいります。
また、稲荷山環境センターでは、長寿命化計画に基づき、施設の延命化を図るため、基幹的設備改良事業に取り組むとともに、ＣＯ2の排出削減に努めてまいります。
次に、「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」―健康福祉―に関する施策について申し上げます。
仕事と子育ての両立支援につきましては、待機児童の多くを占めるゼロ歳から２歳児を対象とする家庭保育室等が
地域型保育事業所に移行することから、これを支援するなど、子ども・子育て支援新制度のスタートにあわせ、事業を進めてまいります。
また、狭山台南保育所の除湿温度保持工事及び耐震改修工事を実施するなど、公立保育所の計画的な改修を進めてまいります。さらに、学童保育室につきましては、入間川東小学童保育室を学校敷地内に新たに整備し、児童の安全性と利便性の向上を図ってまいります。指定管理者制度を導入する奥富学童保育室、柏原小学童保育室及び水富小第一・第二学童保育室につきましては、民間活力を活用し、運営の充実を図ってまいります。
健康づくりの推進につきましては、健康診査の充実による疾病予防の強化を図るため、国民健康保険特定健康診査・後期高齢者健康診査の健診項目に心電図を追加するとともに、胸部レントゲン機器の更新を図ってまいります。
また、生活習慣病の重症化を防ぐため、病院受診を促す糖尿病予防プログラムに取り組むとともに、すこやか体操やウオーキングなどを通し、地域における健康づくり活動を展開してまいります。
地域福祉の推進につきましては、誰もが安心して暮らせるまちの実現を目指し、市民への啓発と福祉活動を担う人材の育成等に取り組むとともに、地域福祉関係団体の立ち上げや相互交流・ネットワーク化及び地域福祉の中核を担う民生委員・児童委員の活動を支援してまいります。
さらに、生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、自立支援相談事業等の法定事業を着実に実施し、生活困窮者の経済的、社会的自立の支援に取り組んでまいります。
介護予防・介護サービスの充実につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの増設や特別養護老人ホームの新設に向け取り組んでまいります。また、介護保険制度の改正により創設された新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けて準備を進めるとともに、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策のさらなる充実を図ってまいります。
障害者自立支援につきましては、障害のある方やそのご家族が安心して地域で生活できるよう、引き続き障害の特性やニーズを踏まえ、福祉サービスの提供に努めてまいります。
次に、「快適で魅力あるまちをめざして」―都市基盤―に関する施策について申し上げます。
公園整備につきましては、智光山公園内の老朽化したテニスコートを全面改修するとともに、県と市及び市民団体と協働して取り組んでいる「川のまるごと再生プロジェクト」の事業完了に向けて、入間川右岸等に多目的広場、トイレ、ベンチ等を設置してまいります。
狭山市
駅東口土地区画整理事業につきましては、道路工事等が完了することから、換地処分に向け画地確定測量を行い、換地計画の準備を進めてまいります。
土地利用転換推進事業につきましては、狭山工業団地に隣接する地区において、県の「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき地権者の意向に配慮しながら、産業系の土地利用を促進してまいります。
都市計画道路狭山市駅上諏訪線の整備につきましては、平成29年度の完成を目指し、引き続き用地取得を進めるとともに、工事に着手してまいります。また、他の重点３路線につきましては、早期の事業着手に向け各種調査等を実施してまいります。
一般市道などの生活道路につきましては、歩行者や車両の安全確保を図るため、市道整備計画に基づき道路改良を進めるとともに、老朽化が進む幹線道路等の舗装改良に取り組み、道路環境の改善を進めてまいります。また、橋梁につきましては、長寿命化修繕計画に基づき修繕工事に着手し、維持・保全に努めてまいります。
公共交通の充実につきましては、
西武新宿線入曽駅等の安全性や利便性の向上を図るため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、
エレベーターの設置などバリアフリー化を実現してまいります。
水道事業につきましては、引き続き稲荷山配水場配水池の更新事業に取り組むとともに、その他施設の計画的な更新や良好な維持管理に努めてまいります。
下水道事業につきましては、市街化調整区域第４期事業に着手するとともに、既存管路の長寿命化や耐震化事業に取り組んでまいります。
次に、「活力ある産業を育てるまちをめざして」―産業経済―に関する施策について申し上げます。
新たな産業の育成につきましては、中小企業を対象に、首都圏産業活性化協会と連携し、インキュベーションセンターを拠点として、新たなものづくりの研究・開発のための総合的な支援を行ってまいります。
魅力ある商業拠点や商店街の形成につきましては、集客ゾーンにつながるイベント等の活性化事業や商店街の共同施設の整備について支援してまいります。
工業の活性化につきましては、「企業立地奨励金制度」により、新規企業立地及び既存企業所の設備投資を促進するとともに、「工場立地法地域準則条例」及び「敷地外緑地設置要綱」により、事業所の緑地率の負担の軽減を図ってまいります。
地域の特徴を生かした観光の振興につきましては、入間川など地域資源が新たな観光資源として活用されるよう、インターネットや各種メディアなどさまざまな媒体を通じ、観光情報の提供を図り、観光事業を促進してまいります。
農業の活性化につきましては、首都近郊農業の有利性を生かした振興策に努めてまいります。また、狭山茶につきましては、関係団体等と連携しながら特産物としてのブランド力の向上に取り組み、農産物につきましては、野菜産地強化整備支援事業による野菜の生産拡大や高品質化を図り、安全・安心な農産物の供給を支援してまいります。
労働施策につきましては、産業労働センターを拠点に、内職相談事業や若者サポートステーションなど、幅広い年齢に対応した就労相談を実施するとともに、ハローワークと連携した就職面接会や、県と共催による各種就労セミナー、また、狭山商工会議所等とともに資格取得講座を開催し、引き続き雇用機会の拡充に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、「人を育み文化を創造するまちをめざして」―教育文化―に関する施策について申し上げます。
生涯学習や社会教育の推進につきましては、市民の学習活動の促進を図るとともに、第５次生涯学習基本計画を策定してまいります。
公民館につきましては、地域における生涯学習・社会教育等の拠点施設であることから、老朽化した新狭山公民館につきましては、県産の木材を利用した更新に向けて、まずは既存施設の解体工事を実施してまいります。また、入曽公民館の更新につきましては、昨年３月、入間小学校跡地利用計画を策定いたしましたが、地元自治会や入間中学校廃校後の跡地の活用について、要望書の提出があったことから、更新用地について改めて検討を進め、早期に方針を固めてまいります。
図書館につきましては、図書や視聴覚資料の充実及び資料相談業務の充実を図ってまいります。
博物館につきましては、指定管理者制度を導入し、企画展や講座等のさらなる充実を図ってまいります。
生涯スポーツの促進につきましては、地域スポーツ施設の空調設備の改修を行い、スポーツ施設の環境整備を図るとともに、市民がスポーツ・レクリエーションに親しむ機会の充実を図ってまいります。
学校教育につきましては、確かな学力の向上を図るために、指導方法の工夫改善を行うとともに、小中連携教育の一層の推進を図ってまいります。また、昨年８月に策定した「狭山市いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、いじめを許さない学校づくりを推進してまいります。
学校教育施設の充実につきましては、安全・安心な学校づくりに向けて、山王小学校の校舎の一部及び堀兼中学校の武道場の耐震補強工事を実施するとともに、入間川小学校、中央中学校及び入間野中学校の体育館の天井落下防止工事を実施し、これにより市内小中学校の校舎等の耐震化が完了いたします。また、快適な学習環境を確保するため、入間川中学校の空調設備の改修を実施してまいります。
学校の規模と配置の適正化につきましては、東中学校を統廃合することに伴い、統合先の中央中学校及び狭山台中学校の校舎等の改修工事や事前交流等を進めてまいります。また、基本方針に基づき、入曽地区及び水富地区における小学校各１校の統廃合につきましても、具体的に検討を進めてまいります。
また、幼稚園につきましては、入間川幼稚園と水富幼稚園において、就園児を対象とした預かり保育を実施してまいります。
堀兼学校給食センター更新事業につきましては、ＰＦＩ事業者による建設工事を進めており、２学期から新学校給食センターでの配食を開始してまいります。
地域で子どもを育む環境づくりにつきましては、子どもに地域住民との交流機会やさまざまな体験の場を提供する地域子ども教室の活動の充実を図ってまいります。
人権尊重意識の高揚につきましては、人権フェスティバルの開催など、啓発活動を充実するとともに、人権教育に積極的に取り組んでまいります。
平和意識の高揚につきましては、戦後70年の節目の年であることから、戦没者の追悼と恒久平和を祈念して式典を開催するとともに、平和に関する教育や啓発活動を推進してまいります。
また、市民の自主的な文化活動の促進や文化財の適切な保護及び民俗芸能の保存と継承に取り組んでまいります。
次に、「安全で生活しやすいまちをめざして」―市民生活―に関する施策について申し上げます。
地域防災対策の充実につきましては、気象情報配信サービスを導入し、災害時における避難体制の充実・強化を図ってまいります。また、防災行政無線を補完する音声自動応答サービスをフリーダイヤル化してまいります。
自助・共助による防災対策につきましては、災害時の安否確認、避難誘導を円滑に行えるよう、要援護者支援システムに地理情報システムを連携してまいります。
