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平成25年  3月 定例会(第1回)-03月04日-06号

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  1. 狭山市議会 2013-03-04
    平成25年  3月 定例会(第1回)-03月04日-06号


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    平成25年  3月 定例会(第1回)-03月04日-06号平成25年 3月 定例会(第1回) 平成25年 第1回狭山市議会定例会 第11日   ------------------------------------- 平成25年3月4日(月曜日)   第11日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             7  15番 広 森 すみ子 議員             8  5番 高橋ブラクソン久美子 議員             9  16番 猪 股 嘉 直 議員             10  6番 矢 馳 一 郎 議員             11  10番 綿 貫 伸 子 議員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   ------------------------------------- 本日の出席議員   22名   1番  齋 藤   誠 議員     2番  萩 原 義 典 議員   3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
      5番  高橋ブラクソン久美子 議員  6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  加賀谷   勉 議員    10番  綿 貫 伸 子 議員  11番  太 田 博 希 議員    12番  新 良 守 克 議員  13番  町 田 昌 弘 議員    14番  大 沢 えみ子 議員  15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  磯 野 和 夫 議員    18番  栗 原   武 議員  19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員  21番  大 島 政 教 議員    22番  小谷野   剛 議員 本日の欠席議員    0名   ------------------------------------- 職務のために出席した事務局職員  古 谷 貢 男  事務局長      齋 藤   登  事務局次長  綿 貫 和 博  事務局主幹     小 川 啓 寿  事務局主査  吉 田 忠 史  事務局主査   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  仲 川 幸 成  市長          濵 野 良 一  副市長  向 野 康 雄  総合政策部長      粕 谷 文 勝  総務部長  山 﨑 堅 司  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長  宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長  木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長  岩 田 光 伸  上下水道部長      山 岸 康 晴  消防長  吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長  栗 原 秀 明  生涯学習部長      関 田 重 雄  学校教育部長  吉 田 仁 平  選挙管理委員長     小 澤 一 巳  総務課長   -------------------------------------  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○小谷野剛 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   ------------------------------------- △一般質問 ○小谷野剛 議長 1日に引き続き、一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、15番、広森すみ子議員の登壇を願います。  15番、広森すみ子議員。           〔15番 広森すみ子議員 登壇〕 ◆15番(広森すみ子 議員) おはようございます。  日本共産党の広森すみ子です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  最初に、市税の徴収事務、市税の納入状況についてです。  市民の暮らしは年々大変になっています。総務省が2月19日に発表しました2012年平均の労働力調査によると、雇用者、これは役員を除いてですけれども、それに占める非正規労働者の割合は35.2%で過去最高を更新しました。雇用者の年間収入は、約半数、51.8%が300万円未満です。年金受給者の年金も減額されています。  一方で、年金控除の縮減、老年控除や年少扶養控除の廃止などで税負担は増加していますし、国保税や介護保険料の負担などで可処分所得は減るばかりです。  市税については、長期にわたる経済の停滞・後退、それによる税収の減少が続いていますが、納入状況、収納率と、最近の傾向はどんなでしょうか。主な税金、個人市民税、固定資産税と国保税の納税義務者数と滞納者数を明らかにしてください。  収税対策として、市は窓口での納税相談を行うとともに、専門の徴収嘱託員を配置しての現年度分の未納者訪問や特別滞納整理室を設置しての高額滞納者対策を行っております。どのような対応をされているのでしょうか。相談でも訪問でも、暮らしを守る立場で親身な相談に応じることが求められます。  滞納者に対しては、差し押さえ、財産の換価処分が行われていますが、どのような場合に差し押さえを行うのでしょうか。市民の生存権を奪うようなことがあってはなりません。差し押さえ、換価処分をするまでの手続を示してください。  それから、過去5年間の差し押さえ件数とその内容、取り立て、換価処分の件数、金額も明らかにしてください。  納付困難者への対応についてです。  担税力のある人には税金を納めてもらうのは当然ですが、生活困窮者に対しては担税力に合った税負担とすることが求められます。市民からは、仕事がないとか、業者さんからは、仕事があっても単価切り下げで商売にならない。でも、この仕事を受けないと仕事が来なくなってしまったので引き受けている。やりくりが大変でサラ金からお金を借りているなどの相談が寄せられます。  納税が困難な場合には、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止など適切な対応が求められます。納税者が、災害や震災や火災、盗難などがあった場合、納税者や親族が病気になった場合、事業に著しい損失を受けた場合などに、納税者の申告で納税を猶予する制度があります。猶予が許可されると、督促や滞納処分を受けることなく、猶予期間中の延滞金も軽減されることになっています。納税が大変な方にはそうした制度があることの周知と対応をされていますか、お伺いをいたします。  延滞金の減免について。  分納しているが延滞金が高くて納める税金は一向に減らない。サラ金並みの延滞金は高過ぎるという声が寄せられています。年14.6%もの延滞金利率は、市中金利に比べて高過ぎると批判が上がっています。税金を納入できないでいると、7年を経過すると本税より延滞金のほうが高くなってしまう状況です。  