「狭山市議会 2013-09-11 平成２５年　　９月　文教厚生委員会（第３回）−09月11日-01号」の議事録内容

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狭山市議会 2013-09-11
平成２５年　　９月　文教厚生委員会（第３回）−09月11日-01号

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平成２５年　　９月　文教厚生委員会（第３回）−09月11日-01号平成２５年　９月　文教厚生委員会（第３回）　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会記録（第１日） ◇開催日時　　平成２５年９月１１日（水曜日） ◇開催場所　　第２委員会室 ◇付議事件　　議案第６７号　平成２４年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　歳入　(13)分担金及び負担金〜(16)県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　(21)諸収入　　　　　　　　　　　　　　歳出　(3)民生費　(4)衛生費　(10)教育費午前　９時００分開会・開議 ◇出席委員　７名　齋藤　誠　　委員長　　　　　　内藤光雄　　副委員長　金子広和　　委員　　　　　　　矢馳一郎　　委員　大沢えみ子　委員　　　　　　　小谷野　剛　委員　東山　徹　　委員 ◇欠席委員　な　し ◇説明のための出席者

　福祉こども部長、長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事　関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員　小　川　啓　寿　事務局主査午前　９時００分開会・開議 △議案第６７号　平成２４年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について △歳　入 △１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △３款民生費　１項社会福祉費 △議案説明 ◎福祉こども部長　それでは、３款民生費、１項社会福祉費のうち、福祉こども部の所管に係る決算についてご説明いたします。　初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。　説明書の24ページ、25ページをお願いいたします。　15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、１節２番障害者自立支援給付費負担金は、各種自立支援サービス給付に要する費用について２分の１を国が負担するものであり、３番障害者医療費負担金は、自立支援医療費に要する費用に対して、５番障害児施設措置給付費等負担金は、障害児の施設通所等の給付に要する費用に対して、それぞれ２分の１を国が負担するものであります。　次に、２項１目民生費国庫補助金のうち、１節２番地域生活支援事業費等補助金は、障害者への地域生活支援事業に要する費用に対して基準額の２分の１を国が補助するものであります。　30ページ、31ページをお願いいたします。　下段にあります16款県支出金、１項２目民生費県負担金のうち、１節１番障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付費に要する費用について４分の１を県が負担するものであり、２番障害者医療費負担金は、自立支援医療費に要する費用に対して、５番障害児施設措置給付費等負担金は、障害児の施設通所等の給付に要する費用に対して、それぞれ４分の１を県が負担するものであります。　32ページ、33ページをお願いいたします。　中段の２項２目民生費県補助金、１節１番民生委員及び児童委員活動費補助金は、民生児童委員及び民生児童委員協議会の活動に対する県補助金であり、同じく６番地域生活支援事業費等補助金は、障害者への地域生活支援事業に要する費用に対して４分の１を、７番障害者生活支援事業費補助金は、在宅心身障害者福祉手当等に対して基準額の２分の１をそれぞれ県が補助するものであります。また10番、重度心身障害者医療費支給事業補助金は、重度心身障害者医療費に対し２分の１を県が補助するものであります。　48ページ、49ページをお願いいたします。　21款諸収入、６項４目１節雑入の２番民生雑入中、心身障害者医療費補てん金は、重度心身障害者医療費受給者の高額医療分が、埼玉県後期高齢者医療広域連合より補填されるものであります。　歳入については以上であります。　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。　112ページ、113ページをお願いします。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費から説明いたします。　下段の２番社会福祉事業費は、福祉行政の円滑な推進を図るための経費であり、１節報酬、３番社会福祉審議会委員報酬は、福祉施策を審議するために開催した審議会委員に対するものであり、次の114ページ、115ページの20節社会福祉扶助費は、原子爆弾被爆者等への見舞金であります。４番中国残留邦人等支援給付事業費は、中国残留邦人への支援に係る経費で、20節扶助費は、中国残留邦人等自立支援法に基づき、生活保護と同等の扶助を給付したものであります。　次の５番離職者住宅手当支給事業費は、離職等により住宅に困窮する方を支援する経費であり、20節１番離職者住宅手当は、住宅を喪失又は喪失のおそれのある方々に住宅手当を支給したものであります。７番地域福祉支援体制整備事業費は、地域福祉活動を推進するための経費で、１節報酬、３番民生委員推薦会委員報酬は、民生委員候補者の適否を審査するために開催した推薦会委員に対する報酬であり、８節報償費、１番の謝礼金の中の委員謝礼金は、民生委員児童委員の活動に対する謝礼金を支出したものであります。　116ページ、117ページをお願いいたします。　８番地域福祉活動環境整備事業費は、地域の福祉団体の活動を支援する経費で、13節委託料、60番の社会福祉会館指定管理料は、地域福祉活動の拠点である社会福祉会館に係る指定管理料であります。19節負担金、補助及び交付金、２番団体補助交付金の社会福祉法人狭山市社会福祉協議会運営費補助金は、法人運営を支援するため人件費の一部を補助したものであり、同じく３番事業補助交付金の社会福祉法人狭山市社会福祉協議会事業費補助金は、有償福祉サービス等、公共性、公益性の高い事業の経費の一部を補助したものであります。　120ページ、121ページをお願いいたします。　中段の３目障害者福祉費中、１番障害者福祉事業費は、障害者施策の推進のための事務に係る経費であり、次の123ページ、13節30番中、障害者福祉システム改修業務委託料は、児童福祉法、障害者自立支援法の一部改正により、障害児の通所サービスの実施主体が市町村へ移行されるなどの見直しに対応するため、システムの改修を行ったものであります。　２番障害者自立支援給付事業費は、障害者自立支援法に基づく各種福祉サービスの給付に係る経費であり、20節３番障害者福祉扶助費中、介護等給付費は、居宅介護などの生活上必要な介護を行うため、同じく訓練等給付費は、障害者に対しリハビリテーションや就労につながる訓練を行うため、それぞれ指定の障害福祉サービス事業者に給付したものであります。　次に、３番障害者生活支援事業費は、地域生活を支援するための各種事業に係る経費であり、次の125ページ、19節３番事業補助交付金の移動支援事業費補助金は、移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行ったサービス事業者に対して、同じく心身障害児（者）生活サポート事業費補助金は、一時保護、送迎などのサービスを提供する事業者に対して、それぞれ利用実績に応じて補助金を交付したものであります。　下段の５番心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費に係る経費であり、次の127ページ、20節３番障害者福祉扶助費の心身障害者医療費は、重度の心身障害者に対し保険診療における自己負担額等を支給したものであります。　次に、６番障害福祉サービス利用促進事業費は、障害の程度区分認定に係る経費であり、７節２番嘱託職員の賃金は、障害程度区分認定調査員を雇用したものであります。　８番障害者相談支援事業費は、地域における各種相談、情報提供などの支援に係る経費であり、13節61番事業関係委託料の相談支援事業委託料は、市内３ヵ所の社会福祉法人に対し、それぞれの事業所及び平成24年10月に開設した障害者基幹相談支援センターにおいて、生活や福祉サービス等の相談、助言、情報提供などの業務の委託を行ったものであります。　９番障害者就労支援事業費は、障害者就労支援センターに係る経費であり、次の129ページ、13節61番事業関係委託料の障害者就労支援事業委託料は、社会福祉法人みのり福祉会に、狭山市障害者就労支援センターの運営を委託し、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職場実習支援等を行ったものであります。　説明は以上であります。 ◎長寿健康部長　それでは、３款民生費、１項社会福祉費のうち、長寿健康部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。　初めに、歳入について主なものをご説明いたします。　歳入歳出決算書の18ページをお願いいたします。　13款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金、１節１番老人ホーム入所者負担金は、養護老人ホームの措置に要した費用の一部について、措置を受けた者またはその扶養義務者から徴収したものであります。　24ページをお願いいたします。　15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、１節４番国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険の財政状況等を勘案して交付されるもので、国が２分の１を負担するものであります。　30ページをお願いいたします。　３項２目民生費委託金、１節１番国民年金事務委託金は、国民年金事業の事務に要する費用に対する委託金であります。　16款県支出金、１項２目民生費県負担金、１節３番国民健康保険保険基盤安定負担金は、低所得者の保険税軽減に対する負担金であり、４番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者世帯の保険料軽減に対し、県が４分の３を負担するものであります。　32ページをお願いいたします。　２項２目民生費県補助金、１節12番介護保険事業費補助金、市民後見推進事業費補助金は、認知症対策等総合支援事業として、市民後見人養成等の事業を実施したことに対して、また13番高齢者と地域のつながり再生事業費補助金は、地域支え合い活動として救急医療情報キット購入に対し、それぞれ県が10分の10を補助するものであります。　14番介護基盤緊急整備等臨時特例交付金（明許）は、認知症対応型共同介護事業所の整備に必要な工事等に対し、県が10分の10を補助するものであります。　44ページをお願いいたします。　21款諸収入、４項１目民生費受託事業収入、２節１番後期高齢者保健事業受託収入は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受託して実施した健康診査に係る受託収入であります。　次に、歳出についてご説明いたします。　116ページをお願いいたします。　３款民生費、１項２目高齢者福祉費中、１番高齢者施設入所事業費は、経済的理由、居宅の状況等から、在宅で擁護を受けることが困難な高齢者を養護老人ホーム等に措置し、本人等が費用負担をできない場合に、市がかわって入所費用を支払ったものであり、２番老人福祉センター管理事業費は、老人福祉センター３館の指定管理者基本協定に基づく指定管理料等であります。　３番権利擁護事業利用支援事業費は、成年後見の市長申し立てに係る経費及び狭山市社会福祉協議会へ市民後見人の養成事業等を委託したものであります。　４番敬老事業費は、80歳、88歳、99歳の節目の年齢における敬老祝い金の支給や、75歳以上の高齢者を対象とした敬老行事委託料等であります。　119ページをお願いいたします。　５番生きがいづくり事業費は、老人クラブやシルバー人材センターへの支援、高齢者の生きがいづくりや青空サロン等の事業を実施したものであり、６番高齢者福祉事業費は、在宅介護支援センター運営事業委託料など、高齢者福祉に係る事業を実施したものであります。　121ページをお願いいたします。　７番高齢者生活支援事業費は、緊急通報サービスなどの高齢者が安心して生活ができるための事業を実施したものであります。　128ページをお願いいたします。　４目国民年金費中、２番国民年金事業費は、年金事務にかかわる経費であります。　５目国民健康保険事業費中、２番国民健康保険事業費の131ページの28の１特別会計繰出金は、国民健康保険法に基づく法定繰出金及び国民健康保険事業の円滑な運営を図るために、その他繰出金を国民健康保険特別会計へ繰り出したものであります。　６目介護保険事業費中、２番介護保険事業費、19の96事業補助交付金（明許）は、東日本大震災の影響により工事の竣工がおくれたことから、繰越明許となった認知症対応型共同生活介護事業所の整備に係る費用を県から受け入れ、事業者に交付したものであります。　28の１特別会計繰出金は、介護給付費と地域支援事業費に対する法定負担分及び制度運営に必要な事務費等を介護保険特別会計へ繰り出したものであります。　３番介護保険自己負担額等助成事業費は、介護保険サービス利用者に対する市独自の助成金等を交付するものであります。　７目後期高齢者医療事業費中、133ページの19の１負担金、埼玉県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金は、医療費の12分の１を狭山市が負担したものであり、28の１特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金は、保険料の均等割軽減分を埼玉県が４分の３、狭山市が４分の１の割合で負担し、特別会計に繰り出したものであります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子　委員　１項１目社会福祉総務費のところから２点お伺いをしたいと思います。　115ページになります。　まずは５番の離職者住宅手当支給事業費に関しまして、当該年度の支給の実績についてお願いをいたします。　もう一つは７番地域福祉支援体制整備事業費の中で、民生委員さんの委員謝礼等が載っておりますけれども、現在の状況について各地区ごとに欠員等が出ているかどうか、皆さん非常に熱心に推薦をしてくださっているというふうには思うんですけれども、それがどのような状態になっているか、お願いをしたいと思います。 ◎福祉課長　まず、離職者住宅の状況ですけれども、平成24年度につきましては延べ318人の状況であります。平成23年度におきましては324人という形で、ほとんど変わっていないという状況であります。　次に、民生委員の状況でありますけれども、現状で市内の欠員につきましては12名の状況であります。　すみません、訂正させてください。現状で８名です。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　離職者住宅手当については、平成23年、24年はほぼ横ばいということなんですが、新規の申請というのは当該年度どれぐらいありましたでしょうか。　また、平成25年度からは多分支給要件が変更になっているというふうに思うんですけれども、それがどういう状態になっておりますか、お願いします。 ◎福祉課長　まず、現状の申請状況ですけれども、９月現在で６人の方がこちらのほう支給されております。　ことしの離職者住宅の改正の状況でありますけれども、支給期間が今までが６ヵ月だったのがとりあえず３ヵ月、ただ延長期間が旧が３ヵ月のところ、これも同じ３ヵ月なんですが、その後に再延長というのがありまして、とりあえずこれは９ヵ月で支給期間は同じという形になります。　その他、ハローワーク等の就職活動につきましては、毎月１回が２回、市のほうの面接相談員の面接が月２回が月４回という形になっております。　その他、支給額等については変更はありません。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　６名の方が今９月の時点で申請をされているということなんですが、先ほど来出ているように平成23年から24年が横ばいということでいうと、やっぱり長期的に使っていらっしゃる方というのが、事実上多いというようなことなのかどうなのか。たしか支給要件の変更のところに年齢要件がございませんでしたでしょうか。 ◎福祉課長　年齢要件の部分につきましては、今まで制限がなかったところが、65歳未満ということです。制限というか、その年齢要件が加えられております。 ◆大沢えみ子　委員　長期的に使っているような感じなのかどうか。 ◎福祉課長　長期的には実際に支給されているどうかということですが、平成24年度の状況を見ますと、９名の方の状況なんですが、平均的には３ヵ月、４ヵ月、５ヵ月ですから４ヵ月という期間、支給期間という方が多いというような状況になっております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　この点についてはやはり要は今６ヵ月の要件のところですので、そこで仕事がきちんと見つかれば一番いいんですけれども、正直ハローワークのほうの求人に応募しても実態と違うというような状況がありまして、正社員のほぼフルタイムで働けるという条件で応募したにもかかわらず、ちょっと仕事がないので、週２日でいいですみたいな形で言われると、生活再建というところにはなかなかほど遠いような現状などもありまして、その辺についてはぜひ柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。　もう一つは、民生委員さんの状況について、欠員８名というお話でございましたが、地区ごとの資料というのはありますでしょうか。 ◎福祉課長　それでは、資料のほうを配付させていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △（大沢えみ子委員要求の資料提出） △民生委員・児童委員（主任児童委員を含む。）地区別配置状況 ◆大沢えみ子　委員　資料ありがとうございます。　今の状況ですと、富士見地区で欠員１名、入曽で１名、水富１名、新狭山４名、狭山台５名ということになっておりますが、これが８名というのはどういうことなんでしょうか。 ◎福祉課長　現在お手元に配付させていただいたその集計時点が、決算ということで平成25年３月31日現在という形になっています。実際には富士見の１名と入曽の１名が、これがゼロに現状はなっております。その下の、下から３つ目です、水富もゼロになっています。かつ新狭山が４名から３名、狭山台が５名から４名で、実は堀兼地区におきましては、民生委員の方が１名亡くなられているということがあって、ここは欠員が１名という形でございます。それで合計で８名という現状になっております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。ありがとうございます。　地区ごとによって、やはりどうしても民生委員さんの欠員が多いところで、こここそやっぱり手を入れなければならない課題のある地区ではないかなというふうにも推察するんですが、以前からやはり民生委員さんの非常にお仕事の負担というのが大きくなってきているということを指摘させていただいていまして、本当に子ども、赤ちゃんの育成、それから虐待、小中学生の児童の非行やいろいろな問題の対策、それから当然ですけれども、家庭への支援、あるいは外国人への対応、また高齢者への対応ですね。あるいは障害児への対応、本当に多岐にわたられて仕事をされていて、非常にやっぱり負担が大きいという中で、少なくとも例えば市から調査をお願いするようなものについては、ちゃんと委託料を払ってお願いをしてくださいということもお願いをしてきた経緯があるんですが、民生委員さんの選任に当たって、何か改善をされた点、あるいは意識的に啓発をしてきた点というのがありましたらご説明をお願いします。 ◎福祉課長　まず１点、ことしが民生委員の改選時期に当たるということがありまして、まず１点、その民生委員さんの意識というよりも、民生委員さんの欠員状況を改善するということですね。自治会長または社会福祉協議会等の支部長さん等、またはその地区の連合会長さんとかとよく話し合って、早目にこれを見つけるという形で、その辺は民生委員さんのお仕事というのをよくお話をしていただいて、推薦いただくようにしたいということを言ってあります。　あと、改善等につきましては、実は民生委員さんと関係する所管のほうが意見交換会というのを年に１回しているんですが、ことしは７月に行っております。そういうところで民生委員さんの実際のお仕事に対してのいろんなご意見をその所管のほうが実際にお聞きして、各課のほうで改善すると、そういうことを行っています。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。ありがとうございます。 ◆東山徹　委員　今、民生委員さんとの意見交換を７月に所管でやったというふうなお話がありましたけれども、どういうご意見が出ていたんでしょうか。 ◎福祉課長　多岐にわたっております。 ◆東山徹　委員　重立ったものだけでいいです。 ◎福祉課長　例えば民生委員さんは非常勤の特別職ですからいろいろ個人情報を持っているわけです。自治会長さんがそれを知りたいという話がありまして、自治会長さんからどうしてそれを教えてくれないんだという相談に理解を得られないとか、やはり自治会長が推薦しているのに、個人個人の自治会長として地域の人のことを知りたいのに教えてくれない、そういうことを言われるというようなことだったり、またはオートロックマンションがふえているということで、活動する中で非常に調査に苦労していると、そういう点、多々ありますけれども、その中の一つです。　以上です。 ◆東山徹　委員　例えばこういう点を改善してもらえれば民生委員さんになってもらえるような人がふえてくるんじゃないかとか、そういうところの意見というのはなかったですか。今欠員が問題になっていますから伺うんですが。 ◎福祉課長　今、民生委員さんの課題として大分仕事が過重になっているというところは認識しております。そういう点で民生委員さんがお困りのときには、基本的にはもう市の所管のほうに問題を抱えないで、それを所管のほうに言っていただくということで、民生委員さんのなるべく過重労働というのを少なくしようと、そういうような流れにしたいということで調整をしております。　以上です。 ◆東山徹　委員　確認ですけれども、決算年度で12名欠員があったということですが、毎年この件については問題になっていますので、対策をお願いしますという話が出ていますけれども、欠員はふえている状況なんですか、減っている状況なんですか。 ◎福祉課長　前回平成22年の改選時期の８月の状況なんですけれども、そこと比較しまして、この12月の改選時期との人数でありますけれども、実際前回平成22年には42人、その時点で欠員でありました。243名の定員のところ、42人の欠員です。そこのところが先ほど言ったとおり現状で、今年度の改選においては定員が244名で１名ふえているんです。そういう中で、現状で欠員が14名、改選時期の方の欠員が14名ということで、前回と比較しますと28名の改善をしているという状況になっています。　以上です。 ◆東山徹　委員　わかりました。この件はいいです。 ◆小谷野剛　委員　民生委員さんは一般的に大変だということで、私も理解はさせてもらっているんですけれども、市からお願いするような調査の業務というのは、昨年度でいいますと何件ぐらい年間あるんでしょうか。 ◎福祉課長　件数的なものというのがちょっと手元に資料がないんですが、実際に業務を行っている関係については、高齢者世帯、高齢者の家族慰労金、または救急医療の情報キット、こんにちは赤ちゃん事業、私の記憶にあるところではそういう点があります。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　いろんな事業が民生委員さんとか児童委員さんに市からお願いをされるに当たって、ほかの市ではちょっと私もあれなんですけれども、その民生委員の関係者から伺った話なんですけれども、調査活動に対して国とかの調査が市におりてきて、そこから民生委員さんにおりていくと。その中でお金もついてきて、ほかの市ではその調査費の一部分については民生委員さんのほうには、この近隣市では渡されるというケースがあるんだけれども、狭山市ではそうじゃないんだというようなことというのは私伺ったことがあるんですけれども、具体的な調査項目については私も存じ上げませんが、そういったことというのは事実としてあるんでしょうか。 ◎福祉課長　現状では他市の状況として把握はしておりません。ただ、民生委員さんの活動に対する報酬については、市としては県の補助があるんですが、そこに上乗せして支給はしております。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　民生委員さんの欠員の状況というのは確かにあるんだと思うんですけれども、これは本当に地域の例えば自治会長さんですとか、いろんな縁のある方が本当に一軒一軒お願いして回って、何軒も何軒もそれはもう釈迦に説法ですから申し上げませんが、そういった状況がある中で、ちょっとこれは私も民生委員のそういう環境をよく掌握されている方からお話なものですから、市のほうでもし把握されていないとするならば、ちょっと他市の近隣の状況も踏まえて、そうした待遇改善というのは私はやっぱり喫緊の課題だと思うんです。もちろん市のほうで配慮して上乗せがされているということがあったにせよ、やはり年間この金額で、これだけの業務をやっていただくというのは、やっぱり私ども心苦しい部分がありますので、ぜひそういうこの調査については幾らという場合には、調査費がついた場合は、ぜひそういう配慮はしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆大沢えみ子　委員　１項２目の高齢者福祉費のほうで質疑をよろしいでしょうか。　ページでいうと117ページ、119ページ、121ページとなりますけれども、まず117ページのほうの権利擁護事業の中で成年後見についてお伺いをいたします。　本会議の質疑のところで支援員さんの育成ということで21名修了されたというご答弁はあったわけなんですが、そこですぐ活動をされている方というのはいないというお話でございました。我が文教厚生委員会でも北海道の視察をさせていただきまして、やはり市民後見の育成というのが非常に大変だということを学んでまいりました。やっぱり講座をただ受講しただけではすぐやはり権利擁護というところに携わることはなかなか素人では難しくて、当面の間はやっぱりそういう専門家と一緒に支援に当たるとか、補助的な役割をしながらスキルを身につけていくというようなこともやられておられたようでございますが、狭山市としては、現在は活動されていないということでありますが、講座に来た方々の今後の活動というのはどのようにされていく予定なのでしょうか。育成については引き続きしていく考えということでよろしいのでしょうか。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　市民後見人養成講座につきましては、昨年の12月から３月までの間、計10回にわたりまして講座を開催いたしました。それで卒業された方が21名いらっしゃいますが、委員お話のように、今現在市民後見人として活動をされている方はいらっしゃいません。平成25年度につきましては、修了された方たちを対象にいたしまして、さらに研修の機会を設けさせていただく予定でおります。さらに修了された方につきましては、社会福祉協議会のまずは法人後見事業に対する支援員という形をお願いしたいというふうに思っております。さらにまた親族の後見人、身につけた知識等を生かしていただいて、親族の後見人にまずなっていただくように、将来的には市民後見人へとなっていただけるように、またそういう形で登録できればというふうに思っております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　119ページの５番生きがいづくり事業費の中でお伺いをいたします。　行政報告書によりますと、この事業の中で茶の花号の受給者証の発行していただいているということで、高齢者の方は今は無料ではないですけれども、低額で乗れるということで受給者証を発行していただいておりまして、337名に発行しているというお話なんですが、当該年度で新規の申請というのは何件ぐらいあったでしょうか。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　平成24年度につきまして337名でございます。平成18年４月に福祉循環バスから市内循環バスへと名称変更があったわけですけれども、その平成18年以降で申しますと3,575名の方に特別乗車証の発行をいたしております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　これは発行されている方たちの地区別の状況なんていうのは分かりますか。出ていないなら出ていないでいいです。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　平成24年度337名の方に特別乗車証を発行させていただきましたが、地区別で申し上げさせていただきますと、入間川56名、入曽120名、堀兼44名、奥富５名、柏原19名、水富58名、新狭山８名、狭山台27名、計337名であります。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　やっぱり入曽や堀兼、入間川の地区は足がなかなか厳しい状況もあるのかなということが推察をいたします。もう一つは今回１年半前に見直しをされた茶の花号のルートが原則やはり路線バスが通っている地域には通っていないということを前提としてルートが選考されていると。この特別乗車証というのは茶の花号は当然使えるんですけれども、路線バスは使えませんね。やはりその当該地域の方々からは、バスも使えるようにしてほしいというお声をいただいているんですが、何かその点についての検討等、あるいは協議等をされた経緯というのはあるでしょうか。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　平成23年４月にルート変更、また運賃体系の見直しが行われたわけでありますが、その見直しの際に、通勤、一般利用者の利用の増進ということを含めまして、通勤用、通学用のルートに重きを置いた形になっていると思います。そういう状況の中で高齢者等の、また障害者を含めました方たちの利用も一時期、平成23年度に減った状況がございますが、平成24年度には2,000名ほどまた回復している状況がございます。平成23年度にルート変更ということがありましたので、今後そういう状況も踏まえて茶の花号のルートについてもまた検討する状況になるかと思います。今現在でありますと財政上等の観点からも西武バス等の新たな無料パス等についての特別乗車証の発行については、今現在では実施予定はありません。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　結構です。　もう一つ、121ページのほうで、６番の高齢者福祉事業費の中で、先ほど歳入のほうからもご説明がありました、高齢者と地域のつながり再生事業補助金ということで救急医療情報キットの配布ということで県が10分の10を補助ということでやられているということなんですが、実績等、対象高齢者に対する配布率です。民生委員さんがやはりこれは戸別訪問で届けていただいているというふうに思うんですけれども、中にはお会いできない方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、対象に対する配布の率についてお願いします。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　この救急医療情報キットにつきましては、平成24年度から実際に補正をいただきまして配布をいたしておりますが、その前に社会福祉協議会の堀兼支部社協で独自事業といたしまして、平成23年度中に196世帯に配布をされております。平成24年度以降は市の補助金を社会福祉協議会で利用して配布をしていただいているわけですけれども、平成24年度におきましては、入曽地区で327、水富282、狭山台はまだ一部残っておりますが261ということで、平成24年度中に870余りの配布が終了しております。平成25年度におきましては、入間川地区、それから奥富地区、柏原地区、新狭山地区、富士見地区について配布するということで、平成25年度中には配布を終了したいということで社会福祉協議会のほうから報告があります。　この配布につきましては、高齢者実態調査をこの８月、９月、10月に民生委員さんにお願いをして訪問による実態調査をしていただいているわけですけれども、その際に対象者約4,000名いらっしゃいますが、その方たちに、この情報キットが必要な方ということで、全ての皆さんということではなくて、実際に必要な方ということを確認の上お配りをしていただいているという状況でありまして、今配布をしていただいている状況でございます。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　基本的に配布をするべきという対象というのが、年齢とかおひとり暮らしであったり持病持ちであったり、いろんな要件があると思うんですけれども、そこが対象とされている世帯にはほぼ100％に近い形でお届けされていると考えていいのでしょうか。民生委員さんの訪問では、うちは結構ですということで断られるような調査やいろいろな訪問などでも、そういうケースもお伺いをしているんですが、このキットについてはある程度、必要とされているところの何割ぐらいに届いているというふうなことなのか。　それと、これを実際に使用された、あるいは救急のほうとか火事ですとか、さまざまな状況で何らかの形で何か活用をしたという事例というのは報告が入っているでしょうか。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　救急キットの配布対象と申しますのは、いわゆる75歳以上でひとり暮らしの方、また75歳以上だけの世帯が基本であります。75歳未満であっても虚弱な方、また日中独居でいらっしゃって不安という方に対しては、民生委員さんが訪問の際、必要だという判断をした際にはそれをお勧めしております。辞退される方があったとすれば、その方々についてはその情報を調査票に記入の上、また地域の包括支援センターのほうにも、そういう方たちがいる状況を情報提供していただき、市にも当然情報提供していただきます。　何割の方という統計はそういう形でありますので、とっておりません。　その実際の使われた事例でということでありますけれども、現在の中ではその救急キットによる活用事例はございません。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　確認なんですが、消防等にはそうした情報というのはどの程度行っているんでしょうか。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　救急医療情報キットをお配りした世帯については、消防並びに市、それから関係する自治会等に、そのお配りした方たちの名簿はお渡しをしてあります。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。ありがとうございました。　この項目で最後に１点、７番の高齢者生活支援事業費の中で、緊急通報サービスについてお伺いをいたします。　これも先ほど来出ているように、高齢者の安否確認という点では非常に有効な点だというふうに思うんですが、行政報告書のほうでは571件に設置をされたということで、通報は850件程度ありましたということで載っているんですが、この571件というのは当該年度だけの人数になるんでしょうか。当該年度新規というのは、この件数と捉えてよろしいんでしょうか。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　この571件と申しますのは、平成24年度中に設置した件数ということでありまして、平成24年度末、25年３月31日現在でいえば494件であります。新規につきましては、そのうち139件が新規ということであります。ただ、その間に実際、その前年度末と比較いたしますと435件が494件ということでありますので、実際は139件が新規でありますけれども、うち何人かの方が入院されたり入所されたり、また場合によってはお亡くなりになったりした方がいますので、実際に増とそれから新規と数は合いませんが、そういう状況であります。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　それは構いません。　この新規の139件というのは経年的に見てふえてきているというようなふうに認識されているんでしょうか。高齢者の方は当然ふえているということなんですけれども、もちろん必要ない方は結構ですが、やはり元気だというふうに思っていても持病をお持ちの方ですとかいろいろ災害なども含めて緊急の対応が必要だというところでは、ひとり暮らしの方などにはやはり有効だと思うんですが、傾向として増加にあるのかどうなのか、また積極的な周知というところについて、どのように考えているか、お願いします。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　平成24年度中に登録された方は571人ということでありますが、平成23年度が513人ということで58人増ということであります。また平成23年度については平成22年度比31人増ということで、平成22年度は平成21年度比57人増ということで、平均すれば40人の増ということになっていまして、この新規数につきましては全体で１割負担、200円程度また課税の方については今２割程度、400円程度で最低の価格の業者につきましては、そういうところで緊急通報が設置できますので、地域包括支援センターとまたいろんな福祉講座を含めてこういったサービスがあるんだということについて、また民生委員さんにも高齢者実態調査の中でもＰＲをしていただいている状況でございます。　また、今ひとり世帯が多い中で、今の状況では緊急情報サービスにつきましては有効な手段ということ考えておりますので、その周知には努めていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　結構です。ありがとうございました。 ◆小谷野剛　委員　あと何点かよろしいでしょうか。　簡単なものから伺いますが、行政報告書の116ページ、国民年金の事業なんですけれども、狭山市の場合の国民年金の納付率の状況と督励もされているということなので、その状況についてお伺いしますというのが１点。　それと、99ページ、地域福祉活動環境整備事業費ということで、これは社協のほうに対する支援ということで事業費として補助をされていらっしゃいますが、稲荷山のほうにデイサービスがありますよね。あれは社協のほうにお願いしているかと思うんですけれども、あそこができた当時に比べて非常に介護事業者ですとか、例えば個人でもデイサービスをやる気になればＮＰＯとかを立ち上げてやっていらっしゃる方というのがいると思うんですけれども、あそこの部分については賃料というんですか、要するにそこで事業活動を行っているわけですね、もちろん非営利であるものの。ただ同じく非営利であるものの、民間の方というのは施設を借りる場合には賃料というものを大家さんに払って、それで収支を合わせていくという活動をされているかと思うんですけれども、社協についてはどうなのか、その２点についてまずお伺いします。 ◎保険年金課長　国民年金の納付率ということでございます。所管する日本年金機構の所沢年金事務所に確認いたしましたところ、平成24年度の納付率は56.4％でございました。これは昨年が57.0％でしたので、若干の減ということでございます。ちなみに埼玉県の平均的な納付率につきましては55.5％ということで、狭山市は若干いいかなというところでございます。　それから、納付特例の関係です。納付特例につきましては学生の納付特例の免除がございます。これの人数につきましては、平成22年度が2,177人、それから平成23年度が2,199人、平成24年度が2,179人ということで、この辺は毎年同じような人数で推移しているところでございます。景気の変動等には直接影響がないような数字で、納付特例の申請がされているということでございます。　以上でございます。 ◎高齢者支援課長　稲荷山デイサービスセンターの賃借料でありますけれども、今現在は無償でという形になってございますが、今サピオ稲荷山の指定管理者につきまして、平成26年度からのまた更新に当たりまして、指定管理者の選定を今しているところでありますけれども、その指定管理者の更新に当たっての見直しの中で、稲荷山デイサービスセンターの賃借料についても検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　それは賃借料を取る方向で検討というのが、そのあり方について検討というのは、これは基本的には市の方針としては、その指定管理者がかわったときから賃料を基本的には取っていくということなんですかね。　私は賃料を取ろうが取るまいがいいと思うんですけれども、よくはないんですが、いずれにしても、市のほうで協働といってやっていて、それで元気大学でもああいう介護だとか地域の活力とか、民間の事業者も、表現はちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、本当に会社をやめられて、それぞれの会社、民間企業をやめられて普通の女性が意義を感じて、それで自分でＮＰＯ法人を立ち上げて、それで退職金を削って事業活動を行っていくというのは、私はすばらしいと思うし、そういう人こそやはり狭山市というのは応援すべきだし、協働という本来の姿だと思うんです。　やっぱり大きな事業所さんにやられるのは結構なんですが、そういう人を束ねてぜひそこのところ、家賃は要らなくてもいいけれども、軽いデイサービスだったら運営してくださいよという方向性ぐらいは、私はありだと思っているんです。そこら辺の方向性というのはどうなんですか。せっかくああいう施設があって、市のほうに仕組みがあって、市のほうでもそういう市民の方をふやしていこうということというのは、これはどうなんですか、大きなところに、大きな社会福祉法人ですとか、こういう社協とかに委託するのは結構です。けれども、そういう人たちをいかに有効的に生かしていくか、そこら辺の方向性というのは、私は狭山市以外に出せるところというのはないと思うんですけれども、その点についてのお考えをお願いします。

