saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 狭山市議会 2014-09-03
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）－09月03日-03号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）－09月03日-03号平成２６年　９月　定例会（第３回） 平成２６年　第３回狭山市議会定例会　第６日 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年９月３日（水曜日） 　　第６日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．議案に対する質疑（議案第５２号歳出～第６０号） 　　　３．議案の委員会付託省略（議案第３５号） 　　　４．先決議案の討論（議案第３５号） 　　　５．先決議案の採決（議案第３５号） 　　　６．議案の委員会付託 　　　７．次会議事日程の報告 　　　８．散　　会 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　加賀谷　　　勉　議員　　　　　２番　　高橋ブラクソン久美子　議員 　　３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　４番　　笹　本　英　輔　議員 　　５番　　金　子　広　和　議員　　　　　６番　　矢　馳　一　郎　議員
   　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　１０番　　萩　原　義　典　議員 　１１番　　太　田　博　希　議員　　　　１２番　　新　良　守　克　議員 　１３番　　町　田　昌　弘　議員　　　　１４番　　大　沢　えみ子　議員 　１５番　　広　森　すみ子　議員　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　大　島　政　教　議員　　　　１８番　　磯　野　和　夫　議員 　１９番　　小谷野　　　剛　議員　　　　２０番　　栗　原　　　武　議員 　２１番　　東　山　　　徹　議員　　　　２２番　　田　村　秀　二　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 職務のために出席した事務局職員 　大　野　　　宏　　事務局長　　　　　　　　加　藤　孝　幸　　事務局次長 　綿　貫　和　博　　事務局主幹　　　　　　　小　川　啓　寿　　事務局主査 　山　下　和　幸　　事務局主査 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　仲　川　幸　成　　市長　　　　　　　　　　濵　野　良　一　　副市長 　田　中　文　男　　総合政策部長　　　　　　加　藤　　　等　　総務部長 　山　﨑　堅　司　　市民部長　　　　　　　　山　岸　康　晴　　環境経済部長 　松　本　寿太郎　　福祉こども部長　　　　　本　木　義　弘　　長寿健康部長 　木　村　孝　由　　建設部長　　　　　　　　大川戸　　　章　　都市整備部長 　小　島　健　司　　会計管理者　　　　　　　岩　田　光　伸　　上下水道部長 　吉　川　明　彦　　教育委員長　　　　　　　松　本　晴　夫　　教育長 　栗　原　秀　明　　生涯学習部長　　　　　　古　谷　広　明　　学校教育部長 　中　山　眞　男　　監査委員　　　　　　　　吉　田　仁　平　　選挙管理委員長 　小　澤　一　巳　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　建設部長 　　　都市整備部長　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　上下水道部長 　　　教育委員長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　学校教育部長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○田村秀二　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案（第３５号～第６０号）の一括上程 ○田村秀二　議長　今期定例会に提出されました議案第35号から議案第60号までの26議案を一括して議題とします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号に対する質疑 ○田村秀二　議長　これより日程に従い、議案第52号歳出から議案第60号までの議案に対する質疑を行います。 　議案第52号歳出の質疑に入りますが、引き続き所管委員会に属する質疑は委員会においてお願いし、議案審議の進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。 　まず、歳出１款議会費及び２款総務費について質疑願います。決算書附属の歳入歳出事項別明細書56ページから106ページまでです。 　質疑ありませんか。 　14番、大沢えみ子議員。 ◆１４番（大沢えみ子　議員）　歳出全般についてお伺いをいたします。 　昨日の質疑でもありましたけれども、この間、公共工事の入札等をかけても、応札する業者がないということで不調に終わっているということが議会にも数件報告をされております。当該年度で工事等の入札、総括でどれぐらいあったのか、そのうち不調に終わった件数というのがどれぐらいであったのかお願いをいたします。 ○田村秀二　議長　加藤総務部長。 ◎加藤等　総務部長　お答えをいたします。 　総件数と不調の件数ということのご質問ということでお答えをさせていただきます。 　平成25年度の契約課において所管をいたしました工事及び業務委託等の入札件数でございますが、全部で190件ございまして、そのうち不調となりました件数が19件ということでございました。不調の主な原因ということでございますが、東日本大震災以降の震災復興工事の増加、これに伴います職人や技師の不足、また労務単価などの上昇、資材等の高騰、そういったものが大きく影響しているというふうに考えております。不調への対策でございますが、不調となった工事につきましては、工事を取りまとめまして、規模の拡大を図ったり、再入札をしたりということで、あらかじめ対象となる指定業者数、こちらを増加させることや、入札の際の実績要件の緩和、そういった対策をとっております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　14番、大沢えみ子議員。 ◆１４番（大沢えみ子　議員）　別なところでもう１点、こちらも歳出全般についてお伺いをいたします。 　この間、狭山市では公共施設の管理運営について指定管理者制度を順次導入をしてきております。当該年度でも幾つかの施設が更新をされたというふうに認識しておりますけれども、それぞれのところで業者がかわった施設もありますね。その中で、地元採用というのは市のほうからもお願いをしているところだというふうに思うんですけれども、業者がかわられたところで職員の継続雇用の状況について、どのように把握をされておられるかお願いをいたします。 ○田村秀二　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　更新によりまして指定管理者が変更となった場合に、更新前から当該施設に従事していた職員の継続雇用についての問題でございますけれども、施設の特性等を考慮いたしまして、更新後の施設における継続的な利用サービスの確保であるとか、業務の円滑な引き継ぎ等を図るために、指定管理者選定審議の事業提案の中でヒアリングを行っておりますけれども、そのヒアリングの際に市内雇用と市内調達に関する考え方の確認とあわせまして、現在就労している者の継続雇用について要請を行ってきているところでございます。 　今年度指定管理者が更新となった施設につきましては、例示しますと、市民健康文化センター、それから商工会館、それからインキュベーションセンターであります地域新事業創出基盤施設、それから社会福祉会館、狭山台、広瀬の両児童館、宝荘、寿荘、不老荘の老人福祉センター、それからふれあい健康センターの合計10施設を更新いたしました。このうち更新によりまして指定管理者が変更となった施設につきましては、狭山台児童館とふれあい健康センターの２施設という状況でございました。 　この指定管理者が変更となりました２施設の更新前の職員の継続雇用につきましては、狭山台児童館におきましては、更新後の指定管理者が職員に継続雇用に係る意向確認を行った結果、応募はなく、継続雇用となる職員が生じなかったと伺っております。また、ふれあい健康センターにつきましては、施設の管理運営に係る職員、おおよそ70名おりましたけれども、うち45名の職員を継続雇用いたしまして、その割合は64％と、そういうような状況と伺っております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　14番、大沢えみ子議員。 ◆１４番（大沢えみ子　議員）　いろいろな事情がありますので、全ての方がということではないかもしれませんが、特に、子どもや、やっぱり教育の施設について言うと、安定性、継続性の観点から、やはり顔の知った方々がいらっしゃるということが非常にいろいろな信頼関係、あるいは安全面の面からも重要だというふうに思っているんですけれども、狭山台のほうでは継続雇用となる職員が生じなかったという実態だということでした。こうした点について、指定管理者制度の今、市のほうでは方針を持っていろいろな指定管理者制度導入をしているわけですが、保育や教育分野に関しての方針についての見直しの予定というのはないでしょうか。 　また、あわせて、こうしたところの継続雇用の状況、あるいは職員の労働環境、離職率ですとか、給与面に関してのモニタリング等というのがどのような体制で行われているのかお願いをいたします。 ○田村秀二　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　まず１点目の、そういった当該児童福祉施設、あるいは教育施設についての方針の変更ということでございますが、現時点では考えておりません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、そういった、特に子どもを預かる施設等々につきましては、ご指摘の点等を十分配慮する必要があるというふうに認識しておりますし、また、施設利用者そのものへの良質のサービスの提供が図られているか、あるいは維持管理面で円滑な業務が行われているか等々、定期的なモニタリングの中で状況を把握しているわけでございますが、特に、離職率につきましては、年度末、年度初め、そういった境で、年度初めの５月が一番早いモニタリングになろうかと思いますが、そういった年度初めの早い時期でのモニタリングの中で、そういった雇用状況については把握し、また、要請していきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　90ページからの防犯の関係ですが、振り込め詐欺の問題なんですが、防犯推進事業の目的はということで、街頭犯罪や振り込め詐欺等多様化する犯罪の発生防止を図るということで担当課が奮闘されているわけですが、特に、振り込め詐欺などの被害がなかなか減っていかないというような状況があるかと思います。しばしばニュースにものりますし、よく頻発している状況が伺えるわけなんですが、この問題で、課としてどのような対策を立ててこられたのか。そしてまた、その結果どうだったのか。まず、そこをお願いいたします。 ○田村秀二　議長　山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司　市民部長　お答えいたします。 　振り込め詐欺につきましては、本当にここのところで件数が大分ふえてきております。平成24年度中が８件ありまして、被害額が2,100万円ございました。平成25年中ですね、申しわけございません。年度でなく年中でございます。14件、被害額が2,730万円となっており、本当に被害額が増加している傾向にございます。 　そして、これの対策でございますけれども、市としては、警察と連携をとりまして、警察のほうから情報が入った場合につきまして、まず、防災無線で市民の方に周知をしております。また、最近はフェイスブック、ツイッター等で注意喚起をしたり、あと高齢者の被害が多いことから、老人の集まる会議とか、老人クラブへの啓発とか、あと高齢者が来庁する市役所１階の窓口等で啓発物を配布するなどをして対策をしているところでございます。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　いろいろ対策を打たれているようなんですけれども、向こうも非常に巧妙になっていって、要するに、こっちが対策を立てれば、それを上回る対策を立てるという、イタチごっこのような形で非常になっているというのはテレビ等々でもよく見ているわけなんですけれども、どちらにしても、そういう中で被害がふえているということですので、しんどいというふうには思いますけれども、やっぱりこれまでの延長線上だけの対策を超えるものが求められるのかなというふうに思います。そういう点では、ぜひ今後、今、部長おっしゃられたように、警察等とも連携をとりながらというふうなことなんですが、そこを今以上に、これまでの延長線を超えるような形での対策というのがやっぱり求められていく、そうでないと、結局、結果としてふえていくという状況ですので、その辺について、もう一度部長のほうで今後の問題についてお願いをいたします。 ○田村秀二　議長　山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司　市民部長　お答えいたします。