全国中小業者団体連絡会は、やむなく滞納した中小業者の経営再建の足を引っ張ると、国に延滞税の引き下げを迫っていましたが、平成25年度税制改革大綱に延滞金の引き下げが盛り込まれました。国税の見直しに合わせて地方税の延滞金の利率も下げられることになります。これは、来年1月以降から適用されるということです。過去に例を見ない超低金利の現状を勘案すれば、その割合は見直されてしかるべきものです。社会経済情勢の影響を受けている納税者の個々の事情を参酌して、延滞金の減免を適用すべきと思います。年間、どれぐらい減免されていますか。延滞金に対する対応をお伺いいたします。  次に、公共建築物の改修計画についてです。  公共建築物の改修計画については過去の議会でも何度か取り上げてまいりました。平成19年12月議会の一般質問では、老朽化に直面している施設、祇園保育所や富士見消防分署のことでしたけれども、その改善、改修を要請するとともに、市民が安心・安全に、便利に公共施設を利用するためには、ふぐあいを示す前に修繕する予防補繕とともに、耐震工事や空調設備などの設置など、改善、改良を組み合わせた施設の改修計画を策定するよう提言してきました。  狭山市公共建築物の改修計画は、耐震改修促進計画との整合性を図り、事故などの発生を予防する取り組みとして、平成21年度から平成27年度までの計画が策定されています。この計画は予定どおり実施されているのでしょうか、進捗状況を伺います。  あわせて、電気、空調、給排水設備など、利用に支障を来した例がなかったかどうかもあわせてお答えください。  公共施設のあり方について。  現計画においては、建築物をそのまま維持していくことを前提に改修に取り組むもので、建てかえ、統合、廃止等については改めて検討するということになっています。総合振興計画実施計画では公共建築物整備統合事業が位置づけられ、平成24年度には、今後の公共施設のあり方の検討が行われることになっています。検討はどこまで進んでいるのでしょうか。施設の再編整備方針、施設のあり方の基本的な考えを伺います。  また、現時点で明らかになっている建てかえ、統合、廃止される具体的な施設を明らかにしてください。  次期公共施設改修計画について。  少子高齢化、人口減少社会の到来により大幅な経済成長は見込めない状況にあります。そうした中では、既存の公共施設の有効利用を図っていくという方向を推進すべきと思います。公共施設は、付随する設備機器も含め、適切な維持管理によって市民にサービスを提供することが求められます。そのためには、ふぐあいや故障が生じる前に、修繕、維持補修する予防補繕が必要ですし、バリアフリー化、自然エネルギー活用など、改善、改良を組み合わせた施設の長寿命化のための中長期的な計画が必要です。次期公共施設改修計画についての基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、市民交流センターの活用についてです。  狭山市駅西口の市民交流センターは、文化、交流、福祉の機能を担う複合施設として昨年7月にオープンをしました。この施設における市民の皆さん方の作品展示についてお伺いいたします。  旧中央公民館においてはロビーに無料展示スペースがあり、市民グループによる絵画や写真などさまざまな作品展示が行われておりました。これら作品展示の利用団体数と利用件数、利用日数は年間どれくらいだったでしょうかお聞きします。  中央公民館が市民交流センターに移転するに当たって、利用団体の皆さんからは、無料で展示できるスペースを設けてほしいという要望が寄せられていたと思います。  私は昨年の─ちょうど1年前になりますけれども、予算議会の委員会審査で、市民交流センターに移転した後の無料展示スペースの確保についてお尋ねをしました。担当部署の答弁は、移転後の中央公民館の3階の共有部分に交流スペースがあり、これまで同様に無料で利用できる。また、1階のエントランス部分の方法について検討中であるとのことで、委員長報告にもされているところです。  ところが、移転後、利用団体に対して、無料展示スペースはないと説明をされております。市民の皆さんからは、それまでできていたことが新しい施設でできなくなるのは納得がいかない。せっかく施設ができたのだから、今まで以上に利用できるようにしてもらいたいとの声があります。市民交流センターについて、市のホームページでは、市民交流の拠点、市民文化や市民ニーズに応える多彩な情報発信の基地としての役割を果たしますと紹介されています。その役割が果たせるよう、以前のように市民の作品を無料で展示できる場所の確保が望まれていますが、対応をお伺いいたしまして第1回目の質問といたします。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。           〔粕谷文勝総務部長 登壇〕 ◎粕谷文勝 総務部長 おはようございます。  お答えいたします。  初めに、市税の納入状況につきましては、平成23年度決算数値で、現年分は98.3%、滞納繰り越し分については17.96%の納税率となっております。最近の傾向としましては、市税全体で92.6%台で推移しております。  次に、納税義務者数につきましては、過去3年の平均でありますが、個人市民税がおおむね8万2,000人、固定資産税が5万5,000人、国民健康保険税が2万8,000人であります。  また、滞納者数につきましては、個人市民税が約7,500人、固定資産税が2,500人、国民健康保険税は6,700人であります。  次に、窓口の対応につきましては、個々の事情により対応は異なりますが、収入状況をお伺いし、収入に見合った納付計画を立てていただくなど適切に対応しているところであります。
     また、収入、財産があるにもかかわらず納付しない滞納者には催告書及び差し押さえ予告を送付しておりますが、さらに、再三の催告にも応じない悪質な滞納者につきましては、財産の差し押さえや換価処分など、より厳しい滞納処分を実施しております。  次に、差し押さえの件数と換価処分の件数でありますが、平成19年度においては差し押さえ件数が143件あり、内訳としましては、不動産18件、電話加入権2件、預貯金90件、生命保険25件、その他国税還付金等が8件であり、換価件数は80件、金額としては1,665万7,854円でありました。  また、平成23年度につきましては、差し押さえ件数は420件。内訳としましては、不動産53件、動産4件、預貯金268件、生命保険80件、その他15件となり、換価件数は327件で2,492万1,968円でありました。  次に、納付困難者への対応につきましては、個々の事情を勘案し徴収を猶予するなど、収入に見合った納付をお願いしているところであります。  次に、延滞金の減免件数につきましては年間四、五件程度であり、天災や会社の倒産の場合など、市税条例施行規則の規定に基づき適切に処理しております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。           〔向野康雄総合政策部長 登壇〕 ◎向野康雄 総合政策部長 お答えいたします。  公共建築物改修計画につきましては、老朽化が進む公共建築物における利用の安全を確保するため、耐震改修に主眼を置いて作成したものであります。  対象となる公共建築物は、行政サービスを提供するために利用し、かつ、建築後、10年以上が経過している建築物で136施設、274棟が対象となっており、また、計画期間は平成21年度から平成27年度までの7年間とし、総合振興計画後期基本計画及び建築物耐震改修促進計画の周期と合わせ整合を図った内容としております。  当該改修計画の進捗状況につきましては、計画を策定した平成21年度から今年度までの4年間において、おおむね計画どおりに必要な改修を実施してまいりました。特に耐震化に関する取り組みと取り組み実績としては、耐震診断、42施設、耐震設計、27施設、耐震改修、18施設、延べ87施設で耐震化事業を実施し、計画の基本方針である公共建築物の耐震化に積極的に取り組んでおり、また、必要に応じて、耐震改修工事とあわせて、外壁、屋上防水及び空調設備などの改修も計画にのっとり行ってまいりました。  