市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき居住環境の維持・向上に努めてまいります。
消防団につきましては、デジタル消防無線受令機を更新してまいります。また、消防団活動に対する地域住民の理解と参加意欲を高め、女性も参画できる体制づくりを進めてまいります。
交通安全施設の整備につきましては、住宅街などの生活道路が密集する水野地区において、歩行者等の安全を確保する「ゾーン30」を整備してまいります。
次に、「計画の推進のために」―行財政改革の推進―に関する施策について申し上げます。
協働の推進につきましては、引き続き、さやま市民大学において、元気なまちづくりを担う人材の育成と、その人材を地域で生かす仕組みづくりを進めてまいります。
計画行政の推進につきましては、第４次狭山市総合計画基本構想について、パブリックコメントや審議会での審議、議会の議決を経て策定してまいります。
行財政改革の推進につきましては、第４次
行財政改革大綱の最終年度となることから、個別行動計画に位置づけられた取り組み項目の着実な推進に努めてまいります。
効率的・効果的な行政運営の推進につきましては、計画、予算、決算、評価を連動させたＰＤＣＡサイクルにより、行政の効率性や透明性の向上、職員の意識改革をさらに進めてまいります。
機能的な組織運営の推進につきましては、新たな行政課題に対応する弾力的かつ機能的な組織運営に努めてまいります。
公共施設の適正配置と計画的な管理につきましては、今後、見込まれる維持管理費の増大や人口減少により利用需要が変化していくことを踏まえ、専門に担当する専担プロジェクトチームを立ち上げ、公共施設等総合管理計画の策定に向け、まずは公共施設全体の状況を把握するための公共施設白書を作成してまいります。
以上、平成27年度予算案の編成に当たりまして、基本的な考え方と重点施策について申し上げましたが、まさにこれからの５年、10年が狭山市の将来にとりましても極めて重要な時期であると考えております。そのスタートとなる本年のキャッチフレーズは、「育もう新たな芽」としたところであります。未来を拓く「さやまっ子」が誇りを持ってまちづくりを進めるため、一層の決意と情熱をもって、引き続き市政の運営に全力を尽くしてまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成27年度の施政方針とさせていただきます。
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△休憩の宣告
○田村秀二 議長 発言の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前 ９時５４分 休憩）
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（午前１０時１０分 再開）
出席議員 ２１名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番
欠席議員 ０名
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欠 員 １名
１５番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長 上下水道部長 教育委員長
教育長 生涯学習部長
学校教育部長
監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○田村秀二 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市長の施政方針、議案の説明（議案第１号・第２号）及び総括説明（議案第３号～第２４号）（続き）
○田村秀二 議長 仲川市長。
〔
仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 それでは、本日ご提案申し上げました議案第１号及び第２号、議案の説明並びに議案第３号から議案第24号までの議案の大要について、順次ご説明を申し上げます。
初めに、議案第１号及び議案第２号の狭山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。
議案第１号は、
固定資産評価審査委員会委員、須田芳昭氏が平成27年３月31日をもって任期を満了となりますが、人格、識見等も適任と認めますので、同氏を再任することについて、議会の同意を得たく、地方税法第423条第３項の規定によりご提案するものであります。
議案第２号は、
固定資産評価審査委員会委員、奥冨和夫氏が平成27年３月31日をもって任期満了となりますが、同氏の後任者として、人格、識見とも適任と認めます清水七都子氏を選任することについて、議会の同意を得たく、地方税法第423条３項の規定によりご提案するものであります。
次に、議案第３号 狭山市
教育委員会教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関する条例について申し上げます。
本案は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、
教育委員会教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるため、条例を制定いたしたくご提案するものであります。
次に、議案第４号 狭山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例について申し上げます。
本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額に関し必要な事項を定めるため、条例を制定いたしたくご提案するものであります。
次に、議案第５号 狭山市
災害派遣手当等の支給に関する条例について申し上げます。
本案は、災害対策基本法及び大規模災害からの復興に関する法律に基づき、本市に派遣された職員に係る
災害派遣手当等の支給に関し必要な事項を定めるため、条例を制定いたしたくご提案するものであります。
次に、議案第６号 狭山市
特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する等の条例について申し上げます。
本案は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、関係条例について所要の改正をいたしたくご提案するものであります。
次に、議案第７号
狭山市立博物館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、狭山市立博物館の利用者の利便性の向上を図るため、休館日の規定を改めるとともに、同施設の管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正をいたしたくご提案するものであります。
次に、議案第８号 狭山市
青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方青少年問題協議会法の改正に伴い、狭山市青少年問題協議会の委員に係る規定を改めるとともに、所要の改正をし、あわせて条文の整備をいたしたくご提案するものであります。
次に、議案第９号
狭山市立保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、子ども・子育て支援法等の施行に伴い、所要の改正をするとともに、時間外保育事業等の規定を設け、あわせて指定管理者に管理を行わせる保育所における同事業の実施に当たり、利用料金制度を導入いたしたくご提案するものであります。
次に、議案第10号
狭山市立児童館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、狭山市立中央児童館の位置の規定を改めたくご提案するものであります。
次に、議案第11号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るため、第１号の被保険者の保険料率を改定するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、経過措置の規定を設けたくご提案するものであります。
次に、議案第12号 狭山市
建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、建築基準法等の改正に伴い、長期優良住宅建築等の計画の認定の申請に係る規定を改める等所要の改正をするとともに、条文の整備をいたしたくご提案するものであります。
次に、議案第13号 狭山市
市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、鵜ノ木団地の建替事業に伴い、同団地の位置等の規定を改めるとともに、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国等の自立支援に係る法律の改正に伴い、入居の資格の規定を改めたくご提案するものであります。
次に、議案第14号 平成26年度狭山市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
本案は、年度末の精算等に伴う補正及び国の地域住民生活等緊急支援のための交付金に係る事業費の追加を行うものであり、この結果、歳入歳出予算の補正は、総額３億565万2,000円の追加となり、予算額を482億1,386万9,000円とするものであります。あわせて繰越明許費の設定を行うものであります。
次に、議案第15号 平成26年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本案は、歳入ついて、保留地処分金の減額及び一般会計繰入金の増額を行うものであります。また、あわせて繰越明許費の設定を行うものであります。
次に、議案第16号 平成26年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本案は、歳入については、東日本大震災で被災された方の介護保険料の減免及び１割の自己負担額の減免等に係る国庫補助金を受け入れ、歳出については、震災で被災された方の介護保険料の減免等に要した費用を所定の項目より支出するため、保険給付費及び諸支出金の増額を行うものであります。