   　最近の手口につきまして、親族に成り済まして、本当に劇場型というんでしょうか、１人でいろいろな人に扮してやっているんでなく、いろいろな方が出てきて、劇場型みたいな形で電話をしていくということでだまされていってしまうというケースがあります。 　また、警察のほうにおきましては、本当に窓口で抑えようということで、銀行とのホットラインを結んで、もし高額をおろす方がいた場合は、警察もすぐに銀行から連絡があって、その銀行まで飛んでいって、その窓口でお話をするんですが、本当に現状としては警察のお話を聞くより、何というんですか、電話のほうを信じてしまって、なかなかそこで判断が難しい状況になっていると、そういう状況もあるということでございます。 　今後につきましては、本当にいろいろな手をついて、今も、例えば狭山市の中でも、例えば入曽地区で多い場合は入曽に集中して防災無線を流すとか、そんなようなこともしております。 　また、今後も、街頭等で啓発をするのはもちろんでございますけれども、高齢者の方が集まる場所を利用して、さまざまな場面を使って啓発をしてまいりたいというふうに考えております。なかなか効果は上がらないというのは現状だとは思っております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　では、もう一つ、91ページのところに、ゾーン30の問題があるかと思いますけれども、ゾーン30の整備事業は生活道路において、ここは30キロ超えてはいけませんよという表示を視覚的に、目で見えるような形でスピード抑制、そして歩行者の安全を図るということを目的にして行われております。広瀬とか、あと狭山台だったかな、先行して２つ、新狭山かな、やったかというふうに思いますけれども、どういった効果がこの間あったのか、それから今後どういうところでそれをまたやろうとしているのか、その辺についてもよろしくお願いいたします。 ○田村秀二　議長　山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司　市民部長　お答えいたします。 　ゾーン30におきましては、平成24年度は水富の広瀬地区で行いました。また、平成25年度は新狭山地区で行いました。その中で効果でございますけれども、狭山警察署で検証をすることとなりますが、平成24年度に実施した水富地区は速度抑制と路側帯の新設や拡幅により歩行者空間の確保ができたことで、大きな事故もなく効果があったものと考えております。具体的には、実施前と後では、速度で約８％減ということで、速度が落ちていると、スピードガンを使って前と後をはかったということでございます。 　それから、事故発生状況は、人身事故が１件、物損事故が３件でありましたが、その後は人身事故がゼロ件、物損事故が２件ということで、前と後では事故が減っているという状況がはっきりしているということでございます。 　また、平成25年度に実施した新狭山地区の検証におきましては、今月から以降において検証していきたいということであります。また、今後の予定につきましては、平成26年度におきましては、狭山台地区で、今年度でございますけれども、狭山台地区で実施して、平成27年度は水野地区で実施したいというふうに考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　91ページの６番の交通安全施設整備事業費についてですが、前年度の決算額と比較し、平成25年度は約768万3,000円の減額になっておりますが、その要因としてはどのようなものが当たられるんでしょうか、お願いします。 ○田村秀二　議長　山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司　市民部長　お答えいたします。 　減額の主な要因は、ゾーン30整備事業と区画線設置工事費の減少が主な要因でございます。平成24年度の水富地区のゾーン30整備事業は556万5,000円でありましたが、平成25年度の新狭山地区は268万5,900円ということで、287万9,100円の減額となっております。これは整備面積の違いによるものと、あとは文字表示や区画線の施工延長が減少したことによって工事費が減ったものでございます。 　また、区画線設置工事は、決算額が477万2,537円でありましたが、平成24年度は市民要望を受けまして、外側線や交差点マークなど、特に消えかけた箇所を計画的に復旧させるような工事を実施したことから、経費が増加したもので、平成25年度は市民要望を踏まえつつ実施いたしましたが、前年度と比較しますと314万4,415円の減額となり、この２つが大きな要因として減額になったものでございます。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、３款民生費について質疑願います。 　106ページから146ページまでです。 　質疑ありませんか。 　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　127ページになります。こども医療費の支給事業費についてです。 　平成25年度のこども医療費の対象となりました登録まず児童数、あと支給件数及び支給総額について、前年対比で結構です、お示しください。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　子どもに対する医療費の支給につきましては、現在、中学校３年生までの児童を対象としておりますが、平成24年度の登録児童数は１万9,280人に対して、平成25年度は194人減の１万9,086人となっております。前年対比では1.0％の減少、支給件数につきましては、27万9,759件に対して4,217件減の27万5,542件であります。率にして1.5％の減少であります。支給総額につきましては、４億7,253万5,340円に対して686万3,316円減の４億6,567万2,024円で、1.5％の減少となっております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　今、前年対比で減少傾向というような感じは捉えたんですが、今後、このこども医療費の支給額の動向につきましては、市としましたら、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　現行の保険制度が維持されていくことを想定した場合、対象児童数の減少に伴い、総体的にはこども医療費の支給総額は減少すると予想されております。対象児童数の増減のほかの要因として、インフルエンザの流行による支給額の急激な増加などの不確定要素が医療費の支給に大きく影響することは考えられますので、年度により支給総額に変動が生じる可能性があります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　将来にわたりまして財政の確保というところは大事な部分になると思うんですが、医療費、特に、このこども医療費の削減に向けて、今後、市としてはどのような対策をとるべきか、また、とろうというふうに考えているのかお願いいたします。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　現行制度を安定的に維持していくという観点から、毎年６月に実施している児童手当の現況届を送付する際に、保護者約１万人に対して、ジェネリック医薬品の積極的な利用、または適正受診の推奨について、お知らせ文を同封するなどして啓発に努めております。また、保育所、幼稚園、小中学校及び児童館などで、手洗いやうがい、それらを励行することにより、インフルエンザの感染予防に努めているというような状況であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　10番、萩原義典議員。 ◆１０番（萩原義典　議員）　147ページの生活保護事業費についてお聞きします。 　平成25年度末での保護受給者件数は何件でしょうか。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成25年度末の被保護世帯につきましては1,028世帯で、前年度では、その対比では56世帯の増になっております。保護人員につきましては1,359人で、前年度対比では58人の増加になっております。失礼しました。1,028世帯で前年度対比では56世帯の減であります。保護人員については1,359人で、前年度対比では58人の減になっております。失礼しました。保護者の受給者の傾向としては、平成24年度まで増加傾向であったものが、平成25年にかけては減少傾向になっているという状況であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　10番、萩原義典議員。 ◆１０番（萩原義典　議員）　では、平成25年度中における相談件数が何件か。あと、平成25年度の新規の受給者と廃止の件数は何件あるんでしょうか。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成25年度末の相談件数は826件、前年度対比217件の減になっております。相談件数の傾向としては、保護者の受給者の傾向と同様に減の傾向を示しております。 　次に、新規の受給者と廃止した件数につきましてでありますけれども、平成25年度の新規受給者数につきましては169世帯であり、前年度対比55世帯の減、保護人員では240人で、前年度対比85人の減となっております。 　次に、廃止件数は117世帯、前年度対比７世帯の増、廃止は162人、前年度対比23人の増となっております。やはり平成25年度に入り、廃止件数が増加してきております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　10番、萩原義典議員。 ◆１０番（萩原義典　議員）　今、全体的に減少傾向ということですけれども、申請等の減少の要因というのは何か考えていますでしょうか。 　あと、もう１点、ケースワーカー１人当たりが担当する件数は何件でしょうか。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成26年度４月末の保護世帯につきまして、まず、そちらを回答させていただきます。 　1,021世帯であり、ケースワーカーが10人おりますので、平均すると、１人当たり約102世帯の受け持ちとなっております。 　また、なぜ減少傾向なのかというところにつきましては、やはり雇用状況が改善しているんではないかと、そのように考えております。ハローワーク等の就労状況もちょっと確認したんですけれども、そこの就労率も若干上がっているというような数字も把握できております。そういう点で、雇用状況の改善というふうに考えられるかとは思います。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　４番、笹本英輔議員。 ◆４番（笹本英輔　議員）　事項別明細書の113ページ、敬老事業費、民生費、１項２目の高齢者福祉費中の敬老事業費についてお伺いをいたします。 　敬老会の出席者が毎年減少傾向にあるにもかかわらず、予算が増加傾向にあると、この理由についてお伺いをいたします。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　各地域で行われている敬老会は、75歳以上の高齢者を対象に、狭山市社会福祉協議会へ委託により実施しております。対象者が年々増加しているため、予算も増加しているところです。また、平成25年度の敬老会につきましては、台風等の影響もありまして中止となったこともあった部分もありまして減少している部分もございます。自治会によりましては、訪問して記念品をお渡しする祝い訪問形式で実施しているところもあります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　４番、笹本英輔議員。 ◆４番（笹本英輔　議員）　もう１点お伺いをいたします。 　123ページ、３款１項３目障害者福祉費中、狭山市障害者就労支援センターについてでございます。９番の障害者就労支援事業費中の障害者就労支援事業委託料についてでございますが、狭山市障害者就労支援センターの現状と今後の展望についてお聞きをいたします。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　狭山市就労者支援センターの現状につきましては、平成19年４月に開設しております。事業は社会福祉法人のみのり福祉会に委託して実施しております。昨年７月にはセンターの設置場所、みのり福祉会の本部から、狭山市駅東口から徒歩５分と立地条件のよい狭山市障害者機関相談支援センター内に移設しております。そのことから、利便性の向上とともに、就労相談と生活相談の連携強化を図ったものであります。 　職員の配置につきましては３名であります。就職支援や職場定着などの就労全般を支援しております。平成25年度末では登録者は247名、就職者は131名でありました。職種は清掃、物流ライン作業、事務系作業、製造加工作業等でありました。 　今後の展望につきましては、引き続きハローワークや自立支援協議会、各事業所等と連携を図り、幅広い就労情報の収集に努めてまいります。また、職場の循環の充実を図りたいと考えております。また、障害のある方の社会参加が進みつつあり、平成25年４月からは、地方公共団体や企業の法定雇用率も引き上げられました。就労を継続するポイントにつきましては、障害のある方や家族が求める職場と事業所が求める人材ができる限りマッチングするというところが大切であると考えております。このことから就労アセスメントや職場実習の強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　先ほど萩原議員さんが生活保護の問題で質問されて幾つか明らかになったわけですが、この当該年度については減少傾向だというお答えがありました。その傾向が狭山市も含め、ほかの自治体もそうなのか、あるいは県内の状況はどうなのか、近隣と、それから埼玉県との傾向についてもお示しいただければと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　それでは、まず、近隣と県内の状況でありますけれども、埼玉県内及び近隣市の平成25年度末の保護率の状況につきましては、県内平均では1.33％、川越市では1.28％、所沢市では1.44％、飯能市では1.06％、入間市では0.74％となっております。また、高齢者世帯の割合では、県内が43.8％であるのに対して、当市では49.1％と約半数に上っているというところが特徴であります。また、医療扶助率におきましても、県内が77.8％であるのに対して、当市につきましては91.9％と高い率になっているというような状況であります。現状で相談件数等につきましてなんですけれども、その部分については、先ほど述べたとおり、減少傾向にあるというような状況であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　狭山市の保護率についても後でお示しいただきたいということが１つと。