なお、施設において生じる緊急な修繕に対しても、利用に支障を来すことのないよう、随時対応することで利用者の安全と利便の確保を図り、安定した施設運営を行っております。  次に、公共施設の再編整備に係る基本的な考え方でありますが、社会情勢の変化や施設利用に関する市民ニーズの変化、また、現在の施設状況を踏まえ、公共建築物が担う公共施設としての将来的なあり方について、具体的には建てかえ、統合、廃止などを含めて検討をし、方針を明確化した上で基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。  なお、現時点での今後の方針が明らかになっている施設は、建築物の安全性に課題があることから解体を予定している旧入間学童保育室、狭山元気プラザへの移転により解体を予定している狭山准看護学校、新たに建設を予定している鵜ノ木団地への入居者の集約により用途廃止を予定している上諏訪団地及び榎団地。幼稚園統廃合により廃止を予定している狭山台幼稚園、新狭山幼稚園及び柏原幼稚園。老朽化とともにバリアフリー化に係る改修が困難であることから、建てかえ更新を予定している新狭山公民館、入曽公民館となっております。  次に、次期の公共建築物改修計画につきましては、既存の公共建築物の良好な保全及び長寿命化を図るため、利用者の利便の確保や維持管理コストの節減につながる予防補繕型の改修、バリアフリー化など従来の基本を継承しながら、新たな視点として、温室効果ガス削減に資する省エネ、再生エネルギーの導入を促進する観点での公共施設の照明等を省電力型設備へ転換することや、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入なども視野に入れた検討を行うとともに、市が保有する公共建築物の現状に即した改修となるよう、財政との整合も図りながら、中長期的な視点に立って計画をしていく必要があるものと考えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。           〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、旧中央公民館のロビーを作品展示に活用した実績につきましては、平成23年度では利用団体数13団体、利用件数15件、利用日数は延べ133日でありました。  次に、市民交流センター3階のロビー部分を展示スペースとして利用することにつきましては、建設途中の段階で、設計図面の上からでは展示スペースとして活用することも可能であると判断し、平成24年第1回定例市議会の文教厚生委員会においてその旨を答弁いたしましたが、施設完成後に3階ロビー部分を確認いたしましたところ、防火シャッターがあることなどから、3階ロビー部分を展示スペースとして活用することは難しいとの判断に至ったものであります。  なお、これに関しましては、市民文化祭の事前説明会などの機会を捉えてその旨を説明し、理解を得ているところであります。  次に、他の部分への無料展示場所の確保につきましては、各施設の利用状況を見る中で、各施設の管理者とも協議してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) それぞれお答えをいただきましたが、2回目以降の質問をさせていただきます。  市税の滞納についてなのですけれども、先日の予算審議の質疑で、平成24年度の市民の平均所得額についてお聞きしましたところ312万4,000円だと。5年前に比べて37万円減だというお答えがありました。約1ヵ月分の給料が消えてしまったという状況にあるわけですけれども、非常に暮らしの厳しくなっている状況が明らかになったわけですけれども、長引く不況で、サラリーマンもそうなのですけれども、商売の人も売り上げ減少などで所得も落ち込んで、税金を納めたくても納め切れないという方が出ているでしょうし、本税が納入できない場合には、当然延滞金までなかなか手が回らないというのが実態ではないかというふうに思うのですけれども、窓口での納税相談とか、あるいは訪問もされているというふうに思いますけれども、滞納する主な理由というのはどのように捉えておいででしょうか。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。 ◎粕谷文勝 総務部長 お答えいたします。  滞納の主な理由でありますけれども、未就労者の増加や会社の倒産、また、リストラによる失業、前年度より収入が大幅に減少したなど経済的な理由により納付が困難となった方が多くなっていると捉えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) さまざま、社会経済情勢の影響を受けている状況だということでした。市のほうがまとめている課税標準額の段階による納税者数一覧表というのも見せていただきましたけれども、それによりますと、納税者のうち課税標準額が100万円以下という方が35%でした。それから、100万円から200万円という人が30%でした。非常に大変な状況だなということがわかりますけれども、市民からは、分納しているのだけれども、それにしても本当に国保税が高くて払い切れないと。値下げや減免してほしいという、そういう声も届いていますが、納税者の所得水準というのは……滞納者ですね。滞納している人の所得水準というのはどれぐらいなっているでしょうか。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。 ◎粕谷文勝 総務部長 お答えいたします。  財産調査をする中で給与や預貯金、また生命保険等についての調査を行いまして、また、所得を含めて財産の把握をしてはおります。  そういった中で、収入が少なく財産もない滞納者の方がふえてきているという状況がございます。  なお、平成23年度の国民健康保険税で見ますと、所得が200万円以下の世帯が全体の67%を占めているという状況でございます。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 大変所得水準の低い人が、当然ですけれども、なかなか納付ができないという状況にあるということがわかりました。  差し押さえについてなのですけれども、先ほどの答弁で、平成19年度と平成23年度の比較、この5年間で差し押さえは約3倍になっていると。それから、換価件数は4倍になっているという答弁でした。徴収を強化されているという実態があるわけなのですけれども、差し押さえをするというのは、納税に対する誠意が見られない方に対して納付を促すためというふうにされているわけなのですけれども、それでも、やはり生活が脅かされるようなことがあってはならないというふうに思うのですけれども、差し押さえする中に、年金とか、あるいは給与などが含まれているのかどうなのか。そういうものを差し押さえる場合の基準というのかそういうものがあるのかどうかお願いをいたします。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。 ◎粕谷文勝 総務部長 お答えいたします。  年金なり給与なりといったところももちろん差し押さえする中に含まれておりますが、給与等財産の差し押さえを実施するに際しましては、生活保護基準に照らしまして、最低限度の生活を維持できるように考慮をする中で、法律の規定に基づき適切に対応している状況でございます。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 納税相談や訪問ではよく生活実態を聞いて、今、適切に対処しているというふうにお話がありましたけれども、どうしたらその人の暮らしが維持できるのか。また、業者について言えば、商売を続けるにはどうすればいいのかというそういう視点で、ぜひ相談に応じていただきたいというふうに思いますし、実態を踏まえて、納税緩和措置の周知と運用を図られることを要望してこの分は終わります。  それから次に公共施設の改修計画についてなのですけれども、現在の改修計画では、平屋建ての建築物の場合は耐震の対象にはなっていないわけですね。  