次に、議案第17号 平成26年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本案は、後期高齢者医療に係る保険料率の改定及び保険料均等割の軽減対策が拡大されたことに伴い、歳入については、後期高齢者医療保険料の減額及び一般会計繰入金の増額を行い、歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金の減額を行うものであります。
次に、議案第18号から議案第24号までの７議案につきましては、平成27年度の各会計の当初予算でありますが、その内容につきましては、施政方針の中で概要を申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
以上、本日ご提案申し上げました議案についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議をいただき、ご同意、ご可決くださいますようお願い申し上げまして、議案の説明並びに総括説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田村秀二 議長 以上で市長の平成27年度施政方針並びに議案の説明及び総括説明を終わります。
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△議案第３号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第３号について、生涯学習部長の説明を求めます。
栗原生涯学習部長。
〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕
◎栗原秀明 生涯学習部長 議案第３号 狭山市
教育委員会教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関する条例についてご説明申し上げます。
議案書の５ページをお願いいたします。
本案は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づくものであります。現行の教育長は、一般職として地方公務員法により職務専念義務が課せられていましたが、法律改正により新たな教育長は、特別職となることから地方公務員法が適用されないことになりますが、新たな教育長は、常勤であること及び職務専念義務が課せられることが法律に明記されたことから、教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関し、必要事項を定めたくご提案するものであります。
それでは、条例の内容について申し上げます。
議案書の６ページをお願いいたします。
第１条は、新たな教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を条例で定める旨を規定したものであります。
第２条は、勤務時間等に関するものであり、新たな教育長の勤務時間、休日及び休暇については、狭山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の適用を受ける職員と同様とする旨を規定したものであります。
第３条は、職務に専念する義務の免除に関するものであり、新たな教育長の職務の専念義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例の適用を受ける職員と同様とする旨を規定したものであります。
また、附則につきましては、第１項で、本条例の施行日を平成27年４月１日からするとともに、第２項で、経過措置として、現教育長の任期中については、この条例は適用しない旨を規定したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第４号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第４号について、
福祉こども部長の説明を求めます。
松本
福祉こども部長。
〔松本寿太郎
福祉こども部長 登壇〕
◎松本寿太郎
福祉こども部長 議案第４号 狭山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例についてご説明申し上げます。
議案書の７ページをお願いいたします。
本案は、平成27年度から開始される子ども・子育て支援新制度において、子ども・子育て支援法第27条第３項第２号及び同法第29条第３項第２号等の規定に基づき、幼稚園、保育園及び認定こども園並びに３歳未満児の保育を原則とする
地域型保育事業を利用する児童の保護者に対し
利用者負担額を定めるため、条例を制定するものであります。
８ページをお願いいたします。
条例の構成につきましては、第１条で条例の趣旨を、第２条で定義を規定するものであります。
第３条につきましては、
利用者負担額を別表で定める旨規定するものであります。
第４条につきましては、
利用者負担額の減免について規定するものであります。
第５条につきましては、子ども・子育て支援新制度では、施設の利用者は
利用者負担額を施設に直接支払うことを基本としております。しかしながら、民間保育園の利用に当たっては、当分の間、利用者は子ども・子育て支援法附則第６条第４項の規定により、市が年齢等に応じて定める額を市に支払うこととしており、この市が定める額について、
利用者負担額と同額とする旨規定するものであります。
第６条につきましては、
利用者負担額に関し、その他必要な事項は規則で定める旨規定するものであります。
附則につきましては、条例の施行日を平成27年４月１日とするものであります。
９ページをお願いいたします。
別表の第１項につきましては、原則保育を必要としない３歳以上の児童が幼稚園、または認定こども園を利用した場合、保護者の属する世帯の所得の状況に応じて定められる
利用者負担額を示した表であります。
10ページにかけての第２項につきましては、１日当たり11時間までの保育が必要と認定された児童、いわゆる保育標準時間として認定された児童が保育所、認定こども園、または
地域型保育事業を利用した場合に、保護者の属する世帯の所得状況に応じて定められる
利用者負担額を年齢区分ごとに示した表であります。
11ページをお願いいたします。
第３項につきましては、１日当たり８時間までの保育が必要と認定された児童、いわゆる保育短時間として認定された児童が保育所、認定こども園、または
地域型保育事業を利用した場合に、保護者の属する世帯の所得状況に応じて定められる
利用者負担額を年齢区分ごとに示した表であります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。
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△議案第５号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第５号について、市民部長の説明を求めます。
山﨑市民部長。
〔山﨑堅司市民部長 登壇〕
◎山﨑堅司 市民部長 議案第５号 狭山市
災害派遣手当等の支給に関する条例についてご説明申し上げます。
議案書の13ページをお願いいたします。
本案は、平成25年８月に大規模災害からの復興に関する法律施行令が公布され、都道府県または市町村は、復興計画の作成等のために派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給できるようになったものであり、大規模災害からの復興に関する法律施行令においては、災害派遣手当は当該都道府県、または市町村の条例で定める額を支給するものと定められております。
なお、
災害派遣手当等につきましては、狭山市一般職の職員の給与に関する条例で一部定めがありますが、
災害派遣手当等は他自治体等の職員に対し支給するものであることから、同条例とは別に新たに防災課所管で狭山市
災害派遣手当等の支給に関する条例を制定するものであります。
14ページをお願いいたします。
条例の構成につきましては、全３条で定めております。
第１条につきましては、本条例の趣旨について規定するものであります。
第２条につきましては、
災害派遣手当等の額等について規定するものであります。
第３条につきましては、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めることと規定するものであります。
附則につきましては、第１項が本条例の施行日を公布の日からとするものであり、第２項が狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を削除するものであります。
別表につきましては、派遣手当の額を示したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第６号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第６号について、総務部長の説明を求めます。
加藤総務部長。
〔加藤等総務部長 登壇〕
◎加藤等 総務部長 議案第６号 狭山市
特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する等の条例についてご説明申し上げます。
議案書の15ページをお願いいたします。
この条例は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行されることに伴い、法律の施行日以降に市長が新たに任命する教育長の身分が特別職として位置づけられるため、関係する条例について、所要の改正及び廃止を行うものであります。
改正等の内容につきましては、議案第６号参考資料の狭山市
特別職報酬等審議会条例等の新旧対照表によりご説明を申し上げます。
下線の部分が改正する箇所でございます。
１ページをお願いいたします。
狭山市特別職報酬等審議会条例第２条につきましては、特別職報酬等審議会の所掌事項に新教育長を追加するものであります。
次に、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表につきましては、新教育長が置かれたときには