それから県内、それから近隣の数値をお聞きしたんですが、減少傾向は狭山市だけなのか、埼玉県なども一緒なのか、その辺についてもお願いします。 　ですから、狭山市の保護率と、それから近隣、埼玉県の傾向、それだけ、数字はいいですので、傾向だけ教えてください。１つ。 　それから、次は別な問題になりますが、児童福祉の関係です。ページにしますと128、129ページ、児童館管理事業費というのがございます。この点でちょっとお尋ねしたいと思いますが、中央児童館が耐震問題が発生しまして、ユースプラザを活用している事業になったというふうに思います。ここが今後の展開としてどうなのかということが１点と。 　それからプラネタリウムについても、あの当時問題になったかというふうに思いますが、その後の進展、検討して今後どうするかというのがあったかと思いますが、その点についてどうかということと。 　これは当該年度に発生したのかどうかはちょっと不明なんですけれども、冷暖房設備の不備が発生したのではないか、故障か何かが発生したんではないかと思うんですね。その関係でことしの投映というんですが、プラネタリウムをあれする─が午前中の１回だけというような状況をちょっと漏れ聞こえてきているんですが、その点について、もし当該年度事故というか、要するに故障が起きていてるならば、当然もっと早く直さなければならなかったはずですし、その点についてもお願いします。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えします。 　狭山市の保護率につきましては0.88％であります。埼玉県の状況につきましてでありますけれども、現状で詳しい数字は把握をしておりませんが、狭山市と同様な傾向にあるんではないかと考えております。 　次に、中央児童館の関係でありますけれども、まず、平成25年度に中央児童館、科学館及び天体観測棟の耐震診断を実施いたしました。その結果が平成26年１月に出ております。プラネタリウムを含む科学館の耐震化の数字ですけれども、ＩＳ値につきましては1.07、天体観測棟は、やはりＩＳ値が0.72でありました。いずれも基準値である0.6を上回っているというような状況であります。そういうことから耐震性が確保されているという状況にあります。 　この結果を受けて、中央児童館本館及びプラネタリウムについては、今後どうするかというところで、関係課において組織する検討会を立ち上げて、今後の中央児童館全体のあり方について検討を進めているところであります。また、方向性が確認するまででありますけれども、本館、旧の部分については、現在のユースプラザ、旧ユースプラザですね、そこで今実施している事業については継続していくというような考えでおります。
   　また、次に、プラネタリウムの冷暖房の関係でありますけれども、これは前年度の夏にやはり空調機の故障が発生したわけでありますけれども、中央児童館の耐震というところの調査がありましたので、ともかくも、その結果を待つというような状況でありました。それで、先ほど申したとおり、ことしの１月にその結果が出たという状況でありますので、今年度につきましては、やはり機器のふぐあいというところがありますので、土曜日、日曜日、祝日の11時から15時まで、一般に行っていた一般投映については、７月から９月、夏季の期間、これについては午前９時からの１回投映のみにさせていただきました。当然来る方の体調等も考えなければいけないということを考えてでありますけれども、この投映に対しては、今年度は冷房設備の補助手段として冷風扇を購入しまして、今回は投映時刻の変更にあわせて、室温の管理に対応したというような状況であります。これらにつきましては、関係、利用している団体、または利用者等については、事前に広報さやまやホームページや中央児童館のほうで、それぞれに連絡したり、説明をしたりしてご了解を得ているというような状況であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　款に分けて質問します。 　まず、決算書の113ページ、高齢者福祉扶助費の中の成年後見人制度支援費について伺いますけれども、初め予算つけたけれども、そういう人がいないという状況から、今回は大分利用がふえてきたような気がしますが、こういう方の生活実態というんですか、それはどういうふうになっていますか。 　それから、これは115ページの障害者福祉費の全般になりますけれども、第２次障害者福祉プランがつくられまして、今その計画に従って実施されているわけですけれども、平成25年度の実績というか、進捗状況というか、それはどういうふうになっていますか。また、それを、その進捗状況を見て、今後の課題というのも見えてくると思いますけれども、それについてどういうふうに考えていらっしゃるのかしら、それについて伺います。 　１回目の最後というのは、家庭児童相談事業費です。129ページ、131ページになりますけれども、ここにおいて、児童福祉費の中で、行政報告書の中に家庭相談事業員の相談内容の中に、児童虐待の項目が平成25年度から入ってきて、この項目の相談が割と多いのに気がつきましたけれども、この狭山市における児童虐待への対応、相談対応、それとともに、児童虐待を契機として、居所不明児のことが社会で脚光を浴びていますけれども、狭山市において、そういうことについてはどういうふうに捉えているのか。まず、この３点伺います。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　成年後見の支援費を支給したのは５件で、うち３件は生活保護受給者でありました。また、生活の実態といたしましては、知的障害があり、床が抜け、家の中で蜜蜂が巣をつくっている環境にあった方、それから、あと浪費癖があり、認知症が伴い借金がかさんでしまった方、動物を飼い、片づけもできなくなり、いわゆるごみ屋敷になった方、そういった方が対象となっております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　それでは、障害者福祉プランの関係でお答えいたします。 　平成24年度から平成26年度の３ヵ年を計画期間としまして、第２次狭山市障害者福祉プランで、平成25年度のサービス利用が増加した主な施策についてでありますけれども、訪問系サービスでは、ホームヘルパーによる居宅介護においては、平成24年度実績が月当たり利用件数94名、利用時間については1,485時間でありました。平成25年度は10人増の104名、383時間増の1,868時間に増加しております。 　次に、日中活動系サービスにおいてでは、一般企業では就労が困難な方に必要な訓練等を行う就労継続支援Ｂ型が平成24年度では月当たりの利用人数が150人でありましたが、平成25年度は152人に増加しております。いずれも障害者福祉プランの平成25年度数値目標を超えております。 　次に、障害のある方の生活拠点となるグループホームについてでありますけれども、平成25年度については社会福祉法人より新たに３ヵ所が設置されております。また、課題としては、今後も障害のある方の地域生活を支援するグループホームや就労支援施設の設置について、引き続きニーズが高いこともありまして、今後も社会福祉法人等の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、狭山市の児童虐待への対応等につきましてでありますけれども、市においては虐待の緊急通報があった場合には、児童相談所、その他の関係機関などから、そちらと連携を図りながら48時間以内の安否確認などを実施しております。このような緊急を要する場合には、児童相談所による一時保護の依頼なども行っております。また、要保護児童対策地域協議会を中心として、虐待を受けた子どもたちを初めとする要保護児童の早期発見、関係機関の連携による見守りや支援体制の強化のほか、児童虐待防止月間には啓発活動を行っております。 　次に、居所不明児についてでありますけれども、乳幼児健診や就学時健診において、対象の乳幼児が未受診児などである旨の情報や通報などがあった場合、そのように把握をしまして、その実態調査を行い所在確認を行っております。また、外国籍の児童につきましては、入国管理局に出入国の照会も実施しているところであります。 　なお、現在、狭山市においては、居所不明児は存在しておりません。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　不明児がいないことはとってもよかったと思います。 　次に、133ページ、児童福祉費の中で、民間保育所児童入所委託事業費から行政報告書を見ますと、民間の私立保育園では定数を多く、上回って入所している状況が見えてきますけれども、定員を超える児童数について狭山市はどういうふうに考えていますか。また、その改善をしなければならないと思いますけれども、それについてどう考えているかお伺いします。 　それから、ページ139ページの公立保育所保育事業費、14節使用料の中の緊急メールシステム使用料がありますね。この緊急メールシステムというのは平成25年度から始めたシステムで、緊急のときに一斉にメール配信ができるということになっていて保育所も始めたわけですけれども、初年度、平成25年度において把握できる時点で、登録率と、それから利用の状況はどういうふうになっているのか伺いたいと思います。 　それだけ、まず２点。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、入所定員を超えている状況についてお答えいたします。 　定員を超えている入所につきましては、保育室の広さや職員配置の基準を満たしている場合には定員を超えた入所をお願いしております。子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まりますが、現在、新制度を進めるための狭山市子ども・子育て支援計画を策定中であります。この中でニーズ調査から狭山市における今後５ヵ年間の保育の必要量の見込みと、その確保策を検討しているところであります。今後は策定中の計画に基づき、定員の確保に取り組んでいくことになりますので、定員を超える入所や待機児童は徐々に改善していくものと考えております。 　次に、緊急メールについてでありますけれども、公立保育所８園の登録率につきましては、平成25年11月現在でありますけれども、96.39％であります。次に、民間保育園14園の登録率につきましては、平成25年８月現在でありますが、45.51％であります。ただ、この民間保育園の登録率が低い理由についてでありますけれども、緊急メールシステムとは別に、園独自でメールシステムを導入しているという状況でありますので、そのためであろうと考えております。公立保育所の利用状況につきましては、緊急時を想定した保護者のお迎え状況の確認や天候による行事等の実施についてのお知らせ、または、２月には大雪がありましたけれども、翌日の当初の注意喚起等、そのような利用をしているところであります。また、各保育所ごとの利用については、差異がない、同じような利用状況で進めておるところであります。 　次に、民間保育所の利用状況についてでありますけれども、避難訓練時の活用や天候による行事の実施についてのお知らせ、これら公立保育所と同様でありますけれども、独自のメールシステムを使用するため利用頻度がちょっと低いというような状況であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今のでもって定員を超えてやるのについては検討、私立の20％以上超えている、定員を超えている状況については直していくんではないかなと思ってよかったなと思いますけれども、次に、先ほどから問題になっている147ページの３款民生費、３項生活保護費、２目扶助費に関してですが、平成25年度中に生活扶助基準の見直しが行われましたね。それぞれ引き下げられましたけれども、その生活保護家庭における生活扶助基準の見直しがどういうふうに影響しているのか、どんなふうに減額されているのか、その１点だけちょっと伺います。 　それと、本当によかったなと思うんですけれども、東日本大震災で市内に避難されている方が少なくなってきている状況だと思いますけれども、どういうふうになっているのか。また、やっぱり自分だって故郷を離れてみますとつらい、それも帰れない状況では本当につらい思いをしていらっしゃる方がいっぱいいて、そこに農業の方だったら耕作地が荒れ放題になっているのかと思えば心が本当に折れるような気持ちの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう方々への市の支援というのは継続していると思いますけれども、どうなっていますか。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　まず、扶助費の見直しの部分でありますけれども、平成25年８月に行いました生活扶助の基準の見直しの影響についてでありますけれども、例えば夫婦と子１人世帯で4,850円の減額、60歳代１人世帯で760円の減額、20歳から40歳１人世帯で2,190円の減額というような状況になっております。 　続きまして、東日本大震災で避難されている方の対応ということでありますけれども、初めに、市内で避難されている方の世帯と人数でありますが、本年の９月１日時点において、70世帯、165人となっております。震災発生直後と比べて、世帯数、人数ともに大きく減少はしております。 　次に、当市の支援策についてでありますけれども、震災発生直後より多くの市民や企業、団体より、当市に対して市内への避難者支援のために1,500万円以上の寄附金をいただいております。当市では、この寄附金を被災者支援策の原資として、生活、教育、一時資金と、そういう形で支給をしております。また、被災者の横のつながりを醸成するための交流会等も実施をしているところであります。震災から３年半が経過した現在、このような金銭的な支給給付から、やはり人と人のつながり、被災者の方たちの横のつながりというところを今後は展開していく必要があろうかと考えております。今後は被災者支援のコミュニティの醸成というところに視点を向けて、関係団体と連携を図りつつ、その支援に努めていきたいと考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　15番、広森すみ子議員。 ◆１５番（広森すみ子　議員）　132ページの児童保育費と、それから136ページの保育所費にかかわってお伺いをいたします。 　