私は、これまでの議会で、現在の改修計画にこういうのがありますけれども、これに盛り込まれていない、特に子どもたちの施設、柏原保育所、それから、水野保育所については早急に対応するように求めてまいりましたけれども、ようやく、今度の新年度予算に計上されまして本当によかったなというふうに思っているのですけれども、現在の改修計画では平成24年度に見直しを行うということになっておりますけれども、平成27年度までには特定建築物以外の公共建築物についても耐震改修は完了するのかどうなのかお伺いをいたします。 ○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。 ◎向野康雄 総合政策部長 お答えをいたします。  公共建築物の耐震化につきましては、狭山市建築物耐震改修促進計画と整合を図りまして、法律に基づく特定建築物、これに加えまして、地域の防災拠点に該当いたします公共建築物について、平成27年度までの改修計画の中で計画的に取り組むこととしているものであります。  このことによって、統合、統廃合に伴って廃止を予定いたします3幼稚園でありますとか、建てかえ更新予定の入曽公民館、あるいは新狭山公民館、あるいは堀兼学校給食センターといったものを除きまして、特定建築物に該当するものについては全て。それから、特定建築物以外でも、先ほど申し上げました地域の防災拠点に該当するものについては、この計画にのっとり、平成27年度までに改修を完了する予定としているところであります。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 公共施設の再編計画についてなのですけれども、公共施設のあり方については、施設の再編整備方針、建てかえとか統合とか廃止を明確にした上で決めていきたいというふうに答弁がありました。  現在の計画の中では耐震も完了するということです。公共施設の再編に当たっては、狭山台幼稚園とか、それから柏原幼稚園、その跡利用をどうするのかという検討も今からやはりしていく必要があるというふうに思うのです。新狭山のリサイクルセンターもそのままになっておりますしね。  それから、公共建築物については、建築基準法に基づいて2年ないし3年ごとに点検が実施されているというふうに思いますけれども、中には、老朽化によって更新が必要だという施設も出てくるだろうし、その辺の判断も急いでしなければならないというふうに思っています。これらがはっきりしないと、次期、だから、この計画が終わった後の計画も具体化ができないわけで、市民の皆さんからは、施設として図書館分館の設置であるとか、地域包括支援センターも現在5ヵ所ですけれどももっとふやしてほしいのだと。もういっぱい、今のままでは手いっぱいですしね。そういう声も上がっているところです。  ぜひ、現在の施設については有効活用するということを基本に、早いうちに再編方針を決めていく必要があるかというふうに思うのですけれども、この公共施設の再編については市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○小谷野剛 議長 仲川市長。 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  統廃合によって廃止する施設の跡利用につきましては、基本的な方針を明確にするとともに、当該公共施設が存する地域の特性等も考慮をした活用方法を含め、将来に見込まれる公共的需要や財政状況等も踏まえて、また、公共施設の適正な配置にも考慮する。こうした条件のもとで検討を行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 今ご答弁いただいて、これから再編計画にも取り組むということなのですけれども、建築物というのは風や雨や温度の影響で劣化をしますし、施設の使われ方によっても故障や破損の度合いというのも違ってくるというふうに思います。  次期計画に当たっては、外壁塗装とか屋上防水、それから、付随する給排水設備、特にトイレの改修など大変な金額、お金がかかるので、なかなか現計画には抜本的なものがないのですけれども、それらのこともきちんと位置づけるとともに、バリアフリーについても、例えば公民館にエレベーターを設置するなど、今までにない、そういう踏み込んだバリアフリー化も盛り込んだ長寿命化の改修計画を早急に策定されることを要望いたしまして、この分は終わります。  次に、中央公民館についてなのですけれども、答弁があったように、旧中央公民館では13団体が、平均で計算しますと8.8日、1週間ちょっとは展示しているという計算になります。無料展示の場所がなくなったということについて利用団体に説明したというふうにおっしゃいましたけれども、今のままでいいよということではなくて、やはり無料展示を望む声は多くあるのですね。  13団体がそれまで展示されていたのですけれども、以前はね。移転後の団体の作品展示はどのように行われているでしょうか。利用団体数とか、それから利用日数、使用料についてお伺いをいたします。 ○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  移転後の中央公民館における作品展示の実績につきましてですけれども、利用団体数が5件、それから利用件数も5件であり、利用日数は延べ25日間であります。  施設の内訳では、第2ホールが1件、第4学習室が1件、調理実習室が3件でございます。  使用料につきましては、第2ホールが1日当たり3,900円、第4学習室が1日当たり1,650円、調理実習室が1日当たり2,600円であります。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 今のご答弁で5団体が利用なさっているということで、大体平均すると1団体5日間展示をしたということになります。費用については、以前は無料だったのですけれども、平均で5日間利用したとすると、施設、その場所によって利用料金が違ってきますけれども8,250円から1万9,500円ということになります。  私は、旧公民館のときもそうでしたけれども、新しい公民館でも展示されているものについてはよく見させていただいていまして、新しいところでも利用団体の皆さんのご意見を伺っているのですけれども、やはり、これだけの経費を捻出するのはとても大変だと。通常の使用料や講師料もあるので、その上では大変だというお声とか、それから、もう利用者が、館のほうから利用者がふえていて、今まで学習室使っていたのだけれども、もう学習室はできないんですと。それなので調理実習室を使用してくださいというふうに言われたとか、それから、展示期間は平均で5日間なのですけれども、前のように1週間にしてほしいという、そういうさまざまな声が寄せられているところです。  今の答弁の中で、新しい中央公民館には、実際見てみたら展示スペースがなかったということなのですけれども、3階の公民館部分にはなくても、やはりあれだけの新しい大きな施設をつくったわけで、市民交流センター全館でその場をぜひ確保してほしいというふうに思います。1階に入ったすぐのところは広いスペースが、市民が誰でも自由に使えるスペースということで非常に広いですので、そこを活用できないわけがないというふうに思うわけです。  公民館活動というのは、自分が学ぶだけではなくてその成果を発表することで文化の普及を図るということにもなります。それを支援する役割は、公民館には求められているというふうに思うのですけれども、教育長に、以前のような無料展示スペースを確保することについてのお考えをお聞きしておきます。 ○小谷野剛 議長 松本教育長。 ◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。  市民交流センターにつきましては、ご承知のように、各階の共有スペースの中には交流サロンや談話コーナー等が設置されており、今も多くの市民の方に利用されております。  