◎高齢者支援課長　お答えいたします。　稲荷山デイサービスセンターの賃借料については、いただく方向でということまではまだこの場ではお話しできませんが、とりあえず内容について民間事業者との公平性の関係もありますので、研究検討させていただきたいと思っております。　今お話のとおり、民間の活力を活用するということの重要性は重々認識いたしております。介護保険事業という形の中では、そのサービス提供事業者に対しては基本的にはいろいろな制限がございます。法的な制限がございます。ここで法改正が行われる、国においても検討されておりますけれども、要支援者を対象とした事業につきましては、地域支援事業としてＮＰＯ法人等にその事業を委託するという方法も一つの方法として国が出されております。そういうことも踏まえて、民間活力の利用というのは、今後限られた財源の中で事業を展開する中では重要な要素だと思いますので、十分に検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　この点についてはちょっと私も表現のしようがないんですけれども、いずれにしても、もし引き続き社協が管理をされていくということであれば、私は賃借料というのは取るべきだと思いますし、これは１点要望もしますし、また今後のそういったあそこの施設の方向性については、ぜひ私は協働という観点から、そういう民間のいろいろ難しい部分は、実態をご存じの所管とすれば難しい部分はあるかと思いますけれども、ぜひそういう協働という観点に立って、あそこでやっているデイサービスというのはそれほど難しいことは多分やっていないと思うんです、はっきり言って。今個人でやられている方が少しあれすれば十分運営できる部分だと思いますので、ぜひそういった観点も入れて協働という観点で、これは本当は介護保険のところでやらないといけないと思うんですけれども、そういった点もちょっと要望させていただきたいなというふうに思います。　この件については結構です。　国民年金につきましては、納付率の実態というのは56.4％ということで、県平均よりも上回っているというお話がありましたが、はっきり言ってこれでは制度の運営というのは立ち行かなくなると思いますし、私が申し上げた督励というのは、特別な例ということじゃなくて、ここに内容に書いてある保険料の納付督励ということなんです。それは要するに払っていない人について催促をするというのは、これは国民年金事業の中で含まれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎保険年金課長　一部納付ということでよろしいんでしょうか、納付督励というのは。 ◆小谷野剛　委員　保険料を払っていない人に対して、あなた早く払いなさいという業務というのは、この国民年金事業の中に入っているんですか、これは。 ◎保険年金課長　保険料の収納業務につきましては、全て国のほうに移管されておりますので、そちらのほうの業務になるということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◆大沢えみ子　委員　今の関連でよろしいですか。　国民年金のほうでお伺いをいたします。　収納率は今お答えをいただいたところですが、後納制度等の利用の状況についてはいかがでしょうか。やはり将来的に年金を受給されていくために、一定の期間納付を推奨するということで国のほうでも方針が出たわけなんですけれども、そのあたりの相談等の状況についてお願いをいたします。 ◎保険年金課長　後納制度でございますが、後納の申し込み自体が所沢の年金事務所ということになりますので、狭山市での後納の件数等については把握してございません。ただ、７月末現在で全国的な件数でございますが、80万2,000件ほど申し込みがあったというふうに聞いてございます。　市といたしましても、この後納制度につきましては、窓口などにおきまして、後納制度の相談に来庁に来た方にとどまらず、後納制度を利用できると思われる方に対して制度の説明やご案内をしているというような状況でございます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。結構です。 ◆小谷野剛　委員　じゃ、最後に１点いいですか。これで３款１項についてはもう言い切りますので、もうこれで終わりますが、全般のことをちょっと、この民生費全般についてにかかってしまうんですけれども、高齢化社会がぐっと来て、これからあと10年、15年後は狭山市というのは、埼玉県の中でも非常に高齢化率の高いところになりますよというふうになっていて、それに応じて例えば生活保護費も高齢化率と基本的には同じトレンドで伸びていくものだと思いますし、高齢に伴う障害が生じていくと、この障害者のいろんな補助ですとか、いろんなものにかかわってくると思うんです。　それで、これは総務経済のほうの所管にもなってしまうかと思うんですが、これについて直接聞くものじゃありませんが、71ページの基金費に社会福祉事業基金があります。これは運用益の歳出で幾らいきますよという話なんですけれども、私はこれからの狭山市を考えていく場合に、これはいろんな市でもやっていることのようなんですけれども、高齢社会に対する新たな基金というのは、幾つかの市でもう取り組んでいるそうなんですね。こういったものの必要性というのは、これから埼玉県でもトップクラスの高齢化率になってしまう狭山市について、財調に基本的に積んでいくという方向性は私も理解はしているんですけれども、財調というのは全体的なものということで、教育施設なんかは要するにそういうことですよね。建物の高齢化に備えた更新費用であったり建てかえ費用というものをやっていくと。美術品はともかくとしても、都市基盤もそうだと思うんです。　ただ人間の高齢化ですとか、それに伴うこうした費用の歳出の増加に対する基金、新たな基金の創設というのは、これは私はことしから初めて文教厚生になったので、私はもし要望的に入るのならば入れていただきたいなと思いますし、その妥当性について所管としてはどのように思っていらっしゃいますか。 ◎長寿健康部長　お答えいたします。　目的基金につきましては、総合政策部のほうが所管をして、それぞれその目的に沿ってどういう基金を設立するのかとかという部分については、多分総合政策部のほうの所管になるんだと思うんですけれども、その中で今現在社会福祉事業基金が決算年度末で9,780万円ほどあるんですが、これが今の段階では民生費の全体に対する部分の基金のものですから、今委員のご指摘の例えば新しい目的基金の設置ですとか、そういった部分というのはこれから市のほうの課題となりますので、今後検討していくという形でのお答えになろうかと思うんですが。　あと、今この社会福祉事業基金につきましては、それぞれその目的に沿って使っておりますので、敬老祝い金ですとか、そういったようなところに充当しているというのが現状です。 ◆小谷野剛　委員　いつも私は思うんですが、狭山市の例えば市民税の歳入状況を見ても、昔はちょっと前までは100億円あったんですが、市民税にしても100億円あったんですが、ちょっと税制改正があって、100億円から90億円で、90億円の前半から切るぐらいになって、１回税制改正があって、１回ぽんと90何億円に行ったと思うんですけれども、そこからまたもうずっと後はもう右肩下がりで、ことしについては80何億円ということで、私はこの状況というのはそれほど大きく変わらないと思うんです。これから景気が上がって、どんとまた復活するということは考えられないと思うんです。　つまり収入は減っていく、だけど需要はふえていく。今狭山市は黒字決算ですからまだいいと思うんですけれども、私はやっぱり少なくとも美術品の取得の基金よりは将来的にはこの社会福祉事業基金ですか、こういったものにもっと積み増すべきだというふうに所管部として総合政策部のほうでどう言うかわかりませんが、将来的な切実に感じていらっしゃる皆さんこそが主張されて、積極的な積み増しですとか新たな目的に対する基金の創設というのは働きかけるべきなんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてもう一回ご答弁いただきたいと思いますし、もう答弁聞いて終わりにしますけれども、いずれにしても、そういう基金の創設というのは、私は要望しておきたいなと思います。 ◎福祉こども部長　今後の高齢社会に対応して福祉目的を持った基金を積み立てるということになりますと、相当の額の扶助費が現在もかかっておりますので、その基金の規模がかなり大きな規模になると思います。財政調整基金のある程度ほとんどの割合をそちらのほうの基金のほうに回さなくちゃならないぐらいの大変大きな規模の基金になろうかと思いますし、そこら辺は本当に全庁的な議論の中で検討していくべき課題かなというふうに思うんです。　国では社会保障と税の一体改革ということで、今後の高齢社会に向けたさまざまな財源の仕組みを今いろいろ検討しているわけでありますけれども、そういう中で今後ちょっと見据えていかなくちゃなりませんが、新たな財源がまた地方に出てくる可能性も全く否定していませんので、そこら辺の動きも見ながら、やっぱり基金のあり方を検討すべきかなと。つくるつくらないことも含めて、そのような考え方になろうかと思います。 ◆大沢えみ子　委員　今、小谷野委員がおっしゃった話は、いわゆるその目的基金を全てこれを使うための財源として設定をするために、いわゆる50億円必要なら50億円の基金をここから積んでおかなければいけないということではないんだと思うんです。　例えば国保なんかもそうです。大変少ないですけれども、国保なんかは。一定の金額を毎年積んでおいて、いざというときにやっぱり使いましょうという方向性を出しておく必要があるというふうだと思うんです。　私もその意見については同感です。一定程度の方向性をいわゆるこれまででいうと余った分を財調に積んでみたいなところですから、そのうちの一定割合を福祉の部分、いわゆるそういうこれから増大する扶助費に直接充てられるような形で確保しておくというような方向性を出すということは、私も必要だというふうに思っております。これは意見として述べさせていただきます。　３目の障害者福祉費について２点確認をお願いをしたいというふうに思います。　ページのほうで申し上げますと、125ページの障害者の医療費の関係についてお伺いをしたいと思います。　狭山市ではほかにも医療費支給事業を行っていただいているというふうに思うんですけれども、まずこの障害者福祉費も含めて窓口負担がまだ現在存在するという医療費助成はどのようなものがあるか、お願いをします。 ◎障害者福祉課長　心身障害者の医療費の関係でお答え申し上げます。　受給者の多くは、障害の原因になった何らかの疾患を有しており、治療が長期にわたり医療費も高額になっております。そうした中で、社会保険並びに後期高齢者医療の加入者については窓口払いを廃止した場合は、一時的に医療費の全額が市が医療機関に支払いをいたしますので、社会保険等からの受給者の方に付加給付金や高額医療費が支払われた場合、その付加給付金等は医療費の自己負担があったときに生じるため、市に返還していただかなければなりません。　また、医療機関にあっては、請求に関する新たな事務が発生し、医療費の事務に関する窓口でも混乱が予想されますので、引き続いてこれらの課題もあることから、委任払いについては検討をさせていただきます。 ◆大沢えみ子　委員　ごめんなさい、質問させていただいたのは、市が支給をしている医療費事業の中で窓口払いになっているのはまず何ですかと、要はまだ１回窓口で払っていただいているのは何ですかという話です。　要は例えば一番大きなものでいうと、こども医療費については窓口払いをなくしていただきましたね。それについては本当に喜ばしいというお話をいただいているんですが、今ご指摘あったように、今窓口のほうでまだ障害者の医療費については支払っている現状があります。いわゆるお子さんをお持ちの方でも、こども医療費のほうはいいわけなんですが、その対象から外れると障害者医療費のほうでいえば窓口負担が生じてしまうということで、やはりこれについてはできないんだろうかというご意見をいただいているんです。　まず、その確認だけ、狭山市で支給していただいている事業で窓口払いがあるのは何ですか。　部長のほうがいいのかな、障害者だけじゃない、いわゆる子ども医療費も含めて、そういった支給をされているもので窓口払いがあるのは何ですか。 ◎福祉こども部長　福祉医療には３医療ございまして、こども医療については、これはもう完全に窓口払いになっております。それからひとり親医療、これは母子家庭とか父子家庭の医療でございますけれども、これは依然として償還払いです。　それと、障害者医療については、国保の受給している方は、これは委任払いということで、窓口払いはありません。ただし、社保の方については窓口払いが残っていて、一旦は窓口で払っていただいて償還してもらうと、そういう方法をとらせていただいています。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございました。　今ご答弁あったように、国保では窓口払いなしを実現をしていただいているわけですね。今障害者福祉課長からいただいたご答弁は、こども医療費を窓口払いをなくしてくださいということをお願いしていたときに出てきた答弁とほぼ同じでございますね。そのときにも、こども医療費はできないという理由としては、社会保険等の付加給付費の状態がある、窓口の支払い事務がふえる、あるいは混乱する、そうした事情をもちろん大変な事務だということは承知しております。ただ、こども医療費ではそれを頑張ってやっていただいたわけですよ。それについてなぜ障害者医療はできないのかというのは、やっぱり納得がいきません。　確かに高額になるというのはあると思うんですが、それは戻ってくる分ですので、それについていえば、ぜひ検討をしていただきたいんです。やはり高額になって医療費大変だからこそ、やはりそこに対するものというのはお願いしたいと思いますので、これはきょうあすでできるというふうには思いませんが、できないものだというふうにも思いませんので、ぜひ検討を、これは要望をさせていただきます。　もう一点、123ページです。　３番の障害者生活支援事業費の中で、要約筆記者養成講習会講師謝礼金というのがございます。狭山市では聴覚障害者福祉にも力を入れていただきまして、手話通訳の派遣事業等も実施をしていただいているところなんですが、この要約筆記に関しては、まだまだ周知がされていないというようなこともありまして、非常に頑張っていただいているのは理解しているんですが、まだ狭山市で直接事業ができるような人材育成にはなっていないという実態があると思います。　こうした中で、市として実施するさまざまな事業において、手話通訳はもちろんですが、要約筆記等、そういう情報保障の観点と同時に、周知という意味を込めてぜひ積極的に活用していただきたいと思うんですが、当該年度で具体的な活用事例というのはあるでしょうか。 ◎障害者福祉課長　お答えいたします。　要約筆記の派遣事業につきましては、現在埼玉県聴覚障害者情報センターに委託しておりまして実施しているところで、平成23年度は14件でしたが、平成24年度については27件と増加しております。その内訳として、市関係が14件、それから社会福祉協議会関係が12件、それから個人１件ということで、徐々にではありますが、制度は浸透してきているという状況です。今後も障害者団体のご意見等を伺いながら、聴覚障害者の方のコミュニケーション支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆大沢えみ子　委員　これは県のほうでいただいた数字というのは、狭山市として利用した件数というふうに認識してよろしいでしょうか。 ◎障害者福祉課長　狭山市として実施しておるものでございます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。ありがとうございます。　ここの例えば要約筆記についていうと、市長懇話会等でも使っていただいて、難聴の方が要は耳が聞こえないんだけれども、手話もわからないという方が非常に助かりましたというお声をいただきました。この要約筆記については、やはり聴覚障害、聾の方だけではなくて難聴や中途失聴あるいは高齢者の方にとっても耳の聞こえが悪くなっているという方についても大変有効だというふうに思いますので、引き続き積極的な活用と周知をお願いします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◆金子広和　委員　１点だけちょっと確認したいんですが、123ページの障害者自立支援給付事業費の中の補装具費というのがあると思うんですが、これに関してもうちょっと詳しくご説明をお願いします。 ◎障害者福祉課長　お答えいたします。　補装具につきましては、身体障害者に対しまして、身体の失われた部位や障害のある部分を補うためのものでございます。具体的には義手だとか義足、あるいは義眼、それから耳の悪い方の補聴器、車椅子等がこれに該当いたします。平成24年度の実績については、購入が119件、修理が97件、合わせて216件でございます。　以上です。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　今のお話ですと、義手とか義眼とか車椅子とかいう形で、多種なものがあると思うんですけれども、近年新しいそういう器具というんですか、結構開発されたり出てきていると思うんですけれども、市のほうで例えば車椅子一つとっても、最近でしたら足こぎ車椅子とか、バリアフリーの中をペダルがついていて、不自由でも足でこぐと自分でも自律的に動けるものとか、または足とかに装着をして、少ない筋力でも補強して自動的に動いたりするものとか、いろんな形のものが開発されて出てきていますけれども、そういったものに関しての市のほうでは対応というのはどのように考えているんですか。 ◎障害者福祉課長　補装具のいろんな新しいものについては、国の基準等はございますので、その基準に基づいて現在給付しているところでございます。 ◆金子広和　委員　わかりました。 ◆矢馳一郎　委員　２点だけ確認させていただきます。　113ページの社会福祉事業費の中で、行旅の方の供養料が入っているんですけれども、これの内容についてお聞かせください。 ◎福祉課長　お答えします。　この行旅死亡人供養料につきましては、引き取り手がない方等、住所がわからないというような方が亡くなられたときに、市としてその方を火葬して供養するということです。平成24年度につきましては、金額については３万円で３件と。慈眼寺がそのお寺になっております。　以上です。 ◆矢馳一郎　委員　そうすると、残念ながら前年度市内で３名の方が行き倒れのような形でお亡くなりになられてしまったということだと思うんですけれども、その辺の状況のようなものがもしわかったら、どういう状況だったのかというのをお聞かせいただきたいんですが。 ◎福祉課長　亡くなられた方は、独居で高齢者の方がほとんどであります。その方が当然いろんな介護とか使っていまして、ケースワーカー等が行って発見されるというケースがあります。現状ではそういう独居の高齢者の方が亡くなられたことが判明したということで、その方の当然家族、親族等を探すんですが、警察を通じて探しても不明というような状況で対応しております。　以上です。 ◆矢馳一郎　委員　次が121ページの高齢者生活支援事業費の中で、高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業委託料、こちら行政報告書106ページのほうで生活相談安否確認等の相談件数等のご報告はいただいているんですけれども、これは実際にそのサービスを受けていらっしゃる方というのは、どれぐらいいらっしゃるのか、その辺についてお聞かせいただきたいんですが。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　この世話付住宅生活援助員派遣事業委託料につきましては、柏原にございます県営住宅狭山柏原団地、それから併設されております市営住宅柏原団地、その中に県営住宅については14戸、市営住宅については16戸、合わせて30戸がこの世話付き住宅ということで、生活相談や安否確認、また家事援助等の在宅生活の支援を行う生活援助員ＬＳＡというライフ・サポート・アドバイザーがいろいろな支援を行っております。　これにつきましては、その近くにございますさやま苑にこの生活援助員が常駐しておりまして、電気を使わなかったり、水を使わなかったり、また中で移動するものがなかったりということが一定時間ありますと、その援助員のほうが駆けつけて状況、安否確認をするというものでございます。　今申し上げました市営住宅16戸、県営住宅14戸、計30戸ありますが、平成24年度末入居者につきましては、市営住宅11戸、県営住宅13戸、合わせて24戸に入居されておりまして、そのうち単身またお２人住まいを含めまして31人の方がサービスを受給されております。　以上であります。 ◆矢馳一郎　委員　ありがとうございます。　そうすると、31人の方の相談等の件数が5,863件ということになると思うんですけれども、結構件数的にはすごい件数だと思うんですが、どういう内容のものが多いのか、お聞かせいただきたいんですが。 ◎高齢者支援課長　お答えいたします。　主に生活相談ということで、生活上の困りごと、健康不安という相談が2,053件ということでございました。それから安否確認ということです。定期的な訪問と、それからあと緊急システムが稼働して呼ばれたもの等を含めましてそれは2,915件と。　それから家事援助ということで、一時的に病気におなりになられたということで、一時的に家事をお手伝いされるということの家事支援ということで14件ございました。　それから、緊急時の対応ということで、病気等で救急車を呼んだだとか、また関係機関に連絡をさせていただいただとかということが20件ございました。　それからあと、関係機関への連絡ということです。本人がお知り合いの方、ご親戚の方と連絡がとれないような状況について、それにかわって連絡を依頼された方等の件数、また緊急時で病院へ連絡してほしいだとか、そういうふうなことを含めまして、それが関係機関への連絡ということで861件と合わせて5,863件ということであります。　以上です。 ◆東山徹　委員　今回事業別ということで報告をいただいているんですけれども、大変わかりやすくていいなと思う反面、今までのものと私も見比べながら見ていたんです。そうなると、内容で去年は入っていた内容が抜けていたりとか項目ごとなかったりとか、いろいろそういう感じる部分があったんです。この内容については大きな方向性というのは、もちろん担当部でやっているわけじゃないにしても、内容については担当部のほうで検討して、各課で検討して入れているわけですよね。そこが私も課題だなというふうには思うんですが、どのように取り組まれて部長は考えられていますか。行政報告書のほうです。 ◎福祉こども部長　今回の行政報告書、事業別予算ということで、新しい形にさせていただきましたけれども、その中で統計データがこれまで示されていたものが抜けてきたというようなことも１ヵ所、２ヵ所じゃなくて結構いろんなところでありまして、私どももそれについては十分認識をしているところであります。数字の経年の推移を見ていくということは、いろんな検討をする上でも大事なことですので、来年度はぜひもう一度過去のデータと見比べて、今まであったものは少なくとも載せるようにきちんと精査してやらせていただきたいと思います。 ◆東山徹　委員　内容は担当部でやるにしても、ただ恐らく大きな方向として、一つの項目については１ページですよとか、何か制限が加わっていると思いますので、これはもう担当部だけではないと思いますので、全体でまた協議をぜひしてください。お願いします。　それと、確認なんですけれども、決算書の127ページ、８番の障害者相談支援事業費の13の61、この中に基幹相談支援センターが入っているというご説明でありました。始まってから半年ということで、もし本会議場で質問があった内容であれば、申しわけないんですけれども、この半年間の実績、または課題、特に課題のところで何かありましたらお願いします。 ◎障害者福祉課長　お答えいたします。

　平成24年10月に狭山市富士見地内にあります基幹相談支援センターが新たに開設したところでございますが、利用実績としてあわせて2,100件ほど相談等がありました。ここの特徴といたしましては、身体、それから知的、精神とそれぞれの専門の調査員が常駐しております。ですから、障害が重複した相談とか、あるいはいろんな専門機関とか、そういうところの紹介、情報提供等も行っているところですが、引き続いて皆さんにこの機関の周知を図って、いろんな市の福祉サービスとの連携も図りながら、この相談センターが有効に活用するように、引き続き努めてまいりたいと思います。 ◆東山徹　委員　利用者からの声とか、何か確認しているものはありますか。 ◎障害者福祉課長　立地条件もいいので、比較的徒歩でも行けるという、それから今申し上げましたように、いろんな手帳を持っているとか持っていないとか、そういう手帳の有無にかかわらず、相談も乗ってもらっているというようなこと、それからそこで相談を受けたものを市につなげてもらうということで、利用者からも評価を受けているところでございます。 ◆東山徹　委員　確認ですけれども、その立地条件がいいとのは、確かにそうだと思うんです。私の生活しているところですから、ただその場所としては以前の委員会でも言いましたけれども、人がかなり出入りする場所ですよね。駅から車で行くと右折して入っていくんだけれども、歩道を突っ切るような形であるし、狭い道路で坂になっていますよね。上に上ったら左に駐輪場はあるし、どんどん出入りがありますよね。それで、右のほうは入っていくと自治会館もあるわけじゃないですか。だから、いろんな人が交錯する場所でもあるので、その辺はぜひあそこに持ってくるんであれば注意をしてくださいという話をしたと思うんですが、その辺のトラブル等は特別ないですか。 ◎障害者福祉課長　お答えいたします。　あそこの立地条件につきまして、特に重度の障害者の方から車椅子用の例えば線を引いてほしいとか、そういう要望をいただきましたので、車椅子専用の線を設けたり配慮をしたところでございます。 ◆東山徹　委員　わかりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △歳　入 △１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △３款民生費　２項児童福祉費〜４項災害救助費 △議案説明 ◎福祉こども部長　それでは、３款民生費、２項児童福祉費から４項災害救助費に係る決算についてご説明いたします。　初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。　説明書の18ページ、19ページをお願いいたします。　13款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金のうち、２節１番保育所保護者負担金は、保育所に入所する児童に係る保護者負担金であります。同じく３節１番災害救助費負担金は、主に災害救助法に基づき、東日本大震災被災者の応急仮設住宅として市が借り上げた民間賃貸住宅の家賃等について、平成24年２月から平成25年１月までの支出分の費用について県を通して被災各県に求償したものであります。　24ページ、25ページをお願いいたします。　15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、２節２番保育所運営費負担金は、児童の入所を委託している民間保育所等の運営費に対する国庫負担金であります。同じく３番児童扶養手当費負担金は、ひとり親家庭等に対して支給する児童扶養手当に係る国庫負担金であり、５番児童手当費負担金は、中学校修了前までの児童を養育している保護者に対して支給した児童手当に対する国庫負担金であります。　３節１番生活保護費負担金は、生活保護費及び中国残留邦人への支援給付費に対し、４分の３を国が負担するものであります。　次に、２項１目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金中、２番子育て支援交付金は、子育て支援の拠点に係る費用や一時預かり事業等の実施に係る交付金であります。３番防衛施設周辺防音事業補助金は、防音対策として公立保育所の空調設備の改修工事を実施する場合における補助金で、平成24年度においては広瀬保育所の空調設備改修工事請負費と山王保育所の空調設備改修設計委託料に対し補助を受けたものであります。　26ページ、27ページをお願いいたします。　３節１番セーフティネット支援対策等事業費補助金は、生活保護世帯を初めとする要保護・要支援世帯に対し、自立就労に向けたさまざまな支援に係る補助金であります。　30ページ、31ページをお願いいたします。　16款県支出金、１項２目民生費県負担金のうち、２節３番保育所運営費負担金は、児童の入所を委託している民間保育所等の運営費に対する県の負担金であり、同じく４番児童手当費負担金は、児童手当給付に要した経費についての県負担金であります。　３節１番生活保護費負担金は、居住地がないか、または明らかでない被保護者の保護費に対し、県が４分の１を負担するものであります。　32ページ、33ページをお願いいたします。　２項２目民生費県補助金のうち、２節１番乳幼児医療費支給事業補助金は、小学校就学前までの児童の医療費に対する補助金であり、４番保育対策等促進事業費補助金は、民間保育所が実施する延長保育と休日保育等に対する県補助金であります。また６番保育所緊急整備事業補助金は、民間法人が認可保育所を建設するに当たり、県に設置された安心こども基金より施設整備費に係る補助金を受け入れたものであり、７番高等技能訓練促進費等事業補助金は、母子家庭の就業訓練の支援に係る県補助金であります。　３節１番緊急雇用創出基金市町村事業費補助金は、離職者住宅手当の支給及び住宅確保、就労支援相談員の賃金等に対する県補助金であります。　44ページ、45ページをお願いいたします。　21款諸収入、４項１目１節児童福祉費受託事業収入、１番市立保育所受託収入は、他市町村の住民が当市の公立保育所に入所した場合に、他市町村から支払われる保育所運営費相当分の収入であります。　50ページ、51ページをお願いいたします。　６項４目雑入の３番民生費雑入中、青い実学園障がい児支援給付費国保連合会負担金は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業に対する負担金として、国保連合会から収入したものであります。　歳入の説明は以上であります。　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。　132ページ、133ページをお願いいたします。　３款民生費、２項児童福祉費から４項災害救助費まで、順次ご説明いたします。　１目児童福祉総務費中、２番子育て支援事業費は、次世代育成支援計画の進捗管理及び子育て支援事業に係る経費で、13節委託料は、社会福祉協議会にファミリーサポートセンター事業を委託したものであります。　次に、３番こども医療費支給事業費は、中学校３年生までの子どもの医療費支給に係る経費であり、135ページの20節扶助費は、医療機関を受診した際の保険診療の一部負担金について支給したものであります。　４番児童手当支給事業費は、中学校修了前までの児童を養育している保護者に手当を支給するもので、13節委託料は平成24年４月１日から施行された改正児童手当法に伴い、新規に児童手当システムを開発した委託料であり、20節扶助費は、３歳未満の児童については月額１万5,000円を、３歳から小学校修了前までの第１子、第２子については月額１万円を、第３子以降については月額１万5,000円を、中学生については月額１万円を、所得制限額を超えている保護者については、児童の年齢等に関係なく１人当たり月額5,000円を支給したものであります。　次に、５番家庭児童相談事業費は、子どもに関する家庭等からの相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関と連携して支援を行うものであり、７節賃金は、家庭児童相談員３名の嘱託職員としての賃金であります。　次に、６番児童館管理事業費は、児童館の管理運営に係る経費であり、13節委託料は、４館の指定管理料としての委託料であります。　136ページ、137ページをお願いいたします。　８番母子家庭等自立支援事業費は、ひとり親家庭等の自立に向けた支援に係る経費であり、20節扶助費は、ひとり親家庭に対する医療費の支給、母子家庭及び父子家庭に対して児童扶養手当の支給及び母子家庭の母親に対して就職に有利な国家資格等の取得を支援する高等技能訓練促進費等の扶助費であります。　次に、９番青少年健全育成事業費は、青少年の健全育成に係る経費であり、19節負担金、補助及び交付金は、青少年育成３団体への補助金であります。　138ページ、139ページをお願いいたします。　２目児童保育費中、１番民間保育所児童入所委託事業費は、児童の保育に係る委託経費で、13節委託料、61番保育所児童入所委託料は、市内13ヵ所の民間保育所並びに市外の保育所に支払った委託料であります。　次に、２番保育所子育て支援事業補助事業費は、子育て支援事業を実施する民間保育所に対する補助事業であり、19節負担金、補助及び交付金、２番団体補助交付金は、市内民間保育所12園が実施する一時預かり事業及び市内民間保育所３園が実施する地域子育て支援センター業務に係る経費に対し、補助金を交付したものであります。　次に、３番家庭保育室支援事業費は、家庭保育室への支援に係る経費で、13節委託料、61番事業関係委託料は、５ヵ所の家庭保育室に支出した保育委託料であり、19節負担金、補助及び交付金、３番事業補助交付金は、家庭保育室を利用する保護者の負担軽減のために支出した補助金であります。　次に、４番民間保育所支援事業費は、民間保育所への各種補助に係る経費で、19節負担金、補助及び交付金、２番団体補助交付金は、延長保育事業や休日保育事業を実施する民間保育所に対し、保育対策等促進事業費補助金を、保育にかかわる人材の確保処遇向上を図る民間保育所に対し、民間保育所職員雇用費補助金等をそれぞれ支出したものであります。　同じく３番事業補助交付金の民間保育所施設整備費補助金は、民間法人が認可保育所整備に要した費用に対し、補助金を支出したものであります。　続きまして、３目総合子育て支援センター費中、１番総合子育て支援センター管理事業費は、総合子育て支援センターの運営に係る経費で、７節賃金は、子育て支援に携わる臨時保育士や嘱託職の相談員等の賃金であります。　140ページ、141ページをお願いいたします。　２番地域子育て拠点支援事業費は、子育てプレイス等の施設運営に係る経費であり、７節賃金は、子育てプレイス新狭山、わいわいルーム２ヵ所の臨時及び嘱託職員の賃金であります。　また、13節委託料の61番つどいの広場事業委託料は、民間事業者に委託している子育て拠点施設３ヵ所の委託料であります。　142ページ、143ページをお願いいたします。　４番子育て支援ネットワーク事業費は、地域の子育て支援団体の連携を推進するための経費で、７節賃金は、ネットワーク活動の推進を図るためのコーディネーターを新たに雇用したものであります。　続きまして、４目保育所費中、３番保育所保育事業費は、公立保育所を運営するための経費で、７節賃金、１番臨時職員賃金は、育児休業中の代替保育士及び早朝・残留保育のための臨時保育士等を雇用した経費であります。　144ページ、145ページをお願いいたします。　11節需用費、９番賄材料費は、公立保育所の給食を提供するための食材の費用であります。　146ページ、147ページをお願いいたします。　４番保育所給食調理委託事業費は、公立保育所の給食を継続して安定的に提供するため、民間事業者に給食調理業務を委託する費用で、13節委託料、61番事業関係委託料は、笹井保育所及び狭山台南保育所の２施設の給食調理業務を委託した経費であります。　５番祇園保育所建替事業費は、祇園保育所園舎の老朽化等による建てかえのための費用で、13節委託料、82番設計委託料は、新園舎建設のための設計委託料を支出したものであり、前年度からの繰越明許ですが、設計が前年度２月から平成24年度に係る事業であったことによるものであります。15節工事請負費、１番市有建物等諸工事費は、祇園保育所新園舎を建設するための園舎建設工事費を支出したものであります。　次に、６番保育所改修整備事業費は、老朽化している公立保育所の施設及び設備を継続的、計画的に改修するための経費で、13節委託料、７番除湿温度保持設計委託料は、山王保育所の空調設備の改修設計を、15節工事請負費、５番除湿温度保持工事費は、広瀬保育所の空調設備の改修工事費を支出したものであります。　150ページ、151ページをお願いいたします。　続いて、５目青い実学園費中、３番の青い実学園療育事業費は、主に療育に係る経費であり、７節１番臨時職員賃金は、障害を持つ子どもの療育に携わる臨時の保育士、指導員等の賃金であります。　続いて、３項生活保護費につきましてご説明いたします。　150ページ、151ページをお願いいたします。　１目生活保護総務費中、２番生活保護管理事業費は、生活保護の実施に係る事務管理経費で、７節賃金は、生活保護申請時の面接に対応する嘱託職員の賃金を支出したものであります。　152ページ、153ページをお願いいたします。　２目扶助費の１番生活保護事業費は、生活に困窮している被保護世帯に各種扶助費を支給したものであり、その対象は、平成24年度末現在で972世帯、被保護人員は1,301人となっております。　次に、４項災害救助費につきましてご説明いたします。　１目災害救助費、１番の災害救助事業費は、災害救助に係る経費であり、14節使用料及び賃借料の東日本大震災避難者支援住宅借上料は、市内に避難されてきた方々に提供した民間賃貸住宅を借り上げた際の家賃等であります。　20節扶助費の６番災害救助費の罹災扶助金は、半焼１件、部分焼１件の住宅火災の罹災世帯に対して支給したものであり、同じく東日本大震災避難者支援給付費は、被災者交流事業の助成や年越し支援金、教育支援金の支給を通して避難者を支援したものであります。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子　委員　まず、135ページ、２項１目児童福祉総務費中の６番児童館管理事業費についてお伺いをいたします。具体的には、137ページの中央児童館の指定管理料に関連するというふうに思いますけれども、プラネタリウムに関してです。　行政報告書にも経年の入場者数等も書いてあるんですけれども、今、私たち文教厚生委員会でも先日視察をさせていただいたところでございますが、耐震の調査中というようなお話の中で、今後のあり方というのが課題になってくると思います。改めまして、この狭山市にありますプラネタリウムというのがどういうような利用をされているのか、この間の入場者数ですとかどういった層が利用されているのか、そういったあたりについての一覧の資料がありましたらお願いをします。 ◎こども課長　お答えいたします。　資料がございますので、配付をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △（大沢えみ子委員要求の資料提出） △平成２４年度プラネタリウム観覧者数 ◎こども課長　説明いたします。　資料に基づきまして、中央児童館プラネタリウム観覧者数についてご説明いたします。　資料は年度別の資料となっております。各項目についてご説明いたします。　一般投影へは毎週土曜日、日曜日と祝祭日、11時からと15時からで、内容は季節の星座解説でございます。　団体投影は予約制で、内容は幼児向け投影、それと小学生向けの学習投影、大人を対象とした各種団体向けの一般団体投影がございます。学習投影は学習指導要領に基づいた内容で解説するものです。このほかに平成24年度、23年度の星空天体、平成22年度、21年度、20年度の今宵がありますが、これはプラネタリウムでその日に見られる星の解説を聞く今宵の星空解説と観望室の望遠鏡で星を見る天体観望会があります。毎月第２・第４土曜日に実施しておりますが、今宵の星空解説が18時から18時50分まで、天体観望会が19時から20時までとなっております。　合計の利用者数といたしましては、各ページ一番右下になりますが、平成24年度が１万5,090人、平成23年度が１万4,395人、平成22年度が１万4,862人、平成21年度が１万2,512人、平成20年度が１万2,654人となっており、平成24年度と平成20年度を比較いたしますと、人数で2,436人、率で19.25％の増となります。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございました。　ここは市外からもかなりの利用があるというふうには思うんですけれども、団体さんや利用者さんも含めて年齢層というのは、ざっくりとで結構です。子どもたちが多いというふうには思うんですけれども、学校と何か連携等をしていたりとかあるのかどうなのか、その辺お願いをいたします。 ◎こども課長　お答えいたします。