教育委員長の職がなくなることから、非常勤特別職である委員長の項を削除するものであります。
次に、２ページをお願いいたします。
市長及び副市長の給与等について定める狭山市特別職職員の給与及び旅費に関する条例第１条につきましては、特別職の身分となる新教育長の給与等を
地方自治法第204条第３項の規定に基づき、改めて条例で定める必要があることから、
教育委員会教育長を追加するものであります。
次に、第３条につきましては、第３号として、現教育長の給料月額と同額の75万円を追加するものであります。
次に、第５条第１項及び３ページの同条第２項につきましては、基準日に在職する場合の期末手当の支給について及び任期満了等により基準日前１ヵ月以内に離職した場合の支給額の算定等について規定しているものでありますが、これらに新教育長の規定を追加するとともに、条文の整備を行うものであります。
次に、第６条第２号につきましては、基準日から支給日の前日までの間に失職をした場合であって、期末手当を支給しない事由について規定するものでありますが、これに新教育長の規定を追加するとともに、条文の整備を行うものであります。
次に、４ページの狭山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第４条第１項につきましては、特別職の身分となる新教育長とその親族は、兼業禁止規定の対象となることから、当該規定に追加するものであります。
次に、議案書の16ページにお戻りをいただきまして、第５条につきましては、特別職の身分となる新教育長の給与について、市長及び副市長の給与等の条例に追加したことに伴い、当該条例を廃止するものであります。
附則につきましては、本条例の施行日を平成27年４月１日と定めるとともに、現行法のもとで任命されている教育長については、任期中に限り、現行条例の規定が効力を有するものとしていることから、その経過措置を定めるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第７号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第７号について、生涯学習部長の説明を求めます。
栗原生涯学習部長。
〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕
◎栗原秀明 生涯学習部長 議案第７号
狭山市立博物館条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の19ページをお願いいたします。
本案は、狭山市立博物館の利用者の利便性の向上を図るため、現行の休館日を変更するとともに、博物館の管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正を行うものであります。
それでは、改正内容について申し上げます。
議案第７号参考資料、
狭山市立博物館条例の新旧対照表をお願いいたします。
下線の部分が改正する箇所であります。
第３条については、これまで、この規定により本施設については、館長、その他必要な職員を置いておりましたが、今後は指定管理者に本施設の管理を行わせ、業務に従事する者の配置も指定管理者が行うこととなるため、この規定を削除するものであります。
第４条は、現在休館日としている休日の翌日を開館日とするとともに、館内整理日のうち７月及び８月の館内整理日を開館とするものであります。
議案書に戻りまして、附則は、本条例の施行日を平成27年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第８号～第１０号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第８号から議案第10号までの３議案を一括して、
福祉こども部長の説明を求めます。
松本
福祉こども部長。
〔松本寿太郎
福祉こども部長 登壇〕
◎松本寿太郎
福祉こども部長 初めに、議案第８号 狭山市
青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の21ページをお願いいたします。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、地方青少年問題協議会法が改正され、委員に係る要件が削除されたことに伴い、狭山市青少年問題協議会の委員の規定を改めるとともに、あわせて条文の整備を行うものであります。
では、改正内容について申し上げます。
議案第８号参考資料の狭山市
青少年問題協議会設置条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。
なお、新旧対照表の下線部分が改正する箇所であります。
初めに、第３条の改正は、第１項で委員の定数を定めるとともに、第２項及び第３項については、地方青少年問題協議会法において、会長を市長とすること及び委員の要件並びに任命することができる要件等が改正されたことに伴い、第２項を削除し、第３項については「任命する」を「委嘱する」に改め、第１号を削除し、第２号及び第３号を１号ずつ繰り上げ、第４号の学識経験者を第３号に繰り上げるとともに、知識経験者を有する者とするものであります。
第４条は、委員の任期について、選出区分により異なるものであったものを２年として統一するものであります。
第５条は、会長と会長を補佐する副会長について定めるとともに、委員の互選により会長及び副会長を選出する規定を定めるものであります。
第７条は、新たな条文として、関係者に対しての意見聴取等ができる旨規定するものであります。
第８条は、第７条の規定を新たに設けたことに伴い、１条繰り下げるとともに、「任命する」を「委嘱する」に改めるものであります。また、現行の第８条につきましては、会議の実態にあわせ、これを削除するものであります。
次に、議案書にお戻りいただき、21ページをお願いいたします。
附則につきましては、施行日を現行の第４号、委員の任期にあわせて、平成27年７月１日とし、条文中の文言の整理につきましては、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第９号
狭山市立保育所条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の23ページをお願いいたします。
本案は、現行の公立保育所の保育時間については８時間を基本としておりますが、これを平成27年度から開始される子ども・子育て支援新制度に対応するため、また、児童福祉法の一部改正を受け、公立保育所における
利用者負担額の徴収根拠を定めるため、所要の改正を行うものであります。あわせて時間外保育事業等の保育料を設定し徴収するため、さらには指定管理者が管理運営を行う保育所において、時間外保育事業等の保育料について利用料金制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。
改正の具体的な内容につきましては、議案第９号参考資料、
狭山市立保育所条例の新旧対照表によりご説明を申し上げます。
なお、新旧対照表の下線部分が改正箇所であります。
１ページをお願いいたします。
第１条は、児童福祉法の一部改正により、改正後の同法第24条第１項の規定により、「保育に欠ける」を「保育を必要とする」に文言を改めるものであります。
第３条は、第６条の次に６条を加えることにより、条ずれが生じたことなどから条文の整備を行うものであります。
第５条は、子ども・子育て支援新制度における保育必要量の認定において、１日11時間までの保育標準時間区分が設定されることから、現行において基本である１日８時間までの保育時間を改めるものであります。
第６条は、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の一部改正により、条文の整備を行うものであります。
２ページをお願いいたします。
第７条は、狭山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額について、公立の保育所における徴収根拠を定めるものであります。
第８条から第10条までは、時間外保育事業等に係る内容、利用手続及び保育料の徴収根拠を定めるものであります。
第11条は、指定管理者に管理を行わせる場合における時間外保育事業等の保育料の取り扱いについて定めるものであります。
第12条は、時間外保育事業等の保育料の減免規定について定めるものであります。
第14条第４項は、指定管理者による管理において、第７条から第12条までの６条を加えたことによる読みかえ規定として条文を整備するものであります。
次に、議案書にお戻りいただき、25ページをお願いいたします。
別表につきましては、第10条及び第11条に規定する時間外保育事業に係る保育料を規定しているものであります。
26ページをお願いいたします。
附則につきましては、この条例の施行日を平成27年４月１日とするものであります。
次に、議案第10号
狭山市立児童館条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の27ページをお願いいたします。
本案は、現在暫定的に利用している旧ユースプラザ施設を狭山市立中央児童館として位置づけるため、ご提案申し上げるものであります。
改正内容につきましては、第２条の表に定める狭山市立中央児童館の位置の規定について、狭山市入間川４丁目14番７号から、狭山市入間川４丁目14番８号ほかに改めるものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成27年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１１号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第11号について、
長寿健康部長の説明を求めます。
本木
長寿健康部長。
〔本木義弘
長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘
長寿健康部長 議案第11号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案書の29ページをお願いいたします。