こうした状況も踏まえまして、無料場所の確保が可能かどうか、今後、関係部署とも協議してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○小谷野剛 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 市内の公民館見ますと、どの公民館でも無料展示するスペースというのがあって、皆さん、本当によく展示をなさって発表されているんですよね。中央公民館においても、やはり希望する団体の無料展示の場所が確保されることを願って私の一般質問を終わります。 ○小谷野剛 議長 次に、5番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  5番、高橋ブラクソン久美子議員。          〔5番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 皆さんおはようございます。発言のお許しをいただきましたので、5番、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。  1、まちづくり。  私は、まちづくりの観点で、公共施設やその跡地などの利活用などについて伺います。  過日、市川房枝政治参画フォーラムで、「秦野市の公共施設更新問題への挑戦-未来につなぐ市民力と職員力のたすき-」という講座があり資料をもらってきました。秦野市では、今後の人口減と、高齢化、労働人口の減少を踏まえ、公共施設の更新問題を避けて通れないため白書をつくり、今後の問題に備えるというのです。  秦野市の各論を見てみますと、かなりの偏見があるとは思うのですが、それでも基本方針1、原則として、新規の公共施設、箱物は建設しない。建設する場合は更新予定施設の更新を、同面積、コストだけ取りやめる。2、現在ある公共施設、箱物の更新はできる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位をつけた上で大幅に圧縮する。3、優先度の低い公共施設、箱物は、全て統廃合の対象とし、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のために充てる。4、公共施設、箱物は一元的なマネジメントを行う。その際、最優先とする施設の機能は、義務教育、子育て支援、行政事務スペースとするという考えですが、狭山市も一考に値すると思います。  また、秦野市では、施設の長寿命化を真剣に検討したが、更新問題を先送りした長寿命化のほうが市民1人当たりの将来負担が大きくなり、将来の更新問題は解決できないと言います。これは狭山市にも当てはまり、改修計画にだけ心を配るのではなく、きちんと今から計画的に更新問題に対処しなければならないと考えます。  モデル事業として、市役所の敷地内にコンビニを誘致し、賃料収入を得ながら、図書館返却受け付け、市内刊行物や文化会館公演チケットの販売、住民票の受け取りサービスをしてもらう。保健福祉センターに郵便局を誘致して住民票の交付業務を委託した。ちなみに、公務員以外で住民票等の交付事務ができるのは郵便局だけだそうです。このような秦野市の取り組みは一考に値します。  示唆に富んだ秦野市の取り組みですが、実は、秦野市よりも狭山市のほうが多くの点で公共施設の整備に取り組んでいるのです。ただ、白書などをつくっていないせいで、狭山市では、改修計画はあっても、理論的で体系的な更新計画がつくられていないというだけです。  平成25年度から準備が計画されているこれらの基本計画に、これらの更新問題をどのように乗せていくかということが大切で、そのためには、秦野市のような統計をとり白書をつくるべきです。ただ私は、秦野市が言うように、コストがかかり過ぎるから、まずは箱物の面積を少なくするのだという考えは、まちづくりへのポジティブな考えがなければ、単に施設を少なくし、逆に市の魅力をそぎ、自治体間競争に負けていく可能性があると思うのです。秦野市も、施設は統廃合するがサービスをなくさないのだというのですが、私はその上に、まちづくりの視点を持った魅力的な公共施設の更新、改修が必要だと言い張っているのです。具体的にお話をしたいと思います。
     まず、西口周辺のまちづくりです。  旧中央公民館が取り崩されています。平成25年度には准看護学校が取り崩され武道館も取り崩されることでしょう。准看護学校は元気プラザに移転し、武道館は老朽化のために耐震工事をしても無意味という結論になったようです。新しくつくったのだから古いところは取り崩すということに異論はありません。また、武道館の機能は学校などに委ねるというのであれば納得します。  そこで、私は提案します。図書館をこの地に移転してはどうですか。現在ある図書館は商業地区にあります。しかし、旧中央公民館跡地は住宅地区にあります。容積率などに大きな違いがありますから、売却をするとしても、現図書館の土地のほうが売却値は高くなるでしょう。それに図書館は耐震問題があり大規模な耐震工事をしなければもたないのではないかと言われ、再調査を行うことになっています。図書館は、見た目は新しくても古い建物です。古い設備の図書館を旧中央公民館跡地にリニューアルして、そして現在の図書館の跡地は4,700平米にも上るのですから、その跡地の売却費用をリニューアルに充てればいいのですがいかがですか。  中心市街地のこの場所を、今ですら跡地利用が未定では困ります。中心市街地の活性化を考慮に入れる跡地計画を速やかに示すべきだと思います。  柏原幼稚園、新狭山幼稚園と狭山台幼稚園の廃園が決まりました。これらの跡地とこれらの地区での子育て支援をどうするかについて伺います。  3園の幼稚園がなくなり、今までの需要は民間の幼稚園に行くと言い、水富幼稚園か入間川幼稚園で満たされるのではないかと言うのですが、私はそうとは思いません。若い世代の収入は、ひところに比べ年間100万円も下がったと言われています。公立の幼稚園に入園させていた家庭では、私立幼稚園に入れられないので子どもを近くの保育所に入れるようになると言っている人がいます。  しかし、今は3幼稚園の周りの広瀬、新狭山、狭山台地区の保育所は、公立も民間も満杯状態で待機児も多いのが現状です。統廃合しても市のサービスを悪くしない。特に子育て支援関係のサービスは低下させないということは大切なのではないでしょうか。廃園とするならば、少なくても、現在ある柏原幼稚園、狭山台幼稚園跡地を民間に売却し、子育て施設、認定こども園などをつくってもらうようにしたらどうかと思いますがいかがですか。  新狭山幼稚園の廃園では、公民館の改築問題もあり、幼稚園跡地をどうこうするにしてもできません。しかし、新狭山はことし、新狭山小学校の学童保育室を増設するほど狭山市内でも若い地区で、子どもも多いと言われています。この地区から幼稚園をなくするのであれば、このサービスを補完する施設を何とかすべきです。最寄りの新狭山保育所は満杯で、施設も狭く建物も建築後40年もたちます。どうしますか。できれば新しい保育所やこども園の開設を民間にお願いしていくなどの代替策が必要なのではないでしょうか。  公民館の更新について伺います。  新狭山公民館の新築が決まりました。よかったと思います。エレベーターもなく、3階への公民館へ上がるのも一苦労でしたから、バリアフリーの使い勝手のよい公民館をつくり、地区センターも入れた素敵な複合館にしてほしいと思います。狭山市は、公民館を地域の拠点として大切に思っていて、秦野市のように、公民館を学校体育館と複合するなどとは考えていません。ですから耐震改修をして長寿命化を図っています。しかし、耐震改修をしても、鉄筋コンクリートづくりの公民館は次から次へと耐用年数を過ぎていきます。柏原公民館は昭和47年建築、入曽・奥富・水富公民館は昭和48年建築、堀兼・新狭山公民館は昭和49年建築で、築後40年もたっています。長寿命化しても更新問題が出てくるのは必至でしょう。私は、更新事業計画を立てて始めるべきだと思うのですがいかがですか。  例えば、学校も古くなりますから、統廃合を考えるときに複合施設として公民館を加えるという考えもあってもいいのではないでしょうか。また、入曽前には入曽公民館を含む防災拠点となる施設を建築してほしいと願います。  第一学校給食センター跡地が売れません。どうしてでしょうか。売れないままにしておくのでしょうか。