先ほどの髙橋議員の質疑の中で、定数を超えて入所している保育園があるわけなんですけれども、それでもなお希望しても入れない待機者というのは、公立、民間、それぞれ何人になっているでしょうかお願いいたします。 ○田村秀二　議長　松本福祉こども部長。 ◎松本寿太郎　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成25年度末の待機児童数は、保護者が求職中で、就労先未定の場合を含めて143人で、平成25年度当初の待機児童数76人からは67人増加しております。前年度末の167人と比較すると、前年度との比較ですけれども、24人は減少しているというような状況であります。待機児童の解消に向け、認可保育所の整備を進めて、社会福祉法人が定員90名の広瀬台保育園を水富地区に、学校法人が定員60名のかせい森のおうちでありますけれども、東京家政大学の狭山キャンパス内にそれぞれ整備をしております。また、祇園保育所の定員を100名から120名ということで、20名増員を行っております。そういう関係で全体的には認可保育所の総定員数につきましては、平成25年度末につきまして1,870名から、平成26年度当初につきましては2,040名の増員になっております。また、本年度４月の待機児童数は26名というような状況になっております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、４款衛生費及び５款労働費について質疑願います。 　146ページから176ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　149ページになります。旧狭山准看護学校の解体の事業費についてお伺いいたします。 　この解体工事を行うに当たって、工事を実施する以前に、近隣地域の住民の皆様等への対応というのはどのようにされたのでしょうかお願いいたします。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　この工事の解体に当たりましては、事前に近隣の自治会長さんを訪ねまして解体工事についてお知らせをさせていただきましたが、特にお問い合わせのほうはありませんでした。また、工事の影響が懸念される建物についても事前に調査いたしましたが、特に問題はありませんでした。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　この准看護学校の跡地、今更地になっておりますが、こちらの敷地の面積というんでしょうか、できれば旧も、もとの中央公民館跡地、これから解体工事が予定されている武道館、あわせて面積などをお示しいただけたらと思います。 ○田村秀二　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　それぞれ公簿面積で申し上げたいと思いますが、中央公民館の跡地が2,644.82平方メートル、准看護学校の跡地が2,117.56平方メートル、今後解体が計画されております武道館につきましては991平方メートルとなっておりまして、合計の面積は5,753.38平方メートルという状況でございます。 　以上でございます。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　今お示しいただきましたこの跡地ですが、中央公民館、准看護学校跡及び武道館ということになるわけですが、今後の利活用につきましてはいろいろお話が以前からありますが、今のこの庁舎内での検討段階といいますか、どのようになっているのかというところ、中間になると思いますが、お願いいたします。 ○田村秀二　議長　田中総合政策部長。 ◎田中文男　総合政策部長　お答えいたします。 　当該土地の利活用の関係でございますけれども、ご案内のとおり、狭山市駅の西口から市民広場を経由いたしまして、入間川の商店街、さらには現在県の事業として取り組んでおります入間川の川のまるごと再生事業、そういったエリアの動線上に位置している立地環境もございますので、特に、中心市街地の活性化という視点も取り入れながら、当該土地の一体的な土地活用について現在検討を進めておりますが、とりわけ政策企画課を事務局といたしまして、関連25課に及びますけれども、25課による代表に集まっていただきまして、中央公民館等跡地利活用検討部会というような部会を８月に立ち上げまして、現在、鋭意検討を始めているところでございます。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　161ページ、環境衛生事業費に関連してお伺いします。 　行政報告書のほうを160ページ拝見しますと、衛生害虫対応として27件の対応がありますが、こちらの内容、内訳等をご説明ください。 ○田村秀二　議長　山岸環境経済部長。 ◎山岸康晴　環境経済部長　お答えいたします。 　衛生害虫にかかわる相談件数27件につきましては、その内訳は、蜂の相談が25件、毛虫の相談が２件であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　関連でお伺いしますが、昨今の報道等を見ておりますと、セアカゴケグモですとか、デング熱などいろいろなニュース等飛び交っているわけですが、当市にかかわる部分での何か情報等がありましたらお答えください。 ○田村秀二　議長　山岸環境経済部長。 ◎山岸康晴　環境経済部長　お答えいたします。 　現時点では、そう当市にかかわるものはございません。今後感染被害の状況を見まして、埼玉県などと連携いたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　決算書の149ページ、先ほど話がありました狭山准看護学校運営費補助金になりますが、新しくできましたですね、平成25年度からそこでもってもう活用していただいているようですけれども、新しくなったその校舎が移転しての状況というんですか、それから使用している人たちの、それについてのお考えというか、対応というか、状況というか、それはどういうふうになっているのか伺います。それが１点目。 　２点目は、155ページの未熟児養育医療給付費の対象となる要件と実績、また、保護者の負担はどうなっているのか。最近では、1,000グラムを下回るような赤ちゃんが生きることができるようになって大変うれしいことだけれども、やっぱり親の負担は多いし、こういうふうに助成というか、一生懸命助けてあげることはいいことだと思いますので、これの状況を教えてください。まず、そちらから。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　狭山元気プラザに准看護学校が移転して１年５ヵ月が経過しております。この中で生徒からの意見といたしましては、教室が広くなり施設が充実して実習がスムーズになったこと、それから勤労学生が車で登校せざるを得ないときの駐車場が確保されたこと、また学生のフリースペースがふえたことなど、学業に集中できる環境が向上したと伺っております。 　次に、未熟児養育医療給付費の関係でございますが、対象条件につきましては、乳児の体重が2,000グラム以下、もしくは医師が入院治療を必要と認めた乳児であり、給付対象病院は厚生労働大臣、または県が指定した医療機関で、給付期間は満１歳の誕生日の前々日までであります。また、平成25年度の給付実人数は34人で、平均給付日数は約35日、最長の入院日数は108日でありました。また、保護者が負担する医療費につきましては、狭山市ではこども医療費の対象となりますので、市が負担しております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　この未熟児養育医療給付費に関してですけれども、狭山市において、本当に未熟児だとお母さんが退院してから毎日行くような状況になりますけれども、狭山市において、こういう未熟児をケアできるような病院があるかどうか１点伺います。 　それから、環境費に行きます。保健衛生費の環境対策費の中で、159ページに環境パートナーシップ形成事業費がありますけれども、前年に比べて委託料ふえていますけれども、これはどういう活動をしていて、どういう結果が報告されているのか伺いたい。 　それから、国や県が補助金をなくしても狭山市は４の１、５目の環境対策費中の159ページですけれども、太陽光発電システムの援助をしていますけれども、市全体の中において、このシステムの設置率というのはどうなっていますか。そして、まだまだ低いんではないかと思いますけれども、この助成事業について、国・県なんかはやめてしまいましたけれども、狭山市としてはどういうふうに考えていますか。 　それから、３点目になりますけれども、衛生組合が解散しましたですね、平成25年度は衛生組合解散してから初めての年でもって、各地区の環境衛生委員会へ補助して仕事を代替というんですか─していただいたりなんかしているわけですけれども、その状況、補助金はどういうふうに使われているかということがわかったならば、それについて伺います。 　また、環境関係、また、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費の中の柏原の一般廃棄物処理施設跡地利用についてのことが書いてありましたけれども、165ページですけれども、この話し合いどうなっていて、今後どういうふうに展開していくのか、環境関係について、まとめてお願いします。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。
   ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　未熟児の場合に、市内で対応できる病院につきましては、特に、改めて伺ってはいないんですけれども、近隣では川越のほうの総合医療センターのほうでの対応というふうに伺っております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　山岸環境経済部長。 ◎山岸康晴　環境経済部長　お答えいたします。 　まず、環境パートナーシップ形成事業につきましてでありますが、これは地球温暖化防止対策と効果的、効率的な事業と考えておりまして、それらの事業を請け負う組織の自立を支援するために、市民団体に業務委託をしております。その中で、平成25年度におきましては、新たに市内の自然環境の生物多様性状況を把握するために生物の生息等に関する調査を加えさせていただきました。調査内容につきましては、これまでに各種団体が調査をいたしておりました動植物の生息状況などのデータの整理を行ったものでありますが、今後も調査の対象をかえて実施をしていく予定であります。 　次に、太陽光発電システムの設置率ということでございますが、狭山市内での調査はございません。しかし、平成25年度に国の住宅土地統計調査の結果を見させていただきますと、埼玉県全体の住宅用太陽光発電システムの設置率は2.9％となっておりまして、前回の平成20年の調査に比べまして２ポイント上昇している状況であります。市町村ごとの調査結果は未公表のため詳細については承知しておりませんが、本市の設置率につきましても、県の数値と大差ないものと考えております。 　次に、この補助事業の継続についてでございますが、先ほども申し上げましたが、再生可能エネルギーの利用に関する市民意識の高揚を図る上で、その事業の必要性は大きいものがあると考えております。その中で議員ご指摘のように、国・県においては住宅用太陽光発電システムの需要が拡大したということで、価格も低下していることというものを受けまして、平成26年度から補助対象事業として当該システムが除外されたところでありますが、本市といたしましては、今後も地球温暖化対策を推進していく中で、太陽光発電を含めました再生可能エネルギー等の普及促進を図るために、この事業は継続してまいりたいと考えております。 　次に、地区環境衛生委員会への補助の状況でありますが、この事業につきましては、地区内の清掃でありますとか、散乱ごみの撤去などの環境美化活動や衛生害虫の駆除などを地域の実情に合った環境衛生活動を行っております。そうした活動を支援するために補助金を交付してまいりましたが、平成25年３月末に、狭山市環境衛生連合会が解散したことに伴いまして、各地区環境衛生委員会への補助内容の見直しを行いまして、補助額を若干削減いたしたところであります。また、平成25年度におきましては、88の地区環境衛生委員会のうち40の委員会の会長が自治会長を兼務しているなど、多くの地区環境衛生委員会が自治会内の環境部門として環境衛生活動に取り組んでいただいておりましたので、平成26年度は補助金の交付先を各単位自治会に変更いたしたところであります。 　次に、一般廃棄物処理施設跡地利用事業の件でございますが、柏原地区にございます浄化センター敷地内の旧汚水処理場跡地につきましては、敷地内の通路整備事業とか、敷地内の雨水抑制施設の整備事業、既存通路の撤去などの周辺整備事業の実施後に、おおむね30年程度を見込んでおりますが、地元自治会との公園施設整備事業の具体的な内容の調整を行ってまいる予定であります。この年次的な計画につきましても、地元自治会には説明を行うとともに、了承を得ているものであります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前１０時２５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境経済部長 　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長　　　　　　　建設部長 　　　都市整備部長　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　上下水道部長 　　　教育委員長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　学校教育部長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○田村秀二　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号に対する質疑（続き） ○田村秀二　議長　次に、６款農林水産業費及び７款商工費について質疑願います。 　176ページから188ページまでです。 　質疑ありませんか。 　