本案は、平成27年度から平成29年度までの第１号被保険者の介護保険料率及び介護保険法の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を定めるため、所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、議案第11号参考資料、狭山市
介護保険条例の新旧対照表によりご説明申し上げますが、あわせて議案第11号参考資料、第６期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における段階別保険料額もご参照いただきたいと存じます。
それでは、新旧対照表の１ページをお願いいたします。
下線を引いた部分が改正箇所であります。
第４条第１項の保険料率につきましては、計画期間中の保険給付費の推計に介護予防事業等の地域支援事業費の推計を加えた平成27年度以降３年間に必要となる保険給付費等の総額をもとに、第１号被保険者の法定負担率、所得段階ごとの高齢者人口及び要介護認定者の予測を勘案し算出したものであります。平成27年度から平成29年度までの保険給付費及び地域支援事業費の総額を約288億6,300万円と見込み、法令等に基づき第１号被保険者にご負担いただく保険料を算出いたしますと、基準月額は4,816円となりますが、介護給付費等準備基金積立金のうち、平成26年度末の残高見込みのほぼ全額に当たる５億1,700万円を取り崩し、基準月額を4,493円とするものであります。
この結果、第４条第１項第５号に規定する年額では５万3,916円となりますが、同条例第５条により100円未満を切り捨てることから、保険料の基準額年額は５万3,900円となるものであります。
今回の改正により現在の保険料率に対し、月額で481円、年額で5,800円の増額となりますが、その主な要因は、要介護認定者の増加に伴い、居宅サービスでは利用実績の高い訪問系サービスや通所系、短期入所系サービスの量の確保のほか、施設サービスでは特別養護老人ホーム２施設で計200床の整備を見込んだものであります。
３ページをお願いいたします。
第２項及び第３項につきましては、介護保険法施行令の改正により、第３段階、第４段階に設けられていた特例区分がそれぞれ第２段階、第４段階となったことに伴い削除するものであります。
なお、保険料の段階設定につきましては、現行の９段階11区分から被保険者の所得状況に応じた段階設定とする観点から12段階設定とし、現行の合計所得金額800万円以上の区分を細分化し、1,000万円以上と1,500万円以上の段階を設定いたしました。
４ページにかけての第７条第３項は、保険料賦課期日後に生活保護を受給するに至ったときの保険料額の計算方法について、保険料段階設定を変更することに伴い、設定の根拠となる介護保険法施行令等の条項の整理を行うものであります。
４ページの附則第10項は、介護保険法の改正により介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を移行する介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、事業開始を平成29年４月１日とする経過措置を定めるものであります。
５ページをお願いいたします。
附則第１項は、条例の施行日を平成27年４月１日とするものであり、第２項は、保険料率の適用を平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料は、従前の例とすることを定めるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１２号及び第１３号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第12号及び議案第13号について、建設部長の説明を求めます。
木村建設部長。
〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 初めに、議案第12号 狭山市
建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
議案書の31ページをお願いいたします。
本案は、建築基準法の改正により、構造計算適合性判定制度及び長期優良住宅建築物等計画などの認定申請に係る規定を改めるとともに、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等を促進するためのマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、マンションの容積率の特例許可申請手数料を設けるなどの所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、議案第12号参考資料、狭山市
建築基準法等関係事務手数料条例の新旧対照表により順次ご説明を申し上げます。
１ページをお願いいたします。
下線部分が改正する箇所であります。
第１条及び第３条につきましては、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する事務を加えるものであります。
２ページをお願いいたします。
第５条につきましては、建築基準法の改正に伴い、建築主が指定構造計算適合性判定機関に構造に係る審査を直接申請できる仕組みに改めたことから、構造計算適合性判定に係る規定のただし書きを削除し、見出し中の「減免」を「免除」に改めるものであります。
３ページお願いいたします。
別表第１は、建築士への申請に係る手数料の種類などを定めたものでありますが、１の項の建築物に関する建築確認または計画通知手数料から構造計算適合性判定に係る規定を削除するものであります。
７ページをお願いいたします。
５の項から９ページの12の項までにつきましては、建築基準法の条項ずれを改めるものであります。
10ページをお願いいたします。
建築物の新築、増築等の工事において、工事完了の検査済み書の交付を受ける前に、建築主事が安全性に適合すると認めたときは、建築物を仮使用できるという改正に伴いまして、13の項に仮使用認定申請手数料を新設するものであります。
11ページをお願いいたします。
別表第２は、市長への申請に係る手数料の種類などを定めたものでありますが、１の項から14ページの44の項までにつきましては、建築基準法の条項ずれなどを改めるものであります。
14ページ、改正案の45の項につきましては、マンション建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、耐震性不足の認定を受けたマンションを建替える場合に、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備、改善に資するものについて、建築審査会の同意を得て、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できる改正に伴い、マンションの容積率の特例許可申請手数料を新設するものであります。
15ページをお願いいたします。
長期優良住宅建築等計画の認定申請において、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価書を活用する審査制度が創設されたことに伴い、改正案の46の項、長期優良住宅建築等計画の認定手数料に設計住宅性能評価書を添付して、認定申請する場合の手数料を18ページの第２号に新設するものであります。
22ページをお願いいたします。
改正案の47の項、建築基準法関係規定適合の審査の申し出を伴う長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料につきましては、構造計算適合性判定に係る規定を削除するものであります。
26ページをお願いいたします。
改正案の48の項、長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請手数料につきましては、設計住宅性能評価書を添付して、変更認定申請する場合の手数料を28ページの第２号に新設するものであります。
33ページをお願いいたします。
改正案の49の項、建築基準法関係規定適合の審査の申し出を伴う長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請手数料につきましては、47の項と同様に、構造計算適合性判定に係る規定を改めるものであります。
34ページをお願いいたします。
改正案の52の項、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料につきましては、条項ずれを改めるものであります。
35ページをお願いいたします。
建築基準関係規定適合の審査の申し出を伴う低炭素建築物新築等計画認定申請手数料及び38ページをお願いいたします。
建築基準関係規定の適合の審査の申し出を伴う低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料につきましては、構造計算適合性判定に係る規定の削除等を改正するものであります。
議案書にお戻りをいただきまして、41ページをお願いいたします。
附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とし、第１号の改正規定は、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の改正告示が施行される平成27年４月１日を施行日とし、第２号の改正規定は、建築基準法の一部改正する法律が施行される平成27年６月１日を施行日とするものであります。
なお、今回の改正は、埼玉県内の特定行政庁との整合を図っております。埼玉県の改正と同様としてあるところでもございます。
次に、議案第13号 狭山市
市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
議案書の43ページをお願いいたします。
本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部が改正され、本条例で引用する法律の題名が改まること及び市営住宅鵜ノ木団地の位置及び共同施設の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、議案第13号参考資料、狭山市