売るための工夫はどうしているのですか。堀兼学校給食センターも移転が決まりました。この跡地も売るのですか。売れるのですか。どうするのでしょうか。まちづくりの観点から、広い更地を長く放置することはいかがなものでしょうか。売るとしたら売れる方策を考えるべきだし、税収減を考えるときに、できる限り高く、そして早く売れるように努力するべきだと思います。これらの跡地の今後の方策を伺います。  中学校について。  東中学校と入間中学校の廃止が議論され決定されようとしています。統廃合は賛否が分かれるところだと思います。しかし、もしかして、東中学校や入間中学校の跡地を地域に還元することがわかり、また、ほかの施設で、地域での防災拠点であったりコミュニティの拠点であったりする。今学校が持っている機能を補完することになれば、市民の理解や協力を得やすいと思います。それがわかれば、たとえ跡地を売却するにしたとしても市民に理解してもらえるのではないでしょうか。この跡地の利用をどのようにしていくのですか。  旧リサイクルセンターと旧高齢者事業センターの跡地は工業地区にあり売却も難しいと言われています。状況はどうなのですか。狭山工業会と話し合いを持っているのでしょうか。工業会のご意向があればお聞きするべきだと思いますが、その点どうなっているのか伺います。  自動車関連企業の生産ラインが移転するなどということがあり、今後の市の状況を考えれば、雇用の確保のためにももっともっと工業会に頑張ってもらい、そのためには、市も協力していかなければならないと思います。この2つの土地がそのための起爆剤になってほしいと考えますが、市はどのようにしようとお考えでしょうか。  環境について。  私は、もともと環境問題、特にごみなど生活に密着した問題を中心に強い関心を持ってまいりました。特に3.11の東日本大震災以降は毎回環境問題を取り上げています。今回は、今までの議論をもとに幾つか質問をします。  見直し。  私は昨年3月の議会で、第2次狭山市環境基本計画の見直しについて質問をさせていただきました。つくったときから再生可能エネルギーの目標値が低過ぎるのではないかと言いました。そのとき市長は、当市では、太陽光発電システムが一番安定した電力供給を図れる手法であると判断し、平成24年度予算におきましても補助金を充実しており、今後も継続して推進してまいります。次に、公共施設への再生可能エネルギーの利用につきましては、新しい施設では、総合振興計画や、現在策定中の第2次環境基本計画を初め関連計画との整合を図り、財政状況を勘案して検討してまいります。また、既存の公共施設につきましては、平成21年度に策定しました狭山市公共建築物改修計画の見直しの際に、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用にかかわる基本的な考えについて示していけるように検討してまいりますと答弁され、復興増税される財源をもとに、平成25年度から学校等の避難所になるところに、今後3年かけて300キロワットの太陽光発電設備を設置することにしました。  私は、財政状況問題もクリアし、昨年の市長の答弁が実現できたことを大変喜ばしく思っております。ただ、第2次環境基本計画との整合性に不都合が残り、狭山市公共建築物改修計画の見直しの際の再生可能エネルギーの活用に関して課題として残っています。  そこで提言します。  環境基本計画のうち、基本方針5、重点プロジェクト4、第5章狭山市地球温暖化対策実行計画を見直して、より実効性の高いものへ見直していったらどうですか。市長も答弁で、昨年3月に発生した東日本大震災以降、市民の節電や省エネに取り組む意識が高まり、今後も電力需要の逼迫が予想されることから、再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことは必要なことと認識しておりますとおっしゃいました。もう目標を大きく達成した太陽光発電を5年後に見直し、平成29年度に新しい目標を設定するのではなく、今から今後の省エネ、創エネを後押しするような環境基本計画に見直しをすることを再度提言しますがいかがですか。  さて、市民の協働発電所建設が進んでいます。  過日、新狭山自治会館に設置された太陽光発電パネルを視察したところ、晴天だったせいで2.6キロワットも売電していました。  また、友人が、地区の自治会館で太陽光発電を取り入れるという話をしてくれました。平成33年度までに5件の市民協働発電所建設どころではなく、発電所を建設する気運が高まっているのではないかと思います。  そこで伺いますが、この市民協働発電所の普及支援をどのように行っていますか。10年間で5件もあればいいさと言わずに、早く普及してもいいものだと思います。  県のエコタウン構想では、エネルギーの地産地消を具体的に進めるとし、エコタウンの中心部はグリーン電力80%などという目標値を掲げてあります。市が独自にみずからの施設で再生可能エネルギーによる発電設備をつくることは大変結構なことですし、個人の発電に補助金を出すこともすばらしいですが、スマートグリッドを含め、協働での発電というあり方を支援していくべきだと私は考えております。  同じく、事業者への支援はどうなっていますか。  地球温暖化対策を見ますと、狭山市では、事業者のCO2排出量が半分近いのです。ですから、主要施策の主体者の中に事業者が含まれているのは当然です。しかし、狭山市の事業者への働きかけは、私にはよく見えないところです。市民協働の発電所といいますか、事業者と市で共同発電も考えられます。とにかく、事業者と市との連携などどうなっているのかご答弁ください。  今回、予算書を見てみますと、太陽光発電の補助金が1,000万円になっていました。市民の方々に大いに活用してほしいと願います。ただ残念なことに、太陽熱装置への補助金はつきませんでした。補助メニューの拡大についてはどのように検討なさったのでしょうか。私は、太陽熱装置どころではなく、これからは電気自動車のための設備にも補助金を出してもよいと考えています。続々充電設備がふえていると聞いています。自動車や家庭向けの充電器などもあると思いますから、これも補助のメニューとして考慮に入れてほしいものです。  最後に、犯罪被害者支援。犯罪被害者支援についてお伺いします。  私は、平成12年9月議会で犯罪被害者支援について次のように質問をしました。抜粋してみます。  ことしの4月2日、私の家族が暴漢に襲われるという事件が起こりました。問題は、事件の起きた後のことであります。犯罪の被害者となってからの当事者とその家族の恐怖と被害の後始末は大変なことでありました。これは、犯罪の被害者及び家族の立場になってみないと本当にわからないことなのだと、今、痛感に感じております。残念なことに、今の世相は、善良な市民がいつどこで突然犯罪に遭遇するかもしれない現状にあります。このたび、私や家族は、その犯罪被害による恐怖とショックを乗り越えるのに、多くの時間と多数の人からの慰めが必要でした。  また、後始末の費用もなかなかのものでした。医者の治療費が自己負担であったり、診断書をつくるための費用、浦和の犯罪被害者センターにカウンセリングに行く費用も必要でした。その後、犯罪被害を最少にするために、転居、転校のためにもかなりの費用がかかっています。  この経験を通じてわかったことは、これらのことが私たちの家族だけのことではなく、犯罪の被害に遭った多くの人や家族に起こっていることなのです。  4月15日、日弁連シンポジウムで、東京弁護士会前副会長岡村勲弁護士は、犯罪被害者支援の不備を問う新しい支援制度を目指してという講演をしました。岡村先生がおっしゃるには、まず犯罪被害者には何の補償もありませんから、医療費にも生活費にも困る事態になっている被害者が多いということです。それにも増して大変なことは、被害者や家族が恐怖心を克服することです。ケースワーカーやカウンセラーだけでなく、マスコミ遮断、プライバシーの確保も必要です。犯罪被害者が、その被害からの2次被害に遭うことがないためです。犯罪被害者は生き抜くのに必死です。なぜか声が上げられないのです。声を上げれば、お前にも非があったのだろうと言って好奇の目で見られる。