　詳細な資料はございませんが、団体利用につきましては、保育園、幼稚園、小学校が主な学習投影ということで対象になっております。　あと、夜の観望会もございますので、そちらのほうには大人の方の利用もあるというふうに聞いております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　ご説明にあったように、平成20年度から比べても、利用者数は増加しておりまして、特に星空天体観測のほうが非常にふえているということで、通常新しい施設とかが何かできたりとか、こういったもののときには当然利用者数がふえるんですけれども、正直かなり老朽化もという中で、これだけの利用者をふやしてきているということについては、どういうような理由があるというふうに担当課のほうでは把握をされているでしょうか。 ◎こども課長　お答えいたします。　天体ショーがここでマスコミ等で報道されているものがありましたり、あるいは「はやぶさ」という映画があったかと思うんですが、そういったものにあわせて鑑賞会みたいなものを企画しておりますので、そういったところで人数がふえているようなところがあるというふうに考えております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。ありがとうございます。　先日もちょっと中止にはなっておりましたが、ロケットの日本での発射ですとか、本当に最近では今あったように「はやぶさ」などもそうですし、日本人の初の宇宙飛行士の船長ですとか、非常に宇宙に関する話題なんかも大きくなってきているときです。やはり今プラネタリウムのほうの調査の後、どのようになっていくかというお話はどこかで検討しなければならないというふうに思いますけれども、私はやはりこれを機にやめてしまうということではなくて、これだけ利用者さんもふえてきている、それだけのさまざまな企画の努力もされているというふうに思うんです。そうした中では、ぜひ改修、建てかえ、いろんな方法になるかとは思うんですけれども、ぜひ存続の方向で検討していただきたいなというふうに思っております。これは要望をさせていただきます。　もう一つ、143ページのところです。保育所費に関してお伺いをいたします。　これも本会議のほうでの答弁で、３月末で167名、４月で休職中を含んでですけれども、76名の待機児童が出ているというご答弁がございました。各保育所ごとの待機の状況について一覧表がありましたらお願いをいたします。 ◎保育課長　資料を用意してございますので、配らせていただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △（大沢えみ子委員要求の資料提出） △平成２５年３月３１日保育所入所児童数及び待機児童数 △平成２５年４月１日保育所入所児童数及び待機児童数 ◎保育課長　説明をさせていただきます。お手元に配付させていただきました平成25年３月１日及び裏面でございますが、４月１日の保育所入所児童数及び待機児童数につきまして説明をさせていただきます。　まず、平成24年度末の平成25年３月１日では、一番上の表の合計欄になりますが、保育所の定員数1,780名に対しまして、入所児童数は市内、市外を含め1,986人となっており、待機児童数は167人となっております。待機児童数167人の年齢別内訳でありますが、これは中段の表になりますけれども、ゼロ歳児が29人、１歳児が43人、２歳児が53人、３歳児が23人、４歳児が15人、５歳児が４人となっておりまして、２歳児が一番多く、続いて１歳児、ゼロ歳児の順となっております。　また、各保育所の定員数及び入所児童数並びに待機児童数につきましては、下の表に示してありますように、公立保育所定員合計790名に対しまして入所児童数806人でありまして、待機児童数が73人となっております。また、民間保育所の定員数990人に対しまして入所児童数は1,139人であり、待機児童数は93人という数字になっております。　次に、裏面を見ていただければと思いますけれども、これが平成25年４月１日現在の数字であります。年度当初90名の保育園を開設しておるといったところがありまして、保育所の定員数も前年度に比べ90人多い1,870名となっております。入所児童数につきましては1,903人で、昨年３月と比べ83人減っているといった状況になります。待機児童数の数も76人となっておりまして、年度末の３月と比べ91名の減という形になっております。　待機児童数の年齢別の内訳でありますが、中段のところにありますように、ゼロ歳児が７名、１歳児が21名、２歳児が10名、３歳児が28名、４歳児が８名、５歳児が２名となっておりまして、今年度初めですと３歳児が一番多く、続いて１歳児、２歳児という順番になっております。　各保育所の定員及び入所児童数につきましては、一番下の表に示してありますように、公立保育所定員790名に対しまして、入所児童数は730人であり、待機児童数が30人となっております。また、民間保育所の定員数1,080名に対しまして、入所児童数は1,151人、待機児童数が42人という状況になっています。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございました。　年度末での待機児童は市のほうも本当に頑張って保育所をふやしていただいているにもかかわらず、毎年やはり数字がふえていく。一旦減ったんですけれども、167人というのはかなりの人数だなというふうに思います。　それで新年度実際に入れればもちろんいい話なんですが、76名待たれているということで、この二、三年ぐらい、ゼロ歳、１歳がなかなか難しいというお話は聞いていたんですが、３歳児でも相当の待ちが出ているというあたりの要因というのをどのように考えておられるでしょうか。 ◎保育所担当課長　お答えいたします。　３歳児の入所につきましては、２歳児の定員の枠というのがありまして、そこから持ち上がるお子さんがやはり100％近いんです。なので、２歳児から３歳児に上がるときの入園できる人数の枠というのはやはり限られている中では、保育所への入所が厳しいのかなというのと、あとは幼稚園との関係もあるかと思うんですけれども、幼稚園のほうに３歳児から入るお子さん、または４歳児から入るお子さんがいる中で、３歳児になって、では集団に入れましょうといったときに、なかなか保育所のほうでも受け入れが厳しい状況があるのかなというふうには思っております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　今先生がおっしゃっていただいたように、私立の幼稚園さんなどでは３歳児保育をやられているところもありますし、預かり保育との併用でいけば、その３歳児等がある程度受け皿があるのではないかということの提案もさせていただいたことがあるんですが、こうした３歳児さんはやはり保育所を希望ということなのか、その幼稚園でのほうとの対応というのは、やはり難しいものなのか。　それから、これはちょっと観点が違ってきますけれども、今後子ども・子育ての新たな計画ができる中で、企業内保育の位置づけというのも出てくるというふうに思うんですが、今回その待機児童が出ている方々というのは、例えば市内の企業保育所みたいなところでの受け入れの可能性というのは、見込みとしてあるものなのでしょうか。いわゆる市内で働いている方ですよね、そういうところの企業保育があるかどうかということにもなるんですけれども、そういったところでの開所の見込みというのが、今後、これは見通しで結構です、ご意見をお聞かせいただけたらと思います。 ◎保育所担当課長　お答えします。　幼稚園、保育所のほうの希望につきましては、児童館等でも幼児クラブとかいうような事業がありまして、そこで入所する前の子どもたちの集団での活動等はお母さん方が中心になってやっているクラブ等があるんですけれども、やはりこれから集団に入れたいという状況の中では、やはり３歳ぐらいが保護者にとってはちょうどいい目安になるのかなというふうには思っております。　保育所のほうの希望がそういうときになって、では改めて希望しようかなというような状況が窓口等では見られるのかなというふうには思っております。　幼稚園につきましてはやはり民間の幼稚園のほうが３歳からの受け入れをしていたりとか、あとは受け入れはしてはいないんだけれども、そういう教室的なものはされてはいるので、そこのところでの検討というのはやはり保護者の方もされているのかなというふうに思います。　それと、ある程度成長を見ていったときに、１歳、２歳では気がつかなかったようなことが３歳児になって保健センターの３歳児健診とかを通す中で、集団に入れたほうがいいんじゃないかとアドバイスをいただいたりだとか、お母さんのほうがやはり育児をしていく中で、なかなか厳しいという状況がふえてくると、３歳ぐらいの年齢で、ではという形でふえていくというのがやはり目の前に出てきているのかなというふうには思っております。 ◆大沢えみ子　委員　企業保育の方向性は。 ◎保育課長　企業内保育での受け入れの見込みという話でありますけれども、平成27年度から子ども・子育て新制度といったところの事業が本格的に始まるという中では、施設型給付ですとか、そのほかの給付と、地域の給付というようなところも含めまして、統一されていくという中にあって、企業のほうがどのように考えるかといったところが、まだ把握できておらないといった状況ですので、給付に絡めて企業の方が地域にも開くというような意向があれば、当然そういう形で受け入れも可能にはなってきますけれども、今後その制度の確立といいますか、詳しく決まった時点で企業の方もいろいろ考えていただけるのかなというふうに思っておりますので、現時点での見込みというのは、まだ立っていないといった状況であります。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　市のほうは本当に頑張ってもらって、来年度に合わせて170名の定員もふやしていただけるというご答弁もありましたので、ぜひ期待をしているんですが、この間もずっと頑張ってもらって1,600の目標から今はもう2,000の目標にしてもらって、ふやしてきているんですよね。当時は当然それで足りると思って目標設定をして、それに向かってふやしてきたんだけれども、実際にその年度になってみると、やっぱり希望のほうが非常に伸びが大きくて、実態に追いついていないという現実がなかなかある中で、期待をしているんですけれども、今後そういう新しい制度の中では、その企業さんの見込みもということであれば、積極的な支援もお願いをして、ぜひ待機児童がないような形でお願いをしたいというふうに思います。　あと関連でもう一点、同じ143ページのところの保育所保育事業費の中で、保育士の臨時職員さんがいらっしゃいます。本会議の総務費のところの答弁で、臨時の保育士さんがかなりの人数いらっしゃるというお話を伺っております。　やはり常勤対応の臨時職員については、できる限りやっぱり正規雇用をしていただきたいんです。本当に全く同じような仕事をしていただいているわけです。担任を持って保育計画を書いて行事にも参加してという中で、やはり賃金は半分近いというところでいうと、ぜひ登用していただきたいと思うんですが、狭山市で臨時職員の仕事をされていた経験がある方で、実際に市の正規職員のほうに応募していただいて登録をされたという事例というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ◎保育課長　臨時職員をされて、その方が正規の職員になったといったことは、詳しいデータは手元にないんですけれども、聞き及ぶ範囲では余りないというふうに。ただ、そこまでの詳しいことを調べていないというような状況ではあります。　昨年１名いたといった状況になっています。失礼しました。 ◆大沢えみ子　委員　いろんなご事情がありますので、臨時でもちろんいいという言い方はあれですけれども、臨時の働き方が自分には合っているという方も当然いらっしゃるというふうには思うんですけれども、希望する方についてはやはり狭山市の保育園の状況をよく知らっていらっしゃる、あるいは子どもさんにもよくなじんでいらっしゃるという方たちについて、ご希望があればぜひ積極的な登用、当然市の雇用規定がありますので、それに合致しなければどうしようもないですけれども、その採用については部のほうからもぜひご対応をお願いしたいと思います。　もう一点、すみません、149ページです。　５目青い実学園費の中の３番青い実学園の療育事業費についてお伺いをいたします。　非常に高いスキルを持たれているあの職員さんによる療育で、この事業については非常に高い評価をしているところなんですが、ここに通われているあのお子さんたちで、市内の保育園、保育所、公立幼稚園、私立幼稚園のほうに併級というのでしょうか、青い実学園に在籍して療育を受けながら、保育園にも行っているというようなお子さんがいらっしゃるというふうに思うんですけれども、そのあたりの状況です。私立に何名、公立に何名という状況で、資料がありましたらお願いしたいんですが。 ◎青い実学園長　お答えいたします。　併用通園につきましては、資料がありますので、配付させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △（大沢えみ子委員要求の資料提出） △青い実学園併用通園の状況 ◎青い実学園長　ご説明いたします。　平成24年度の併用通園については、併用児童数47名のうち、公立幼稚園が10名、公立保育所が９名、私立幼稚園が26名、私立保育園が２名で、併用率としましては76％でありました。　平成25年度も含めまして５年間の推移なんですけれども、少しずつふえているというのが現状です。　その下にあります表が、年齢別併用通園状況でありまして、やはり年齢の高いほうが併用率が高くなっております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　ゼロ歳、１歳はなかなか難しいとは思いますので、４歳、５歳というあたりというふうに思うんですけれども、併用されているメリットといいますか、その発達、発育というところでの効果、効果という言い方をしてしまうのは失礼かもしれないんですが、そういった状況というのはお感じになっていらっしゃるところはありますでしょうか。 ◎青い実学園長　お答えいたします。　併用通園は、通常の集団生活から得られるさまざまな刺激は幼稚園あるいは保育園、保育所へ行って、個々の発達の状態に合わせた療育的支援は青い実学園で行うことを目的としています。併用の仕方、週何日通うか等は、子どもの状態や家庭の事情、それから幼稚園、保育園の事情等さまざまな要素を加味しながら、保護者と併用先、青い実学園の３者で調整して決定しています。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　やはり子どもにとって、子ども同士の中、あるいはいろんな刺激というのは大変発達に有効といいますかね、いい刺激を与えるということで、本当に見違えるようにいろんな表情が出てくるというようなお話も伺ったことがあります。　そうした中で、公立についてはこの間幼稚園での受け入れが少ないということは指摘をさせていただいていて、平成24年度は10名ふえていると、10名になっているんですね。この間いわゆる青い実学園の職員さんは保育士さんがいらっしゃって、その保育士さんは市内の保育所の異動の中の一つとして青い実学園があるということで、そういったところでのスキルを各市内の保育所さんで本当に大いに活用していただいているんだというふうに思うんです。　幼稚園では、そういった研修とか人事交流ですとか、そういったことはやられているんでしょうか。平成24年度公立幼稚園で10名、前年度の倍の受け入れをしてもらったというような、その要因というのはどういうところにあるんでしょうか。 ◎青い実学園長　お答えします。　幼稚園のほうとの交流でございますが、療育におきましては、幼稚園、保育園にかかわらず担任が併用先を見学したり、それから逆に併用先より学園に見学に来るなど、必要があればいつも通常やっていることです。その際、話し合いを持ったり、子どもの成長については共通理解を持ちながら、日ごろ連携を図っているという状況です。　あと、公立、私立を問わず乳幼児の教育、保育、療育にかかわる幼稚園、保育園、青い実学園及び保健センターの職員で、障害児についての自主勉強会を年２回、学園のほうで行っております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　私ども納得はしていませんが、幼稚園が統廃合というような中で、これから公立幼稚園の中ではやっぱり障害児の教育というか、そういった受け入れというのは柱の一つに上がってくるんだというふうに思うんです。そうした中で、ぜひそうした青い実学園さんでの研修やスキルというものを幼稚園でも保育所でも、私立さんのほうはいろいろな事情もあって保育室の受け入れというのはなかなか難しい部分があるのかもしれませんけれども、ぜひ引き続きの研修ですとかスキルアップについてのリーダーシップをとっていただけたらというふうに思っております。これはお願いをしておきたいというふうに思います。　あと１件最後確認させてください。　153ページの生活保護費の中で、就労支援事業がございます。嘱託職員さんが就労支援事業を行っていただいているというふうに思うんですけれども、具体的にどのような就労支援という形をとられておられるのか、お願いをしたいと思います。 ◎福祉課長　こちらの就労支援員さんは１名なんですが、当然困窮されて職を失ってしまったということで、特にその方が実際に一緒にハローワークへ行ったり、会社にも行ったり、困っている方に対して相談した方に対して、直接的に一緒に相談に乗っているというような状況です。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。ありがとうございます。　就労支援は大事な取り組みだと思うんですけれども、ご承知のように、一般の方でもいわゆる正規職員での雇用というのは非常に難しい。何でもいいから就労ということになると、やっぱり自立というところにはなかなか結びつかないというところでは、その方のスキルを上げるあるいは、例えば資格の取得であったりとか、使える制度の利用なども含めて、ぜひ支援をお願いしたいというふうに思っております。これの実績みたいなものというのはありますでしょうか。 ◎福祉課長　実際に就労支援により就職した人については、すみません、資料がありませんので、後ほど答弁いたします。 ◆小谷野剛　委員　私も大沢さんと同じようなところなんですが、行政報告書の125ページ、この母子家庭等自立支援事業の中で、この就労支援のところなんですけれども、ここの一番下のところの表を見せてもらうと、入学支援就労一時金というのをもらったのが、合計これは８人ということで認識してよろしいのかという点と、そしてもしわかればということで結構なんですが、おおむねこの自立支援という形で受けている方々の対象者の所得の状況というのが、もしわかれば教えていただきたいなと思います。わからなかったら結構です。 ◎こども課長　お答えいたします。　入学支援就労一時金につきましては、その合計はおっしゃられるとおり、８名が修了したということでございます。　それから、その違いにつきましては、２万5,000円のほうは課税の方、それから５万円のほうが非課税の方ということでございます。平均的な所得はちょっとわかりませんが、課税、非課税であります。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　先ほどの大沢委員の生活保護のこの就労支援相談員ということで、私も同様のところなんですけれども、来年度になると市のほうで安倍政権の中でそのハローワークの求人情報を地方自治体のほうに開放するということですよね。もともと狭山市では駅前にああいう施設をつくってもらったり、茶レンジＪＯＢ狭山というのもあったりとかというのがあるけれども、実際にはっきりいって、母子家庭の人が今例えば事務職についたとしても、大体給料なんか15万円ですよ、おおむね。それで自立といったって、これはもう無理ですし、その中で教育費を出していくというのも、これもなかなか困難だと思うんですよね。　私はやっぱりこういう制度改正があったり、また茶レンジＪＯＢ狭山があったりとか、または市のほうでできなかったとしたら、市内の事業者さんのほうにも、例えばありますよね、関連の業者さん、そういうのに市がお願いするというのもどうかと思いますけれども、でもそういう仕組みをつくって、例えば母子家庭の方々をもし正社員として引き受けてくれたら、例えば入札時ですとか地域に貢献するという意味合いで、げたを履かせるとか、そういう仕組みというのは私はあったっていいと思うんですが、そのことは直接伺いませんが、この就労支援のあり方について、母子家庭もそうですし、生活保護についてもそうですし、これは部長のほうからお答えいただきたいと思うんですけれども、もう少し私は、例えば窓口でも積極的にもう少しできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。 ◎福祉こども部長　特に母子家庭の就労の関係でございますけれども、今お話がありました高等技能促進費の事業は、これは今委員さんがおっしゃったように、一般の事務ですとかお仕事ですと、確かに生活を維持していく上では、なかなか厳しい収入しか得られないと思いますけれども、この事業は看護師さんとか、あとそういう保育士さんですとか、そういう専門技能を取得して、それでスキルアップを図って高収入の家計を維持していこうという趣旨ですので、これはかなり最近この事業については積極的に所管のほうでも、就労の相談が来た場合は、この事業を使っていただくと。この事業を使っていただければ、学習期間中は十五、六万程度の本当にお金が出ますので、そのほかに児童扶養手当も出ますので、何とか基本的な生活を維持しながら、かつ資格に結びつく学習もできるということですので、これは積極的に今後も活用させていただきたいなというふうに思っております。　あとは生活保護のほうの就労の関係でございますけれども、これは福祉と就労という実は事業がございまして、これは福祉事務所と、それからハローワークがその生活の対象の方を特定して、個別的にもうサポートしていこうという事業でありまして、その中で先ほどもお話がありましたように、単なる求職情報の提供だけじゃなく、履歴書の書き方から、それから場合によっては就業のための実習、そういったことも提供して、かなり個別的にサポートしながら支援していこうと。　ただ、これはそういう意欲のある方とか健康な方とかというある程度の条件もありますので、全員の方というわけにはいきませんけれども、こういう個別的、専門的にも対応しているということですので、今後もそういう密度の濃いサポートをしながら就労支援に結びつけていきたいなというふうには思っております。　以上であります。