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　187ページの４番ですが、インキュベーションセンターの実績と展望をまずはお示しください。 ○田村秀二　議長　山岸環境経済部長。 ◎山岸康晴　環境経済部長　お答えいたします。 　インキュベーションセンターには８室の研究室がありまして、平成25年度の入居率は87.6％でありました。なお、開設して11年が経過する中で、25者が入所いたしまして、うち18者が卒業いたしております。新製品の開発は10件ございました。今後の展望といたしましては、入居者支援会議や異業種交流、展示会への出展など、相談、指導体制の充実に引き続き努めてまいります。 ○田村秀二　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　将来に向けて、とても画期的な開発商品も生まれていると耳にしますが、最近あった新製品の開発などありましたらお示しください。 ○田村秀二　議長　山岸環境経済部長。 ◎山岸康晴　環境経済部長　お答えいたします。 　平成25年度の開発製品といたしましては、車載用のリチウムイオン電池の熱危険性評価機器と、それから真空機器向けの光学式観察装置というもの、２つの成果がございました。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　６番、矢馳一郎議員。 ◆６番（矢馳一郎　議員）　185ページ、商工業振興事業費中の最下段、13の２、調査委託料、商店街空き店舗実態調査委託料についてお伺いします。 　こちらの調査結果の概要と調査結果の今後の活用方法についてお示しください。 ○田村秀二　議長　山岸環境経済部長。 ◎山岸康晴　環境経済部長　お答えいたします。 　今回の調査におきまして、市内商店会、一部未加入店等を含みますけれども、1,032の店舗のうち183店舗が空き店舗であることを把握することができたところであります。このように本調査は空き店舗の実態を含む狭山市の商業の全体像と市内商店街の抱えている課題等を明らかにするとともに、今後、第４次総合計画における産業政策を立案するための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、８款土木費、９款消防費について質疑を願います。 　188ページから220ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　14番、大沢えみ子議員。 ◆１４番（大沢えみ子　議員）　219ページ、防災費の中でお伺いをいたします。 　まず、１点目は、15番の防災行政無線の改修工事費等が計上されておりますけれども、この間、やはり災害が非常にさまざまなところで起きている中で、防災無線の役割というのも大きいんですけれども、やっぱり市内のあちこちから聞こえづらいというお声を耳にするんですね。こうした改修工事がどのような形で行われてきたのか。また、今後の対策ですね─といったものはどういうふうな方向性が出ているのかお願いをいたします。 　もう一つは、221ページの防災体制、あるいは危機管理体制について関連でお伺いをいたします。 　先日の広島県の豪雨災害等でも、やっぱり急傾斜地の指定が大きな課題ということが報じられております。狭山市内での土砂のそういった警戒体制、災害の指定の状況につきまして、どのようになっているのかお願いをいたします。 ○田村秀二　議長　山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司　市民部長　お答えいたします。 　１点目の防災行政無線の放送が聞きづらい地域の調査や対策ということでございますけれども、現在の防災行政無線につきましては、平成９年度から平成11年度の３年間に施設の更新を実施いたしました。このときには更新に当たって事前に音声の聞き取りやすさや到達距離など放送エリアの伝搬調査を行っております。その後、新たな住宅建設、建物の機密化や道路状況の変化等によりまして、放送が聞き取りづらい地域も生じているものと考えられます。こうした地域の調査には職員が個々に現地に出向きまして確認を行い、機器の調整やスピーカーの増設等の対策を実施しているところであります。 　２点目が土砂災害の関係でございますが、本市には平成21年度から埼玉県の川越県土整備事務所が実施した調査によりまして、区域指定の対象となる急傾斜地と言われる箇所が26ヵ所あることが判明しております。 　以上でございます。 ○田村秀二　議長　14番、大沢えみ子議員。 ◆１４番（大沢えみ子　議員）　防災無線に関してなんですけれども、調整はしていただいているということなんですが、それでも先日の防災訓練等でも聞き取りにくかったというお話も伺う中で、当該年度から消防の広域化も実施されているわけなんですけれども、そういった中で、デジタル無線の改修につきましても、方向性がそうした中で説明をされていた経緯があったかというふうに思います。今後どういった対応をしていくのでしょうか。調整だけではもう対応がつかない時期に来ているのではないかと思うので、根本的な対策が必要だというふうに思うんですけれども、そういった方向性、それから、やはり先日の豪雨なんかのときには防災無線流して、ある程度調整したとしても、やはり雨の音で聞こえないという現状が想定内にしていかなければいけない中で、例えば、そうですね、防災ラジオですとか、ケーブルテレビやさまざまな機器を使って、個別にやはり防災の無線を通知するような方策というのを検討する必要があるのではないかと思いますけれども、その検討状況についてお示しください。 　それから、今、急傾斜地につきましては、26ヵ所あるということで言われておりますが、狭山市での指定の状況、それから今後の対応についてもあわせてお願いをいたします。 ○田村秀二　議長　山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司　市民部長　お答えいたします。 　初めに、防災無線、行政無線の関係でございますけれども、現在のところデジタル化への移行義務はございません。ただ、今後は義務化も想定されますので、次回の防災行政無線の免許更新の時期である平成29年度以降を見込みまして検討してまいるというつもりでございます。 　それから、この防災無線が聞こえないときの防災ラジオということもあると思うんですけれども、確かに数年後に一応予定しております防災行政無線のデジタル化の際には、現在の音が届くエリアの実態調査を行いまして、聞こえにくい場所の改善を図った上で防災行政無線の再構築、再整備を行っていく予定ではありますけれども、このようなことから、現在の防災行政無線に対応した防災無線ラジオ、防災無線の内容が流れるラジオなんですけれども、その購入や貸し出しについては、このデジタル化を進める意味で今のところは考えてございません。 　なお、デジタル化後の防災無線ラジオの購入や貸し出しにつきましては、音が届くエリアを実態調査の結果を持って支障のある地域等を特定しまして、費用対効果等を検証した上で改善策を検討してまいりたいというふうには考えております。 　それから、指定の状況等で、進捗の状況等でございますけれども、指定事務の進捗状況なんですけれども、平成24年度から平成26年度の３年間で対象区域26ヵ所の指定事務を進めているところでございます。平成25年度に水富地区の４自治会５ヵ所におきまして区域指定をしたところでございます。また、平成26年３月には入間川地区の７自治会８ヵ所を対象に説明会を実施しまして、現在指定に向けて手続を進めているところであり、本年10月ごろをめどに区域指定をされる予定でございます。 　また、今後なんですけれども、残る水富地区の３自治会と柏原地区の６自治会、全部で13ヵ所になるんでございますけれども、平成26年度中、およそ平成27年３月ごろになると思うんですけれども、説明会を実施いたしまして、指定の手続を進めていく予定でございます。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　10番、萩原義典議員。 ◆１０番（萩原義典　議員）　221ページの要援護者支援システムに絡んで１点だけお聞きします。 災害時要援護者避難支援事業の今後のスケジュールというのはどうなっていますでしょうか。 ○田村秀二　議長　山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司　市民部長　お答えいたします。 　災害時要援護者避難支援事業の今後の予定につきましては、９月１日に名簿登載の対象者となります要援護者約１万4,000人に対しまして、名簿登載についての同意確認書を発送したところでございます。本日も窓口のほうへお越しいただいて既に提出等の手続をとっていただいているような状況が今見られました。そして、10月末を締め切りとしまして順次返送をしていただくものでございます。また、あわせて地域支援者となっていただく自治会等への事業説明も行っているところでございます。また、今後11月には同意を得られた要援護者の名簿を作成しまして、12月をめどに地域支援者に提供をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　215ページになります。市営住宅鵜ノ木団地建替事業のところでご質問をさせていただきます。
   　平成25年度解体工事などいろいろ工事が進んでいるんですが、現在までの進捗状況をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○田村秀二　議長　木村建設部長。 ◎木村孝由　建設部長　お答えいたします。 　鵜ノ木団地の建てかえ事業につきましては、平成25年度にＡ棟の建設場所、これの既存建築物の解体工事が完了いたしまして、本年４月からＡ棟の建設工事に着手しております。また、入居者を対象とする説明会につきましては、鵜ノ木団地、上諏訪団地、榎団地、これらで計６回開催いたしまして、さらに、Ａ棟入居予定者を対象として、いわゆる住戸ですね、住むところですか、場所ですか─を決定する抽選会についても実施したところであります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　今、説明会を計６回ほど実施されたということなんですが、その入居者向けの説明会の際に、いろいろな声ですとか、それに対しての対応ですとか、そのあたりのところをお願いいたします。 ○田村秀二　議長　木村建設部長。 ◎木村孝由　建設部長　お答えいたします。 　説明会で寄せられました意見や要望につきましては、引っ越しや家賃に対する不安、そして病院の通院など新たに住環境に対する不安が寄せられております。家賃については、６年目から正規の家賃となることから、この間の激変緩和措置などについて説明をいたしました。病院への通院や新たな住環境への不安について、医療機関への送迎サービスなどを打診しております。今後は新しくできる管理組合と協議いたしまして、きめ細かな対応を行ってまいりたいと思っております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　その工事の着手に際しまして、鵜ノ木というのは結構道路も狭くて、結構大型重機ですとか、そういう搬入、搬出あると思うんですけれども、ご近所、要するに工事現場の近隣の皆様に対していろいろな丁寧な対応をされたという話を聞いているんですが、その近隣への対応状況と、また、今後どのような、また、さらに対応していただけるのかというとこところをお願いいたします。 ○田村秀二　議長　木村建設部長。 ◎木村孝由　建設部長　お答えいたします。 　Ａ棟建設工事に伴う近隣対応につきましては、工事着手の説明会や、特に大型の工事搬入路ですか、これらの説明を鵜ノ木地区の自治会長、そして建設場所の近隣の住民に本年の３月と４月に説明会を開催いたしました。さらに、鵜ノ木地区住民を対象として、工事概要について自治会の班回覧にて周知を図ったところであります。説明会での主な内容、要望としては、大型車両の通行配慮が、このことがありました。その対策として、入間川の河川敷ルート、いわゆる入間川小学校のところから、ずっと河川敷を西のほうに上りまして、市営住宅の裏手に出るルート、これを川越県土整備事務所と協議した上、新たにそちらのルートを確保して対応しているところでございます。今後とも近隣の住民、近隣対応につきましては、十分配慮の上、工事を進めてまいりたいと思っております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　197ページの急傾斜地崩壊対策事業費の進捗状況について伺います。 　今ほど防災のほうで急傾斜地の指定が進んでいるということですけれども、今度はそれに対する対策としての崩壊対策事業がどうなっているのか伺います。 　それから、きのうの市長の総括のところでもありましたけれども、防災一生懸命頑張っているけれども、降雪なんかはとても想像を超えるような降雪があったと言いますけれども、これはよい機会なので、この降雪対応のときの反省点とか、課題点とか、それから学びたい点があったらお話しください。 　それから、201ページに、橋りょう長寿命化修繕計画が立っていますけれども、その内容と、それについての結果がありましたら、これについて伺いたいと思います。 ○田村秀二　議長　木村建設部長。 ◎木村孝由　建設部長　お答えいたします。 　まず初めに、急傾斜地の崩壊対策事業につきましては、狭山市内の、先ほど急傾斜地の26ヵ所という説明がありましたけれども、この指定箇所のうち、平成９年度に鵜ノ木地区、延長約90メーター、これを１ヵ所完了しました。そして、根岸地区につきましては、平成11年度から平成23年度にかけて延長約260メーター、これを完了しております。現在では、市営住宅の上ノ原団地、これの南側になりますけれども、170メートル１ヵ所を平成24年度から平成28年度までの５ヵ年計画で事業に着手しているところでございます。平成25年度は降雪による影響から、これについては繰り越しをいたしまして、現在上ノ原団地の南側約55メーター、この区間をのり枠工法を施工しているところであります。 　次に、２月の大雪の関係でございますけれども、これまでに経験したことのない積雪でありました。気象予報でも予測できなかった状況でありましたけれども、今回の大雪で、まずは国・県、警察との情報の共有化、当時は16号がストップいたしまして、市道の幹線道路のほうに車がどんどん入ってきてしまった状況がございました。そういった情報の共有化がひとつ必要だろうと思っていまして、こうした大雪の対応体制の整備が、共有化の対応体制が必要だと思っております。 　