私にしても、被害に遭ったのが新聞に載って以来、知らない方からのどのくらいの中傷を受けたか数え切れません。現在の事件とその後での一部の心ない世間の中で、犯罪被害者は泣くに泣けないという場面が多いのです。  犯罪というのはどこでも起こります。いつ起こるかわかりません。犯罪に、たまたま遭った者だけがその被害を負担するということは極めて不公平でありますと岡村先生はおっしゃって、国に犯罪被害者支援基本法の設置を訴えています。しかし、本当は国ではなく、身近にいる私たちが、市が、まず初めに被害者に手を差し伸べなければならないのではないでしょうか。国が、事件の大小にかかわらず犯罪被害者に寄り添っていけるのだろうか。実際無理でしょう。そういうことができるのは、犯罪者制度、医療制度、生活保護制度をよく知っている、身近で心温かい市町村の職員、または支援者ではないかと思っています。市町村でやれることは制約もあるかもしれませんが、既に取り組みを実施している町・行政もありますので、当市でも、ぜひ実施に向けて努力してほしいことを切に願って次のことを質問します、と言ってこの質問を行いましたが、この質問を行ってからしばらくして、平成16年に犯罪被害者基本法が制定され、平成17年4月1日から施行されております。この法の基本理念は、1、全ての犯罪被害者など犯罪などで害をこうむった者及びその家族や、または遺族は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を補償される権利を有する。2、犯罪被害者などのための施策は、犯罪の状況及び原因、犯罪被害者等に置かれている状況とそのほかの事情に応じて適切に講ぜられるものとする。3、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れなく受けることができるよう講ぜられるものとするとしました。第5条では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、犯罪被害者等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。  法律はでき、地方公共団体の責務も明確にされたにもかかわらず、私は全く同じ質問を、13年たった今行わなければなりません。すなわち、狭山市ではいまだに犯罪支援の施策が行われていないのです。この間、犯罪被害者等に一番近い市町村レベルでの支援が徐々に拡大されています。条例を制定し、支援体制を構築した区や市もあります。条例まで制定しないまでも、犯罪被害者等支援総合窓口をつくったところもあります。まず、狭山警察署内における犯罪の数はどうなっていますか。交通死亡事故も含めてお答えください。  平成12年時、市長の答弁では、狭山入間地区犯罪被害者支援推進協議会(仮称)が設立されるということでした。その狭山入間地区犯罪被害者支援推進協議会の活動の状況はどうなっていますか。  さて、私も犯罪被害者家族になったことがあったのですが、やはり近くで相談できたり、付き添い等の支援をしてくださる方が必要だと思いました。狭山市の犯罪被害者支援の状況は改善されているのでしょうか、状況を説明してください。犯罪被害者というのは、近所の人で支えようというわけにはいかない面が多いのです。わかり合える人たちが必要です。できれば、犯罪被害者の自助グループを立ち上げて支援してほしいのですがいかがですか。  犯罪被害者というのではありませんが、DVなどの暴力を受けた人のケアも大切です。これら暴力被害者支援はどうなっていますか。  2月1日、国分寺市で犯罪被害者等支援条例が施行され、2月21日に記念シンポジウムが開催されました。私も参加してきました。東京都内では多くの区や市で条例が制定され、支援の輪が広がっています。総合窓口を設けて、相談、各種手続の支援と付き添い、情報提供、金銭的な援助と市のレベルでの支援は、国や県と違うきめ細やかさがあります。  杉並区などは付き添い等を行う支援員の育成にも力を入れており、市長が支援員を認定するということです。逃げたり避難するための住居を一時的に貸すという支援もあります。犯罪に遭い、家事ができなくなったときにはヘルパーを派遣するということもあるそうです。地域の力が弱くなったと言われています。それに、残念ながら、犯罪などに遭うと、周りの人は怖いのか、なかなか助けてくれようとはしないものです。それに、犯罪被害者等の心の傷がわからない人にケアされると、もっとつらくなったりします。被害に遭って、本人が混乱しているときと、少したってからの支援の仕方も違い、これらの状況に的確に支援するには訓練が必要です。ですから、犯罪被害者等への市からの組織立った支援が求められ、条例が必要だということになるのです。犯罪被害者支援条例をつくってほしいのですがいかがですか。  これで、私の1回目の質問とします。 ○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。           〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕 ◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、中央公民館等の跡地に中央図書館を移転することにつきましては、中央公民館等の跡地は、狭山市駅西口周辺整備の中で新たな土地利用を図る場所として位置づけられており、全庁的な立場から活用の方法を検討することとしていることから、ご指摘は1つの提案として受けとめさせていただきます。  なお、中央図書館については、現在の建物を引き続き利用することを前提に、公共建築物改修計画に基づき、耐震改修及び空調設備の改修を実施することとしております。  次に、統廃合により廃止となる幼稚園のうち、柏原幼稚園と狭山台幼稚園の跡地につきましては、今後、跡地の立地条件を踏まえて、行政のニーズや地域のニーズ等を踏まえ、全庁的な立場から検討すべきものと考えております。  次に、公民館の更新につきましては、中央公民館が市民交流センター内に移転するとともに、新狭山公民館については、平成27年度と平成28年度の2ヵ年で建てかえを実施することとし、また、入曽公民館についても、平成27年度に更新に向けた調査を実施することとしておりますが、他の公民館については、公共建築物改修計画に基づき、既存建物の耐震改修や空調設備の改修を実施しているものであり、これらの公民館の更新計画については、今後の課題であると考えております。  なお、入曽公民館については、ただいま申し上げましたように、平成27年度に、更新に向けて調査を行うこととなっており、この中で、議員ご提案の趣旨も参考にさせていただきたいと思います。  次に、堀兼学校給食センター跡地の利用につきましては、現在のところ具体的な計画はなく、今後、全庁的に検討すべき課題と考えております。  次に、廃止の予定の中学校の跡地の利用につきましては、入間川地区と入曽地区で、東中学校と入間中学校を対象に、中学校の統廃合に取り組んでおりますが、まずは、統廃合の検討協議を鋭意進めることが第一であり、廃校となる学校の跡地利用につきましては、統廃合に一定の方向づけができた後、全庁的に検討すべきものと考えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。           〔宮本雄司福祉こども部長 登壇〕 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  新狭山幼稚園の廃園に伴う新狭山地区での代替策につきましては、現在、市では保育所の整備について、取り組み目標である保育所定員数2,000人に向け、地域バランスに配慮しながら施設整備を行っているところであり、新狭山地区で施設整備を行うことは白紙の状態であります。  今後、子ども・子育て関連3法の本格施行を踏まえ、既存施設の認定こども園への移行等状況を見きわめる中で、その必要性について研究してまいります。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。           