◆小谷野剛　委員　じゃ、ぜひよろしくお願いをいたします。　それとあと２点お伺いさせていただきます。　ちょっと大きな課題になってしまうかと思うんですが、この保育所費の中で、これは私が建設環境委員会にいたときも伺ったことなんですが、東日本大震災の後に、一番影響が大きかったというところというのは、この部分なんじゃないかなと私は思っているんですけれども、つまり地震の揺れではなくて、その後の物資があまり供給されなくて、物がなくなっちゃうと。おむつだとか粉ミルクだとか食料品とかがなくなっちゃうと。だけど、この保育所に預けているお母さんたちは働いているものですから、そういうのは手に入らないと、そもそも仕事が終わって帰ってきたら、もうスーパーには何もないというような状況があるかと思うんですけれども、その震災を経てこの保育所の業務の見直しというんでしょうか、平成23年にあったとしたら、なかなかそのときは難しかったとしても、平成24年度中にこういう体制を、一昨年度と違って組みましたというようなことがあったら教えてください。施設の整備でも結構です。 ◎保育課長　お答えします。　１つは、保護者と保育所の情報の共有ということで、緊急メールシステムといったものを今年度構築させていただいたと。これは登録率というものはまだ民間、公立で差がありますけれども、今後その辺を促して登録率を上げていくといったところで実施していきたいというふうに考えております。１つは、そういう情報をきっちりやるといったところと、あと、保育所自体には、以前から緊急時に１日分は確保できる緊急用の食料といいますか、そういうものをどの保育所でも確保しているといったところでは、保護者の方がこちらに伺っていただいて引き渡しできるまでどのくらいかかるかというのは、その震災の状況によっても違いますけれども、そういうところでは子どもたちを保育できるといった状況はつくっているといったところであります。　そのほかには、施設の整備の中では、順次耐震というものを、今まではなかなかできなかった部分があったんですけれども、耐震化といった工事を進めていっているといった状況で、今年度から実際の工事をし始めているといった状況になっております。今後も引き続き必要がある施設につきましては、耐震工事をしていくといったところで考えております。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　１日ということなんですけれども、１日は多分私も大丈夫だと思うんですよ。ただ、その後の物が供給されないことによって、例えばそういった保育所さんとかで必要なことですとか、家庭での保育にとってやっぱり必要な物資というのが、基本的には手に入りづらかったですよね。そうしたものというのは、私は建設環境にいたときには、要するに燃料、ガソリンですとか、それはそういう状況だったんですよ。だから、その協定を結んでいただきたいということで申し上げたし、実際あのときの影響が一番でかかったというのは、あの日とその翌日ではなくて、その後の１ヵ月、２ヵ月というのが物すごい物が手に入らなかったというのが、ここら辺にいる人の私は大きな教訓だと思うんですよね。その対応はどうですか。 ◎保育課長　お答えいたします。　保育所だけで物資を整えて、物を動かすということは非常に難しいのかなというふうに思っております。そういう中では、市の体制として防災備蓄倉庫等もございますので、そういう中にミルクも当然確保しているといった状況がありますので、トータルの中で食料の確保といったものをやっていく必要があるのかなというふうには思っております。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　よく私もそれはわかるんです。ただ、それは備蓄倉庫のものはその地域のもの、ものというより、それは融通しないといけないんですけれども、ただ例えば公立の保育機関にいらっしゃる平成25年４月１日現在でいうと約700数十人の赤ちゃんなり、４歳、５歳はもう必要ないですけれども、そういったものに対する備えですとか、あとはそれは保育所だけじゃなくて、防災課との、今地域防災計画の見直しを去年から恐らく手をつけていらっしゃると、松本課長のもとであると思うんですが、そこの調整とかというのは、果たして昨年度はされたのかどうか、これをお願いします。 ◎福祉こども部長　実際そういう調整をしたかというご質問についてはしておりません。ただ、今ご指摘がありましたように、確かに１日分の食料品の備蓄というのは、ちょっと我々としても足りないなという実感は持っておりますので、今後防災課などとも備蓄品の配分というのも含めて、もう少し保育所に、今委員からご指摘いただいたような必要な備品の積み上げみたいなものを、やっぱりものを十分精査させていただきますけれども、そういう対応はこれから研究させていただきたいと思います。 ◆小谷野剛　委員　ぜひその点はよろしくお願いしますし、非常に立場の弱い方たちですよね。赤ちゃんとかって誰かに身を守ってもらわないといけないし、そのサポートがなければお母さんたちだって働きに行けないし、特にこういう母子家庭の方なんかも多くいらっしゃると思いますし、ぜひそこのところは抜かりなく対応をお願いしたいと思います。　もう一点いいですか。　それと、生活保護費の中のこの医療扶助の関係なんですが、153ページですよね。約10億円の支出になっています。各自治体でもいろんな議論がありますが、例えばこの生活保護を受けられていらっしゃる方に対して、例えば医薬品なんかはジェネリックのほうを積極的に使っていただくですとか、そういったところというのはどうなんですかね。　というのは、私も個人的に薬剤師さんなんかとおつき合いする場面があって、非常に生活保護を受けていらっしゃる方の例えば薬の出し方ですとか、その使われ方ですとか、そういった点に課題があるんじゃないかという指摘は、私自身もよく受けているところでありますし、担当部にはよくその点は認識されていらっしゃるかと思うんですが、その点についてのお考えをお願いします。 ◎福祉課長　議員ご指摘のとおり、生活扶助費の中の約46％を医療費が占めているということで、かつ医療扶助というか、その割合は生活保護を受けている人の中の92％を占めているという状況です。この部分につきましては、現状で明日補正予算の審査がありますけれども、医療費が非常に大きいというところで、ただ受給者は年々ふえているということにはなっているんですが、医療扶助の予算を補正して返す形になっております。明日の審査なんですが、その状況をよく調べてみますと、生活保護の対象となっている65歳以上の就労可能な方が全体的にふえている。それとかつジェネリックの対応が進んでいるんではないかというところが見受けられる部分があります。　そういうところで、基本的には医療の現場から上がってくる部分について、こちらについてはレセプト点検をした中で支払いをしているというのが現状です。　ただ、金額的なものから考えていくと、やはりジェネリックの投薬がふえているんだというふうには考えておりますので、今後もこちらは機会あるごとにそういうところの調整をさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　よろしくお願いします。終わります。 △（大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について） ◎福祉課長　先ほど答弁保留していた就労支援に結びついた人数ということでありますけれども、実際に支援を行ったのは220人であります。そのうち就労を開始したものは45人で、うち生保を廃止したものが６人であります。なお、増収に結びついたものが15人というような状況もあります。　ですから、220人のうちに就労を開始したのは45人という状況であります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◆金子広和　委員　135ページの家庭児童相談事業費で、行政報告書の123ページのほうにも環境福祉という実績と成果のところで、992件と非常に件数が多く出ているのですが、まずこの件に関してどうしてこの環境福祉だけ多いのか。また、環境福祉はどういうものなのかのご説明をお願いします。 ◎こども課長　お答えいたします。　この環境福祉という項目につきましては、児童の養育についての経済問題、養育にかかわる問題、不良な地域環境に関する相談でございます。　具体的には、経済的な問題としては子どもの進学の費用についてとか、家計がうまくやりくりできない、あるいは離婚したが経済的に生活できない、そういったこととか、ひとりで育てていく自信がない、子どもが不安定、こういった内容のことになっておりますので、そういったところで件数が多いものと思われます。　以上です。 ◆金子広和　委員　件数が今多いということなのですが、先ほど児童の相談員が３人というようなご説明があったと思うのですけれども、この相談している人はどこで、どういう人がその相談に対応しているのでしょうか。 ◎こども課長　お答えいたします。　家庭児童相談室というのが市役所の中にございまして、こども課とは離れた２階にあるのでございますけれども、そちらのほうで相談を受けております。こども課の窓口は来庁者が多いもので、ちょっと込み入った話も多いかと思いますので、そうした別室でお話を承っております。　以上であります。 ◆金子広和　委員　わかりました。　その中でこの実績と成果で、先ほどの992件を含めて幾つか項目があるのですけれども、私の見方が悪いのかあれなのですけれども、成果というのはこの件数を受けた後にどのような形で出ているのですか。 ◎こども課長　お答えいたします。　例えば先ほど申し上げました子どもの進学の費用ですと、そういった進学の補助を受けられる制度ですとか、そういったのをお知らせしたり、家計がやりくりできないという場合には就職の関係のお話をしたりとか、そういったことでございます。そういうところで改善、成果といってよろしいのではないかと思いますが、それが具体的に数字としては出ておりません。　以上であります。 ◆金子広和　委員　せっかくそういうような取り組みをされて、今言われたような成果があがっているのであれば、できればこの中で実績と成果というのを出していただいているので、そこに反映してもらえるとよりわかりやすくなると思うので、その辺は考えていただければと思います。　あと、ページは変わるのですが、139ページの家庭保育室の支援事業費で、こちらのほうも行政報告書のほうが128ページ、この中で昨年度の不用額として約180万円くらい使われていない金額があるのと、あとそれがどうして大きく残ってしまっているのかという１点と、あと下のほうで委託の定員数が５園で６人から９人というふうに定員数が若干違うのですけれども、その辺の決められている方法というか、その辺がわかれば教えてもらいたいのです。 ◎保育課長　お答えいたします。　この家庭保育室支援事業の不用額につきましては、ゼロ歳児の委託児童が当初の想定よりも少なかったということが挙げられます。また、保護者の負担軽減のために保育料の補助といったところを保護者に対して行っておりますが、当初の見込みより所得階層の低い方が多く入ったということから不足が見込まれたため、増額補正をさせていただいたという経緯があります。そうしたところ、想定したところまでの階層の方よりも上の方が入ってきたということで、補助が少なく済んだというところで、両方合わせた上でこの180万円の不用額が出てしまったといった状況にあります。　それから、この委託の定員数の決め方ですけれども、これにつきましては認可外保育施設の指導監督基準ですとか、県の家庭保育室の実施要綱ですとか、そういったところのものに基準がありまして、それに基づいた形で各家庭保育室のニーズ等も含めて相談させてもらった中で、協議させてもらった中で決めているという状況にあります。　以上であります。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　若干この認可外の保育施設のような話を伺っている限りですと、やはりどうしても預けられなくて来られる子どもたちの多い日があったりとか、いろいろあるというような話も聞いているのですけれども、先ほどのゼロ歳が少なかったという部分があるのですけれども、その部分を例えばもうちょっと年齢層が上がった部分に充当するような形とか、そういうようなものは難しいのですか。 ◎保育課長　お答えいたします。　入ってこられる子どもたちの年齢が異なったりですとか、また保護者の所得が異なることで補助額といいますか、そういうものが大幅に変動するといった中では、現時点では余っている部分を別のところにといったところのものがなかなか振りかえられないといったところになってしまう状況です。　以上であります。 ◆金子広和　委員　わかりました。　では、もう１個だけ。151ページ、生活保護の管理事業費を聞きたいのですが、これも行政報告書のほうには出ているのですけれども、行政報告書の135ページ、こちらのほうで生活保護の開始の件数が224件ということですけれども、実際に相談に来られた方は何件で、そのうち申し込みをされた方は何件で、もう１個廃止のほうも110件廃止というふうになっているのですが、その廃止をしている主だった理由というのがわかればお願いします。 ◎福祉課長　まず、相談件数ですけれども、延べで1,052件であります。その中で申込件数については225件、開始件数については224件という形です。その差の１件については、扶養義務者のほうから取り下げという形で話があった１件であります。　それで、廃止の110件の中でありますけれども、主なものにつきましては収入増加ということが29件、亡くなられたという方が43件、また狭山市から転出されたということが17件などであります。　以上であります。 ◆金子広和　委員　わかりました。　それで、相談に来られている方と申し込みをされた方というのは大体４分の１ぐらいなのですが、この比率みたいのは毎年というか、ほかの市もそうなのでしょうけれども、大体この割合は同じような感じで推移しているのですか。 ◎福祉課長　件数的には若干伸びてきているという状況にあります。というのは、やはり景気もまだ回復していないという状況で、就労のほうがうまくいっていないというところで収入を絶たれるという方が多くなっていますので、そういう点で相談件数が若干伸びているという状況です。そういうことで、景気の回復に生活保護というのは大きく左右されるというところで、今後の状況というのは景気によってどうなるかと、そういうことになるかと思います。　以上です。 ◆金子広和　委員　最後に、そうすると大体４分の３くらいの方が生活保護を受給できなかったのか、やらなかったかという部分があるのでしょうけれども、この４分の３の方たちはその後というのはどういう形になっているかというところまでは市のほうで把握はしていないということですか。 ◎福祉課長　その相談件数の中には本当に生活保護に逼迫している状況ではなくて、収入がまだ若干あるとか貯蓄があるとか、または家庭の中で収入のある方がいたり、そういう方も結構いらっしゃるというところで、この４分の３の方についてはやはり自立という点から家族の方とお話をしてもらって、その結果、また来てくださいとか、現状である程度生活ができる状況、将来的にちょっと不安がありますという形の話の方が多いのです。そういう点でその後の調査、その方たちの調査というのは実質していませんけれども、その家族、世帯、そういう方の援助を受けて、または自分の力で自立しているというふうに感じております。　以上です。 ◎福祉こども部長　相談件数1,052件と申請件数225件のこの差ですけれども、４分の３が受けられていないということではなくて、１人の方が何回か相談に見えるのです。それで、この相談件数というのは延べの相談件数ですので、実際の申請件数は実の申請件数ですので、そこに４分の３の開きがあるということではないのです。例えば本人は来なくて家族の方が弟が困っているのだけれどもどうなのだろうと、こういうのを相談件数に狭山市は入れているのです、本人だけの相談ではなくて。ですので、ちょっとふくらみがあるということですので、実際は１回で相談を受けることもありますし、２回、３回のやりとりの中で受けることもありますので、そのようにご理解をいただければと思います。 ◆矢馳一郎　委員　細かいところで１点だけ確認させてください。　137ページの児童館管理事業費の中で19節２番団体補助交付金児童館地域組織活動育成費補助金となっているのですけれども、これの具体的な交付先を教えていただきたいのです。 ◎こども課長　お答えいたします。　児童福祉の向上を図るため児童館で活動している地域組織に対する補助金であります。交付している団体につきましては、児童館ボランティア連絡会へ９万円、児童館母親クラブ連合会へ12万円でございます。　この団体の主な活動といたしましては、児童館と連携した共催事業の実施でありまして、キャンプの随行や各児童館祭りでの事業協力などを行っております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △歳　入 △１５款国庫支出金　１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △４款衛生費１項１目保健衛生総務費〜４目予防費 △議案説明 ◎長寿健康部長　それでは、４款１項保健衛生費のうち長寿健康部の所管に係る決算についてご説明申し上げます。　初めに、歳入について主なものをご説明いたします。　歳入歳出決算書の24ページをお願いいたします。　15款国庫支出金、２項１目民生費国庫補助金、２節２番子育て支援交付金中、乳児家庭全戸訪問事業交付金は、実施要綱により設定された基準点数に基づくこんにちは赤ちゃん事業に対する交付金であります。　26ページをお願いいたします。　２目衛生費国庫補助金、１節１番がん検診推進事業補助金は、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診のうち自己負担金が無料となるクーポン券及び健診手帳を一定の年齢の方に送付し、受診促進を図るものであり、国が２分の１を補助するものであります。　32ページをお願いいたします。　16款県支出金、２項３目衛生費県補助金、１節２番健康増進事業費補助金は、健康診査等の健康増進事業に対する補助金であります。３番小児救急医療施設運営費補助金は、狭山市、所沢市、入間市の３市の協定により同地区を圏域として実施している休日及び夜間の小児科第二次救急医療体制支援事業に対する補助金であります。　35ページをお願いいたします。　４番妊婦健康診査支援基金補助金は、市町村が実施する妊婦健康診査事業に対する補助金であり、対象となる健診、検査に対し、県が２分の１を補助するものであります。　６番子宮頸がん等ワクチン接種基金事業補助金は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を緊急に促進するために、国が県に基金を造成し、市町村が行う当該予防接種を助成するための補助金であり、２分の１を補助するものであります。　50ページをお願いいたします。　21款諸収入、６項４目雑入、１節３番衛生雑入中、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費負担金は、狭山市、所沢市、入間市の３市の協定により実施している休日及び夜間の小児科第二次救急医療体制支援事業に対する所沢市、入間市の負担分を幹事市として受け入れるものであります。がん検診負担金は、保健センターで実施する健康診査に係る自己負担金であり、特定健康診査料受入金は、国民健康保険被保険者に対する保健センターで実施する特定健康診査に係る費用を埼玉県国民健康保険団体連合会から受け入れるものであります。　次に、歳出についてご説明いたします。　154ページをお願いいたします。

　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費についてご説明いたします。　２番急患センター管理事業費は、急患センターの建物の移設管理に要した経費であり、３番狭山准看護学校運営費補助事業費は、狭山市医師会が運営する狭山准看護学校への運営費補助金等であります。　４番旧狭山台北小学校Ｃ棟跡利用施設整備事業費は、准看護学校の移転先である旧狭山台北小学校校舎の改修工事に係る設計委託料並びに電源設備、トイレ改修、給水設備等の基礎的部分に係る施設改修工事費であります。　５番健康づくり推進事業費、８の１謝礼金、すこやか推進員謝礼金は、各自治会から推薦をいただき、健康づくり事業に携わっていただいておりますすこやか推進員107人分の謝礼金であります。　157ページをお願いいたします。　13の61事業関係委託料は、６月に開催した虫歯予防デー実施に係る狭山市歯科医師会への健康推進事業委託料であり、19の２団体補助交付金は、健康づくり事業を推進するすこやかさやま連絡協議会への補助金であります。　６番ふれあい健康センター管理事業費は、ふれあい健康センターの指定管理者基本協定に基づく指定管理料等であります。　７番第二次救急医療体制支援事業費、19の１負担金、所沢地区第２次救急医療運営費負担金は、狭山市、所沢市、入間市の３市の協定により、休日・夜間の入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療体制の運営に係る狭山市の負担分であり、19の３事業補助交付金、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費補助金は、狭山市、所沢市、入間市の３市の協定により、休日・夜間の小児科第二次救急医療体制支援事業に要する運営費補助金であります。　８番初期救急医療体制整備事業費は、急患センターの医療機器等の借り上げ料並びに急患センターの運営に係る狭山市医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会に対する運営費補助金等であります。　２目保健センター費中、159ページの２番保健センター管理事業費、７の１臨時職員賃金、７の２嘱託職員賃金は、母子保健事業、成人健診、予防接種等の実施に際して必要な保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等の雇用に対する経費であります。　13の30システム保守管理委託料は、国・県の事業統計変更及び制度改正等に伴いプログラム変更が生じたことによる健康管理システム改修委託料であり、13の61事業関係委託料は、各種保険事業、予防接種等のデータ作成に係る各種健診データ作成委託料であります。　160ページをお願いいたします。　３目母子保健費中、１番母子保健事業費は、乳幼児の健康診査等に係る経費であり、８の１謝礼金は、乳幼児事業に係るマタニティスクール等の講師謝礼金及び３歳児健康診査などの医師及び歯科医師への謝礼金であります。　２番妊婦健康診査事業費は、妊婦の健康保持、疾病の早期発見を目的とした健康診査に係るものであり、13の61事業関係委託料は、妊婦健康診査を埼玉県医師会と一括契約した医療機関に委託した経費であり、19の３事業補助交付金は、埼玉県医師会と一括契約をしていない医療機関で健康診査を受診した妊婦の方への助成金であります。　４目予防費中、１番予防接種事業費は、疾病の流行の防止及び個人の発病、重症化の予防のため各種ワクチンの接種を行ったもので、13の61事業関係委託料は、個別医療機関で実施しております３種混合、日本脳炎、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザ及び子宮頸がん予防ワクチン接種等に係る業務を狭山市医師会等へ委託した予防接種委託料であります。　２番食育推進事業費は、食の大切さの啓発等に係る経費であり、市民を対象とした講演会等を実施したものであります。　163ページをお願いいたします。　３番成人保健事業費は、がんや生活習慣病の早期発見、早期治療などの成人の健康の保持増進に要した経費で、８の１謝礼金は、健康診査、乳がん検診などの保健事業に要した経費であり、13の61事業関係委託料は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんなどの各種がん検診等を狭山市医師会に、また成人歯科検診を狭山市医師会にそれぞれ委託した保健事業委託料であります。　23の30過年度国県負担金等精算返還金は、平成23年度のがん検診推進事業に係る精算返還金であります。　以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子　委員　155ページ、１目保健衛生総務費中、４番旧狭山台小学校Ｃ棟跡地利用施設整備事業費についてお伺いいたします。　これは狭山市駅前にあります准看護学校が移転をするということで、元気プラザのＣ棟のほうに移転されてきたわけなのですが、これは市のほうの事業でやられているということになっておりますが、事業費としては全体としてこれだけであったというふうに見てよろしいでしょうか。医師会等の当然、支出というのもあったというふうに思っておりますけれども、その負担割合というのはどうであったのかお願いします。 ◎健康推進課長　市が負担して行いました工事にかかった経費が決算額でございまして、設計委託料として577万5,000円、それから市有建物等諸工事費として6,831万6,150円でございます。また、このほかに医師会が負担をいたしました分が工事費として5,163万円ほど、そのほかには移転費用とか機械警備等の経費がかかっております。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　そうしますと、総事業費としてはお幾らになったでしょうか。割合でいうと市と医師会の負担分というのは、大体でいいです、５・５ぐらいなのか、６・４なのか、７・３なのか。 ◎健康推進課長　狭山市の支出額の合計が7,409万1,150円で、割合にいたしますと56.89％でございます。また、医師会として支出をいただいた金額の合計が5,614万1,300円で、割合といたしますと43.11％と承知しております。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。ありがとうございます。　県内を見ますと准看護学校が幾つかあると思うのですけれども、医師会立でつくっていて基本的にはそういうところでは全て医師会さんのほうがそういった看護学校の施設費用などは全部持たれているわけなのです。狭山市ではいろんな歴史的経緯から准看護学校の施設については狭山市が持っていたわけなのですが、この移転といいますか、あそこの解体に当たって元気プラザに入るに当たっての例えば賃料ですとか、そういったものの検討はされたのかどうか。協議というのはあったかどうか、お願いします。 ◎健康推進課長　施設に入るということの賃料につきましては、特に検討はございませんでした。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ということは、無償で引き続きあそこに市の施設を貸与という形になっているわけですね、施設そのものは市の持ち物だと思いますので。　それで、お伺いをしますが、新年度から事業が始まっていまして、准看護学校の学生さんの応募の状況と、これまでの就職の状況、狭山市が無償で会場を提供してというからには、それなりの方向性、方針を持ってのことだと思うのですけれども、ここの卒業生さんたちの就職が狭山市の病院というところにどれくらい来ていらっしゃるのか。　それと今、賃料の話はあれでしたけれども、これの施設の移転に当たってやっぱり今の時代、准看ではなくて高看、正看というんですか、そういったところで対応していく必要があるのではないかと。看護師不足というのはもう承知しているので、育成について市も援助するということについては全く異論はないのですけれども、やっぱり即戦力も含めた高看にこの際、例えば移転の機などであるのですから切りかえるというようなことは協議として出なかったのでしょうか、お願いします。 ◎健康推進課長　まず、平成24年度におきます卒業生の関係でございますが、41名の卒業生がございまして、そのうち15名の方が就職をされております。この15名の中で市内の医療機関に就職された方が12名おりまして、割合で８割の方が市内に就職をされているという状況でございます。　それから、平成24年度の応募状況につきましては、手元に今、資料がございません。　現在の准看護学校を正看あるいは高看への対応はということでございますが、これにつきましては特に協議はされませんでした。現状の准看護学校をそのまま移転するという中で対応したものでございます。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　今、41名卒業されて15名が就職ということは、それ以外の方は多分さらに上の学校にいかれたのではないかという気がしているのです。今、非常に看護師、高度な医療に携わるようになってきていますので、医師にかわっていろんなことをやるような位置づけになってきている中で、事実上、ここだけではなかなか難しい部分があって、就職された方も病院に通いながら、さらに上の資格を取っているというお話も聞いております。この辺について今回はもう移転をされてしまっているのですが、いろいろその基準などもあるようですね、高看にするには。面積要件だったりとか、設備要件だったりとかというのもあると思うのですが、その辺についてはもしタイミングが合うようなことがあれば、即戦力にやはりなっていただくということが必要だと思いますので、機会をとらえて協議をしていただきたいと思います。　もう１点、違う観点からなのですが、先ほど言っているようにここは無償で貸していただいているということで、いわゆる看護師の卵さんたちが非常にたくさんいると。設備もそれなりにそろっている。狭山市の北小跡地、今の元気プラザについては狭山台地域の避難所としての指定はそのまま残っているのです。こうした看護学校が入るに当たって、防災上の協定ですとか、打合せ、協議、そういったものというのは、された経緯というのはあるでしょうか。 ◎健康推進課長　准看護学校が旧北小の跡地に入るということについて、そこで狭山台地区の防災上の協議をしたということは特にございません。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　いざというときに、ここにいらっしゃる方たちはまだ免許を持っていませんから医療従事者にはなれませんけれども、正直言ってベッドなんか40台くらいあるわけですよ。例えば今、地域防災計画の見直しをしておりますけれども、福祉避難所の位置づけ等があります。第一義的には福祉施設、既にもう職員も設備も医薬品とも整っているところというのはもちろん第一義的なのですが、通常の避難所においても高齢者であったり、あるいは子連れであったり、弱者といわれる人たちの専門のブースをつくるですとか、そういった取り組みというのは実際に大災害のときなんかはやられるわけです。私はそういった場合に、このＣ棟の部分、看護学校の部分を活用できる道というのはあるのではないかと思うのですが、今後担当課としての考えとしてはどうでしょうか。一切、そんなことは考えていないのかどうなのか、お願いします。 ◎健康推進課長　地域の中で大きな施設がございますので、所管として今後、狭山市医師会さんのほうと協議をしていきたいという考えはございます。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　今、見直し作業にかかって出てきていまして、最終的には県のほうのいろんな数値も入れた上で最終決定はまだ先だと思いますので、それまでにぜひ担当課のほうでもそういった福祉避難所的な、あるいは避難所の中における福祉ブースの位置づけでも結構ですので、可能な活用ができるように、必要な協定等をしかるべき時期に結べるような方向で検討をお願いしたいと思います。これは要望をしておきます。　もう一つ、161ページ、３目母子保健費のほうについてお伺いしたいと思います。　妊婦健康診査事業が行われていまして、健康診査14回分ということで以前に比べればかなり充実をしていただいているのですが、この14回というチケットをどれぐらいの率で使っておられるかというような数字はお持ちでしょうか。まるまる14回全部消化をしているケースと、当然、早産とかになれば使わないケースもあると思うのですけれども、平均の利用枚数というのはどれぐらいか、わかったら教えてください。 ◎健康推進課長　14回の検査でございますが、合わせまして使用された件数が１万8,731件でございます。１回目から申し上げますと、妊娠初期の１回目については1,060件、２回目が1,064件、３回目が1,070件と、早い回数については1,000件を超えておりますが、これが９回を過ぎますと1,000件を切りまして、10回目が940件、11回目が726件、最終の14回目の検査につきましては298件という状況でございます。ただ、このほかに特別検査というのがございまして、超音波検診ですとか、子宮がんの検査ですとか、エイズの検査ですとか、それからＢ型肝炎、Ｃ型肝炎等の特殊な検査につきましては、それぞれ1,060件とか、1,059件と、1,000件を超しほとんどの方が受診をされております。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　何でそんなことをお聞きしたかといいますと、14回あればほぼ出産までの検査は賄えるということで県のほうも含めて14回なのですが、数字からわかるように早産になった場合については使わなくて済んだ部分があります。で、逆に予定日を過ぎて、いわゆる検査の後、例えば２週間、３週間、変な話、１ヵ月近く予定日が延びた場合に、その分の健診は全部自己負担になるのです。釈迦に説法でございますが、臨月に近づけば近づくほど検診回数がふえます。ですから、ほぼ毎週、下手すると産まれるかもしれないので３日に一遍来てくださいというような話の中で、１回3,000円とか5,000円とかの負担が妊婦にかかってきているのです。　今、おっしゃっていただいたように、使わない部分があるのであれば、例えば予定日を過ぎた14回以降の部分についても何らかの補助を出すような形で、事実上、出産までの費用をぜひ無料にしていただきたいと思っているのですけれども、そういった対応というのは不可能でしょうか。検討の余地というのはないのかどうか。あるいはこれは県のほうの話にもなりますので、県のほうにもそういったお願いはしていかなければならないかと思うのですけれども、そうした声というのが上がっていたりとかという状況はどうでしょうか。 ◎健康推進課長　現在の妊婦健康診査につきましては、厚生労働省が示しております標準的な健康診査ということで、そこを基本に公費負担で14回分ということで補助をしているわけでございますが、この14回以外の市で単独でということは現時点では考えておりません。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　では、これは要望とさせていただきます。　今、お話をさせていただいたように、なぜ国のほうでも14回というのが出てきたかといえば、やはり出産に対する費用を軽減するということで出生率をふやそうという取り組みだったと思うのです。私が産んだときは２回でした。その前は保険では適用できませんからということで自己負担でありましたし、その後５回になり、14回となったのはやはり基本的には出産までの費用を国も含めてかからないようにしましょうという考え方なんだと思うのです。もちろん、これ以外にいろいろな必要な検査をされる方については、そういった対応もあると思うのですけれども、大もとの考えが出産費用を軽減しようということであれば、やはり自己負担を軽減するような方策をぜひ検討していただきたいのです。　それで、繰り返しになりますが、使っていない部分がありますので、多分、予算をふやさなくても当初予算の範囲内で十分私は対応できる範囲だと思うのです。予定日を過ぎて産まれるという、そんなに全員がそういうことではないと思いますし、逆に10回以降使っていない人がいるくらいですから、今の予算現額で十分対応できる範囲だと思いますので、不用額も出ております、その分を流用という言い方は失礼ですけれども、必要な方に回すという考え方があるのであれば、今のまま十分対応できると。もちろん事務作業ですとか、そういった償還払いや制度をつくるに当たっては条例や云々というのは、当然、手間がかかる話ではありますが、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　もう一つ、同じ161ページになりますが、予防接種事業費のほうでお伺いをいたします。　予防接種、各種取り組んでいただきまして、また近年ではヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンということで実施をしていただいております。子宮頸がんについては本会議でも出ましたけれども、高齢者用の肺炎球菌ワクチンの接種についてです。行政報告書146ページに接種の状況をいただいているわけなのですが、ヒブワクチンが接種率26.64％、小児用の肺炎球菌が28.61％、子宮頸がんが22.24％に対して、高齢者用の肺炎球菌ワクチンの接種率は3.88％なのです。ほかのものと比べて非常に低いというような状態の要因というのを、どのようにとらえているでしょうか。 ◎健康推進課長　高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率が低い要因として考えますことは、まず対象年齢が70歳以上と比較的高齢であるということと、事業開始が平成23年度から行っておりますけれども、それ以前に任意接種をしている人は接種ができないというようなこともございます。さらに、自己負担金もございますので、こういったことなどが接種率が伸びなかった要因と考えておりますが、高齢者肺炎球菌ワクチンについては複数回、接種をいたしますので、副反応等の問題もございます。また、１回の接種で５年間は効果が持続するというふうにいわれておりますので、毎年接種ではないことから接種率につきましては3.88％という数字が出たものと考えております。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　確認をさせていただきますが、行政報告書にある対象者数というのはその年度ではなくて全体、いわゆる５年間はという意味でいうと、全部の方というふうにとらえていいのですか。この中は１回打った人等も含まれているのでしょうか。70歳以上の人数というふうにとらえていいのですか。 ◎健康推進課長　ここの行政報告書に出ております対象者数２万2,267人につきましては、手元に明確な資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ◆大沢えみ子　委員　要は私のほうにお話いただいているのは、そういった制度があるのであれば予防のために打っておきたいと思うのだけれども、例えば高齢者のインフルエンザでいうと自己負担1,000円なのです。それが肺炎球菌ワクチンの自己負担は5,000円です。8,000円かかるところを3,000円負担していただいているので5,000円になって、その3,000円については近隣とも状況を確認しながらこの金額にしたということなのですが、やっぱり負担が大きいということが私は一番大きいのではないかと思うのです。もちろん１回打った方がということもあるかもしれないと思いますけれども、５年は打たなくていいわけですから。先ほど聞いた数字というのは、市としてはこの２万2,267人のうちの3.88％で十分足りているというふうに見ているのかということがお聞きしたいのです。ほかのところの人数を見ますと、多いか少ないかともかくとして20％台が接種をしているということを考えると、私は低いのではないかと思ったのです。市としてはやっぱりこの数字で高齢者の対象からすれば十分効果が出る数字だと認識されているのかという点が聞きたかったのです。　それで、私は個人的には低いのではないかと。もっと接種勧奨をしていく必要があるのではないかと。そういう点では自己負担のあり方も含めて、先ほど来70歳以上だからというお話がありましたけれども、だからこそ死亡率が高いということもあって、ワクチンの補助というのが実現してきたと思いますので、その辺りのお考えについてもあわせて後ほどで結構ですのでお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆金子広和　委員　１点だけ確認を含めてお願いします。　157ページのふれあい健康センター管理事業費、行政報告書の141ページをあわせてお聞きしたいのですが、まずはこの設備の修繕料として360万円くらいありますが、この修繕をしている部分というのは、どういうところを主に修繕されたのかを教えていただきたいのです。 ◎健康推進課長　ふれあい健康センターの修繕につきましては、指定管理者との協議によりまして市が実施いたしました50万円以上の修繕でございますが、４点修繕をしております。１つはプール天井採光用のガラス交換修繕でございます。金額が69万7,200円でございます。２点目がプール天井の鉄骨再塗装修繕をしております。これが金額117万6,525円でございます。３点目がろ過装置修繕をしておりまして、これが60万7,950円でございます。４点目が自動制御機器等交換修繕、空調系でございますが、これが119万7,000円でございます。合わせまして367万1,675円でございます。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　修繕していただく部分は非常にいいのですが、行政報告書にもあるようにプールで考えると、例えば利用者数が11万9,970人、非常に多くの方がプール一つとっても活用してもらっていて、非常によくやってもらっていると思うのですが、今のを踏まえて11万9,000人くらいの大人ですとか、子どもですとか、例えば市内、市外を合わせて何か詳細みたいなものはわかる範囲でいいのですけれども、教えていただけますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎健康推進課長　プールの利用者数の内訳につきましてご答弁いたします。　11万9,970人のうち市内の方が利用した人数は11万7,214人、市外の方が2,756人、この内訳の中で障害者の方が利用した人数でございますが、市内の11万7,214人のうち延べ人数でございますが2,580人の障害者の方が利用されております。また、市外の利用者の中では251人が利用をされています。 △（大沢えみ子委員の質疑に対する保留分について） ◎健康推進課長　先ほど答弁保留とさせていただきました、行政報告書の中の高齢者用肺炎球菌ワクチンについてでございますが、ここに載っております２万2,267人という数字は、接種した方も含めたもので、年齢要件での人数でございます。また、接種率が3.88％と低いのではないかというご指摘がございました。この接種率につきましては、平成23年度が2.4％、平成24年度が3.88％と、若干ではありますが伸びているところでございます。市といたしましても今後、健康カレンダーでの周知ですとか、市の広報紙等で周知をいたしまして、接種される方がふえるような対応方法をこれまでの方法も含めて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　今、聞いた中で障害者の方もやはり市内で2,580人いるとお聞きしましたが、今、この修繕料の中には先ほども言っていただいたように金額が50万円以上を含まれるような形で言われたと思うのですが、この50万円以上になるならないは判別が難しいのですけれども、例えばロッカー室でいえば鍵をかえていただいたり、今までは普通のベルトでよく銭湯などについているような鍵のところがばねになっていて伸びるような形で、手が不自由な方とかにも入れるだけでも済むというような部分も、ロッカーの中に幾つか入れてもらっていると。非常にそういうような取り組み的にはいい取り組みをしていただいていると思うのですけれども、あとは更衣室の入り口なんかに関しても寒いときに冷たい風が入らないように恐らく今だとビニール状のものが下がっています。ああいうのも非常にこれだけ約12万人の方が利用されたり、障害のある方も利用されているわけで、何かもう少し取り組み的には見栄えの問題もあるのでしょうけれども、考えられないかなという部分。　あとは大きな金額からいうと、２階のガラスのところから見てもらうとわかるとおり、プールの中の床の部分、非常に継ぎはぎだらけになっていて、足を切ったりとか、そういう部分というのは余りないのかもしれないですけれども、やはり補修してある部分とのつなぎ目というのは、どうしても素足で歩く以上は何かあると危険な部分も出てくることもないとはいえないので、その辺に関しての修繕に関する考えというのは何かおありでしょうか。 ◎健康推進課長　指定管理者が独自に修理をしているケースもございまして、昨年度、平成24年度の場合44件、金額にしますと500万6,625円の金額をかけて修繕をしております。報告書にもありましたように、ロッカー用の鍵の関係ですとか、あるいは男女脱衣室の床の補修ですとか、いろんなところを修繕しております。これからまた事業者とこちらでよく相談をしながら、利用者にとって利用しやすいような施設の整備については心がけていきたいと考えておりますけれども、プールの継ぎはぎのように見えるというようなご意見でございますが、そこも含めまして事業者と協議をして利用者にとって安全を第一に修繕が必要なところは修繕をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　夏休みとか土日なんかにすごく、ウイークデーというか、お休みの日なんかは入場規制をするくらい人気がある施設だと思いますので、特に子どもたちが楽しみに入ったりして、また障害者の方々も利用されて非常に役立つ部分もあるので、ぜひその辺のところもかなり老朽化もしていると思いますので心がけてもらいたいと思って、こちらをお願いいたします。　以上です。 ◆東山徹　委員　今、金子委員の質問されたふれあい健康センターのところなのですけれども、１つには今話の出た修繕のことなのです。去年は修繕料というのが、50万円の区切りの中で54万円だとか56万円だとか、50万円に近い数字があったので、その辺の区別についてお聞きしたのですけれども、その後に要望指摘事項も皆さん挙げていただいてという話でしたが、今回は一番近いところで69万7,000円とか、あと100万円以上というお話がありましたが、あり方については事業者とは検討したのでしょうか。今、金子委員の言われたような利用者のことを考えた中での新しい取り組みだとか修繕については、いろいろ協議が必要だと思うのですが、ただそれ以外のところで不慮の事故によったり、使い方の云々によって故障してしまったものについてはどちらが持つのか。または当然、前からあるもので古くなったからだめになったので、この修繕については金額いかんにかかわらず市が持つとか、その辺の考え方のところは事業者と話をしたのか、それとも今度新しくまた契約に入りますね、指定管理の期間が切れますから。それに向けての取り組みというか、考え方をまとめるような作業はされているのかどうか、その辺についてまず教えてください。 ◎健康推進課長　修繕のあり方につきましては、事業者とあり方自体の検討までには至っておりません。ただ、施設を管理する上で、予算に沿った計画的な修繕を事業者とよく話し合いながら年次計画で取り組んでおりますけれども、予算にない突発的な修繕が発生をしたときに、修繕の緊急性ですとか、必要性等を考えながら事業者として何を先に一番優先度が高いのかというようなところを話し合いをさせていただきながら、その修繕に取り組んでいくんだということで今も取り組んでいるところでございまして、今後の次期管理者の募集について事務を進めておりますけれども、その中でも配慮していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆東山徹　委員　修繕とか計画的にする中で、もちろん限られた予算をどう使うかということについては協議をしていくというのはよくわかるんですけれども、どういうところに原因があってどういうふうなものを直さなきゃいけないということについては、やはりさっき言ったようにいろいろ検討をしていただいて、新しいこの契約に入るときには一つ答えを出してほしいなというようにこれは個人的には思います。　それと、あと今ちょうど事業者の選定に入っていく時期になるわけですけれども、当然その事業者の選定に入るに当たってはこの当該年度も含めて今までの４年ちょっとの間の事業を検証していかなきゃいけないというふうに思いますよね。それで本会議場でもどなたかからかその辺の指摘があったと思うんですが、そのときに部長の答弁はおおむね良好ということだったと思うんです。それはよかったなというふうに思ったんですけれども、ただ、もう少し、委員会ですから具体的な評価というものも伺いたいんですね。　例えば、これは指定管理者全体に言えることだと思うんですけれども、当然提案してくるわけですよね。提案して、その指定管理というものの申請になれている事業者というのはいろんな提案をしてきます。これは小さなところだとなかなかなれていないと提案もできない部分もあると思いますね。ただ要はそれが提案された内容が契約期間のうちにちゃんと実行されて、それがちゃんと実になっているかどうかというところが重要だと思うんですよ。