また、道路の除雪につきましては、橋や坂道など重点に対応をいたしましたが、生活道路においては行政の限界もございます。こうしたことから自治会や地元の協力が不可欠であります。自治会との協力体制の構築がこれからは必要とも考えております。 　また、今後の対応につきましては、今回の降雪対応について検証するなどいたしまして、平成26年度作成予定の狭山市地域防災計画、これの見直しの中に検討してまいりたいと考えております。 　次に、橋りょうの長寿命化の修繕計画につきましては、昨年度策定をいたしまして、維持管理手法を、悪くなったら補修する事後保全型、これから予防保全型へ転換し、修繕にかかる費用の縮減と平準化ですか、これを図ることにより、橋の延命化を図っていきたいとするものであります。 　今回の対象の橋りょう、橋の長さ、いわゆる15メーターを超える11橋に加え、通学路にかかる重要な橋等を加えた16橋の点検結果と防災上の重要度など、社会的要因を総合的に勘案いたしまして、優先順位を決定した結果、入間川にかかる入間川大橋、そして広瀬橋、本富士見橋など優先順位の高い橋から順次計画的に修繕工事を行う予定となっております。 　また、当計画では、５年ごとに対象橋りょうの点検を行い劣化状況を把握いたしまして、10年前に計画の見直しを行う予定であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　次に、歳出の202ページ、都市整備にかかわるところについて伺いたいんですが、都市整備にかかわる費用が今回計算しましたら、かなり少ないことがわかって、全体の狭山市の予算の３％ぐらいにしかなっていません。下水道課関係を差し引けば、26億円のうちの15億円ぐらいしか都市整備に使われていないという現状なんですけれども、これについてどう考えるか、まず伺いたい。 　それから、この前、私も非常に怒りましたけれども、トイレを放火した状況なんかがあって、公衆トイレの機械警備をしてよかったなと、初めはつける予定でなかったけれども、してよかったなと思っていますけれども、平成25年度、その機械警備による状況みたいのはどうなっているのか。それから西口地区関連整備事業、これは８款３項２目都市基盤整備中のことですけれども、これが最後に、平成25年度が最後になって西口関連整備事業が終わりました。総括として、まずは当該年度平成25年度に行われた街区公園とか街角広場整備、その状況はどんなものをしたのか。それから全体として市民の反応、この西口広場も含めて、そして事業に対する総括というのは、都市整備部ではどういうふうに考えているか伺います。 　この都市整備部の最後になりますけれども、都市計画道路が１本しか手をつけていないですけれども、大切な狭山市駅上諏訪線頑張っていると思いますけれども、この狭山市駅上諏訪線の進捗状況、この整備の進捗状況について伺いたい。 ○田村秀二　議長　大川戸都市整備部長。 ◎大川戸章　都市整備部長　お答えいたします。 　狭山市における都市整備事業につきましては、市の全体計画である総合振興計画実施計画等に基づき事業を進めているところであります。現在は狭山市駅西口地区の整備が完了したことなどから、一般会計に占める都市整備に関する予算の割合は３％程度になっておりますが、今後、都市整備事業の進捗状況や新規事業などにより多額の事業費が必要となる場合には事業費の占める割合は大きくなってまいりますが、都市整備に関する予算の規模により、予算全体に占める割合は増減することとなります。 　次に、平成25年度における狭山市駅前公衆トイレ機械警備における緊急通報につきましては、警備会社に通報が入り現地確認を行っておりますが、その通報は誤報やいたずら等の通報であり、事件や事故になるような通報はございませんでした。また、公衆トイレの利用等に関しましては、市民の方々からの問い合わせは特にございません。 　次に、平成25年度の狭山市駅西口関連事業費で実施いたしました工事の主なものは、街角広場整備工事その２と街区公園整備工事になります。 　まず、街角広場整備工事その２の概要につきましては、市民広場とつながる憩いやイベントの空間といたしまして整備するとともに、企業バス等の２台分の駐車スペースなどを整備し、また、あわせまして、市民の方々のくつろげるスペースとして、遊歩道や芝生広場を整備いたしました。 　次に、街区公園整備事業につきましては、旧入間川小学校の跡地を利用し、雨水調整機能を有した公園施設として、入間川小学校のメモリアル施設や休憩施設として、パーゴラとセットでベンチ、テーブルなどを整備いたしました。施設整備後の市民の利用状況についてでございますが、街角広場のバスレーンにつきましては、安全、便利な送迎用の場として効果を発揮しており、街区公園につきましては、幼児から大人まで市民の憩いの場として活用されております。 　なお、狭山市駅西口整備事業はこれで完了いたしましたが、この事業は国土交通省後援の都市景観大賞の優秀賞を受賞することもでき、市民の誇りとなる整備ができたところでもあります。安全・安心の駅前広場が実現するとともに、市民広場などでは七夕まつりを初めとして多くのイベントやフリーマーケットなどのさまざまな交流の場として活用されているところでもあります。 　次に、狭山市駅上諏訪線につきましてお答えいたします。 　狭山市駅上諏訪線につきましては、平成24年８月に事業認可を取得し、平成27年度の工事着手に向け順次用地交渉を進めており、現在、順調に事業展開が図られております。事業の進捗状況でございますが、用地につきましては、事業用地全体で約5,500平方メートルを必要といたしますが、平成26年３月31日現在で全体の31％、約1,700平方メートルを取得いたしております。また、建物移転につきましては、移転対象30棟のうち、平成26年３月31日現在で全体の50％、15棟を実施しております。 　なお、今年度、８月１日現在で、用地を約120平方メートル取得しており、平成29年度の供用開始を目指して鋭意取り組んでおります。 　以上でございます。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　最後になりますけれども、213ページ、土木費、都市計画費の６目の公園費です。智光山公園の一括指定管理者、智光山公園が一括指定管理になりました。これはやっぱり１年たったのですから、これに対しての総括と評価をお願いいたします。 　それから、213ページ、今鵜ノ木の市営住宅の建てかえをしていますけれども、どんどん政策空き室というか、空き家がふえてきているんではないかと思って、その状況がちょっと心配なので、その市営住宅の管理戸数と、空き家の状況どうなっているのか伺います。 ○田村秀二　議長　木村建設部長。 ◎木村孝由　建設部長　お答えいたします。 　まず、智光山公園の指定管理は、昨年の４月から智光山パークマネジメント共同企業体に委託しております。これは指定管理者となりまして、まず、大きく変わったことは、公園の利用者が大幅に伸びたということであります。こども動物園の来園者数は昨年度より年間約２万人ほど増加しました。そして、体育館のトレーニング機器のリニューアルによりまして、利用者が１万人を超え、利用率も65％アップいたしました。また、昨年は智光山わくわく公園まつり、こういったものを開催いたしまして、初めての開催でしたけれども、約１万5,000人を超える来場者があったところでもあります。こども動物園につきましては、多くのメディアを活用いたしまして、さまざまな出来事、これを新聞に掲載されるなど大きくアピールしてきたものと考えております。利用形態の改善につきましては、キャンプ場の平日利用、テニスコートの利用時間の延長、小学生以下のこども動物園の夏休み中の入園料の無料化、そして猿山の温泉施設の設置など、智光山荘の手ぶらでバーベキュー等、来園者の楽しみがふえております。こうした来園者の満足度を図るため、無作為に聞き取りアンケート調査をいたしました。そうしたところ、90％以上が満足しているとの回答を得ておりますが、さらにアイデアを出し合い、満足度を上げる努力を行ってまいりたいと思っております。 　また、動物保護活動団体とタイアップしまして、非常にこの智光山公園には猫がいるんですね。野良猫といいますか、それがおりますものですから、動物保護活動団体とタイアップしまして、公園から野良猫をなくすような取り組みも今年度より始めたところでもございます。 　以上のことから、総合的に判断いたしまして、一括指定管理の評価は良好であるものと考えておりますが、引き続き市民に親しまれる公園を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 　もう１点の市営住宅の関係ですけれども、市営住宅の管理戸数は平成25年度末で18団地ございまして823戸であります。入居世帯は766戸、差し引き57戸の空き家がございます。これは、空き家の内訳につきましては、鵜ノ木団地建替事業に伴う政策空き家が29戸、そして、入居準備中の空き家が28戸であります。入居準備中の空き家につきましては、入居希望登録者へ入居のあっせんを行っているところであります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、10款教育費について質疑願います。 　220ページから274ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　こちらは231ページになります。小学校の管理事業費、ここはさやまっ子緊急メールのことでお伺いしたいんで、あわせまして239ページの中学校管理事業費、245ページの幼稚園管理事業費、こちらも関連ということで一括でお聞きしたいと思います。 　この緊急メールですが、震災の後、導入をしていただきまして、導入期から今定着期に入る時期に来ているかなというふうに感じておるわけですが、幼稚園ですとか、あと小学校、中学校のまず保護者の登録状況、これをお示しいただきたいことと。あと、活用状況というんでしょうか、これから首都直下型地震も想定される中で、いざというときに使えなければ何もなりません。その訓練も含めた部分というんでしょうか、活用状況など、どのような活用されているのか。あと、また未登録の保護者の方もいらっしゃると思うんですが、その方についてのこのフォロー状況、これについて、まずお伺いしたいと思います。お願いします。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　さやまっ子緊急メールの平成25年度末の登録状況につきましては、公立幼稚園は58％、小学校は80.9％、中学校は71.0％という登録率でありました。活用状況といたしましては、テスト配信、引き取り訓練、悪天候による学校行事の延期、さらに時刻変更の連絡、さらに不審者情報等の活用であります。また、未登録の保護者に対する対応といたしましては、緊急連絡先に担任のほうから確実に電話連絡を行うとともに、通知文を通して全家庭に配布することで内容の確実な周知を図っております。また、学校だより、入学説明会、保護者会、ＰＴＡ総会等、機会を捉えてメール登録を促して登録率の向上を図っております。 　ちなみに、本年度、７月現在ですが、それぞれ、徐々にではありますが、登録率は向上しております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　さらなる登録率の向上をお願いしたいと思います。 　続きまして、今度269ページになります。こちらにつきましては、武道館の管理事業費のところです。武道館につきましては、平成25年度当初から利用が停止となっているわけですが、今空き家のような状況になっている中で、例えば防犯上などの問題ですとか、または、今、利用団体がいろいろな施設を使っているわけですが、その団体などにおきますと、その活動状況、また休止の影響による問題などがどうなのかというところをまずお伺いしたいと思います。 ○田村秀二　議長　栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明　生涯学習部長　お答えいたします。 　武道館は現在不測の事態に備えまして機械警備を行っているわけですけれども、昨年来、入間川地区の不審火による火災の発生ですとか、敷地内のたばこの吸い殻が見受けられるなど、建物の安全上ですとか防犯面から、武道館をそのまま存置しておくことが好ましくないために今年度解体撤去を予定しているものであります。現在までに施設において防犯上、問題となる事態というのは生じておりませんが、なるべく早く取り壊していきたいというふうに考えております。 　次に、利用停止後の武道館利用団体のその後の活動状況につきましては、武道団体に限って申し上げますと、学校の開放体育館を利用している団体を初め、市民総合体育館や地域スポーツ施設、それから中央公民館等を利用している団体がございます。これまで利用団体から市のほうへ寄せられた相談、要望につきましては、防犯上の観点から、施設周辺への照明の設置の要望が１件ありましたが、これについては既に対応いたしまして、その後、寄せられた要望等はなく、利用団体の皆様にはご不便をおかけしているものの、大きな影響はないものと考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　11番、太田博希議員。 ◆１１番（太田博希　議員）　もう１点、武道館関連です。こちらの今お話がありましたように、武道館の解体後の撤去工事費、本年の３月にたしか補正予算が計上されまして、繰越明許になっているという状況だと思いますが、これからの解体の工事のスケジュールにつきまして、具体的にどうなっているのかお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○田村秀二　議長　栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明　生涯学習部長　お答えいたします。 　武道館の解体のスケジュールですけれども、現在解体工事に係る設計が整いました。そういった段階で、今月には解体業者が決定する予定でありまして、来月中には工事に着手する予定であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　４番、笹本英輔議員。 ◆４番（笹本英輔　議員）　10款教育費中、事項別明細225ページ、奨学金貸与事業費についてお聞きをいたします。 　まず、平成25年度の奨学金の貸与者及び返還者の状況についてお聞きをいたします。お願いいたします。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　平成25年度の奨学金貸与者は、新規、継続合わせまして121名で3,946万円であります。また、返還者は142名で1,899万6,050円であります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　４番、笹本英輔議員。 ◆４番（笹本英輔　議員）　最近の現代社会の状況といたしまして、経済、景気の回復基調が兆しとして見られるという中ではありますが、依然として家庭環境の多様化等から奨学金の利用というのが望まれている家庭が多いというのも現況であると考えられます。 　したがいまして、この奨学金の返還というのが、これは進められていかなければいけないということから、奨学金返還も進めていく必要があるというふうに考えられますが、この奨学金返還に当たって、どのような働きかけを行ってきたのかについてお聞きをいたします。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　奨学金の返還が始まる際には、返還額や返還回数につきまして、貸与者本人と保護者による面談、これを行いまして、遅滞のないようにお願いしているところであります。 　なお、返還が滞っている方につきましては、電話による催促、あるいは臨戸により返還を促しておるところであります。 　以上であります。