市営住宅条例の新旧対照表によりご説明を申し上げます。
１ページをお願いいたします。
下線部分が改正する箇所であります。
改正案の６条第２項第５号につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の改正により、題名が変更になったことに伴い改めるほか、規定の整備を行うものであります。
２ページをお願いいたします。
別表につきましては、鵜ノ木団地について、建替え事業により建設されるＡ棟に付定された住居番号を新たな１とし、あわせて共同施設である駐車場が整備されることから、所要の改正を行うものであります。
議案書にお戻りいただき、43ページをお願いいたします。
附則につきましては、別表の改正規定については、Ａ棟の供用開始が平成27年４月１日となることから、これにあわせ施行するものであり、第６条第２項第５号につきましては、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１４号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第14号について、
総合政策部長の説明を求めます。
田中
総合政策部長。
〔田中文男
総合政策部長 登壇〕
◎田中文男
総合政策部長 議案第14号 平成26年度狭山市
一般会計補正予算（第７号）についてご説明を申し上げます。
別冊の平成26年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。
第１条第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億565万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ482億1,386万9,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、４ページからの第１表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条繰越明許費につきましては、６ページの第２表繰越明許費のとおりであり、人口ビジョン総合戦略策定事業、地方創生先行型でございます。旧中央公民館等跡地利活用事業、これも地方創生先行型、情報システム管理事業、障害者福祉事業、こども医療費支給事業、児童手当支給事業、母子家庭等自立支援事業、保育所管理事業、公立保育所環境改善事業、これは地方創生先行型です。青い実学園環境改善事業、これも地方創生先行型として位置づけております。生活保護管理事業、保健センター管理事業、プレミアム付商品券発券事業、これは消費喚起生活支援型として位置づけております。観光ＡＲマップ制作事業、これは地方創生先行型でございます。狭山市駅上諏訪線整備事業、子ども・乳幼児のための防災備蓄品整備事業、これは地方創生先行型として位置づけております。公立学童保育室防災備品整備事業、これも同様でございます。公立幼稚園防災備品整備事業、これも同じくでございます。新狭山公民館更新事業及び開放プール等管理事業の20の事業に係る繰越明許費の設定を行うものであります。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、９ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては、説明を省略させていただき、12ページの歳入からご説明を申し上げます。
15款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金は、国の平成26年度補正予算で創設された消費喚起及び地方の活性化に向けた積極的な取り組みを支援することを目的に公布される地域住民生活等緊急支援のための交付金を追加するものであります。
５目教育費国庫補助金は、入間野中学校、入間川幼稚園及び水富幼稚園の除湿温度保持工事に係る防衛施設周辺防音事業補助金を増額するものであります。また、私立幼稚園の就園奨励費の助成対象者が当初見込みを上回ったことから、幼稚園就園奨励費補助金を増額するものであります。
６目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、二次交付を受けて消防団サイレン吹鳴装置整備事業費交付金の増額及び防災備蓄倉庫整備事業費交付金を追加するものであります。
16款県支出金、１項２目民生費県負担金は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金を増額するものであります。
２項１目総務費県補助金は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を追加するものであります。
14ページをお願いいたします。
18款寄附金、１項２目民生費寄附金は社会福祉費寄附金などを、３目土木費寄附金は、緑の基金寄附金をそれぞれ受け入れたものであります。
次に、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。
16ページをお願いいたします。
２款総務費、１項３目財政管理費の基金積立事業費は、このたびの補正により生ずる剰余金を財政調整基金に積み立てるとともに、寄附金をそれぞれの目的基金に積み立てるものであります。
６目企画費の１番、人口ビジョン総合戦略策定事業費は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案いたしまして、地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定するための委託料を追加するものであり、２番、旧中央公民館等跡地利活用事業費については、旧中央公民館等跡地の利活用について、民間活力を活用した公募型のプロポーザルにより利活用提案の募集事業を実施するための委託料を追加するものであります。いずれも国からの交付金を活用するものであります。
10目電算管理費、12目市民活動支援費、19目市制60周年記念事業費及び18ページの２項２目賦課徴収費は、いずれも事業費の確定に伴い減額するものであります。
３款民生費、１項３目障害者福祉費は、利用者が当初見込みを上回ったことに伴い、障害者自立支援・障害児通所等給付事業費を増額するものであります。
７目後期高齢者医療事業費は、後期高齢者の医療費が当初予算額を上回ることが見込まれることから、埼玉県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金を増額するとともに、同広域連合の事務費負担金額が確定したことや後期高齢者の健康診査の受診率を見直したことにより、それぞれ負担金を減額するものであります。加えまして、後期高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部が改正され、保険料の軽減対象範囲が拡大したことから、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金を増額するものであります。
２項２目児童保育費は、新規に開設した民間保育所２園の職員数が当初見込みを下回ったことから、民間保育所職員雇用費補助金を減額するものであります。
次に、20ページをお願いいたします。
４目保育所費の１番、公立保育所環境改善事業費は、国からの交付金を活用し、保育環境の改善や災害に備えるため備品を購入するための経費を追加するものでありますが、ソフト事業と組み合わせて防災意識の高揚と安心・安全な子育て環境の一層の充実を図るもので、５目青い実学園費につきましても、同交付金を活用し、同様の観点から備品を購入するための経費を追加するものであります。
４款衛生費、１項４目予防費は、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨を国が取りやめたことから、接種者数が当初の見込みを大幅に下回ったことなどに伴い、予防接種委託料を減額するものであります。
次に、22ページをお願いいたします。
７款商工費、１項２目商工振興費は、国からの交付金を活用し、市内の消費拡大や経済の活性化に資することを目的に、プレミアム付商品券を発券するため、事業に要する委託料及び負担金を追加するものであります。
また、３目観光費につきましても、国からの交付金を活用し、狭山市の魅力を内外に発信するための事業として、狭山市観光協会が実施するＡＲ技術、これはコンピューターを利用して現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術のことでありますが、この技術を利用して観光ガイドマップの制作に対して補助金を追加するものであります。
８款土木費、２項３目道路新設改良費は、市道幹第34号線延伸整備事業を一時休止することに伴い、整備事業費を減額するものであります。
３項２目都市基盤整備費は、狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計への繰出金を増額するものであり、３目街路事業費は、県が施工する街路事業に係る市町村負担金が確定したことに伴い減額するものであります。
24ページをお願いいたします。
４項１目住宅管理費は、市営住宅鵜ノ木団地Ａ棟の譲渡計画締結、また、外周道路の整備及び市営住宅水富団地の耐震補強工事の完了により経費が確定したことに伴い、それぞれ不用額を減額するものであります。
９款消防費、１項３目消防施設費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の二次交付を受けて財源振替を行うとともに、４目防災費は、同交付金を活用し、指定避難所等６ヵ所に設置する防災備蓄倉庫の購入に係る経費を追加するものであります。加えまして、地方創生に係る国からの交付金を活用し、子育て支援の観点から防災備蓄倉庫及び帰宅困難者受け入れ施設に、子ども・乳幼児に配慮した防災備品を新たに整備するため、備蓄品購入費を追加するものであります。
次に、26ページをお願いいたします。
10款教育費、２項３目学童保育室費は、国からの交付金を活用し、ただいま申し上げました保育所等と同様の観点から、学童保育室に防災備品を整備するため、備品購入費を追加するものであります。