　ですから、その提案された内容が当然予想以上にできましたという部分と、提案されたけれども不十分だという部分と、提案されたけれども手がつけられなかったという部分があると思うんですね。ですから、そういう評価はやはり委員会の場で聞かせていただいて、その取り組みについては私たちもしっかり検証していかなきゃいけないと思いますので、その評価についてご説明いただけますか。 ◎健康推進課長　サピオ稲荷山につきましては、平成21年度から５年間の協定によりまして第２期指定管理者が管理運営を行っているわけでございます。　これまでの間につきまして、まず費用対効果ですけれども、これにつきましては市の直営時と比較いたしましても経費の削減が毎年毎年図られているという評価をしております。また、利用者数についてでございますけれども、これにつきましては平成22年度に大震災の影響によりまして３月に休館をしたものですから人数が減少いたしましたけれども、平成23年度以降、ふれあい健康フェアの開催など多くの方が施設を訪れるような自主事業の実施に努めていただきまして、平成23年度についてはこれまでの最高の延べ24万人を超える利用者もございました。　また、毎年９月と２月に２週間ずつの期間で稲荷山の環境センターの休止に伴いましてサピオのほうのふれあい健康センターのほうも臨時休館を行わざるを得ない状況がございますが、その臨時休館の際にも利用ができる、例えばトレーニングルームなどにつきましては、開設、利用可能ということで利用者の方には使っていただいております。　また、施設の管理につきましても、安全・安心を第一にお風呂やプールの衛生面の関係ですとか、あるいは雰囲気づくりにも配慮した運営を行っておりまして、これまで市が実施をいたしました利用者アンケートですとか、また事業者自身もアンケートを利用者からいただいておりますが、その回答の中にも接客対応も含めて良好な結果をいただいているところでございます。　こうしたことを考慮いたしますと、この第２期指定管理者によるふれあい健康センターの管理運営はおおむね良好であったと所管として判断をしているところでございます。　以上でございます。 ◆東山徹　委員　それは本当に何よりだと思います。　それで、じゃ今のお話だと、提案されていた内容というのはしっかりと実行されているし、効果が出ているという判断でいいということですよね。　私も記憶がもし間違っていたら申しわけないんですけれども、前回の事業者と今回の事業者というのはかわりましたよね。最初やった事業者が２回連続ということにはならないで新しい事業者にかわったと思いますね。そのときもやはり資料等を見せていただいたら経費的なものがかなり抑えてあって、しっかりとその辺のものが安かったなというのは感じたんですね。この金額の中でこれだけの提案されるんじゃ、これはすばらしいなというふうに思ったところなんですけれどもね。　そういうふうに事業者がかわっていくというところで、その経費の面も大きな要因であったと思うんですが、この４年間、４年半、これを捉えて次の事業者を選定するに当たって、当然今の事業者も含まれるわけですけれども、どういった点を評価していこうと。これはちょっと決算とは外れて、少し関連になりますけれども、新しい事業者を選ぶに当たって、当然選ぶには点数制ですから、どこの点数を重く置いていくか、どういう特徴を評価していくかということでその点数というのは変わってくると思うんですけれども、それについてのお考えがあったら再度お聞かせください。 ◎健康推進課長　現在の指定管理者については、本当によくやっていただいておりまして、おおむね良好というふうに評価をしているところでございますが、一方で、指定管理者の募集に当たりましては、これまでの実績を加味するということにつきましてはやはり公平性の観点というのもございまして、なかなか今までの実績を加味することについては難しい面もあろうかと思います。しかし、利用されている方から、やっぱり一定の評価を現在得ている事業者でございます。今回の募集に当たって応募される事業者について、本当に公平・公正な評価ができるよう対応をしていきたいというふうに所管として考えているところでございます。　以上でございます。 ◆東山徹　委員　公平・公正なというのはもう確かにそうだと思います。ただ、実績というのは、私は正しい評価というものが、正しい検証があって正しいそこに評価があれば、実績というものも加えていいんではないかなというふうな、これは個人的な意見として思います。逆に、各議員で話し合っていて不安に思うのは、提案がやっぱりすばらしいけれども、それがどこまで実行されるかという部分ありますからね。ですから、実績というのは私は重いものだなというふうに思いますけれども。　じゃ、要望として、ぜひいい事業者を選んでください。 ◎長寿健康部長　今の健康推進課長から申したとおりなんですけれども、やはり今、委員さんから話がありました実績評価という部分がやはり難しい部分でありまして、実績部分を加味してしまうがゆえに新しい業者を排他するという部分もございますし、その辺はやはり注意しなきゃいけないなというふうには考えております。　ただ、その中で、やはり今やっている事業者さんのほうが、やはり危機管理の面ですとか、また利用者からのアンケートも非常に評判ですとか、そういったものに関しても特に不満という部分は所管としてはございません。その中で、やはり業者さんを選定する中で、金額面でのウエートというのがどのぐらいになるかということによって、あとは自主事業的なものですね、より利用者がサピオのほうを利用していただけるような事業を展開するですとか、そういったことも判断したいなというふうには考えております。　ただ、実績部分というのがどこまで加味できるかというところが非常に難しいところでして、そこについてはまた評価をする中で検討はしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　関連でいいですか。　今、ふれあい健康センターのところでお話があったわけですが、市全体もそうですけれども、福祉部門のほうでも、今、指定管理者に出しているものというのがかなりありますですね。児童館もそうですし、今度は保育所もというような話の中で、今、東山委員がおっしゃったように総括というのをやはりきちんとしておく必要があるというふうに常々思っているんですが、やはり少なくともこの後、更新があるような、要は年度の決算においては当時の指定管理者から出た提案、主な提案に対してどうであったのかといういわゆる総括の資料については、やはり決算年度の資料として今後出していただくように検討していただきたいんですね。　実は、私は一番初めに児童館の指定管理者が入ったときに、中高生向けの事業をやりますというところがとったわけですよ。ところが実際にはできませんでしたという話だったわけですね。じゃ、総括下さいと言ったら、出してきた資料は、第二児童館、第三児童館の二と三変えた文字で同じものが両方から出てきたわけです。それはもう総括ではないですね。やっぱり、これがどうであったのかということを本当に検証した上で次の指定管理者を選ぶという点からいえば、やっぱり決算資料として少なくとも─毎年出さなくてもいいです─更新の年度のときにはやはり出していただきたいというふうに思うんですけれども、それは今後の対応として検討していただけるでしょうか。部長のほうがいいかな。 ◎長寿健康部長　長寿健康部のほうの所管では、ふれあい健康センターと、あと老人福祉センター、あとは福祉こども部のほうでもありますけれども、総括という部分で、この決算年度でそういった市全体の絡みもありますので、その辺はまた調整させていただきます。 ◆大沢えみ子　委員　ぜひよろしくお願いしたいと思いまして、やっぱり実績に関してなんですけれども、確かに公平性の観点から難しいし、よりよいものがあればそちらをとりたいというところもあるんですけれども、やりようだと思うんですよね。例えば実績で入っていたところには何点というとかなり不公平にはなってしまいますが、例えば現状の施設に対しての課題認識とその対応策についてみたいな形であれば、今入っているところは事実上一番わかっているところですから有利な回答ができるというようなことなんかもあると思うんですね。例えばそういうような項目を１項目設けるとか、物はやりようだというふうに思っているので、それはもう外部から評価したほうがもっといいものが出てくる場合もあるかもしれませんけれども、よりよい指定管理者が現場で気づいているようなことをさらに改善するという点で提案をしていただくのであれば、それは今の指定管理者が一番有利だというふうに思いますので、何らかの形でそういった実績の評価が反映される方法なども検討していただけたらなというふうに思います。これは要望しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △歳　入 △１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金、２１款諸収入 △歳　出 △１０款教育費　１項教育総務費〜４項幼稚園費 △議案説明 ◎生涯学習部長　それでは、10款１項教育総務費から４項幼稚園費までのうち、生涯学習部所管に係るものについて順次ご説明申し上げます。　初めに、同歳出に係る歳入、13款分担金及び負担金から16款県支出金まで及び21款諸収入について、主なものをご説明いたします。　歳入歳出決算書の19ページをお願いいたします。　14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節総務管理使用料の１番行政財産使用料中、小中学校行政財産使用料は、各小中学校に付設された東電柱やケーブルテレビの鋼管柱などの使用料であり、22ページの７目教育使用料、４節教育総務使用料は、小中学校、幼稚園、公民館等における職員等の駐車場使用料であります。　26ページをお願いいたします。　15款国庫支出金、２項５目教育費国庫補助金中、１節小学校費補助金の１番学校教育設備整備費等補助金は、小学校の教材である理科用備品や消耗品などの購入に際しての補助金であり、対象経費の２分の１を国の予算の範囲内で支出されるものであります。　29ページにかけての２番学校施設環境改善交付金は、入間川東小学校、広瀬小学校及び新狭山小学校の体育館の耐震補強工事に対して交付されたもので、いずれの体育館もＩｓ値が0.3未満であることから補助率は３分の２であります。　３番防衛施設周辺防音事業補助金は、空調設備改修事業に係る補助金であり、広瀬小学校及び山王小学校の除湿温度保持工事並びに笹井小学校及び新狭山小学校の除湿温度保持設計業務に対して補助を受けたものであり、補助率は、広瀬小が２級防音の10分の7.5、山王小が３級防音の10分の6.5、笹井小学校及び新狭山小学校が４級防音の10分の5.5であります。　４番防衛事業関連維持費補助金は、小学校の空調設備機器の稼働に伴い、超過負担となる電気料金について補助を受けたものであります。　次に、２節中学校費補助金の１番学校教育設備整備費等補助金は小学校費補助金同様であり、２番学校施設環境改善交付金は狭山台中学校の体育館の耐震補強工事に対して交付されたもので、Ｉｓ値が0.3を超えていることから補助率は２分の１であります。　３番防音事業関連維持費補助金は、中学校の空調設備機器の稼働に伴い、小学校と同様、超過負担となる電気料金について補助を受けたものであります。　次に、34ページをお願いいたします。　16款県支出金、２項７目教育費県補助金、３節小学校費補助金中、３番みどりの園庭校庭促進事業費補助金は、山王小学校及び新狭山小学校の校庭の芝生化事業の補助金であり、36ページの３項４目教育費委託金、２節中学校費委託金の１番道徳教育総合支援事業委託金は、柏原中学校が県の道徳研究推進モデル校に選定されたことに伴う委託金であります。　次に、46ページからの21款諸収入、６項４目１節雑入中、55ページの入間川中学校上下水道料は、昨年８月の入間川中学校プールへの金魚の放流に係る水の入れかえに伴う弁済金を原因者に請求したものであり、狭山台小学校電話機損害保険料は、昨夏の落雷により破損した通信制御装置の修繕に係る費用が保険で補填されたものであります。　次に、歳出について説明いたします。　238ページをお願いいたします。　10款教育費、１項１目教育委員会費は、教育委員４名に対する報酬を初めとして、教育委員の活動に要した経費が主であり、昨年と同様の内容となっております。　240ページをお願いいたします。　２目事務局費の１番一般職人件費は、教育長及び教育総務課職員等の職員34名分の人件費であり、２番事務局運営事業費は、教育委員会事務局の運営に要した経費であります。　次に、248ページをお願いいたします。　２項１目学校管理費の１番小学校管理事業費は、小学校の事務職員30名、学校校務員30名、給食配膳員48名に係る賃金を初めとして、施設の維持管理に必要な各種の委託料や小学校の運営に要する消耗品や備品の購入費等であり、251ページの２番小学校文化・スポーツ活動支援事業費は、児童が学校や市を代表して参加する教育文化活動等の校外活動に対し、交通費等を交付したものであり、３番小学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教育用コンピュータの借上料であります。　次に、２目教育振興費の１番小学校教育振興事業費は、小学校で使用する各種の教材や教具等の購入に要したものが主なものであります。　次に、252ページをお願いいたします。　４目学校施設整備費の１番小学校施設整備事業費は、各小学校の施設の改修に係るものであり、255ページの15の１市有建物等諸工事費中、市有建物等諸工事費は、保守点検時の指摘事項及び学校要望等に対応するため、47件の改修工事を行うとともに、小学校諸工事費は南小学校トイレ改修工事や柏原小学校プール改修工事等を行ったものであり、15の80市有建物等諸工事費（明許）は平成23年度繰り越し事業として堀兼小学校プールの防水及び設備の改修工事であります。　２番小学校校舎等耐震補強事業費は、小学校体育館の耐震補強工事に係る経費であり、入間川東小学校、新狭山小学校及び広瀬小学校の体育館の耐震補強工事と富士見小学校及び入間野小学校の体育館の耐震設計を実施したものであります。　３番小学校校舎空調設備改修事業費は、広瀬小学校及び山王小学校の除湿温度保持工事と新狭山小学校及び笹井小学校の除湿温度保持工事に係る設計業務を実施したものであります。　次に、３項１目学校管理費の１番中学校管理事業費は、中学校の事務職員20名、学校校務員20名、給食配膳員29名に係る賃金を初めとして、施設の維持管理に必要な各種の委託料、中学校の運営に要する消耗品や備品の購入費が主なものであり、259ページの２番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、生徒が学校や市を代表して参加する教育文化活動等の校外活動に対し、交通費等を交付したものであります。　次に、２目教育振興費の１番中学校教育振興事業費は、中学校で使用する各種の教材や教具等の購入に要したものが主なものであり、３番中学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教育用コンピュータの借上料であります。　３目学校施設整備費は、各中学校施設の改修に係るものであり、１番中学校施設整備事業費は各中学校の施設の改修に係るものであり、15の１市有建物諸工事費は、保守点検時の指摘事項及び学校要望等に対応するため、40件の改修工事を行ったものであり、２番中学校校舎等耐震補強事業費は、中学校体育館の耐震補強工事に係る経費であり、狭山台中学校体育館の耐震補強工事と山王中学校体育館の耐震設計を実施したものであります。　以上であります。 ◎学校教育部長　それでは、10款１項教育総務費から４項幼稚園費までのうち、学校教育部の所管に係る決算につきましてご説明いたします。　初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。　決算関係資料の18ページをお願いいたします。　13款分担金及び負担金、１項２目教育費負担金中、２節小学校費負担金は、学童保育室に入室している児童に対する保育料を保護者から徴収したものであります。　次に、21ページをお願いいたします。　14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料中、１節総務管理使用料の１番行政財産使用料は、教育センター内に設置しています自動販売機の電気使用料、そのほか教育センター及び学童保育室並びに幼稚園に設置している電柱などの設置に係る目的外使用料であります。　次に、22ページをお願いいたします。　14款使用料及び手数料、１項７目教育使用料中、１節幼稚園使用料は、市立幼稚園５園に通園する園児の保護者から授業料を徴収したものであります。　次に、29ページをお願いいたします。　15款国庫支出金、２項５目教育費国庫補助金中、１節小学校費補助金の５番義務教育就学援助費補助金は、経済的な理由により就学が困難な児童の修学旅行費や医療費に要する費用の２分の１を国が補助するものであり、６番特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級へ就学する児童の就学に必要な経費について援助した費用の２分の１を国が補助するものであります。　２節中学校費補助金中、４番義務教育就学援助費補助金は、小学校費補助金と同様に経済的な理由により就学が困難な生徒の修学旅行費や医療費に要する費用の２分の１を国が補助するものであり、５番特別支援教育就学援助費補助金は、特別支援学級へ就学する生徒の就学に必要な経費について援助した費用の２分の１を国が補助するものであります。　３節幼稚園費補助金中、１番幼稚園就園奨励費補助金は、幼児の幼稚園への就園を奨励するために要した費用の３分の１を国が予算の範囲内で補助するものであります。　２番防音事業関連維持費補助金は、市立幼稚園の温度保持設備の維持費に関する補助金であります。　次に、34ページをお願いいたします。　16款県支出金、２項７目教育費県補助金中、２節教育総務費補助金の１番いじめ不登校対策事業費補助金は、いじめや不登校対策におけるさやまっ子相談員等の配置に関する補助金であります。　３節小学校費補助金中、１番放課後児童健全育成事業費補助金、２番特別支援学校放課後児童対策事業費補助金は、学童保育室の運営及び整備に関する補助金であり、４番義務教育就学援助費補助金は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により避難して市内の小学校に就学する児童の就学に必要な経費について、援助した費用の10分の10を県が補助するものであります。　４節中学校費補助金は、小学校費と同様に東日本大震災の影響により避難して市内の中学校に就学する生徒の就学に必要な経費について、援助した費用の10分の10を県が補助するものであります。　次に、36ページをお願いいたします。　16款３項４目教育費委託金、１節教育総務費委託金の１番ふれあい講演会事業委託金は、中学校におけるふれあい講演会に関する委託金であります。　次に、歳出についてご説明いたします。　243ページをお願いします。　10款１項２目事務局費のうち、３番学務管理事業費は、市内小中学校の学齢児童生徒の就学、転入学などの管理に関する経費であります。　４番奨学金貸与事業費は、奨学金制度に伴う貸付金で、新規者28名に入学一時金と学資金を貸与したほか、継続者90名に学資金を貸与したものであります。　次に、３番教育指導費についてご説明いたします。　１番教育活動事業費は、小中学校の英語活動やキャリア教育の推進等に関する経費であります。　１の３非常勤職員報酬は、中学校10校に配置している語学指導助手の報酬であります。　８の１謝礼金は、平成23年度から開始した夢に向かってチャレンジ事業で、小学校高学年の基礎学力定着のための補充学習に係るボランティアへの謝礼金と小学校における英語活動指導員の謝礼金であります。　13の61事業関係委託料は、平成21年度から開始した小学校６年生を対象とした児童英検業務委託料であり、２番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、各中学校に配置した部活動指導員に関する経費であります。　３番介助員（特別支援教育）配置事業費は、特別支援学級において、個に応じた指導の充実を図るための介助員の配置に関する経費であります。　次に、245ページをお願いいたします。　４番教育指導支援事業費は、きめ細やかな教育活動を推進するために小学校にわくわく支援員、中学校にアシスタントティーチャーの配置、また、教育センターへの派遣非常勤講師の配置等に関する経費であります。　７の１臨時職員賃金は、派遣非常勤講師及びわくわく支援員並びに統廃合により小学校特別臨時職員等の賃金であります。　５番教育相談事業費は、いじめ、不登校、非行、問題行動等の未然防止等の対応を図るために配置したさやまっ子相談員、相談支援に関する経費であります。　６番人権施策推進事業費は、全国人権教育研究会、また各種人権教育に関する研究大会への参加に係るものであります。　次に、４目教育センター費についてご説明いたします。　２番、教育センター管理事業費は、教育センターの維持管理や運営に要した費用であります。