   ○田村秀二　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　229ページの５番の調査研究事業費になりますけれども、これはどのような調査研究をしているのでしょうか。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　教育センターで行っている調査研究事業でありますが、国語学力向上研究委員会、算数・数学学力向上研究委員会、学社融合研究委員会、心の教育研究委員会、この４つの研究委員会を組織いたしまして、学校教育、社会教育の今日的な課題を解決するための調査研究を行っております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　４つの研究委員会が組織されて今おるとご答弁いただきましたが、特に、国語学力向上研究委員会と算数・数学学力向上委員会とは、具体的にはどのようなことをされているのでしょうか。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　２つの研究委員会でありますが、まず、狭山市の教育の基本理念、学び合い、結び合い、高め合う狭山の教育、これを研究主題に掲げまして、具体的には、国語の研究委員会では、説明的文章を読むことにつきまして、キーワードやキーセンテンス等を押さえながら読むという研究、さらに算数・数学におきましては、学習意欲を高め、主体的な学びを育てる授業展開や家庭学習の課題設定の研究、これに取り組んでおります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和　議員）　成果として、例えば全国学力テストの結果を公表するなど考えられますけれども、どのようにして、この成果を判断されているんでしょうか。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　成果といたしましては、その研究結果、研究内容につきまして冊子にまとめます。それを各学校の授業づくりに役立てておりまして、これを通じて児童生徒の学力向上に寄与しております。また、それぞれの研究委員会の授業研究会、それから年度末の発表会、これにつきましては、３年次を迎える教員と臨時的任用の教員の研修の場、これに充てまして、参加教員の授業力の向上を図っております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　228ページ、学校教育について、ここから始まりますので総括的に伺いたいんですけれども、学校教育って、やっぱり子どもが学校に来て、安心・安全に教育を受けると、そういう状況がなければならないと思いますけれども、小中学校におけるいじめ、不登校、暴力行為の状況は平成25年度どういうふうな状況であったのか伺いたい。 　それから、教育センター費を見ますと、教育センター費の中の面接相談件数が1,000件を超えてきました。この心配なお子さんを持つ方々がいたり、子どもさん自体から相談もあるんだと思いますけれども、この相談、実際どのように対応して、どんな解決が図られているのかということをまず伺いたいと思います。初めに、そちらお願いします。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　まず、いじめ、不登校等の平成25年度の現状につきましてお答えいたします。 　いじめの認知件数は、小学校で13件、中学校で32件ありました。年度内で解決したものは、小学校で10件、中学校で32件、小学校の未解決の３件につきましては、本年度になりまして解消をしております。 　次に、不登校の人数でありますが、小学校で20人、中学校で77人でした。そのうち年度内に学校復帰できた人数は、小学校で８人、中学校で46人であります。 　次に、暴力行為につきましては、小学校はゼロ件、中学校は29件であり、その内訳につきましては、対教師暴力が３件、生徒間暴力が19件、器物破損が７件という状況であり、前年から減少傾向にあります。 　具体的な対応策といたしましては、まず、いじめ、不登校の解消に向けては、中学校区にさやまっ子相談員及びさやまっ子相談支援員を配置いたしまして、児童生徒及び保護者の相談体制を継続するとともに、学校と連携し、組織的な生徒指導体制の充実により成果を上げております。さらに、平成25年度より、いじめ等対応指導員を教育センターに１名配置し、県が配置しておりますスクールソーシャルワーカーと協同して、いじめ、不登校の課題解決のために要請のあった学校に派遣をしております。暴力行為につきましては、該当生徒及び保護者に対して、校長を中心に関係機関と連携しながら適切な指導が図られ、現在改善をしております。 　続きまして、面接相談の内容等につきましてでありますが、まず、この件数につきましては、相談の人数ではなくて相談回数となっております。相談回数は児童生徒との面談、保護者との面談、電話による相談、学校への訪問による相談、これの合計でありまして、１人が複数回相談していて、その回数をカウントしております。 　なお、ここでの電話による相談につきましては、行政報告書の261ページにあります電話相談とは違いまして、既に面談等が始まってから電話で相談を行った数、面談の予約や取り消し連絡程度は含みませんが、子どもの様子を確認したり、保護者から急な相談があった場合の対応などの場合は、数分程度の会話でも回数に含んでおるものであります。相談人数といたしましては、児童生徒数で94名であります。このうち27名は平成26年度に相談継続となっております。13名は中学校を卒業したため相談の対象から外れました。23名は相談終了となっております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　いじめにしても、不登校にしても、この前、高校生でしたけれども、九州地方で凄惨な事件があったりして、やっぱり心のケアってとっても大切だと思いますけれども、それぞれがさやまっ子相談員さんとか、センターでの面接相談なんかをやっていると思いますけれども、警察とか児童相談所との連携というのが今は必要になってきていると思うんですけれども、そこら辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか伺います。 　それから、今度、学校設備整備費に移りたいと思うんですけれども、小学校も中学校も同じようなことをしていますので、まず、耐震工事の平成25年度末の状況について、小中学校ともどうなっているのかと。それから平成25年度に、私、平成25年度に整備を開始したところは全部視察して回りましたけれども、よいなと思ったのは、例えば体育館のところにＬＥＤを設置して電気料が物すごく安くなったというのを聞いて、３分の１になったとかと言って聞いていて、これはいいなと思いましたけれども、していないところもあったと。平成25年度までの小中学校のＬＥＤ化ってどうなっているのか伺います。 　それから、これは総務費の、センター費の借上料にかかわるかもしれませんが、小中学校に設置されているパソコンで、ウィンドウズＸＰのパソコンがどうなっているのかというのは、ウィンドウズＸＰのサポートがもう終わってしまっている状況で、これらをみんなウィンドウズ７にアップデートしたものを借り上げているのか、そこら辺について伺いたいと思います。 ○田村秀二　議長　古谷学校教育部長。 ◎古谷広明　学校教育部長　お答えいたします。 　児童生徒の問題に対する警察や児童相談所との連携につきましては、学校だけでなかなか対応が難しい場合は、すぐに学校から連絡をとり、協力をして解決に当たっております。また、学校警察連絡協議会を組織いたしまして、定期的に情報交換等を行っておるところであります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明　生涯学習部長　お答えいたします。 　まず、耐震工事の平成25年度末の状況でございますけれども、小学校15校では耐震補強が必要な57棟に対しまして54棟の補強工事が終了し、耐震化率としましては94.7％となっております。残り３棟に関しましては、水富小、それから山王小の体育館２棟と、それから山王小の東校舎の１棟となっておりまして、体育館については平成26年度工事を予定しており、また、山王小の校舎については、現在耐震設計を行っており、平成27年度の工事の予定となっております。中学校10校では、耐震補強が必要な48棟に対しまして35棟の補強工事が終了しており、耐震化率としては72.9％となっております。平成26年度は堀兼中の体育館の耐震工事予定とともに、柔剣道場について現在耐震設計を行っておりまして、平成27年度工事完了予定です。残り棟数は13棟となりまして、統廃合による入間中を除くと、率にすると77.8％、また、入間中、または東中を除くといたしますと94.6％ということになります。小中学校とも生徒が生活する校舎、既に耐震補強工事が済んでおりまして、平成27年度で全ての耐震工事が完了するということで進めております。 　次に、ＬＥＤの関係でございますけれども、平成25年度末現在で体育館の耐震補強工事にあわせて、小学校５校、それから中学校１校においてＬＥＤ照明の器具を設置しておりまして、小中学校25校中６校でありますので、ＬＥＤ化率としましては24％となっています。また、さらに平成26年度については、耐震化工事にあわせて、水富小、山王小、堀兼中の３校の体育館をＬＥＤ照明に切りかえてまいります。しかし、校舎に関しましては、照明をＬＥＤ化した小中学校というのはまだない状況です。これに関して、体育館については天井が高く電球が切れたときに交換費用も高いので、寿命が長くて電気代も安いＬＥＤ照明への切りかえを耐震補強工事等の大規模工事にあわせて導入を図っております。今後も大規模改修にあわせて設置してまいりたいと考えておりますけれども、校舎に関しましてはＬＥＤ照明が高価であるため、価格が下がるまで、しばらくの間、ＬＥＤ照明と同程度の発光率を持ちながらも、価格的には安価な蛍光灯を設置してまいる予定です。 　それから、次にパソコンの関係ですけれども、ウィンドウズＸＰのサポートというのがことしの４月８日で終了しておりますので、そのまま使っていくことはセキュリティー面で問題があるため、平成25年度末までにＸＰからウィンドウズ７のほうにパソコンを全て入れかえております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、11款公債費、12款諸支出金及び13款予備費について質疑願います。 　274ページから277ページまでです。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について質疑願います。 　278ページ及び364ページから381ページまでです。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、以上で議案第52号に対する質疑を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号に対する質疑 ○田村秀二　議長　次に、議案第53号について質疑願います。 　質疑ありませんか。 　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今回、この決算において、医療費の動向というのがすごく気になるところなんですけれども、この動向どうなっていますか。 　それから、短期保険者証、資格証明者証の発行件数どういうふうになっているんでしょうか。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　医療費の動向及び特徴につきましては、医療費につきましては、今後も急速な高齢化と医療技術の高度化等によりまして年々増加していくものと予測しております。国保の被保険者数は平成21年度から平成25年度の５年間では1,062人減少しておりますが、医療費総額では104億9,000万円から120億円となり、年平均では3.4％の伸びとなっております。また、平成25年度の特徴とまではいかないかもしれませんが、平成24年度と比較いたしますと、医療費は2.4％増加しており、そのうち入院にかかる費用が平成24年度と比較して6.1％の増となっております。また、70歳から74歳の医療費が4.6％の増となっております。 　次に、短期被保険者証と資格証明書の発行件数でありますが、平成25年度の短期被保険者証交付世帯数は60世帯であり、内訳は、新規が13世帯、継続が47世帯であります。また、資格証明書交付世帯数は35世帯で、内訳は、新規２世帯、継続33世帯であります。 　なお、資格証明書の交付世帯につきましては、平成24年度に比べ14世帯減少しております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　資格証明書の発行世帯が減少しているということはとてもよいことで、努力を重ねて少しでも保険料を払っていただけるようにしているんだと思いますけれども、この減少している理由というんですか、だんだん少なくなってきている理由、そして、短期に移行しているとしか思えませんけれども、その理由というのはどういうふうに考えていますか。