４目学校施設整備費は、御狩場小学校除湿温度保持工事が完了し、経費が確定したことに伴い減額するものであります。
３項３目学校施設整備費は、防衛施設周辺防音事業補助金の増額に伴い財源振替を行うものであります。
４項１目幼稚園費の１番、公立幼稚園防災備品整備事業費は、国からの交付金を活用し、災害に備えて幼稚園に防災備品を整備するため備品購入費を追加するものであり、２番、幼稚園就園奨励事業費は、私立幼稚園の就園奨励費の助成対象者が当初の見込みを上回ったことから増額するものであります。
28ページをお願いいたします。
５項５目図書館費は、中央図書館の空調設備改修及び耐震改修に係る工事費等の確定に伴い減額するものであります。
11款公債費、１項２目利子は、年度末までの見込みを踏まえ減額するものであります。
30ページからの歳入歳出予算比較表及び32ページの歳出予算性質別比較表につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１５号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第15号について、
都市整備部長の説明を求めます。
大川戸
都市整備部長。
〔大川戸章
都市整備部長 登壇〕
◎大川戸章
都市整備部長 議案第15号 平成26年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成26年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の33ページ、
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算書によりご説明申し上げます。
35ページをお願いいたします。
今回の補正の概要につきましては、歳入において、保留地処分金の減額を行うとともに、繰入金の増額を行うものであります。
第１条の歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、36ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条の繰越明許費は、関係権利者との調整に不測の日数を要したことにより、道路築造工事や整地工事及び工作物補償が平成26年度末までに完了が見込めないことから、38ページの第２表のとおり、２款１項事業費について繰越明許費の設定をお願いするものであります。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、39ページからの平成26年度
狭山都市計画事業狭山市
駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
41ページの１の総括につきましては、説明を省略させていただき、44ページ、２の歳入から申し上げます。
１款事業収入、１項１目保留地処分金につきましては、処分予定地を含む区域の用途地域変更に伴い、年度内の売却手続が困難となったことによる減額、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、保留地処分金の減額分を補填するために増額するものであります。
次に、46ページの３の歳出につきましては、歳入の補正に伴い、２款事業費において財源振替を行うものであります。
48ページの歳入歳出予算比較表につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１６号及び第１７号の説明
○田村秀二 議長 次に、議案第16号及び議案第17号について、
長寿健康部長の説明を求めます。
本木
長寿健康部長。
〔本木義弘
長寿健康部長 登壇〕
◎本木義弘
長寿健康部長 議案第16号 平成26年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成26年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
53ページをお願いいたします。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ53万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億5,496万9,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、54ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、57ページからの狭山市
介護保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
59ページからの総括につきましては説明を省略させていただき、62ページの歳入からご説明申し上げます。
２款国庫支出金、２項３目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災された方のうち、福島第一原子力発電所事故による避難指示区域から狭山市に転入された方に対し実施した介護保険料の減免及び介護サービス費の自己負担額の免除に対する国庫支出金を受け入れるものであります。
次に、64ページからの歳出についてご説明申し上げます。
２款保険給付費、１項１目介護サービス等諸費は、福島第一原子力発電所事故による避難指示区域から狭山市に転入された方の介護保険料減免分に係る国庫補助金の受け入れに伴い、居宅介護サービス給付費を増額するものであります。
６款諸支出金、４項１目利用者負担軽減支援事業費は、福島第一原子力発電所事故による避難指示区域から狭山市に転入された方が利用した介護サービス費の自己負担分に係る国庫補助金の受け入れに伴い追加するものであります。
次に、議案第17号 平成26年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
71ページをお願いいたします。
第１項歳入歳出の予算の補正は、歳入歳出からそれぞれ5,595万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億8,895万8,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、72ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、75ページからの狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
77ページからの総括につきましては説明を省略させていただき、80ページの歳入からご説明申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合で算定した保険料率改定後の保険料が当初予算を下回ったことから減額するものであります。
２款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金は、後期高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部が改正され、保険料軽減対象が拡大したため増額するものであります。
次に、82ページからの歳出についてご説明申し上げます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、１番、後期高齢者医療広域連合納付金負担事業費、19の90、一部事務組合負担金中、保険料納付金は、埼玉県後期高齢者医療広域連合で算定した保険料率改定後の保険料が当初予算を下回ったことから減額するものであり、保険基盤安定負担金は、保険料軽減対象が拡大したため増額するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
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△議案第１８号の説明（歳入まで）
○田村秀二 議長 次に、議案第18号中、歳入全般及び債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、
総合政策部長の説明を求めます。
田中
総合政策部長。
〔田中文男
総合政策部長 登壇〕
◎田中文男
総合政策部長 議案第18号 平成27年度狭山市
一般会計予算について、歳入全般についてご説明を申し上げます。
初めに、予算の概要についての説明をさせていただきます。
まず、歳入につきまして、市税におきましては働く世代の人口減少などの影響を勘案し、市民税については減収を見込むとともに、固定資産税及び都市計画税については評価替えの影響による減収を見込んだことなどから、市税全体では前年度対比でマイナス1.4％の減額といたしました。また、地方消費税交付金は消費税率８％で通年交付されることから増額を見込み、地方交付税は地方消費税交付金等で増額を見込んだことや国の動向等を踏まえ、前年度対比でマイナス11.6％の減額といたしました。
なお、平成27年度は後期基本計画の総仕上げの年となりますので、同計画に位置づけた各種事業を着実に推進するため、国・県支出金や基金などを積極的に活用し、所要の財源を確保いたしました。
次に、歳出につきましては、社会保障関係費の伸びが続いていることから、限られた財源の有効活用を図るとともに、人件費を初めとした経常的経費の削減に努めました。
その結果、歳入歳出予算の総額は前年度対比マイナス2.4％、10億8,000万円減額の448億5,000万円となったところであります。
それでは、別冊の平成27年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書によりご説明を申し上げます。
まず、５ページをお願いいたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ448億5,000万円であります。同条第２項は、歳入歳出予算の款項の区分ごとの金額を定めたもので、６ページから９ページまでの第１表歳入歳出予算のとおりであります。
第２条債務負担行為は、10ページの第２表債務負担行為のとおりであり、窓口受付業務等委託事業費は、総合窓口の受付業務及び証明書発行業務について設定するものであり、健康日本21狭山市計画・狭山市食育推進計画策定支援事業費は、計画を策定するための支援事業について設定するものであります。