　247ページをお願いします。　３番教育相談事業費は、不登校児童生徒の学校復帰支援のための適応指導教室の開設やいじめ、不登校、非行、発達障害等の教育相談に関する経費であり、７の１臨時職員賃金は、適応指導教室指導員の２名分の賃金であり、７の２嘱託職員賃金は、電話相談及び教育相談を担当する相談員５名分の賃金であります。　４番教職員研修事業費は、センターで実施する研修に係るもので、８の１謝礼金は教職員を対象とした各種研修会等の講師謝礼金であります。　５番調査研究事業費は、学習指導の指導力の向上や生徒指導に役立つ調査研究事業の実施に係るもので、７の２嘱託職員賃金は、調査研究を担当する研究員１名分の賃金であります。　６番教育情報ネットワーク運用事業費は、教育センターに設置しているネットワーク機器に関する経費であります。　12の１通信運搬費は、主に教育情報ネットワーク稼働に係るインターネット・イントラネット接続回線利用料であり、13の30システム保守管理委託料は、コンピューター機器の維持管理に伴う保守管理業務を専門業者へ委託したものであります。　14の２賃借料は、教育センターに設置されていますサーバー群を中心としたネットワーク群の機器等の借上料であります。　次に、250ページをお願いいたします。　２項小学校費、２目教育振興費のうち、２番小学校就学援助事業費の20の７教育扶助費は、経済的な理由により就学が困難な児童926名に対して学用品費や学校給食費等の援助を行ったものであります。　次に、３目学童保育室費についてご説明いたします。　１番民間学童保育室支援事業費は、市内の民間学童保育室に対する運営委託料や、特別支援学校放課後児童クラブに対する人件費や家賃などの補助金であります。　次に、253ページをお願いいたします。　２番公立学童保育室管理事業費は、公立学童保育室19施設の管理運営に要する経費であります。　７の１臨時職員賃金及び７の２嘱託職員賃金は、学童保育室に勤務する臨時指導員51名分と嘱託指導員35名分の賃金であります。　11の１の消耗品費から11の９の賄材料費は、各学童保育室を管理運営する上で必要な事務用消耗品の購入や燃料費、電気代、修繕料、おやつ代であります。　13の20警備委託料は、各学童保育室の機械警備に係るものであります。　３番学童保育室改修整備事業費は、新狭山小学童保育室の保育環境を改善するための施設整備に係る工事費であります。　11の１消耗品は、椅子やテーブルの購入費であり、15の１市有建物等諸工事費は、施設の増築工事に係る費用であり、18の１庁用備品購入費は施設整備に伴う冷蔵庫やテレビなどの購入費用になります。　次に、258ページをお願いいたします。　３項中学校費、２目教育振興費のうち２番中学校就学援助事業費の20の７教育扶助費は、小学校費と同様に経済的な理由により就学が困難な生徒594名に対して学用品費や学校給食費等の援助を行ったものであり、次に、260ページから263ページにかけての４項幼稚園費、１目幼稚園費についてご説明いたします。　２番幼稚園管理事業費は、市立幼稚園５園の管理運営に要する経費であります。　７の１臨時職員賃金は、幼稚園の臨時職員22名分の賃金であり、７の２嘱託職員賃金は、新狭山幼稚園の嘱託職員１名分の賃金であります。　11の１消耗品費から11の８修繕料は、各幼稚園を管理運営する上で必要な事務用消耗品の購入や燃料費、電気代、修繕料などであります。　13の20警備委託料は、各幼稚園の機械警備に係るものであります。　次に、263ページをお願いいたします。　13の61事業関係委託料は、各幼稚園の用務員業務を委託したものであります。　15の１市有建物等諸工事費は、市立幼稚園の諸工事費に係る経費であります。　３番民間幼稚園支援事業費は、市内の私立幼稚園９園に対する教材費、遊具購入費などの一部助成金や、園児の情操教育のための人形劇の鑑賞などに対する補助金、さらに特別に支援を要する園児が在籍し、当該園児に対する補助教員等を配置している私立幼稚園に対する補助金であります。　４番幼稚園就園奨励事業費は、私立幼稚園等に就園する園児の保護者の経済的負担を軽減するため、市立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差是正を図るもので、19の３事業補助交付金の幼稚園就園奨励費補助金は、園児1,735名に対して世帯の所得の状況に応じて補助金を交付したものであります。　５番幼稚園園舎耐震補強事業費は、耐震改修が必要な市立幼稚園の耐震補強工事に係るもので、13の９耐震設計委託料は入間川幼稚園園舎の耐震補強工事を実施するための耐震設計委託料であります。　以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子　委員　まず、学校教育全体のほうでお伺いをしたいんですけれども、教員の多忙化ということが言われておりまして、いろいろな事情でお休みをされる先生方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。当該年度で狭山市の小中学校における教員の休職、お休みをされている状況についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。何名の先生がお休みの状態で、その主な理由というのがわかりましたらお願いをいたします。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　市内の教職員の休職の状況につきましては、今後の取得予定者も含めますと、現在小中学校で６名おります。小学校が３名、中学校３名という状況です。　休職の理由なんですけれども、そのうち４名は症状が鬱病というふうに診断をされております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。全国的にもそうした傾向は言われているので、狭山市だけではないというふうには思いますけれども、やはり先ほど来言っているように非常に忙しい、また、保護者への対応も含めて非常に学校の勉強だけではない部分でのご負担というのも非常に大きくなっているのかなというふうに思っておりますが、そもそも先生方の多忙の現状というのをどのような形で把握あるいは検証されているでしょうか。先生方、中学になると部活動なども含めますと相当、時間外勤務も含めた対応というのをしている実態があるというふうに思うんですけれども、例えば出勤簿あるいは、今、市役所の職員も全部タイムカードで時間管理するようになっていますけれども、学校ではどのような状況なんでしょうか。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　学校にはタイムカードというものがございませんので、一人一人の実質勤務時間をきちんと把握するというのはなかなか実態としては難しいことはあります。　しかし、学校には管理職、校長、教頭がおりますので、勤務の状態をよくふだんから見ておりますので、習慣的に長時間を勤務しているような教員に対しては声かけをしてめり張りをつけて、疲れる前に休むようにという声かけですね、これはどの小中学校の管理職も職員をよく見て声かけをしております。　月の長時間勤務が80時間を超えないということを一つ目安にして、平成24年度には１月間、全小中学校で一人一人の実質勤務時間を一回把握してみようということで調査をしたことがございます。そうしましたら、やっぱり、数は少ないんですけれどもかなり長時間勤務をしている者が浮かび上がってきたということがありますので、そこで小中学校の校長、教頭もより意識をして、特にピンポイントで、この教員がどうしても長く勤務しがちだというのがはっきり浮かび上がってきたので、より個別の声かけを意識しているということはやっております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　調査もしていただいて、やっぱりそういったことってわからない部分があって、先生方も非常に熱心にやってくださっているからこそだと思うんですが、体を壊されては意味がありませんので、具体的ないわゆる負担軽減の方策についてはどのような方策を考えられておられるんでしょうか。　例えば、一部の学校で使われているのか、出勤振りかえ簿ですか、いわゆる休みの日に、いろんな事情で出てきた場合、翌週ですか、その週ですか、そのうちに基本的には振りかえの休みをとるようにというような指導があるというふうに思うんですが、それはなかなか担任などを持たれている方は難しいと思うんですね。それを本当に校長先生のほうから、もうきちんとこの振りかえ簿を使って休みなさいという指導がないとやっぱり休めないですよね、子どもたちのことを考えたら。それだけ熱心にしてくださっていると思うんですが、やっぱりそういったものがあるのであれば、積極的にやはり活用するべきだというふうに思うんですが、この振りかえ簿等は市内の小中学校での活用の状況というのはどのようになっているでしょうか。 ◎教育指導課長　お答えいたします。　振りかえ簿につきましては、全小中学校にきちんと整備されていて、個別にこのときの勤務の振りかえをいつとるかということをきちんと表簿に書くようになっております。　また、勤務振りかえ簿以外に、いわゆる調整というような形で調整簿というもの、例えば職員会議が１時間延びてしまったようなときに、できる限りその週のうちにとるような形で、この勤務の調整簿というのも小中学校でつくっておりまして、小まめにそういうことに対してもすぐに対応できるような整備をしております。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　学校によってはもう非常にきっちりとしていて、もうきちんととりなさいと、そういうような指導されている先生もいらっしゃる一方で、調整簿自体は学校にあるんでしょうけれども、先生方がどこにあるかわからないというような状態の管理の学校もあるやに聞いております。改めてそういった形はぜひきちんと活用してくださいという指導をお願いしたいというふうに思います。　もう一つ、先生方のメンタルケアの部分において、職員さんの場合ですと嘱託医さんでしょうか、そういった相談するお医者さんがあるというふうに聞いているんですが、先生たちの場合はそういったことというのはどのように対応されているんでしょうか。嘱託相談というかそういった精神相談等をやるような場所というのはあるんでしょうか。 ◎学校教育部長　今の質問に対してなんですけれども、学校には直接医者はおりませんので、教育委員会のほうでお願いしている産業医の健康相談のご案内を月に１回案内をしまして、必要な場合は申し出てくださいということで対応をしております。それ以外、気になる職員につきましては、校長、教頭のほうで今申し上げましたように手をかけながら対応しているというのが実態なんですけれども、先ほど委員さんのほうで休職の状況と多忙化ということのお話があったんですが、確かに多忙だということと休職というのは全く無関係ではないんですけれども、今、何名かの様子を見てみますと、仕事が忙しいからということよりも、むしろ保護者への対応ですとか、なかなか指導が行き届かない子をどうしたらいいかということで、教職員も目の前の子を放っておくわけにはいきませんので、それで疲れてしまうということがどちらかというと多いようです。ですから、勤務の内容が多いからとか忙しいからというか、内容は覚悟して教員になっていますので、ある程度これはしなきゃいけないという覚悟はあるんですが、それ以外に指導を要する子どもがいたり、保護者のほうから相談を持ちかけられてどうしても遅くなるとかということがどちらかというとその鬱のほうの原因になりやすいかなというのが現状だと考えております。 ◆大沢えみ子　委員　私が言っている多忙化にはもちろんそれも含まれているんですね。学校の先生ですから学校の子どもたちの教育指導というのは当然やっていただかなければならないというところで、いわゆる保護者からのそういう相談が１時間、２時間、３時間に及ぶや、そういったいろんな対応をする中で、当然やるべき仕事ができなくなって、それを家に持ち帰ってやるですとか、あるいは今おっしゃっていただいたようにその対応に苦慮するケースなどもあるんだというふうに思うんですね。　一つ健康面で言えば、そういう産業医みたいなところというのはぜひ活用していただきたいんですが、そのほかに例えば指導であるとか、あるいは保護者のほうもいわゆるメンタル的な要素を持たれている方への対応などは、やはり専門知識がないとかえって悪化するというかトラブルが深刻化してしまうケースなどもあるというふうに思うんですが、そのあたりのアドバイスをするようなシステムですとか支援あるいは集団的な検証みたいなものを行う場というのはあるんでしょうか。 ◎学校教育部長　お答えいたします。　今の件につきましては、先ほど説明しましたさやまっ子相談員それから相談支援員が中学校についておりますので、小学校の教員が悩みある場合にはその中学校に配置している相談員が小学校のほうに出向いて、あるいは来ていただいて相談に乗ったり、あるいは教育センターのほうにも電話相談員がおりますので、そちらのほうでいろんな、子どもの相談だけではなくて保護者の悩みを聞いたりするということで現状のところ対応しております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　私が言ったのは、先生が相談をする場所が欲しいなということなんです。先生もさやまっ子相談員に相談しているんですか。 ◎学校教育部長　先生に対してもさやまっ子相談員は相談に乗ることができます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　やっぱり、今、非常にいろんな方々がいらっしゃる中で学校現場大変だというふうに思うんですね。それはもうひいては全部子どもに返ってくる話だと思います。なので、ぜひ周りのバックアップも含めて手厚い対応をお願いしたいと思うんですが、それとの関連で、244ページに教育センター費がございまして、ここではそういったいわゆる先生方がお休みをとるときの代替教員を派遣していただけるようなシステムがあるというふうに思うんですが、今、代替の先生の派遣の状況というのはどういう状態になっておられるでしょうか。割と頻繁にそういった代替の先生が派遣先に出向いているような状態なのか、ある程度余裕があって、例えば緊急にちょっとぐあいが悪くなったようなときでも派遣ができるような状態であるのかどうかお願いします。 ◎教育センター所長　お答えいたします。　現状では、６名の派遣非常勤の職員がいます。きょうは１人もセンターにはおりません。全部学校に出ています。センターにいたのは９月２日の始業式だけでございます。あとは出張であるとか、あるいはご家庭の都合であるとか、あるいはちょっと学級が大変でというようなところで支援に回ったりしております。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　これはシステムは狭山市ではかなり以前からしていただいていると思うんですが、最近の傾向として、やはり今おっしゃられたような補助的な支援も含めまして、やっぱり件数がふえてきているというふうに認識されておられるでしょうか。 ◎教育センター所長　委員のおっしゃるとおりで、１学期にほとんど派遣職員いたことがございません。できれば朝、センターへ勤務してもらって、途中でちょっと体調を崩したのであけてしまうと、そういった場合にすぐ派遣できる、あるいは朝、年休の連絡をもらったので派遣してくれないかという声にも対応できるようにしたいんですが、現状では前もって学校のほうに派遣する予定が全て決まっていますので、なかなかそういった緊急の対応にはできないのが現状でございます。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　また何かの折にはお聞きをしたいと思いますが、やはり先生たち忙しくなってきている、あるいはいろいろな事情でやはり派遣が必要だという現状においては、私、やっぱりいずれかの時点で人数をふやしていくことも含めて対応していただく必要があるというふうに思っています。　先ほど来出ているように、特に担任などを持たれている先生は、休もうと思っても、やっぱり少なくとも代替の先生で対応していただけないと、それは休めないんですね。校長先生のほうも、本来は休ませたいけれども、そこに入る先生がいないとなれば、なかなか休めとは言えないような現状もある中で、先生みずからがそういった教壇のほうに立っていただいて対応しているとか、そういうお話なんかも伺ったりとかもしております。　やっぱり必要なところには対応を検討していただいて、先生たちが余裕を持ってやはり対応ができるような体制は、これも要望をさせていただきたいと思います。　とりあえずは以上にします。 ◆小谷野剛　委員　何点もあります。　まず、教育委員会全体としてお聞きしたいんですけれども、先ほども福祉のほうにもお聞きしたんですが、３月11日以降の大震災を経て、今、地域防災計画の見直しというのをやっているんですけれども、例えば平成23年度は無理だとしても、昨年度においてその計画の見直しですとか、例えば学校の防災の計画の作成するに当たって防災課とのやりとりをしたような実績というんでしょうか、はあるのかどうかというのと、それに伴ってその見直した点があるとすればどういった点にあるのか、それについて教えていただきたいと思います。 ◎学校教育部長　お答えいたします。　ただいまのご質問ですけれども、これは毎年３月11日以来見直しを行っています。教員のほうの取り組みとしましては、各学校から代表を集めまして防災マニュアルの見直しというので検討委員会を開きまして、そこではその委員会の中で防災課の職員にも来ていただいて、市の防災計画と学校がリンクするような形をつくるということで防災マニュアルの見直しを毎年行っております。今年度につきましては、一般質問のときに申し上げましたように、防災キャンプということで、柏原地区ですとか御狩場小学校ですとか、それぞれの地区に合った防災訓練を行ってみようということで、学校だけではなくて地域の実情に合った見直しを行って、毎年それの検証で翌年につなげるという形で地域の実情、学校の実情に合った計画をつくり上げていきたいと考えております。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　ありがとうございました。ぜひ安心・安全のために頑張っていただきたいと思います。　次に、行政報告書の260ページになるんですけれども、ここでは教育委員会の定例会の開催状況ということで付議事件が出ているんですが、何回も私教育委員会と議論させていただいております、この教育委員会の定例会の議題において学力テストの結果という、そこのところの議題というのが見受けられないんですけれども、それはこのほか何件というところに含まれているのかどうなのか。学力テスト当初スタートしたときから、教育委員会においてはその結果も大事なんだけれども、いかに検証して、いかにそれを生かしていくかというのが大事だというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこら辺の検証の体制についてどうなっているのか、その点についてお聞かせください。 ◎学校教育部長　お答えいたします。　今の学力テストの件につきましては、これは報告事項ということで、結果の報告、それから結果に対する今後の方策についての報告ということで行っております。それについては、各委員さんからのご意見をいただきながら、校長会等でその意見をもとに次年度への学力向上に向けて各学校で取り組んでいると。現在のところはそのような状況であります。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　そうすると、そのテストの検証をしていくんですということというのは、結果が出て教育委員会に報告が上がって、それは各学校で取り組みましょうというのが検証というふうに当たるんですかね。 ◎学校教育部長　市の結果として平均の正答率とかは出ていますけれども、これは学校によって、あるいは学年によって、子どもによってそれぞれ違うんですね。ですから、全体市の傾向としては校長のほうにも示し、それに対して教育委員会としてはこういう方策を持っていてこういうふうに取り組みましょうということでやっていますけれども、具体的な子どもたちの学習を教えるのは教員ですので、まず学校でそれを計画を立ててほしいと。検証しながら原因を探って、学力向上に向けてどういう策を練るかというのを考えていく。それをもとに、こちらの教育委員会としても応援できるところは応援するというような形で現在のところ進めております。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　例えば、これはもう本当いつにかまた一般質問でやりとりをしないと私も何かあれなんですけれども、まだよく理解ができていないところではあるんですが、私は逆に、忙しい人にさらにやらせるんではなくて、例えば教育委員会のほうでこういう傾向がありますよ。もちろん、個別の子どもたちの状況というのは教育委員会でもおわかりにならないと思うんですけれども、例えばいろいろ先生だってスキルというのがあると思うんですね。うちの近所の小学校だってかなり今若い先生に変わっていったりしていますし、その中でその先生たちに試行錯誤しなさいというのは構わないと思うんですけれども、でもこういうふうにしていったほうが、こういう教え方のほうがもっと効率よく、子どもたちにわかりやすく、そして効果も出るということを考えていただくのが私は教育委員会の役割、こちらにいる学校の先生とか学校は現場でもうそれこそいろいろな対応で忙しいと思いますので、そういう例えばプログラムを開発していくんだとか、何かの指導方法をやって直接その先生方にやっていくというのが私は教育委員会の役割だと思うんですけれども、今のご答弁ですとちょっとそういった点がニュアンスが受け取れないんですけれども、そういうことじゃないんですか。 ◎学校教育部長　お答えいたします。　言葉足らずで申しわけありません。教育委員会としましても、今のような指導スキルについては各学校の指導訪問で、指導主事が１対１で当たって具体的な改善点、学力向上に向けてこういうふうな方法があるよというのは示して対応しております。また、学校からの要請がある場合については指導主事が訪問をしまして、実際に授業を見て一緒に改善方法を考えるということもやっております。また、教育委員会としても独自でボランティアさんを募ったりということで、夏休みに小学校５年生のみの対象なんですが、先ほどこれも申し上げましたが、「夢に向かってチャレンジ事業」ということで、特に算数に絞って、ドリル形式でステップアップが図れるような形で３日間みっちりとついて、１人の教員、あるいはボランティアに子どもたちが二、三人というような少人数の形で学力向上を図れるように意識啓発を図っております。その中には、市内の教職員もボランティアとして参加してくださっているところもあると。また、教育センターのほうも学力向上ということで講座を設けていまして、児童生徒を集めて、これは全員というわけにはいかないんですが、希望者については学力向上を図るというような形で指導訪問を図っております。　また、一番最初に申し上げました指導のための訪問につきましては、これは市教委だけではなくて、西部教育事務所、県のほうの指導主事も招聘しまして一緒に回るということなので、おととしまでは３年に１回の訪問だったんですが、昨年度から２年に１回。ですから、各学校とも２年に１回は全員の研究授業をやって、それに教員に対して指導者が１人ついて実際に授業の改善を図るというような方策を現在練っております。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　この教育委員会の事務点検評価報告書、これの30ページには教育内容の充実ということで、この目標値に対する達成状況というのが書かれているわけなんですけれども、達成状況があって、それは現状ですよね。ここに平成21年度の実績と平成24年度の数値と、そして目標値というのがあるかと思うんですけれども、恐らくこの数字を本当に改善していこうと、達成していこうと思うと、今、部長がおっしゃったように研修というのが、学校の先生も忙しいと思うんですけれども、研修というのは大事だと思うんですけれども、ここの下のところに今後の取り組み予定というふうにありますが、この教員の研修を推進していくという部長のご答弁にあったようなことが書かれているんですけれども、具体的にはどういった内容の研修を予定されていらっしゃるんですか。　つまり、今までどおりの、僕もわかりません、はっきり言って。先生が本当に日常どんなことをされていて、どういう研修を具体的に受けられているとかという項目は私もわかりません。ただし、本当にこの教育委員会が掲げられた数字を達成しようと思うならば、今の、例えばそれを３年を２年にしたというのを別に否定しているわけじゃないんですけれども、何かやっぱり、何かその大きな転機というものがなければこの数字の達成というのは私は難しいのかなと思いますし、それは教育委員会が悪いということじゃなくて、それに対して一番困るのはやっぱり今の中学生であり、小学生だと思うんですよね。そういう気持ちで、別に教育委員会を攻撃しているつもりで私申し上げているんじゃなくて、本当にそのこれから育っていく子どもたちをどうしていくかということは、これは文科省じゃなくて、本当に地元の教育委員会、またもちろん先生も考えていらっしゃるでしょうし、教育委員会の皆さんも考えていらっしゃるでしょうし、ただやっぱり昔とかなり状況も違ってくるので、家庭の状況も。そういったことを踏まえて、やっぱり私、公教育の役割というのをもっともっと高めていくべきだと私は思いますので、この教員の研修を推進していく、具体的にどんなようなことですか。 ◎学校教育部長　具体的にこちらがやっているのは、まず授業の改善につきましては、１時間の授業の目標をはっきりさせること。目標というのは、この１時間の授業の中でどんな学力を身につけるかということを明確に指導して、それができるような指導、助言を行うということです。さらに、１時間のまとめの時間には、１時間の授業で獲得した学力が自分の言葉で子どもがまとめられるようにという視点で授業改善を図れるように指導はしております。ただ、委員もおっしゃったようにいろいろなお子さんがいますので、やはり一番大切なのは、この先生と一緒に勉強すれば、あるいはこの学校で一緒に勉強すれば、僕は今は点数はとれないけれども、必ず勉強ができるようになるんだという信頼感を持って教員と子どもが接していくことがまずは第一だと思います。ですから、この数値をということでおっしゃっていただくと、なかなかそれだけではあらわれないんですけれども、現在のところ狭山市の子どもたちは、小学生も中学生も全体的には大変落ち着いております。それは、たとえ点数が悪くても諦めずに教員のほうが子どもと向き合いながら接してやっているんだと思っていますので、この数値ということで言われては申しわけないんですが、もうしばらく長い目で見ていただきたいと。その指導法については、今視点を申し上げましたけれども、ＩＣＴの施設も整いましたので、それの使い方ですとか、子どもたちが今までの一斉授業の形だけではなくて、わかりやすく内容に向かうように、あるいは興味を持って学習に取り組むようにということで徐々に改善を図っております。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　これは決算委員会ですので、決算に関係したことを言っていかないといけないかと思うんですけれども、今の部長のご答弁ですと、俺たち一生懸命頑張りますよという話で、それはもうそのとおりだと思うんです。これ決算委員会なので、じゃその研修に対する予算措置というのは現状のままで十分なんですかね。市教委が考える各学校の先生に対する研修費用、それだって私大きなポイントだと思うですよ。今部長がおっしゃったのは、頑張りますと。それで、先生たちに教育委員会で指導していきますと言うんですけれども、僕らこの市議会だって、何かモチベーションを上げるためというわけじゃないですけれども、先進事例をどこか見に行ったり、すばらしい施策を実現させた方に直接話を聞いたり、それでもう一回本当に頑張っていこうという気持ちが湧いたり、なるほど、こういう実例があるので、こういうふうに授業をまねてみようというふうなことというのもあると思うんですけれども、研修費用というのは今の教育予算の中では十分なんでしょうか。 ◎学校教育部長　お金のことを言われますと、じゃお金をかければいいのかということにもなりまして、確かに潤沢な部分であればもう少し人を配置するとか、数をふやすとかというのはできるんでしょうけれども、やはりその前に指導の内容の充実を図るということで、こちらのほうも、先ほどの派遣非常勤についても今年度は１名ふやしたり、統廃合の教員につきましても減る予定だったんですが、１名残していただいたりというような配置ということはしておりますので、きめ細やかに子どもを見ていくところということについては、こちらもお金ということのある範囲の中では努力はしております。ただ、その研修についても、じゃ各学校にお金をぼんとやったからそれが使えるかというと、また教員の仕事の内容も急にふやすということも先ほどの多忙化にもありますので、やはり重点を定めて、少しずつではありますが、やらせていただきたいと。お金があればということであれば欲しいですけれども、お金をどうするかということ以前に、今ある中でまずは考えたいというふうに思っております。　以上であります。

◆小谷野剛　委員　じゃ、この点についてはもう最後にいたしますけれども、いずれにしても、私はもちろんまずは各学校、各先生と児童との信頼関係を踏まえて、またそれをしっかりやっていただきたいということと、あとはこれは教育委員会が掲げた目標でございますので、この数字の達成に向けてあらゆる政策的な努力と、あとは予算面での措置というのが、これは教育委員会が必要なものは執行部としてもつけてもらうというぐらいのかたい決意でぜひ頑張っていただきたいと思います。これにつきましては要望をさせていただきます。　それとあと、行政報告書の263ページ、これもよく決算委員会で出る話題なんですが、奨学金の状況についてちょっとお伺いしたいと思います。　奨学金の現在のこの返済状況、滞納状況につきましてはどのような形になっているんでしょうか。 ◎学務課長　お答えいたします。　平成24年度ですけれども、返還対象者が152名おりまして、145名の方から1,855万5,900円ということでお返しをいただいています。ですから、実質７名の方が、臨戸とか電話とかをしておるわけですけれども、就職が決まっていないとかというようなことでお返しいただいていないという状況でございます。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　同じくこの事務事業点検評価の中の61ページ、この事務事業評価の中では早急に奨学金システムを導入し、業務の効率化を図る必要があると。この貸し付け業務及び返還業務の事務の効率化のためにはというふうに書いてあるんですが、こういうふうに評価として指摘されている主な要因につきましてはどのようにお考えになっているんでしょうか。 ◎学務課長　お答えいたします。　現在、奨学金の管理につきましては台帳管理というようなことをしておりまして、その辺のところでやっておるわけですけれども、システムを導入いたしまして、より返済の納付書の発行だとか、その辺がスムーズにできるような形ということで考えておりまして、そういう意味でちょっと書かさせていただいたわけですけれども。 ◆小谷野剛　委員　それは、今後はもうそういう方向でやっていくと。つまり、恐らく担当課のどなたさんが台帳をめくりながら事務をやっていらっしゃるということですか、この3,000万円の予算の。 ◎学務課長　お答えいたします。　担当者おりまして、台帳等を見ながら小まめに連絡をとっておると。　また、返済の関係なんですけれども、貸す場合には口座のほうに振り込みをしておるわけなんですが、その返済のほうが納付書で納めていただいているという状況もございますので、その辺をご本人の了解をいただければ口座のほうから引き落としをするということもしたほうがより便利かなと。要するに、働いておりますので、銀行の窓口に行って納めるというのがなかなか難しいのかなと。そういうことがございますので、システム化をした上で口座のほうから引き落としができるようなことをしていきたいということで事務事業評価のほうにはのせてございます。 ◆小谷野剛　委員　それは、こういう課題があるというふうなことではなくて、教育委員会としては例えば来年度でもそういうことはしていくという理解でよろしいでしょうか。 ◎学務課長　予算の獲得ができればそのような形をしていきたいというふうに考えておりますし、現在総窓のほうで業者さんが決まっておりますので、その中で対応できれば、情報システム課のほうにお話をした上でそっちのシステムの中に組み込んでいただくというふうなことで考えております。 ◆小谷野剛　委員　同じくこの行政報告書の286ページなんですが、この幼稚園就園奨励事業費、これも同じくこの点検評価報告書の中の62ページには、このシステムの導入を行って事務量を減少してコスト削減を図るべきというふうに書いてあるんですけれども、確かに各幼稚園の、これ私立幼稚園に補助するというやつです。これも、私も何か台帳管理をしているとなると結構膨大な作業になるんじゃないかなと思うんですが、これも先ほどの奨学金と同様、事務の効率化を図るという理解でよろしいんでしょうか。 ◎学務課長　お答えいたします。　就園奨励費につきましては、世帯の所得の状況がございますので、情報システム課のほうで一覧を打ち出しをしていただきます。それと、各私立幼稚園のほうで取りまとめた保護者からの申請書、それと突き合わせて、この保護者に対しては補助金は幾らというふうな形で、要するにみんなで突き合わせながらやっているわけなんですけれども、その辺をシステム化すれば当然早く金額等もわかりますし、そういう意味で事務事業評価のほうにはのせさせていただきました。 ◆小谷野剛　委員　結構膨大な作業だと思うんですね。それは、先ほど同様、もう来年度は改善をしていくと。結構人件費もばかにならないと思うんですよ。そのあたりはよろしいんですね、そういう理解で。 ◎学務課長　お答えいたします。　各幼稚園から上がってきます用紙が約1,700枚ほどございまして、それを突き合わせて見ているということがございますので、システム化をしていくということで予算を計上していくという考えで、それとまた先ほどと同じになりますけれども、総窓のほうの業者さんが決まっておりますので、その辺のところで、当然どこの市町村も就園奨励やっていますので、そのシステムはあると思いますので、それを組み込んでいただくということで事務量を減らすという考えでおります。 ◆小谷野剛　委員　これで最後になります。行政報告書の278ページになるんですが、中学校の管理事業ということで、まずは私中学校にとでも思っているんですけれども、昨年度の市内の小中学校のインフルエンザの発生状況について教えていただきたいので資料をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △（小谷野　剛委員要求の資料提出） △平成２４年度小・中学校及び幼稚園におけるインフルエンザ発生状況 ◎学務課長　それでは、ただいま配付をさせていただきました平成24年度小中学校及び幼稚園におけるインフルエンザの発生状況についてご説明をさせていただきます。　この表は、各学校ごとの昨年10月から本年３月22日までに発生したインフルエンザの罹患者数及び学年閉鎖、学級閉鎖の状況であります。罹患者数の合計は一番下のところに掲載してございますけれども、12月が26名、１月が735名、２月が611名で、総合計につきましては1,372名と。その隣の左側ですけれども、在籍数が小学校、中学校、幼稚園ということで１万1,504名となっておりますので、11.93％の方がインフルエンザにかかったという状況でございます。　また、臨時休業等の状況ですけれども、学級閉鎖が全体で33クラス、学年閉鎖は水富小の２年生と新狭山幼稚園の４歳児の２学年ということでございます。感染者が２割以上が目安ということで学級閉鎖となっていると、そういう状況でございます。　以上であります。 ◆小谷野剛　委員　ありがとうございました。　この資料を踏まえてご質問させていただきたいんですが、やっぱりインフルエンザとなりますと、時期を見てもわかるとおり、１月、２月って非常に湿度が乾いているときに起こりやすいという中で、今除湿温度保持工事を一生懸命やっていただいているわけなんですけれども、その装置の性能としては、湿度を何％ぐらいに保とうとされていらっしゃるんですかね。その機械の性能はこの間何となくご説明あって、あれは基準でしたっけ。基準が50％、40％とかでしたよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎教育総務課長　お答えします。　まず、加湿機能でございますけれども、教育施設の場合50％ということになっております。また、そのように機器のほうでも設定をしております。ですから、万が一これに加湿器をさらにつけ加えたりしますと湿度自体が上がってしまうので、現状ではこの防衛指標に基づいて50％に抑えているという状況でございます。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　機械の性能は恐らく50％ということだと思うんですよね。出せる率というんですか、それは安定的にやりましょうという指標上のあれだと思うんですけれども、現場の学校では、きょうもけさうちの子に聞いてきたんですけれども、やっぱり冬場は雑巾をかけてやっているんだよとか、四隅にバケツを置いてやっているんだよというようなことがあるそうなんです、私は直接見ていませんけれども。例えば、このからっからに乾いたときというのは、教育委員会のほうで以前エアコンの設置というときにも、果たして一番屋上に近いクラスの７月ですとか９月の気温をはかったことって教育委員会の人おありなんでしょうかという、何かそんなような私やりとりを記憶しているんですけれども、その湿度の状況というのは計測はされたりしていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育総務課長　済みません。そこまでは把握しておりませんが、現在の空調機自体の個別対応となっておりますので、それについては各部屋ごとにやっていると思っております。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　私、だとしてもということで申し上げますが、やはり例えばこれ見ますと、幸いにして中学校３年生はインフルエンザにかかった人というのはいない。いたんでしょうけれども、学級閉鎖までには至っていないという中で、私ぱっとこれを見ると、要は言い方は悪いですけれども、小中学校でインフルエンザの集団感染が起きているということですよね、はっきり言ってしまえば。それをいかに防いでいくかというのは、もちろん昔ながらのうがいや手洗いというのは、これはもうもちろんのことだと思うんですけれども、やはりせめて、家では恐らく大体最近はどこの家でも加湿器みたいなものがあって、それも効果としてはよくわからない部分というのがあると思うんですけれども、いろいろ調べますと、湿度じゃなくて空気中の水分が何か何％以上じゃないとだめなんだみたいな施設もあるらしいんですけれども、でも、せめてやはりこれだけの罹患者数を出しているということを鑑みれば、もう少し科学的根拠に基づいてその予防に努めていくと。つまり、加湿器を設置するものはつけていくと。例えば、１月、２月、これだけこの期間に集中しているということであるとすれば、私何らかの対策。これは、ひとえに子どものためでもあるし、こども医療費にしたって毎年結構な伸びでいっていますし、これだけのインフルエンザの子どもたちを全部要は基本的にはほとんど税で見ているわけですよね、こども医療費の中で。その予算があるとすれば、私はやっぱり予防に努めて、子どもたちが本当に健やかで学校に来れて、教職員の皆さんだってもらっちゃう可能性が私十分あり得ると思うんですよ。そういう観点に立った対策というのは小島課長のほうでどのようにお考えになっているわけでしょうか。 ◎教育総務課長　お答えします。　厳しいご意見なんですけれども、この表を見ますと、小学校で申し上げますと、まず３校エアコンというのが入っていないところがあります。御狩場小、新狭山小、笹井小ですね。また、中学校で申し上げますと、東中、入間川中、入間中、山王中、堀兼中が入っておりません。そういうところでも、エアコンだからどうのこうの、また機械を入れたからどうのこうのということよりも、まず学校自体の衛生管理といいますか、その指導を徹底することによってかなりの予防対策になる、それが第一かと考えております。ですから、今のところ新たに機器でもって何とかするとか、そういうことは今のところ考えておりません。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　いや、私、機械を入れたから乾くということも、それもそうなんですけれども、そもそも乾いているんですよね、その時期というのは入れたところも入れていないところも。入れたところは入れたなりに乾いているし、入れていないところは入れていないところなりに乾き切っているんですよね。それで、私こういう状況なので、その辺についてはやはりうがいや手洗いを一生懸命やっていてこの数字だとするとするならば、もう一段踏み込んだ対応というのは私は財政措置的にもそれほど困難なものではないなというふうに思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。もし学校現場のほうから何かおっしゃりたいことがあれば遠慮なくおっしゃっていただいて結構ですけれども。 ◎教育指導課長　お答えします。　私、３月まで現場にいた人間なので、現場の実感から申し上げますと、私が勤めていた広瀬小学校で平成23年度に、ＰＴＡ会長さんが女性のＰＴＡ会長で、認定看護師をされる方で、いかにインフルエンザをはやらせないかということで、広瀬小の全児童に対して認定看護師のグループを10名ぐらい連れて来られて、手洗いを徹底的にやるというのをやったんですよ。これが、特殊な機械を持ってきて、まず普通に子どもに手洗いをさせると、ほとんど落ちていないんです。暗がりの中でその箱に手を入れると汚れているところが紫に蛍光するような機械で、正しい手洗いを本当に教えて、爪で洗うとか、この辺まで洗うとかやるともうきれいに落ちるということを実感させて、その手洗いを励行させたところ、明らかに翌年効果が出たんですね。本当に一気にインフルエンザが、ほかの学校ははやっているのに本当に少ないねという、やっぱり手洗いだねということで、現場の実感からすると、当然乾燥をしている中で子どもたち通うわけなので、まず手洗いですね。次にうがいです。この辺を養護教諭部会とかありますので、研修会などで徹底して、やっぱり専門家の認定看護師を講師に呼んで、改めてそれを周知させて徹底させると。実際にやらなければだめなんです、やっぱり。知識で知っていても、本当に手の洗い方を実地に教えないと効果がないと思うんですが、そんな方法が私の経験からはとても効果があったということがありますので、その辺も踏まえて、教育委員会として研修会等周知徹底させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆小谷野剛　委員　加湿器は要らないと、そういうことなんですか。 ◎教育指導課長　その前に方法があるという……。 ◆小谷野剛　委員　もちろんそうなんですけれども、つまり、確かにそれも科学的根拠があって実践された例ですので、それもぜひやっていただきたいなというふうに思うんですが、確かに広瀬小を見ますと、物すごい他校に比べて減っていらっしゃるので、前原校長の指導がぐっと来たのかなと思うんですが、でも、いろいろな例を見てみますと、全国の例を見て調べますと、結構やっぱり埼玉県の中でも各教室に加湿器を配置したりとかという例はあるものですから、子どもたちの健やかな学習環境に向けて、せめて私は加湿器の配置くらいはというふうに思っておりますので、これは強く要望させていただきまして、終わらせていただきます。ひとつよろしく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◆矢馳一郎　委員　何点かお伺いしたいと思います。　細かいところで大変恐縮なんですが、241ページ、事務局運営事業費の中で、５の１公務災害補償費で3,939円とあるんですけれども、これは具体的には何でしょうか。 ◎教育総務課長　お答えします。　これについては、学校給食センターの臨時職員さんが、清掃中に野菜を切る機械用の刃の部分が当たってしまって切ってしまったというものです。基本的には公務災害ですので、労災のほうから出ることになります。ただ、労災のほうからが４日目からということになりまして、その最初の３日間については市のほうで負担して出すということになります。これは、平均賃金の60％、それの３日分、１日当たり1,313円、この３日分の3,939円を支出したというものでございます。　以上です。 ◆矢馳一郎　委員　次に、251ページ上段の小学校文化・スポーツ活動支援事業費の事業補助交付金、郊外活動児童派遣費交付金なんですけれども、こちら行政報告書を見ますと、件数等のご報告はいただいているんですけれども、具体的にどういう活動をされていらっしゃる方がどんな感じでご活躍されたのかぜひ教えていただきたいのと、あわせて中学校も同じように教えてもらえればと思います。 ◎教育総務課長　お答えします。　まず、小学校のほうでございますが、参加大会４大会、10校分の延べ673人の参加でございます。内容としましては、狭山市小学校音楽会、こちら小学校で８校520人、対象校としては笹井、狭山台、山王、南、入間野、水富、堀兼、御狩場でございます。次が、埼玉県の小学校管楽器演奏発表会、こちらは１校55人、対象が入間川東でございます。さらに、埼玉県吹奏楽コンクール、こちらも入間川東小学校１校55人でございます。もう一つ、小学校楽器演奏発表会、こちらは入間川小学校で43人が参加したものでございます。小学校については以上でございます。　中学校については、吹奏楽、またソフトテニス、バスケットボール、それから陸上、サッカー、水泳等ですね。こちら市内、また県大会があった熊谷市、所沢市、上尾市、川口市等、延べ人数で申しますと3,995人。こちら中学校は全て10校でございます。対象ということです。その結果、このような数字になっております。　以上です。 ◆矢馳一郎　委員　最後なんですけれども、263ページ、５番、幼稚園園舎耐震補強事業費で、入間川幼稚園の耐震設計を前年度に完了していただいたということなんですけれども、これは、耐震工事自体は先月の予定ですよね。ちょっとその辺、完了されているのかどうか確認したいんですけれども。 ◎学務課長　お答えいたします。　入間川幼稚園の耐震補強工事につきましては、７月の幼稚園の休みの日から工事を始めまして大方終わっておるわけですけれども、一部まだ残っている部分がございまして、内容的には窓側の部分の棚の部分の塗装とか、あと園庭にあるブランコですかね、あと上り棒というのがございまして、その辺のところの塗装がまだ、先週の土・日あたりでやりたかったんですけれども、天気も余り曇っていてよくなかったということで、その辺がまだ残っております。　以上であります。 ◆矢馳一郎　委員　それに関連してなんですけれども、行政報告書の288ページに市立幼稚園の統廃合推進事業についての記載がありますが、平成24年度、この入間川幼稚園の耐震設計以外に何か予定されていたものがあるかと、あとそれがあれば終わっているかどうかを確認したいんですけれども、なければ結構です。 ◎学務課長　お答えいたします。　入間川幼稚園の耐震の設計以外に、水富幼稚園のほうでホールが狭いということがございまして、面積的にはそんなに広くはないんですけれども、本来の倉庫を壊しまして全体をホールで使えるような形をとったと。それに伴いまして、ホール内の倉庫の部分につきましては園庭にプレハブの物置を設置したと、そういうところでございます。 ◆矢馳一郎　委員　最後、これだけ要望させていただきますが、平成24年度、前年度から平成27年の４月の統廃合に向けて、いろいろなスケジュールでいろいろなことをやっていただいていると思いますが、市民検討委員会から上がってきたハード面やソフトの話ですね。例えば、幼保小連携の話とかもろもろあったと思いますので、ぜひ確実に進めていただいて、平成27年４月にはすばらしい幼稚園が２園誕生するようにお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 ◆大沢えみ子　委員　今、幼稚園の統廃合の話が出されました。ご指摘のように、この当該年度に統廃合方針決定されて、狭山市としては再編廃止という形になってきたわけです。私としては、やっぱり幼児教育の柱である幼稚園、しかも公立幼稚園はやっぱり市全体の幼児教育の中の一定程度の水準を確保するという立場からは納得がいかない部分がございますが、決定した以上は、やはりそこに通う子どもたち、それから今後残る園で受け入れていく子どもたちに対して本当に十分な対応をしていただきたいというふうには思っております。　これまでの幼児教育に関しての市としての成果、評価、それから全部廃止ではなくて統廃合という形で２園残すという中において、今後の幼児教育のあり方、狭山市にとっての公立幼稚園というのはどういう位置づけになっていくのか、改めてお願いしたいと思います。 ◎学務課長　お答えいたします。　幼稚園児の約70％が私立幼稚園に行っているということで、狭山市の幼児教育につきましては私立幼稚園がそれぞれの園の特徴を生かした中で主体的に役割を担っております。そうした中で、市立幼稚園につきましてはこれまでの幼児教育の成果や実績を踏まえて、２年保育の中で幼稚園教育の役割を果たしていくということが必要かなというふうに考えておりまして、３点ほどございまして、研究実践園としての役割を担っていくということで、市立幼稚園で培ってきた幼稚園教育の成果や実績を生かすとともに、子育ての目安、三つの芽生えがございまして、その辺の幼稚園教育の充実に向けての研究と実践を行いまして、その成果を私立幼稚園と共有できるようにしていくというのがあります。　それと、幼保小連携のモデルとなるということで、小１プロブレムということで、小学校に入学したばかりの１年生については集団行動がとれないとか、あるいは授業中に座っていられないとか、そういうこともございますので、幼児教育から小学校教育の円滑な接続ができるように、市立幼稚園が保育所や小学校とも連携を図りながら具体的に研究、実践して、その成果を共有していくというふうなことも考えております。例えば、小学校の図書委員による本の読み聞かせとか、あるいは給食体験とかいろいろなものがあるかと思いますので、その辺をやっていくと。　それとあと、特別支援教育の充実ということで、幼稚園には特別に支援を要する園児が数名おりますので、その辺の充実を図っていくということで、障害児に対する研修とか、あと各クラスにクラス担任以外に支援員ということで１名ずつ配置していきたいということで、今年度におきましても特別支援員が11名ほどおります。ということで、その辺が平成27年になりますと２園になりますので、教職員も集約されますので、その辺の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　ぜひその辺はお願いをしたいというのと、これは幼稚園でしているのかな。教育委員会として未就学児、いわゆる学校前の子どもたちで、幼稚園にも保育園にも、あるいはそういった障害児の支援も含めて、公的機関、あるいは集団生活に一切かかわっていない未就学児、子どもたちというのはどの程度いるかというのを把握されておられるでしょうか。いわゆる６歳未満児になるんですかね。学校に入る前の子どもたちで、狭山市で全部お名前把握していると思うんですね。その中で、100％の子どもたちが何らかのところにいるというふうに認識されているのかどうか。　後でもしいただければいただきたいんですが、私は心配をしているのは、やはりいろいろな経済的な事情から幼稚園になかなか行けないお子さんがいるという現実がやっぱりある中で、公立幼稚園というのはそういう点でも非常に安いということもあって大きな役割を果たしてきたんだというふうに思うんです。今でも、例えば５歳児だけ入りたいと。要は、２年は通わせられないけれども、学校に行く前にいきなり学校というのも心配だから１年だけは何とかというようなお母さんのお話もちょっと聞いたことがございます。こうした中で、やっぱり２園は残していただきましたけれども、地域的によってはどうしてもやっぱり通えない、公立幼稚園を希望しても車もないしということでいえば通えない方がいる中で、やっぱり私立幼稚園にも通えないという方が出るのが一番恐ろしいというふうに私は思っているんですね。そういう点では、狭山市の学校に入る前の子どもたちが何らかのところでかかわりが持たれているということなのであれば、私はそれでいいというふうには思っていますけれども、その辺の把握というのはもしされていなければ今後どこかでお願いをしたいと思います。もし把握されていれば、後ほどで結構です。100％なら100％ですというお答えをいただければありがたいと思います。お答えだけちょっと。 ◎学務課長　改めて資料のほうをお渡ししたいと思います。 ◆大沢えみ子　委員　もう一点別件で。これ小学校、中学校の管理費になるのか、振興費になるのかちょっとよくわからなくてごめんなさい。ＡＥＤについてです。各学校に設置はしていただいておりまして、今全校に少なくとも一つは配置されていると思うんですが、複数配置されている学校というのがあるでしょうか。そのあたりについて、まずお願いします。 ◎教育総務課長　お答えします。　ＡＥＤの設置でございますけれども、必ずどの学校にも入っているのは間違いありません。ただ、学校によっては確かに、例えばプールの時期であればプールにも欲しいだとか、また体育館にも欲しいというご意見はいただいております。ただ、現状ですと予算等のこともございますし、またプールであれば夏場だけということもあって、そこまでは入れていないのが現状でございます。ただ、規模の大きい学校等については少なくとも外の建物に、一つの棟に１個ぐらい置ければというふうには考えております。これも、変な話ですけれども、予算との兼ね合いもありますので、研究のことというふうにさせてもらいたいと思います。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　今お答えいただいたように、やっぱり夏場ですとプールですよね。それから、中学校でやっぱり武道が必修になってきている中で、やっぱりいざというときに職員室まで走ってとりに行かなければならないということを考えると、学校によってはプールの場合はプールサイドに持っていって対応しているようでございますが、逆に言うと、その時間に校内のほうで何かあった場合には逆にプールまでとりに行かなければならないというような現実がある中で、少なくとも複数、各教室にまでは置けなくても、ある程度の稼働が可能なものというのはやっぱりちょっと検討していただきたいというふうに思います。これは要望をしておきます。　もう一つ関連で、これも振興費になるのかな。子どもたち、特に小学校で防犯ブザーを配付をしていただいていると思うんですけれども、学校費ではなくて、もしかするとトラック協会か何かからのいただき物、私前に聞いたときはそうだったと思うんですが、学校を通じて配付していただいていることは間違いないと思うんですね、子どもたち持って帰ってきているので。　今、報道とかで防犯ブザーの電池が切れていて実際に鳴らないケースがかなりあるというのをこの間ちょっと出ていたんですね。緊急用ですから、ふだん使わないので、数年放っておいているという事例がかなりあると思うんです。そういう点検ですとか、防犯ブザーの使い方とか、あるいはその管理みたいなものについて、何か学校等から指導しているような事例というのはありますでしょうか。 ◎学校教育部長　これは学校によって違うと思うんですけれども、使い方をやるというよりも、どういった場面で使うんだよという指導は必ずどこの学校もしていると思います。ただ、電気切れとの報道にありましたように、いざというときに使えないと問題なので、その辺についてはもう一回確認させていただきたいと思います。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　月に１回程度はやっぱり点検をしたほうがいいというような消費生活センターの指導もあるようですので、その辺も保護者にぜひ徹底していただいて、持っていても鳴らなければ意味がないですので、ぜひ定期的な点検を呼びかけていただければと思います。　それから、もう一点、学童保育のほうについてお伺いをいたします。　この間、学童についてはかなり整備も進めてきていただきまして、部屋数も広げていただいてきております。行政報告書に入所児童の状況についてはいただいているんですが、待機児童というのは現在いらっしゃるのかどうなのか、当該年度でお願いをいたします。 ◎学務課長　お答えいたします。