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　資格証明書の発行世帯数が減少した理由といたしましては、今議員さんがおっしゃいました滞納額の納付による、全額納付によります一般保険証への移行ですとか、半額納付による短期被保険者証への移行、また、社会保険への加入、生活保護の受給等によるものであります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号に対する質疑 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、議案第54号について質疑願います。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号に対する質疑 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、議案第55号について質疑願います。 　質疑ありませんか。 　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　３年間のペースでもって計画をローリングしています。平成25年度、毎年聞いているんですけれども、平成25年度は今回の５期の事業計画の２年目になりますけれども、この計画どういうふうになっているのか、この２年目で達成状況というのを伺いたいと思います。 　それから、市内介護保険施設の定員数と入所待機者がどのくらいいるのか、そして、市内に入居できればいいけれども、市外で施設に入居せざるを得ない人だっていると思うんですよね。だけれども、家庭を持っている人たちにとってはやっぱり市内にいてほしいという願いもあると思いますけれども、その状況というのはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、平成25年度のサービス給付費全体の執行率は93.8％であり、給付費は平成24年度と比べまして5.7％増加しており、おおむね第５期事業計画で見込んだ状況となっております。また、特別養護老人ホーム２施設、計150床の整備につきましては、開設に向けて工事が進捗しているとともに、本年１月には定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所が開設いたしまして、これまでに14人が登録されております。 　次に、市内の介護保険施設の定員ですけれども、特別養護老人ホームが556人、それから介護老人保健施設が474人、それから介護療養型医療施設につきましては、昨年度中に用途転換したため現在はございません。また、入所の待機者数は本年８月の調査によりますと、特別養護老人ホームが498人、介護老人保健施設が39人となっております。また、市外の施設に入所している被保険者数につきましては116人であります。 　以上であります。
   ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　第５期の事業計画の２年目でもって、残念ながら平成25年度までに施設がオープンしなくて、計画どおりと言えば計画どおりですけれども、本年度まで待たなければならなくなって、待機者数も498人、特別養護老人ホームとか老健だって、老健施設も39人というふうになっていますよね。市外に出ている人たち、望んで出ている人たちもいるかもしれませんけれども、市外の人たちも116人いるという状況で、こういう待機者のいる状況をどういうふうに改善していくのか、第６期の事業計画にのせていくと思いますけれども、どうするんですか。 ○田村秀二　議長　本木長寿健康部長。 ◎本木義弘　長寿健康部長　お答えいたします。 　特別養護老人ホームの入所待機者の状況を踏まえまして、今後の事業展開に向けて、市内の法人の意向を確認するとともに、介護保険料への影響に配慮しながら、第６期の計画を策定する中で整備量のほうを検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号に対する質疑 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、議案第56号について質疑願います。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５７号に対する質疑 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、議案第57号について質疑願います。 　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　水道事業すごく状況がよくて、逆ざやでやるということもなくて、とてもよい決算になったと思うし、たくさんもうけても困るような公共事業ですから、ちょうどよかったんではないかなと思いますけれども、水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、ここはそんなにいっぱい何というんですか、借金があるということではありません。ですから、減債積立金に立てるというよりも、これから水道事業だったら、鵜ノ木にタンクもつくらなくてはいけないし、現在使わなければならないお金があるわけですね。下水のほうは建設基金のほうに入れるんでしょう。何でここでもって減債積立金として積み立てなければならないのか伺いたいと思います。 ○田村秀二　議長　岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸　上下水道部長　お答えいたします。 　水道事業につきましては、ここ数年給水収益が減少傾向にありますが、当年度純利益を確保し、現時点におきましては、経営はおおむね安定しているものと思われ、当面の各種更新事業への財源手当ては対応が可能なものと考えております。こうした状況を踏まえまして、今般の水道事業にかかわります剰余金の処分につきましては、企業債償還元金の返済補填財源として、その全額を減債積立金に積み立て処分しようとするものであります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号に対する質疑 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、議案第58号について質疑願います。 　質疑ありませんか。 　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　平成25年度においてお客様サービスセンターが開設されました。給水停止誤り等の問題もありましたけれども、この指定管理者というか、委託業者に関しての運営状況はどういうふうに考えていますか。 ○田村秀二　議長　岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸　上下水道部長　お答えいたします。 　給水停止業務につきましては、マニュアルの改善と再確認を委託業者に指示し、対応しており、その後の給水停止業務につきましては、特段の課題は生じておりません。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号に対する質疑 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、議案第59号について質疑願います。 　質疑ありませんか。 　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　水道事業と裏腹に、下水道というのは割と借金がありまして、162億円ぐらいあるのかな、そういう中で、今度は減債積立金にたった2,000万円です。たったというか、2,000万円。そして、建設改良積立金のほうにたくさん積み立てるというのが今回の考えですけれども、さっさと借金は返してしまったほうがよくて、そして、水道業務だって、下水道業務だって、３期の調整区域だってほとんど目鼻がついた段階で、建設改良積立金のほうにたくさん積み立てるその理由というのはよくわからないんで、それについて、理由について伺いたいと思います。 ○田村秀二　議長　岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸　上下水道部長　お答えいたします。 　下水道事業会計につきましては、公営企業法適用後の平成23年度決算から連続して経常損失が生じており、大変厳しい経営環境にございます。また、引き続き市街化調整での第４期事業を初めとする各種の建設改良事業が今後見込まれるところでございます。こうした状況を踏まえ、今後の各種事業の財源の手当てを勘案いたしますと、企業債の借入額を極力抑制する中で、資本的収支の財源不足を補えるよう減債積立金に2,000万円、建設改良積立金に３億8,000万円を積み立て、今後の事業運営に備えようとするものであります。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　現在の借り入れ利率を考えると非常に低いものがあって、わっと資料に書いてある借金というか、公債費の利率を見ると、かなり高いものもあるじゃないですか。こういう中でもって、現在借り入れないで、返すのはちょっとだという理由がよく私理解できないんです、今の利率が低いから。そこについて、もう一度、なぜ返さないで、返せないというのもあるんですよ。返せないというのもあるけれども、建設積立金のほうに入れるのか、もう一度理由をお話しください。 ○田村秀二　議長　岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸　上下水道部長　お答えいたします。 　ご指摘のように、現段階におきましては、下水道会計におきましては162億円程度の地方債の残高がございます。これらにつきましては、利率の高いもの、低いものございますが、やはりそうした投下資本に対しましては、毎年経常的に支払利息が見込まれますので、そうしたものに対します利益の処分につきましては定額を予定し、先ほど申し上げましたが、今後想定されます大きな事業がございますので、そうしたものには順次利益が出たときに着実に積み立てをしようとするものでございます。 　以上でございます。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号に対する質疑 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、次に、議案第60号について質疑願います。 　２番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆２番（高橋ブラクソン久美子　議員）　下水道事業、先ほど答弁の中でとても厳しいものがあったとおっしゃって、毎年毎年赤字になるんではないかとみんな、水道部長は言い続けていますけれども、毎年毎年ちょうどよく黒字になっています。その理由としては、荒川右岸からの返還金が多いと思いますけれども、平成24年度のときはことしで終わるんではないか、平成25年度ももうないんではないかとずっと言い続けていましたけれども、これの状況というのはどういうふうに考えていますか。もらえればいいし、それでなかったら、そんなたくさん初めから納付しないでいいほうがいいと思うんですけれども、これについてどう考えているのか。 　それから、私、厳しいとおっしゃるけれども、すごく頑張ったと思いますね、今回の決算見てみると。去年は経常損失というか─が4,530万円程度あったけれども、ことしは915万円ぐらいしかなくて、下水道に関して言えば、非常に改善してきているんではないかなというふうに思いますけれども、これはよいことなので、どういうふうに改善をしてきたのか伺いたいと思います。 ○田村秀二　議長　岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸　上下水道部長　お答えいたします。 　まず、第１点目の荒川右岸の返還金でございますが、定かなことは申し上げられませんが、現段階におきましては、県のほうから特段の通知がございませんので、平成23年度から平成25年度までの３年間に限られるものというふうに推測をしております。 　それから、２点目の経営改善の努力でございますが、基本的には若干事業量が縮減したということもございますが、可能な範囲で内部努力に努めさせていただいております。 　以上であります。 ○田村秀二　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託省略（議案第３５号） ○田村秀二　議長　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案のうち、議案第35号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △先決議案の採決（議案第３５号） ○田村秀二　議長　次に、先決議案の議案第35号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号 ○田村秀二　議長　本案は、これに同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○田村秀二　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
   　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（議案第３６号から第６０号） ○田村秀二　議長　次に、議案第36号から議案第60号までの25議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会議事日程の報告 ○田村秀二　議長　あす４日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行う予定であります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○田村秀二　議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時４１分　散会） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...