第３条地方債は、11ページの第３表地方債のとおりであり、稲荷山環境センターの設備改修事業に伴う起債及び堀兼学校給食センターの更新事業に伴う起債のほか、臨時財政対策債などを計上したものであります。
第４条一時借入金は、歳計現金に一時的な不足が生じたときの借り入れの最高額を定めるもので、その額を30億円とするものであります。
第５条歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合に、同一款内において流用できるようあらかじめ定めておくものであります。
以上がご議決をお願いいたします予算案であります。
次に、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
28ページをお願いいたします。
１款市税、１項市民税、１目個人は、働く世帯の人口減少などの影響を勘案し、減額としたものであり、２目法人は、平成26年度税制改正による法人税割の税率引き下げの影響を見込み減額としたものであります。
２項１目固定資産税は、評価替えに伴う在来家屋の評価額の見直しの影響により減額といたしました。
３項軽自動車税は、本年度実績見込みから増額としたものであります。
次に、30ページをお願いいたします。
４項市たばこ税は、売上本数の減少を見込み減額としたものであります。
５項都市計画税は、固定資産税と同様の理由から減額としたものであります。
次に、32ページをお願いいたします。
２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税及び２項地方揮発油譲与税は、過去の実績を踏まえて同額を計上したものであります。
３款利子割交付金は、過去の実績を踏まえて減額としたものであり、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金は、企業業績の状況などを踏まえて、それぞれ増額としたものであります。
34ページをお願いいたします。
６款地方消費税交付金は、消費税率８％で通年交付されることから増額としたものであります。
７款ゴルフ場利用税交付金は、過去の実績を踏まえて同額といたしました。
８款自動車取得税交付金は、自動車販売の低迷やハイブリッド自動車等の免税車の占める割合が増加したことなどを踏まえて減額したものであります。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、本年度交付額と同額を計上いたしました。
10款地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除分の減収補填特例交付金を過去の実績を踏まえて本年度と同額を計上したものであります。
36ページをお願いいたします。
11款地方交付税は、普通交付税につきましては地方消費税交付金等で増額を見込んだことや平成26年度算定基準に即した試算により減額を見込み、特別交付税につきましては、これまでの実績を踏まえて増額としたものの、地方交付税全体では減額としたものであります。
12款交通安全対策特別交付金は、これまでの実績を踏まえ減額としたものであります。
13款分担金及び負担金は、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、使用料に振りかえたなどから減額を見込んだものであります。
この結果、負担金全体では前年度対比マイナス32.7％、１億9,784万5,000円の減額となったものであります。
14款使用料及び手数料のうち、１項１目総務使用料は、狭山市駅西口駐車場、第一、第二自転車駐車場使用料を指定管理の利用料金制に移行したため減額としたものの、38ページの２目民生使用料のうち、２番の公立保育所使用料が13款１項負担金から振りかえられたことなどから、使用料全体といたしましては、前年度対比26.9％、１億2,608万8,000円の増額となったものであります。
40ページをお願いいたします。
２項手数料は、事業系持ち込みごみの減少に伴う廃棄物処理手数料の減などから減額を見込んだものであります。
この結果、手数料全体では前年度対比マイナス1.4％、金額にいたしまして340万5,000円の減額となったものであります。
15款国庫支出金、１項国庫負担金は、１目民生費国庫負担金で、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、施設型給付費負担金及び地域型保育給付費負担金が追加されたことなどから増額を見込んだものであります。
この結果、42ページ、国庫負担金全体では、前年度対比4.8％、金額にして２億3,445万5,000円の増額となったものであります。
２項国庫補助金は、２目民生費国庫補助金で、臨時福祉給付金支給事業費補助金及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業費補助金が給付金の支給額の減少により減額、４目の土木費国庫負担金で、市営住宅鵜ノ木団地建替事業に係る社会資本整備総合交付金が減少するなどにより減額となっております。
44ページをお願いいたします。
５目の教育費国庫補助金は、小中学校の校舎等の耐震補強工事の完了及び教育環境の充実に向けて、入間川小学校、中央中学校及び入間野中学校の体育館の耐震改修工事費交付金、入間川中学校、堀兼中学校及び狭山台中学校の除湿温度保持工事費補助金を計上するとともに、堀兼学校給食センター更新事業費補助金を計上したものであります。
６目の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、予防接種事業基金交付金や消防機械施設整備事業費交付金のほか、市道の幹線整備などの防衛施設周辺の生活環境の整備に係る事業への交付金を計上したものであります。
この結果、46ページにございます国庫補助金全体では、前年度対比マイナス27.5％、金額にしまして５億6,090万円の減額となったものであります。
16款県支出金、１項県負担金は、２目民生費県負担金で、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、国庫負担金同様、施設型給付費負担金及び地域型保育給付費負担金が追加されたことなどから増額といたしました。
この結果、48ページにあります県負担金全体では、前年度対比12.3％、金額にいたしまして１億5,729万5,000円の増額となったものであります。
２項県補助金は、１目総務費県補助金で、入曽駅バリアフリー化事業に係るみんなに親しまれる
駅づくり事業補助金を計上したものであります。
50ページをお願いいたします。
６目の消防費県補助金は、太陽光発電設備設置対象施設設計業務及び再生可能エネルギー発電設備設置等工事に係る公共施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金を計上したものであります。
７目の教育費県補助金は、入間川東学童保育室の学校敷地内への移設整備に係る放課後児童クラブ施設整備費補助金を計上したものであります。
この結果、県補助金全体では、前年度対比3.0％、金額にいたしまして1,945万7,000円の増額となったものであります。
３項県委託金は、１目総務費委託金で、国勢調査委託金、県議会議員選挙費委託金及び県知事選挙費委託金を計上したものであります。
この結果、52ページにあります県委託金全体では、前年度対比47.2％、金額にいたしまして１億996万3,000円の増額となったものであります。
17款の財産収入、１項財産運用収入のうち、１目の財産貸付収入は、市有土地建物の貸付収入を計上し、２目利子及び配当金は、基金の運用益を計上したものであります。
２項１目不動産売払収入は、狭山市駅西口のスカイテラスに隣接した入間川１丁目及び２丁目地内の土地の売払収入等を計上したものであります。
54ページをお願いいたします。
19款繰入金のうち、２項の基金繰入金は、必要な事業実施のため、財政調整基金や公共施設整備基金などの各目的基金から繰り入れを行ったものであります。
56ページをお願いいたします。
20款繰越金は、平成26年度と同額を、21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項市預金利子、58ページにございます３項貸付金元利収入、４項受託事業収入、５項収益事業収入は、それぞれの項目においては、過去の実績や関連する事業の状況などを踏まえまして計上したものであり、60ページからの６項雑入は、狭山市駅西口駐車場等指定管理者納付金が追加となっております。
この結果、64ページにございます雑入全体では、前年度対比12.5％、金額にいたしまして3,654万1,000円の増額となったものであります。
22款の市債、１項１目総務債は、入曽駅
エレベーター等整備補助事業債、２目の民生債では、狭山台南保育所耐震改修事業債、３目の衛生債では、稲荷山環境センター設備改修事業債、４目土木債では、狭山市駅上諏訪線整備事業債や智光山公園テニスコート等改修事業債などを、66ページにございます５目の消防債では、再生可能エネルギー発電設備整備事業債や県衛星系防災行政無線再整備事業債、６目の教育債では、小中学校の校舎及び学校体育館の耐震補強事業債と新狭山公民館整備事業債、また、堀兼学校給食センター更新事業債をそれぞれ計上したほか、７目の臨時財政対策債を計上し、市債全体では前年度対比3.9％、金額にいたしまして１億3,870万円の増額となったものであります。
以上で歳入全般についての説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○田村秀二 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告
○田村秀二 議長 あす20日は午前９時から本会議を開き、引き続き議案の説明を行う予定です。
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△散会の宣告
○田村秀二 議長 本日はこれにて散会します。
（午前１１時３９分 散会）
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