　学童保育室の現在ということでございますが、９月１日の場合ですと、910名に対しまして797名の児童が入っております。待機というか、保護者が勤め先を探しているとか、あるいは就労はしているんですけれども、終わりの時間が３時で終わってしまうとかという方の保留という形をとっておるんですけれども、その方が現在36名ほどいらっしゃいます。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　前々から地域的に結構差がありまして、定員に達していない学童さんもあって、全体では定員の枠内なんだけれども、場所によって非常に待機児が出ているというような現状もある中で部屋もふやしてきていただいていると思うんですが、今おっしゃっていただいたように、いわゆる実質的に影響のないという意味での保留以外に、フルタイムで働いているんだけれども、入れないというような実態はないというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎学務課長　人数ちょっとつかんでいないんですけれども、入間川小の学童保育室が定員30名ということで、現在弾力的な受け入れを行っていまして50名いるということがございまして、それ以上受け入れはちょっと厳しいということで、数名ほどちょっと待機という方はいらっしゃいます。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　そこはもともと30名と、ほかがみんな50名のところちっちゃいというところがありますので、それは今後検討していただきたいと思うんですが、もう一つ学童保育のところでは学童保育の指導員さんについてなんですけれども、ここの指導員さんについては保育の資格とか教員免許が必要ということではなくて、子どもの保育経験があったり、そういった子育て経験がある方、熱意のある方であればということで多分採用していただいているというふうに思うんですが、先生方に対する研修というのはどういう形で行われているでしょうか。ここの職員さんは、少なくとも正規雇用ではないですね。臨時職員さん、嘱託職員さんになられるんでしょうかね。という形ですので、夏休みは朝から来ていただくようですけれども、通常は半日勤務の中でしていただいているというふうには思うんですが、先ほど来、学校の先生も大変な保護者対応をされていますねというお話をさせていただきましたが、学童保育でもやっぱりいろいろないわゆるトラブルですとか保護者対応などのスキルが求められるようになってきていると思うんですね。そういう点で、学童の先生たちに対するそういう研修やスキルアップというのはどのような体制でやられているんでしょうか、お伺いします。 ◎学務課長　お答えいたします。　平成24年度の実績でございますけれども、研修会に88名の方が参加しております。内容的には自然の遊びの研修会、また障害児担当の指導員研修会、また新任指導員研修会、そういうふうなところに参加をしていただいておりますし、また指導委員会ということで、いろいろ抱えている課題等があれば毎月指導委員会ということで開催をしております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。やっぱり、保護者同士のトラブルの仲裁に入るだとか、いろいろ狭い空間ですので、けがやそういったこともあります中でやっぱり先生たちも対応に苦慮しているところもあるというふうにお聞きしておりますので、ぜひ教育委員会のほうとしても相談体制をとっていただいて、何かあったら複数でやっぱり対応するですとか、そういった形の対応をお願いをしたいというふうに思います。　もう一つ、ここでは251ページでは小学校になります。また中学校のほうでもあるんですが、就学援助に関してのお伺いをしたいというふうに思います。　就学援助費の全体のパーセンテージにつきましては本会議でもご説明をいただきまして、何年か前に聞いたときには25％ぐらいだったところが29％のような学校もあるという点ではふえてきているのかなという漠然と気はしております。　こうした中で、実際に今後、いわゆる本会議でもありましたが、生活保護基準の引き下げによって影響が出る可能性がやっぱり出てきておりますね。今、例えば小学校で入学の支度金も含めて、最大限１年間で就学援助で受け取れる額というのはどの程度なんでしょうか。大まかで結構です。ここにありますように、学用品等、新入学時の学用品、修学旅行費、校外活動費、学校給食費ということで、そのほかにもありますけれども、一般的に例えば１年生、修学旅行なんかは小学校でいえば６年生になるんだと思うんですが、大体年間受け取れる総額というのはお幾らくらいになるものなんでしょうか。 ◎学務課長　お答えいたします。　小学校１年生の場合ですと、新入学学用品等が１万9,900円ございまして、それ以外に学校給食費もございますので、１年生の場合ですと、医療費は別といたしまして７万2,410円。それと、小学校２年生から４年生につきましては、学用品費と給食費ということで５万6,580円。それと、５年生につきましては校外活動費も出てきまして６万50円。小学校６年生につきましては、学用品と給食費、それ以外に今度は修学旅行がございまして、その修学旅行費が２万600円出ますので、トータルで７万7,180円。それと、中学生の場合ですと、１年生でやはり新入学の学用品費等がございまして９万6,280円。中学２年生につきましては、学用品費と学校給食費、それと校外活動費を合わせまして８万1,390円。中３になりまして、学用品費と学校給食費、それと修学旅行費として５万5,700円がございますので、12万9,000円ということになります。中学生につきましては、それ以外に生徒会費ということで支給をされております。　以上です。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　今ご説明あったように５万円から、中学３年だと12万円までというところで、一般質問のほうで今の影響でいくと17名程度でしょうか、外れる可能性がある方がいらっしゃるというご答弁が出ておりました。やっぱりただでさえ、大変だからこそこの就学援助を受けているという中で、年間10万円からのものが減るということになると本当に大きいというふうに思うんです。　今、これは基準が1.3倍という形だと思うんですが、数年前までは1.5倍でしたね。その点から言うと、その倍率については市のほうで決めることが可能だというふうに思っておりますが、やっぱりこれは少なくとも現状の方たち、何もその人たちについては状況が変わっているわけではありませんで、その方たちはカバーできるくらいの所得水準を設定する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　お答えいたします。　昨年の９月の調査の状況でございますけれども、回答いただいた県内53市町村のうち1.3未満というところが41市町ございます。それ以外のところでは1.0のところが２市、また1.1のところが１市、1.2が４市というような、それと1.5未満というところが５市ございますけれども、大方のところが1.3未満ということになっておりますので、他市の状況等、見直しの是非も含めて、本会議のところでも部長のほうで答弁したかと思いますが、対応を考えていきたいというふうに考えております。 ◆大沢えみ子　委員　少なくとも、今いる方たちに不利益にならないような対応はぜひお願いしたいと、これは要望しておきます。　もう１点、今、中学校では生徒会費も出していただいているということなんですが、昨年来、文教のほうでもご指摘を多分いただいていたと思うんですけれども、ＰＴＡ会費、これについては予算のところでも入りませんというお話だったわけですね。これは昨年の決算委員会で委員会からの指摘としてお願いをした項目について、実施できない理由というのはどういうことなんでしょうか。 ◎学務課長　お答えいたします。　ＰＴＡ会費につきましては、環境整備費とか学校行事への協力費とかというようなことでございまして、直接児童生徒にかかわるものではないということがまずあります。それ以外にも、一度徴収して返金しているとか、あるいは徴収していないというところもございますので、そのような中で、ＰＴＡ会費については考えていないという状況でございます。 ◆大沢えみ子　委員　そのＰＴＡ会費について言うと、直接子どもたちに関連していないのですか。正直いろいろな項目がありますから、もちろん備品などを買っているケースもありますけれども、現実で言うと事業費に支出してあったり、あるいは学校のほうに事業費として支出をしていろいろな事業に充てていただいたり、あるいは卒業の記念品に一部支出をしているという実態がございますね。本当に子どもに関係ないものなんでしょうか。 ◎学務課長　要するに、ＰＴＡ活動の中の費用というようなことで、その中からは学校のほうに支出したりしているかとは思うんですけれども、そういう意味でＰＴＡ会費については補助の対象からは外しておるということでございます。 ◆大沢えみ子　委員　これについては国の基準もあって、やはり入れていくべきだという方針が出ましたね。やっぱり子どもたちにとって必要なものだからこそ親も出していますし、はっきり言ってこれについて言えば、入りたくありませんということはなかなかできないわけで、一方で正直払っていただけない方もある中で、卒業記念品をどうするんだという話を実際に卒業の前に保護者が対応をせざるを得ない事態というのもあるんです。その中から記念品を出しているのに、払っていない家庭に出すんですかと。じゃ、その子だけ逆に出さないんですかというような議論もありまして、やっぱり非常に対応を苦慮されております。　ちなみに、ＰＴＡ会費は大体年間どれくらいですか、学校によっていろいろ違うと思うんですけれども、平均するとどれくらいの額なんでしょうか。 ◎学務課長　お答えいたします。　小学校の場合ですと平均で2,455円、中学校の場合ですと平均いたしまして3,100円というような状況でございます。 ◆大沢えみ子　委員　今先ほどは生活保護の話をさせていただきましたが、ここの中の就学援助のほうにはそうした保護世帯も含まれておりますね。今、生活保護の切り下げの中で、この８月から減額をされてきている。大体、子どものいる家庭で3,000円から5,000円くらい減額がされています。少なくとも、例えば要保護児童だけでもＰＴＡ、それがいいのかどうかわかりませんけれども、あれば少なくとも同じくらいの額の補填にはなるんです。やっぱり、この機会に見直していただきたい、検討していただきたい。実質的に子どもたちに影響が出るものだと私は思います、逆にね。なので、決算ですので、昨年も指摘をさせていただいた内容ですので、昨年は議会の総意でやっぱり要望指摘事項として出させていただいた事項でございます。ことしはさらにそういった生活保護の切り下げという点で、特に子どものいる家庭に大きな影響が出ている年でございます。この機会に、ぜひとも再度検討を、これも要望をさせていただきます。　以上です。 △（大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について） ◎学務課長　平成23年度の５月１日現在の状況の３、４、５歳児の関係でございますけれども、合計で今3,523名おりまして、そのうち幼稚園の合計が1,985名ということで56.3％。また、保育所につきましては、1,196名で33.9％。残りが未就園児ということになりまして、342名で9.7％でございます。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　３、４、５歳児ということの中の342というのは、いわゆるこれはゼロ、１とかではなくて、いわゆる先ほど私がちょっと述べさせていただいた、どこにも入っていない、３歳児で例えば公立幼稚園だと４、５で２年保育ですから、それを待っていて入っていないという３歳児が圧倒的なのか、先ほど言ったようにどこにも入っていない子どもというのがどれくらいいるのかは、わかりますか。 ◎学務課長　お答えいたします。　ちょっと、その辺のところはつかめないです。申しわけございません。 ◆金子広和　委員　何点か、先ほど学童のところをちょっと続くんですけれども、253ページの学童保育室の関係で、行政報告書の274ページを見ると現在19ヵ所公立の学童があるということですけれども、基本的には学校の敷地内か、その部屋につくられている部分が多いんですが、この19ヵ所の中で学校以外にまだ設置されているというのは何ヵ所あって、どの学校になるんですか。 ◎学務課長　お答えいたします。　19施設のうち、学校以外の場所につきましては、入間川東が富士見１丁目の地区内にございます。それと、水富学童が広瀬児童館の２階にございます。それと、奥富学童につきましては、以前の奥富幼稚園の跡施設の２階ということで、この３ヵ所になります。　以上であります。 ◆金子広和　委員　今３ヵ所あると言った中で、恐らく東小学校の学童が一番遠いのかなというふうに感じるんですけれども、この表ですか、実績の表を見ると、入間川東だけ年間の延べ人数が209人ですか、月平均17ということで、極端とまでは言わないかもしれないですけれども若干使用率が低いと思うんですが、この辺はどのようにお考えですか。 ◎学務課長　お答えいたします。　入間川東学童につきましては209で月平均17となっておりますけれども、近くに民間のみつばさ学童保育室というのがございますので、たしか定員20名ということで、20名の方がそちらのほうに入室しているという状況がございます。　以上であります。 ◆金子広和　委員　じゃ、この件を最後、それを合わせた場合に、人数的にはどのくらいの使用頻度になるんでしょう。 ◎学務課長　お答えいたします。　本年５月１日の時点の人数でございますけれども、入間川東が今年度多くて37名入っておりまして、みつばさ学童には20名定員のところを22名ということでございますので、東小からは59名の児童が学童に入室しているという状況でございます。 ◆金子広和　委員　それだけ入間川東小も要は学童に預けたいという保護者はいろいろいると思うんですけれども、できるだけやっぱりほかの学校と同じような整備をもう一回、言っているとは思うんですが、こちらもできるだけの力添いをいただければと思いますので、こちらはお願いいたします。　次に、243ページの中学校の文化・スポーツ活動支援事業費、指導員の謝礼金ですか、こちらのほうを少し詳しく教えてください。 ◎教育指導課長　お答えします。　部活動謝礼金につきましては、これは全中学校に延べ30名の専門性を持った指導者がおりまして、月５回というのをひとつ目安に、１日1,000円ということで、ほとんどボランティアに近いような形なんですけれども、出しているというものです。　以上です。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　基本的には、スポーツはいろいろなスポーツがあるとは思うんですが、これを踏まえて中学校の管理事業費、255ページ、これにちょっとお聞きしたいんですけれども、当然先ほど先生のタイムカードがないですが、すごい多忙だという部分の話はしていただいているんですが、部活動で土曜、日曜など試合などいろいろあるとは思うんですが、そこでも先生たちは出てもらって指導をしてもらったり、子どもたちの活動に一緒にやってもらったりはして、すごく大変な部分はあるとは思うんですが、当然その中に今の指導員の謝礼金をもらっている方も中には含まれている方もいらっしゃると思うんですが、あわせて、顧問の先生と一緒のことでお聞きしたいんですが、部活の中で、私もスポーツをやっている以上は、非常に熱くなって応援してもらって、子どもたちを一生懸命指導してもらうというのは大変いいことなんですが、その中で、部活動の例えば試合とか、そういった中で非常に顧問の先生か指導をしている方かはちょっとその辺までは不明なんですが、大変保護者たちが応援に来ている中での一生懸命、例えばですけれども、こら、おまえ何やってんだとか、すごいけんまくで言われる先生が非常に多いんですね。　それをスポーツをやっている以上、私は全然そういった件に何か言おうという気はないんですけれども、中には子どもたちの身体的な特徴に対するような表現とか、例えばですけれども、１つ、サッカーなんかを例に挙げれば、キーパーなんかだと背が小さい子なんかがいると、背が小さいんだから、それはもう上狙っていけとか、いろいろなそれを大きな声で保護者に聞こえるようなことを言うような顧問の先生か指導の方かはわからないですけれども、そういうような方が結構多いんです。　そういうのを聞いていると、やっぱり保護者のほうからもちょっと不快感を感じるという部分も多くて、今回こういうようなちょうど出ていたものですから、あわせてその辺のところの指導というんですか、部活動に対する顧問やまたは謝礼をいただいている指導員の方の対応というか、その辺はどのようにお考えかと思いまして、ちょっとお聞きしたいんですが。 ◎学校教育部長　実際に全ての場面を見ているわけではないので細かいところは把握しておりませんが、こちらのほうに報告が上がった分につきましては、特定される本人がわかった場合には具体的に注意をします。学校長からも注意をします。なかなか改まらない指導員がいた場合には、やめていただきます。教員のほうは、そういうふうな指導をした場合については厳重に注意をしております。　今後、そういう場面を見かけたときには、ぜひ学校のほうでもいいですし、こちらのほうでも結構ですので、すぐ連絡をいただければ、事実を確認して対処させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　ただ、私は個人的には賛成なんですけれども、やっぱり指導的にはそういうふうに育ってきた人間ですから。ただ、やっぱりそれを聞いている保護者の中にはちょっと先生としての、教育者としての立場の発言としては行き過ぎていますよねというふうな話がありますし、さっき言ったようにもし指導員として、ボランティアに近い金額かもしれないですけれども、そういう委託を受けた、もし先生がそういうことをやっているようであれば、やはりそれもしかりだと思いますので、この辺はもう不快なことのないように、ただ気合いを入れて教えてもらう分には十分やってもらいたいですから、そこはできればちょっと、誰ということは私のほうではあえて言いたいとは思いませんし、そういうふうに一生懸命先生やってもらっているのはもう見ていてよくわかっているので、それは保護者のほうの対応だけ考えていただくような対応をとってもらえればと思います。　以上です。 ◆東山徹　委員　要望が２つと、それから質問を１つしたいんですけれども、１つは部長のほうにこれは簡潔に言いますけれども、行政報告書で先ほど矢馳委員からも詳しく書いていないからということで質問があって指摘がありましたけれども、どうも275ページくらいからずっと見ても、半分くらい、３分の１くらい白紙であったりとか、事業によって分けていくという報告書は大変見やすくてありがたいんですけれども、内容が減ってきているように感じるんです。民生費のほうはまだ、先ほどちょっとお話ししたんですけれども、びっちり書いてあるんです、いろいろなことが細かく。書いてあるんですけれども、それでも内容は随分減っていました。去年との比較とか、そういうものの資料が抜けたりとかしていまして、これはどうも教育委員会の部分になるとかなり白紙が目立つなという個人的な印象なんですが、せっかく見やすくなりましたので、ぜひ内容をもう少し細かく書ける部分もあると思いますので、せめて今まで書いてきた内容は入れておいてもらうと。当然、もしほかの部のほうから１つの事業、１ページねなんていう枠が来ているのかもしれませんけれども、少しその辺わかりやすくというか、詳しく報告してもらえたらなというふうに思います。　それと、小谷野委員から先ほど学力テストのことで話がありましたが、私も数字が悪いからといって狭山市の子どもたちに何か欠けているというふうには思わないんです。ただ、やはりそういう数字が出る限りは、それに対して検証していくということが必要なわけで、去年私がそのことをお話ししたときには、その結果を踏まえて教育委員会としてはまとまった対策というもの、具体的なものは去年は出しませんでしたと。ただ、各学校ごとの課題がまちまちな部分もあるので、学校ごとに半年ごとの目標を定めて、決めて、学力向上を図るようにしていきますと。それで、ただなかなか結果が出ないところもありますので、市全体の課題としてもう少し具体的な対策を立てていきますというふうに去年も答弁いただいていますので。ここでもうすぐ結果が出るとは思うんですけれども、それがいいから、悪いからということではなくて、やはり具体的にこれは一つ一つやっていくことが必要で、小谷野委員から指摘があったように、ほかの市を検証するというのも一つだと思います。　でも、お金がないからという話がありましたけれども、一番近いところでは、さいたま市でも当然数年前は数値がすごく悪かった。でも、ここで取り組んだからこそよくなりましたということを、わざわざ記者クラブに届けたのかどうかわかりませんけれども、市として宣伝していますよね、うちは悪かったんだけれども、よくなりましたということを。これはもう新聞に出ていますから、もう全国平均上回ってね、それがかなり低かったのに。だから、そういう検証例というのはお金をかけてもいいし、かけなくてもその辺にあると思うんです。ですから、要はその取り組み次第と思いますから、その取り組みを強く、このままでいいということではなくて、何か違う方法はないのかという視点で探してもらいたいと思うんです。それは要望します。　それともう１点、質問ですけれども、学力のことで言うならば英語教育について、決算のほうにもいろいろ書いてありますよね、人の配置であるとか、あと児童検定のほうもそうかもしれません。これについては、昨年の決算のときに特区の取り組みを始めて、狭山市が先んじてやろうということで取り組みを始めて、そのときに小学校１年生としてその教育を受けた子どもが義務教育を卒業するまでになったわけじゃないですか、去年の時点で。だから、この間の取り組みという一つの成果が見られる状況になってきたんで、しっかりそれを総括してくださいという話を去年したと思うんです。それについては、これも部長に伺いたいんですけれども、どのように総括をしてこの英語教育について取り組んできたのか、人員の配置をふやしたとか、金銭的な面もあるかもしれません。それについてご説明いただけますか。 ◎学校教育部長　お答えいたします。　これは、義務教育を終えたというところの年間の全てについてどうであったかということではなくて、１年ごとに子どもたちの様子、アンケート等で英語に興味はあるか、英語は好きであるか、授業は好きであるかというようなアンケートをとりながら、子どもたちの実態を今把握して重ねているところであります。　事業として取り組んでおりますのは、まずは英語活動指導員につきましては各学校に配置をして、全ての授業ではないですけれども、さまざまな形で複数の教員でネーティブな英語が話せる人間を小学校のほうに配置をしていまして、教員がまだ研修不足のところを補っているということにつきましては、これは教員のほうからも大変ありがたいと喜ばれております。　また、市独自で任用しております語学指導助手につきましても、非常に市の子どもたちには好意的ですので、さまざまな事業に参加をしてくれて、事業に参加するだけではなくて、休みの日の事業なんかはボランティアとして参加をしてくれたりとかということで、子どもたちにも積極的にかかわっているということで、子どもたちが外国の人と向き合っても抵抗がなく当たり前のようにかかわるような関係はできてきていると。　さらに、英語サマーキャンプということで、全員ではないんですけれども希望者を募って２泊３日の英語漬けの合宿を行いまして、簡単な単語だけですけれども外国の語学指導助手と一緒に会話をしながら成果を発表するということで、発表会の日には時間には保護者の方にも来ていただいて、その成果を見ていただいているというようなことで、徐々に定着しておりまして、学力検査の検査も、中学校ですけれども、非常に他市に比べて得点としても高いものが残せているなということであります。　特区を受けてからという全体につきましてはまだまとめ切っていないんですが、今年度末までには今年度までの状態についてはもう少し明らかにさせていただきたいと思っております。　以上であります。 ◆東山徹　委員　学力テストのことに話してそのままの調子でしゃべったんですけれども、これについてはもうすごく評価していて、ほかの市からも大変評価されていることだと思いますので、もうぜひそういう総括をしてもらって、総括をすれば年度ごとの確認もそうなんですけれども、全体の総括をすることによって、国なんかも小学校における取り組みも始めていこうということで指示して動いているわけですから、さらにどういう方向へ行くのか、また新たな目標というのを立てて、その目標を立てればそのために新しい取り組みが必要なのかどうなのか、または、今の取り組みをさらに深めていくことが必要なのかとか、何か方向性というのが出るんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、そういう意味での総括をしていただければと思いましたので、よろしくお願いします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △歳　入 △１３款分担金及び負担金〜１６款県支出金及び２１款諸収入 △歳　出 △１０款教育費　５項社会教育費　６項保健体育費 △議案説明 ◎生涯学習部長　10款５項社会教育費及び６項保健体育費のうち、生涯学習部が所管するものについて順次ご説明いたします。　初めに、同歳出に係る歳入の主なものについてご説明いたします。　歳入歳出決算書の19ページをお願いいたします。　14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料の１番行政財産使用料中、21ページにかけての中央図書館や市民総合体育館などの社会教育施設やスポーツ施設に係る行政財産使用料は、各施設に設置している自動販売機や電柱などの設置に係る目的外使用料であり、22ページの７目教育使用料中、２節社会教育使用料の１番は公民館11館及び富士見集会所に係る使用料、２番は博物館の入館料であります。なお、３節保健体育使用料は、南入曽公園プールが老朽化に伴い利用を中止したことから使用料収入はありませんでした。　28ページをお願いいたします。　15款国庫支出金、２項５目教育費国庫補助金、４節社会教育費補助金の１番文化財保存事業費補助金は、埋蔵文化財の発掘調査のうち個人住宅の建設等に伴う確認調査、発掘調査等に対して交付されるもので、経費の２分の１の補助を受けたものであり、２番防衛施設周辺防音事業補助金は、水野公民館及び柏原公民館の空調改修工事に対し補助を受けたものであります。　34ページをお願いいたします。　16款県支出金、２項７目教育費県補助金、１節社会教育費補助金の１番文化財保存事業費補助金は、国庫補助金同様、個人住宅の建設等に伴う確認調査、発掘調査等に対して交付されるもので、経費の４分の１の補助を受けたものであります。　２番学校応援団推進事業費補助金は、学校の活性化及び家庭や地域の教育力の向上を図るための教育支援活動の実施に必要な経費に対し、３番放課後子ども教室推進事業費補助金は、放課後等における子どもの安全・安心な居場所づくりを推進するための経費に対しそれぞれ３分の２の補助を受けたものであります。

　次に、46ページからの21款６項４目雑入中、55ページの生涯学習部の所管に係る雑入は、社会教育施設における複写機等の使用料や図書等の売りさばき料であります。　次に、歳出についてご説明いたします。　262ページをお願いいたします。　10款５項１目社会教育総務費は、社会教育の充実や生涯学習の推進のためのものであり、265ページの２番社会教育振興事業費は、社会の要請や地域住民のニーズに対応して学習の機会や場を提供し社会教育の充実を図るために要した経費で、19の２団体補助交付金は、狭山市ＰＴＡ連合会等の５団体に対する補助金であります。　３番成人式開催事業費は、第59回狭山市成人式を開催するために要した案内はがきの郵送料や市民会館の会場借上料であります。　４番生涯学習推進事業費は、生涯学習に取り組む機会や場の充実を図るために要した経費で、シニアコミュニティカレッジ事業や生涯学習情報コーナー事業の委託料などであります。　267ページをお願いいたします。　５番学校支援事業費は、小中学校25校で実施した学校応援団推進事業と地域の教育力を生かして学校を支援することを目的とした学校支援ボランティアセンター事業の経費で、委託料が主なものであります。　６番家庭教育支援事業費は、学習機会の提供などを通して家庭教育の向上を図るための経費で、幼稚園保護者会と小中学校ＰＴＡに対して家庭教育学級の開設を依頼した委託料が主なものであります。　７番地域子ども教室推進事業費は、子どもたちが健やかに育つ環境づくりと地域の教育力の向上を目的として、地域の方々の協力を得て行う地域子ども教室に係る経費で、コーディネーター２名に対する謝礼金と地域子ども教室連絡会Ｔｉｅへの委託料であります。　８番人権施策推進事業費は、一人一人が人権問題に対して正しい認識を持ち、意識の高揚を図るための経費であります。　９番文化活動促進事業費は、市民文化の向上を目指して市民の自主的な文化活動を促進するための経費であり、市民文化祭や269ページのさやま大茶会実行委員会などへの補助金が主なものであります。　次に、２目文化財保護費の１番文化財保護事業費は、指定文化財や民俗芸能等の保全並びに伝承を図るための経費であり、２番文化財発掘調査事業費は埋蔵文化財の調査及び整理に係る経費であります。　次に、３目富士見集会所費中、271ページの２番富士見集会所管理事業費は、住民の教養の向上及び生活文化の振興、同和教育の充実に資することを目的とした集会所の施設管理に要した経費であり、３番富士見集会所講座等運営事業費は、集会所の設置目的に沿った人権教育を推進するために開催した事業の講師謝礼金が主なものであります。　次に、４目公民館費の１番公民館管理事業費は、市内11館の公民館の管理運営に要した経費であり、２番公民館講座等運営事業費は、各公民館において実施した地域課題や現代的課題に関する講座事業に係る講師等への謝礼金が主なものであります。　275ページの３番中央公民館解体事業費は、中央公民館が狭山市市民交流センター内に移転したことにより旧中央公民館の解体撤去工事に要した工事費であり、４番中央公民館移転事業費は、市民交流センターへの移転費用及び移転後の中央公民館で必要となる庁用備品の購入費であります。　５番公民館空調改修事業費は、水野公民館及び柏原公民館の空調設備の改修に要した経費であります。　６番現代的課題等講座運営事業費は、現代的課題や地域課題をテーマに公民館と連携して講座を実施した際の講師謝礼金などであります。　７番公共建築物耐震改修事業費は、堀兼公民館と平成23年度からの繰り越し事業とした水富公民館の耐震補強に係る設計委託料であります。　276ページをお願いいたします。　５目図書館費は、図書館の管理運営に要した経費であり、２番図書館管理事業費は図書館の施設の維持管理等に係るものであり、279ページの３番図書利用推進事業費は、図書資料を収集し利用者に提供する事業に係るものであり、図書貸し出し・返却業務等に携わる臨時職員賃金や図書の購入等に係るものが主なものであります。　４番視聴覚ライブラリー事業費はＡＶ資料の収集や利用者への提供に、５番移動図書館事業費は遠方利用者等に対する図書館サービスの提供に、７番レファレンスサービス事業費は図書館利用者の相談業務などに係るものであります。　８番公共建築物耐震改修事業費は、中央公民館の耐震改修に係る建物構造調査及び耐震診断調査であり、耐震性能判定委員会からの追加調査の指摘を受け、平成24年度に繰り越し実施したものであります。　次に、６目博物館費中、281ページの２番博物館管理事業費は、博物館の管理や運営に要した経費であり、３番博物館企画展事業費は、３回の企画展の開催に要した経費であります。　次に、284ページをお願いいたします。　６項３目スポーツ振興費は、市民のスポーツ・レクリエーション活動の振興に係るものであり、１番スポーツ振興事業費は、スポーツ推進委員への報酬や各種のスポーツ教室等の開催に伴う講師謝礼金などの経費が主なものであります。　２番スポーツ活動促進事業費は、狭山市体育協会を初めとするスポーツ・レクリエーション関係４団体への補助金と、市内８地区９会場で開催された市民体育祭への補助金が主なものであります。　次に、４目スポーツ施設費は、市民総合体育館、武道館、地域スポーツ施設、開放体育館などの管理運営に係るものであります。　次に、291ページをお願いいたします。　５目学校給食センター費の４番堀兼学校給食センター更新事業費は、老朽化した堀兼学校給食センターの更新に係るものであり、事業手法の決定と新学校給食センターの用地を取得したものであります。　以上であります。 ◎学校教育部長　それでは、10款５項社会教育費及び６項保健体育費のうち、学校教育部の所管に係る決算につきましてご説明いたします。　初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。　18ページをお願いいたします。　13款分担金及び負担金、１項２目教育費負担金中、１節保健体育費負担金は、学校の管理下で発生したけがなどに対する日本スポーツ振興センター共済制度の保護者からの共済掛金負担金であります。　次に、21ページをお願いいたします。　14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節総務管理使用料の１番行政財産使用料中、学校教育部の所管に係るものは、堀兼学校給食センター敷地内に設置しているガス制圧機の設置に係る目的外使用料であります。　次に、46ページをお願いいたします。　21款諸収入、６項２目弁償金中、１節弁償金の３番放射性物質対策賠償金は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用に係る弁償金であります。　次に、46ページからの21款６項４目雑入中、55ページの学校教育部の所管に係る雑入は、生ごみ処理物売払収入ですが、これは小中学校の給食調理のごみ等を堀兼学校給食センター敷地内にあります生ごみ処理機で堆肥化して、肥料として売り払った収入であります。　次に、歳出についてご説明いたします。　282ページをお開きください。　10款６項保健体育費、２目学校保健費についてご説明いたします。　１番公立学校保健事業費は、学校医への報酬や園児、児童・生徒、学校教職員の健康管理のための経費であります。１の３非常勤職員報酬は、学校保健安全法に基づき市立幼稚園、小学校、中学校に配置している学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬であります。13の61事業関係委託料は、園児、児童生徒及び学校教職員の健康管理に係る健診などに要した委託料であります。　次に、285ページをお願いいたします。　19の１負担金中、日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校の管理下で発生した園児、児童生徒のけがなどに対する日本スポーツ振興センター共済掛金の負担金であります。　次に、288ページから291ページにかけての５目学校給食センター費についてご説明いたします。　２番給食センター管理事業費は、給食センターの運営全般及び堀兼学校給食センターの施設設備の維持管理に関する経費であります。１の３非常勤職員報酬は、学校給食センター運営委員会委員、給食費監査委員及び衛生検査を実施した際の学校薬剤師の報酬であります。11の８修繕料は、堀兼学校給食センターの施設及び各種調理機器の修繕料であります。　次に、291ページをお願いいたします。　17の10建物取得費は、ＰＦＩ方式により取得した入間川学校給食センターと柏原学校給食センターに係る償還金であります。　３番学校給食事業費は、給食の調理に関する経費であります。７の１臨時職員賃金は、堀兼学校給食センターの臨時調理員等の賃金であります。11の１消耗品費から11の６光熱水費は、主に堀兼学校給食センターの調理用消耗品やボイラー用燃料費や電気、ガス、上下水道に係る光熱水費であります。13の22施設維持管理等委託料は、ＰＦＩ方式により委託している入間川学校給食センターと柏原学校給食センターの維持管理や運営に要する費用であります。13の61事業関係委託料は、堀兼学校給食センターに係るもので、食器洗浄等委託料及び配送委託料は、管轄する小中学校の給食の配送、回収、食器洗浄等の業務等を委託したものであります。　以上であります。 △議案質疑 ◆大沢えみ子　委員　何点かお伺いをしたいんですけれども、まずは公民館のほうについてお伺いをいたします。　270ページからでしょうか。公民館のほうにつきましては、中央公民館の移転をされて新しいところで、新規の団体さんも利用されているというお話は本会議でもいただきましたが、使用料収入を見ますと昨年度よりも減になっているということがありまして、この辺の要因というのをどのようにとられているでしょうか。利用者数等も減少になっているのか、そのあたりもあわせてお願いをいたします。 ◎中央公民館長　お答えします。　使用料につきましては、平成23年度と比較いたしますと約300万円ほど減収になっております。この減収の要因といたしますと、まず時間区分を３区分から６区分にしました。この結果、２時間の活動団体がふえたこと、また、５時から７時の利用時間が思ったほど利用率が低いこと、さらに、やはり夜間の使用料を引き下げたこと、これによって使用料の収入が下がっているものと分析しております。　あと、利用人数でございますが、これまでの平成23年度と比較いたしますと、それまでが３単位を基準としての利用者数、平成24年度はこれを６単位にしたことによる利用者数ということでございますので単純比較はできない状態となっておりますが、参考までに平成23年度の利用者数につきましては41万5,697人、平成24年度につきましては65万5,157人であります。これにつきましては、利用人数がふえたということではなく、利用時間の利用単位を３単位から６単位へ変更したことによるもので、単純な比較はできない状況となっております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　中央公民館については、狭山市駅西口事業の中で市民交流センターの中に一部移転をしていただきまして、中央公民館は社会教育事業の館として位置づけをされながらも、複合館の中にあるということで、さまざまな連携事業等にも取り組んでいくというお話があったわけなんですが、当該年度は移転後すぐということにはなりますけれども、何か具体的な取り組みをされたようなことがあれば教えてください。 ◎中央公民館長　お答えします。　ご存じのとおり複合施設、また駅に直結ということもございまして、まず利用者の方も新しい施設になじめないということもございました。それなものですから、まず男女共同参画やら総合子育て支援センターとの共同事業の開催というのも並行して進めはいたしましたが、やはり新しい施設を皆さんに紹介する、また、そこのところを紹介しながらも使っていただくという講座のほうをちょっと優先をしてしまいましたので、少しではありますが、駅直結ということでありますとまず新所沢の公民館との共同の事業をちょっと行ってみました。午前中に新所沢の公民館の講座、午後は狭山市の中央公民館の講座、同じ講師による講座を行いまして、これが全３回の講座ですが、３回目につきましては中央公民館の１階にありますコミュニティホールを活用して、公民館の講座参加者、所沢市と狭山市の交流を図りながらの事業も実施いたしました。　また、ＩＨ調理器が中央公民館初めて採用されたものですから、あそこの調理実習室の使い勝手を確認をする意味も含めまして、ＩＨのクッキング講座、これにつきましては実施いたしました。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　あそこの目玉の施設、顔というべきところですので、ぜひいろいろな事業がやれて、やっぱり駅をおりると何かやっているというような雰囲気があるといいなというのは思っておりますが。１つ、中央公民館のやっぱり館の表示、前もちょっとどこかでご指摘があったというお話ですが、駅をおりたときに市民交流センターというのは書いてあるんですが、中央公民館という表示が館のほうにないんですね。私どもも中央公民館で事業をやるときに、中央公民館だよと言っても、知らない方にとってみるとどこだろうというようなお話をこの間いただいたんですね。知っている人はもう当然あそこの中というイメージがあるんですが、改めて聞いたところ、私もぱっと見て見つけられなかったんです。中央公民館という表示を外向けにつけるということについては、いかがなものなんでしょうか。 ◎中央公民館長　昨年本会議でも、所管の市民部のほうで答弁があったと記憶しています。実際、中央公民館につきましても、例えば昨年初めて新しい施設の文化祭を行いましたが、文化祭の参加者、公民館の利用者ですね、外から見て中央公民館の文化祭がどこでやっているのかがわからないというご指摘は受けました。それなものですから、中央公民館としての表示というのはやはり市民部のほうのこともございますので、今度行われる文化祭、これにつきましては駅から直結のデッキの部分、あの部分を活用しまして、道路管理者と協議を進めて、昨年以上にわかりやすい表示を行うことを予定しております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　指定管理者等も含めた連携事業ということも柱になっておりますので、ぜひ、おりてデッキから見ると文化祭が華々しくやっているというような事業が、ぱっと見てわかるようなことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。　もう１点、中央公民館について言うと、やはり駐車場です。私たちにも非常にたくさんのご意見をいまだにいただいております。利用者アンケートについてはとらないということで、文化祭の反省会等でもお聞きをしているというお話を聞いているんですが、駐車場についてのご意見、具体的にはどのようなものをお聞き取りになっているでしょうか。 ◎中央公民館長　お答えします。　市民文化祭の実行委員会全体会、また利用者懇談会につきましては、中央公民館では１回の会に約120名からの方が出席をされます。その方の中には、やはり駐車場が欲しいというご意見も確かにこれはございます。ただ、私のほうで皆さんにお話をさせていただいているのは、今、駅前の整備の中で公共駐車場を活用していただきたい。また、荷物の搬入につきましては西友側にある搬入口、そこのところが利用できますので、そこを活用していただきたい旨のお話をしてございます。もちろん全ての方がそれで納得しているということとは感じてはおりませんが、強い駐車場に関しての要望というのは特に受けてはおりません。　もちろん、アンケートというのは用紙ベースのものというのはもちろんございますけれども、やはり公民館、駐車場だけではなく、お部屋の使い勝手につきましても、ある団体にとってみれば都合のいいこと、ところが同じお部屋を使うほかの団体にとってみると邪魔になるようなもの、そういった相反する意見をちょうだいするときもございますので、やはりこれにつきましては利用者懇談会ですとか文化祭の実行委員会、そういった多くの方が集まるところで時間をかけて意見交換をしております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　公民館の使い勝手については、展示の問題ですとか、いろいろなご意見をいただく中で、対応できるもの、できないもの、あるいは利用者間での調整が必要なもの多々あると思います。やはり、社会教育という観点から言えば、誰もがやはり自由に気軽に使える学習の場であるというのが基本でございますので、対応できることはぜひ対応していただきたいというのと、駐車場に関して言うと、その中でどうのこうのという話ではなくて、やっぱり物理的に必要な方というのが結構いらっしゃるんですね。確かに、有料駐車場を仕方なく使っている方もいます。１回、やっぱり公民館で活動すると800円とかかかるらしいんですね。いろいろ準備の機材を搬入してというのと、本当に30分、１時間前くらいから来ていて、終わり、片づけをして戻るとそれくらい取られると。それを毎週やるというのは、相当やっぱり活動自体にも影響してくるということは言われたんです。　例えば丸々２時間、３時間分全額無料でなくても、１時間分のチケットを出すとか、１回の利用について何名までは出すとか、いろいろな方法はあると思うんです。また、文化祭の実行委員会さんなんかからもちょっとお話は伺いましたが、やっぱり文化祭の準備のために、いわゆる半公務的に来ているというか、いろいろなお仕事をされに来ているときにも駐車料金を払わなければならないというような実態もあるようでございますので、これについてはもうこれ以上は担当課だけでどうのこうのなるものでもないと思いますので、要望にとどめさせていただきますが、ぜひ検討はしていただきたいと、よろしくお願いをいたします。　もう１点、ちょっと別なところでお伺いをいたします。　学校保健費のところです、283ページの学校保健費で、実質的には285ページのスポーツ振興センターの掛金に関連して、これも毎年出させていただいているかと思うんですが、学校でけがをした場合の自己負担についてです。先ほど来、民生費でも質疑をしてきましたが、こども医療費では既に窓口払いがない状態で、それはやはり子どもたちが安心して病院にかかれるようにということでの実施をしてきているわけです。やっぱり幼稚園や学校でけがしたときに、窓口で負担をしなければならないというのはやはり保護者にとってみれば大きな負担になるんですけれども、教育委員会としては窓口負担の解消について、例えば先進事例を研修するですとか、調査研究をするというような取り組みというのはされておられるでしょうか、お願いします。 ◎学務課長　お答えいたします。　この件につきましては、ことしの２月にスポーツ振興センターの事務担当者会議というのがございまして、その席で医療費分について医療機関に支払いまして、残りの２割の見舞金について保護者に返す方法と、このような方法ができるんですかということで出席した他市町村の担当者が聞いたわけなんですけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の施行令の中に、センターは学校を通じて当該児童または生徒の保護者に給付金の支払いをしなさいとなっておるということで、そのようなことはできないということで担当者のほうからはお聞きしております。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　原則はそうだというふうに思うんです。ただ、法令っていろいろあって、当然保護者に返すんです。ただ、例えば保護者から委任状をいただければ、市のほうがかわって代理をするというようなことというのは往々にあると思うんです。やりようだと思います。担当課、こども医療費のほうではこども医療費以外のものを立てかえるわけにはいかないという一貫した答弁でありまして、やっぱりできないのはもちろん幾らでも理由は探せます。どうしたら保護者に負担がなく安心して利用してもらえるのか、実際には先生が立てかえて払っているケースもありますね、少額の場合だと思いますけれども。そういったことがやはりならないような形で対応をぜひ、これも要望にとどめますけれども、検討をしてください。よろしくお願いします。　あと、もう一つ質問なんですが、学校給食センターに関してです。歳入のところで、学校給食センターのほうの放射性物質の賠償金が入っております。事項別明細書の47ページでしょうか、弁償金の３番の賠償金、これは給食センターの分だというようなご説明がありましたが、具体的にはどういったものがこの賠償の対象になっているんでしょうか。また、今、学校給食における放射性物質の検査というのはどの程度、どういう方法で行われているのか、お願いいたします。 ◎入間川学校給食センター所長　お答えします。　この賠償金につきましては、今回の放射能漏れに関する費用ということで、給食センターにおきましては給食の食材を測るための放射能検査器は県のほうが堀兼の給食センターに入っているんですけれども、その検査をするためには食材をミンチ状にしなきゃならないわけなんですね。それで、各センター１個ずつフードプロセッサーを購入した金額でございます。それが１台4,990円で、掛ける３台で１万4,970円というふうな金額になっております。　食材につきましては、堀兼給食センターには置いてはあるんですけれども、これは埼玉県の西部地区で使ってもらうようにと言われておりますので、狭山市だけじゃなくて、いろいろな西部地区管内の給食センターとか、あと支援学校なんかの食材もこちらに持ち込まれて給食の放射線を調べております。　大体週に１回、毎週火曜日が狭山市の割り当て日になっておりまして、そのときは大体５種類くらいの食材を抜粋しまして、ミンチ状にして、堀兼の学校給食センターで放射線を測っております。ちなみに、今までずっと置いてからやっておりますけれども、基準値を超えるような値が出た食材は今のところありません。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございました。　検査費用そのものについてはかかっていないという認識でよろしいのでしょうか。例えば、食材そのものも提供しているとなると、少量かもしれませんけれども、週１になりますとそれは年間にするとかなりの量になるというふうに思うんですが、その食材などについての費用や、その検査、堀兼で検査する、１回幾らみたいな料金というのはかからないというふうに思っていいんでしょうか。 ◎入間川学校給食センター所長　食材につきましては、既に給食費で購入した食材の一部を抜粋してやるわけなんですけれども、その食材の費用というのは含まれておりません。　あと、もう一つは、検査費用というのは、もともと機械については県が購入したものですので検査費用については無料でございます。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　今お話あったように、食材についてはいわゆる給食費、保護者のところの費用から払っているんですよね。これは当然東電に賠償の請求をするべきじゃないんですか、そのあたりの対応ってどうなんでしょうか。　というのは、今の時点では調査のものについては出ていないというお話がありましたが、現在汚染水問題が出ておりますね。安倍首相は2020年のオリンピックまでには絶対大丈夫だというふうにおっしゃっていましたけれども、正直具体策がない中で、あの周辺から出ている魚を中心にした海産物ではかなりの高濃度の放射性物質が検出されているということがあります。はっきり言って福島県周辺だけではないですね。それは、いろいろな回遊も含めて今後、特に海産物系については非常に濃度の高いものになる可能性があります。もちろん検査されて、一定程度のものは出荷停止になりますので流通はしないというのが大前提ですけれども、正直わかりません。　国のほうの発表は、当てになりません。現地福島県のほうでは例えば空間放射線ですね、これが国の設置したモニタリングスポットでは0.07とか出るんです、狭山市と余り変わらないんですね。実際簡易測定器を持っていくと、普通に0.3とか出るんです、10倍以上の値が。おかしいということで市が調査をすると、国が設置したモニタリングポストの感知の部分に鉛がまいてあるんです。放射性物質を遮断する物質ですね。そういったものが、正直、実際やられているという現実があります。　今後、やはり食材に関してどういう形で影響が出てくるかというのは、非常に保護者としても不安の声が出ています。そういうことを考えたときに、今後やっぱり検査というのを本当に十分にやっていかなければなりませんし、場合によっては魚介類に関して言えば全部の検査も必要になってくる場合が出てくるかもしれない。そういうときに全部の食材、やっぱり保護者負担なんですか。これはやはりここでちゃんと賠償するなら賠償の対象に入れるべきだというふうに思うんですけれども、検討等はされているんでしょうか。

◎入間川学校給食センター所長　食材の賠償について、今回の対象になる平成24年度に買ったものの中では、東電が示してきたものが、備品類ということでありましたので、特に食材というのはその対象に入っていなかったわけなんです。ただ、それはあるんですけれども、今後の食材については産地を当然示したものを入れたりとか、そういうのは当然出荷するところではしっかりした検査をしているわけなんですが、あと、もう一つは地域によってそういうふうなところがあった場合は、当然業者のほうも納入するとき、業者から買っているわけなんで、その辺は十分検討してやっていきたいと思います。　以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　食材の検討と同時に、やっぱり検査体制について、要望ととどめますけれども、検討してください。というのは、先ほど来言っているように、もっと頻繁な検査や高度な検査が必要になるかもしれない、あるいは頻繁な検査を行うためにここでは足りなくて民間の検査所にお願いしなければならないかもしれない。そうすると、また費用も発生してくるかもしれない。そうしたときに、やっぱり自治体として事故がなければやらなくて済んだ話ですから、必要な経費だというふうな認識をするのであれば、積極的に申し入れを行って対象にしていただくようによろしくお願いをいたします。　最後、１点だけ、291ページ、同じ学校給食センターのところなんですが、堀兼学校給食センターの更新事業費の中で土地を取得していただいております。この用地は、老人福祉センター寿荘の隣接地ということで、取りつけ道路自体は直接そこには関係ないと思うんですが、要は高齢者の方がよく行き来をする場所の近くなわけですね。大きなトラック等の出入りといいますか行き来があるという中で、やはり交通上の安全の問題というのが大変気になるんです。ここについて、土地自体は教育委員会で取得をしていただいているんですが、周辺の道路あるいは高齢者のほうが渡るような場合の歩道や安全対策等について関係部署との協議等はされているでしょうか、お願いします。 ◎給食センター更新担当課長　お答えします。　新学校給食センターの用地は大字加佐志字吉原499番の１ということで、その１筆に立地するわけでございますけれども、その給食のつくること、あるいは配送することに関しましては、一切の車両の出入りを狭山中央通りと茶つみ通りを結ぶ市道であります幹25号線によることにしております。また、その道路の幅自体がこの開発に関しまして土地計画法上の幅員は十分に満たしております。また、発生する交通量なんですけれども、配送車ですれば３台から４台、また、廃棄物の収集車が午前１台、午後１台、あるいは食材の搬入車が15台程度と、発生したとしても20台程度ということです。この発生交通量に関しまして、新たな道路の拡幅をするというような予定はしておりません。　以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。　道路の拡幅は直接所管ではないというふうには思うんですが、やっぱり安全対策については、再度工事の設計で実施をやるときには関係課とも調整していただきたいんです。もちろん、ずっと頻繁に通っている道路だから事故が多いというわけでもなくて、やっぱり見通しの悪いところであったりとか、やっぱりカーブや坂のある場所でもありますので、安全対策についてはぜひ再度実施までに検討をよろしくお願いします。　以上です。 ◆金子広和　委員　何点か、簡潔にお聞きしたいと思います。　１つが、まず265ページの成人式の開催事業費で、先ほどの説明の中では第59回は郵送で通知をしてもらったという話もあったんですけれども、来年度、第60回は今までの１部、２部制ですか、これを１部制にかえるという話にはなっていると思うんですが、大体１部、２部をやって、次にどこの学校が１部だから反対に２部になるというのが大体わかるわけなんですが。年が明けたときに大体もう、女子は特にですけれども、髪のセットをしたり、洋服の着付けをしたりする予約をとったりするのが、もう年明けから順番をとると。でないと、もう夏くらいになったときにはいい時間帯がとれないので、どんどんずれた時間になってしまうというような話をよく聞きますので、その辺のことに関しても、昨年の平成24年度のうちからその辺の周知というのはされていたのかどうか、また、その辺のところのお考えがあればちょっとお示ししていただきたいと思います。 ◎社会教育課長　お答えいたします。　１部制となります旨の広報でございますけれども、平成24年度中の広報につきましてはしてございません。なお、ことし、平成25年５月に入りましてホームページのほうに掲載をさせていただいたところです。また、例年ですと日程の詳細とはがきの案内を発送する旨のお知らせを12月10日号の広報紙に掲載しておりましたが、今年度は10月号に掲載を予定しております。また、あわせましてケーブルテレビ等で広報ができればというふうには考えております。　以上であります。 ◆金子広和　委員　ぜひその辺のところも、特に女子は心配しているところもあるでしょうから、できるだけ前倒しにできる分は広報というか、やってあげてください。お願いします。　次に、289ページの給食センターのほうでちょっと何点か確認したいというか聞きたいんですが、まず、小学校、中学校一緒かもしれないんですが、年に多分２回だったか、狭山茶と狭山茶プリンというような、非常に子どもたちが喜ばしいような給食を出されているというふうなことをお聞きはしているんですが、これはまず年何回で、小学校、中学校かというのをまずちょっと確認させてください。 ◎入間川学校給食センター所長　お答えします。　抹茶のプリンと、それから抹茶につきましては、小中学校各２回ずつ、昨年の平成24年度の実績だと１年に２回ずつ出しております。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　非常にいい取り組みだという部分で評価したいと思うんですが、ただ、ちょっと１点だけ非常に気になる部分を耳にしていまして、確認をもしとれていなければ後でも結構ですので。生徒児童の抹茶プリンに関しては非常に人気が高く、残らないと。狭山茶のパックのほうの、紙パックに入っている多分お茶だと思うんですけれども、それに関して子どもたちの評価というか、どのようなお茶に対する気持ちというか、子どもたちが思っているのかを検証したことがあるのかと、お茶に関して残って戻された数を数えたことがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎入間川学校給食センター所長　確かに、お茶についての残渣の量はちょっと、一緒くたに食缶に全部あけてしまいますので、お茶だけどのくらい残ったかという把握は残念ながらできておりません。残渣全体というのは、各学校のクラスごとの残渣というのは統計とっておりますのでわかるんですけれども、お茶だけに特化して言いますと、ちょっとわからないのが実情です。　それから、確かに実際今回出しているお茶パックは、いわゆる子どもたちが飲んでいるペットボトルのお茶に比べるとちょっと苦みがあるんですね。苦みがあるというか、要するに質的にはいいお茶なんです。いわゆる、大人で言えばコクがあるようなお茶なんですけれども、子どもにとっては、特にペットボトルになれているお茶ですとやっぱりそれはちょっと苦く感じる児童が多いというのは聞いております。その影響か、要するにお茶だけじゃなくて、ミルクコーヒーなんか出すとミルクコーヒーは甘くてあれなんでかなり、ほとんど飲まなくても持って帰るようなことがあるんですけれども、それに比べてお茶は残る率は高いというのは聞いておりますが、ただ、今のお子さんたちはペットボトルのお茶にやっぱり口がなれているせいか、ちょっと濃い目のお茶というのは苦手な部分があるのかなということで、少し残す児童がいるということは聞いております。　以上でございます。 ◆金子広和　委員　ありがとうございます。　うちもちょうど中学にいるものですからそういう話をずっと聞いていて、毎年、平成24年度もそうなんですけれども、給食で場合によっては３分の１とか２分の１近いかもしれないですけれども、そのときによっては生徒が飲まないで、そのまま水を飲んで給食を食べているということを聞いていまして、本当にそんなに残るのかよということで、余ったらもしオーケーだったらもらってきて一口飲ませてくれよと言ったら、３つも４つも持ってきて、そんなに余っているのかと言ったら、いや、みんな飲まないで今回もいっぱいあると。　ただ、私が飲んだらおいしいんです、今言われたように。お茶も確かにおいしいのはわかりますし、狭山茶を出してもらって、非常にそういう教育的にはいいんですけれども、逆に狭山茶に対する悪いイメージを与えてしまっても、大人になってから今度はお茶を飲みたくないなんていう話になってもやっぱりよくない部分もあるので、できたらお茶の選別というんですか、今まで出してきた、毎回同じパックかはわからないですけれども、その辺を検証していただいて、子どもが非常に狭山茶はおいしいと、大人になっても飲み続けたいという部分を、せっかくやってもらっている以上は続けてもらいたいなというところを今回お願いしたいなと思いまして、一応その辺はお願いにとどめますけれども、検証してみてください。　あともう１点、最後に、285ページのスポーツ振興費で聞きたいんですが、まず、行政報告書のほうにも出ているんですが、スポーツ教室を15種目ということでやられているんですが、その講師は市内から皆さん来ていただいてやってもらっているのかどうかをちょっとまず聞きたいんですが。 ◎スポーツ振興課長　お答えします。　スポーツ教室につきましては、昨年度は15種目、18教室を開催いたしましたが、このうちの３教室が市外の講師、それから市内の大学との共催の３教室が大学の先生、それで残りの12教室が市内の講師であります。　以上です。 ◆金子広和　委員　狭山市内にもいろいろないい講師もいっぱいいるんで、ぜひ活用できればどんどんしていただきたいなということと、あと、スポーツの振興ということで、市民の各種スポーツ活動の促進を通じて狭山市のスポーツの振興を図っていくというような目的があるのでちょっとお聞きしますが、この狭山市の中で活躍しているスポーツのチームで重立ったものというのはどういったチームがあるか、狭山市を拠点に活動しているチームは。 ◎スポーツ振興課長　市内で重立った活動をしているというと、やはり一番最初に挙がってくるのがエルフェンかなと思っております。あと、企業チームでもホンダの野球、それから陸上チームもあります。あと、八千代工業の陸上チームもあります。こういったところが狭山市内で活躍しているところかと思っております。　以上です。 ◆金子広和　委員　狭山市の中でも一生懸命、サッカー、野球、また陸上といろいろな形で活躍していただいて、非常に心強い部分というか、スポーツを応援する立場としてはいいなと思いますので、その中で１点、来年度に向けて子どもたちがやっぱり生でスポーツを見たり、または市民のほうの皆さんも機運が結構高まってきている部分もありますので、今言われましたエルフェン狭山ですか、女子サッカーの。もし、今２部リーグなんですが、１部リーグに昇格をして頑張った暁には、ぜひスポーツの振興のほうとしても狭山市の市内で継続して試合ができるというようなことを応援していただけるよう強く、こちらは要望させていただきます。　以上です。以上をもって本日の審査を終了し散会。午後　５時４８分...

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狭山市議会 2013-09-11 平成２５年 ９月 文教厚生委員会（第３回）−09月11日-01号

狭山市議会 2013-09-11
平成２５年　　９月　文教厚生委員会（第３回）−09月11日-01号