〔粕谷文勝総務部長 登壇〕 ◎粕谷文勝 総務部長 お答えいたします。  初めに、第一学校給食センター跡地につきましては、売却処分の方針に基づき、これまで2回の公売を実施しましたが、価格が折り合わず入札が不調となった経緯があります。  この理由としましては、不動産価格が依然として下落傾向にあることや景気の動向が不透明であることなどから買い控えの傾向が見受けられ、市有地の売却も厳しい状況にあるものと考えております。売却を容易にするための工夫につきましては、今後、売却物件の情報提供の方法や期間等の改善とともに、宅地建物取引業界へのあっせん依頼等についても検討してまいります。より多くの入札参加者を集い、歳入確保に向け早期売却に努めてまいります。  次に、工業専用地域内に所在するリサイクルセンターと高齢者事業センターの跡地につきましては平成25年度に売却処分を予定しておりますが、この用地は、企業立地を進める用地としての活用の観点から、現在、担当部署と連携し、川越狭山工業会や埼玉県の企業立地課等に情報提供を行っているところであります。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 仲川市長。           〔仲川幸成市長 登壇〕 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  初めに、第2次狭山市環境基本計画の見直しにつきましては、計画期間が平成24年度から平成33年度までの10年間であり、その間に、環境にかかわる社会状況は日々変化していくものと考えられます。今後の4年間の公共施設における太陽光発電システム導入におきましても、祇園保育所、鵜ノ木市営団地、堀兼学校給食センターを初め、小中学校等においても太陽光発電の設備が計画されるなど、ここ数年で再生可能エネルギー設備設置の進展が見込まれている状況にあります。  したがいまして、再生可能エネルギーに関連する指標や二酸化炭素排出量の短期目標も本計画の中に掲げておりますので、これからの目標との整合を図りながら、本計画開始年度から5年後をめどに計画の見直しを図ってまいります。  なお、新たな指標につきましては、この間の実績や短期目標以降の傾向を踏まえた検証を行い、実効性のある数値を定める考えでおります。  次に、犯罪被害者自助グループの立ち上げと支援及び犯罪被害者支援条例の制定につきましては、ある日突然、事件や事故に遭われた犯罪被害者、または、その遺族の方は、精神的問題、法律的問題、経済的問題などさまざまな問題を抱えることになり、その後の日常生活に支障が生じることから各種支援を行う必要性があると認識しております。  平成16年に、犯罪被害者等基本法が制定されて以来、国・埼玉県・警察において、犯罪被害者支援の制度の充実が図られてきております。埼玉県においては、平成23年5月、これまで、それぞれ犯罪被害者支援を行ってきた埼玉県の防犯交通安全課、埼玉県警察の犯罪被害者支援室、民間の公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターを武蔵浦和合同庁舎に移転し、被害者支援窓口のワンストップ化を図りました。そして、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターでは、電話、面接での専門の相談員による相談、家事支援、付き添い支援等の警察では不可能な被害者等の生活に即した、きめ細やかな支援を担当しており、医療費、引っ越し代、汚損された制服代等の経済的支援など、被害者側の同意を得る中で、被害者に負担のない支援を行っております。また、事業の一環として自助グループ等の立ち上げの準備を行っているとのことであります。  このような中、狭山入間地区犯罪被害者支援推進協議会においても、行政機関と民間団体等の連携、協力について協議をしていく必要があると考えております。  また、犯罪被害者支援条例の制定や自助グループの立ち上げ支援については、国や県・警察・埼玉犯罪被害者援助センターと市の役割分担や支援のあり方について、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、犯罪被害者について、犯罪被害についての理解を深めるため、今年度は2月6日に、水富地区センターにおいて、自治会、民生児童委員、交通安全協会の方などで構成されている水富地区地域防犯ネットワークの主催により、埼玉県警察本部の犯罪被害者支援室の方を講師に招き研修会が開催され、64名の参加をいただきました。平成25年度においては、防犯協会による、犯罪被害者支援にかかわる講演会の開催を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小谷野剛 議長 小川環境経済部長。           〔小川喜一環境経済部長 登壇〕 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  市民協働発電所の普及支援につきましては、NPO法人狭山環境市民ネットワークが主体となり、自治会も協働して進めている事業であります。  平成24年12月、新狭山1丁目・3丁目自治会館に、市民協働発電所2号機が完成したところでありますが、市といたしましては、環境フェアや環境月間パネル展等のイベントにおいても積極的に普及の場を設けており、当事業では、狭山市も後援を行っているところであります。  その他必要な情報の提供や普及啓発用パンフレットを公民館へ設置し、支援、周知に努めているところであります。  次に、事業者等への支援につきましては、狭山市企業立地奨励金制度があり、新規立地、または拡張した事業所が認定を受け、一定の要件を満たす場合に、省エネルギーや自然エネルギー利用などの設備に対して、環境保全施設設置助成金が交付対象となり、現在までに3社が活用しております。  また、市内のISO14001を認証取得した事業所等で構成する狭山市環境ISO連絡会において、環境保全活動に係る情報交換や環境先進企業などの視察を実施し、情報提供の場を設けております。  次に、補助メニューの拡大につきましては、住宅用太陽光発電の東電買い取り価格が高い状況であるため市民の関心も高いものとなっております。今後、買い取り価格の見直しも予測され、補助申請にも影響があると考えられますので、これらの状況を勘案する中で検討してまいります。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。           〔山﨑堅司市民部長 登壇〕 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  狭山警察署管内における平成24年中発生した全刑法犯件数は3,446件でありました。そのうち狭山市内で発生した全刑法犯件数は1,770件であり、前年度と比較しますと255件減少しており、犯罪率は1.58%減少しておりますが、強盗、路上強盗、強制わいせつ、ひったくりの件数は前年と比較しますと増加しております。  また、交通死亡事故につきましては、平成24年中の狭山警察署管内における死亡事故死者数は8人であり、前年と比較しますと3名増加しております。  なお、狭山市における死者数は5人であります。  次に、被害者支援推進協議会の状況でありますが、平成12年11月に行政機関、民間団体等の連携と協力により、犯罪被害者支援を効果的に推進することを目的に、狭山入間地区犯罪被害者支援協議会が、狭山市及び入間市の市長、市議会議長、医師会、歯科医師会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、保健所、防犯協会、交通安全協会、自治会連合会、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、PTA連合会など27名を会員メンバーとして狭山警察署が事務局となり設立されております。  しかし、協議会としての活動が行われていなかったことから、埼玉県警察、県警ですね、呼びかけにより、平成24年11月に、埼玉県警、狭山警察署、狭山市、入間市の防犯担当者の会議が持たれ、狭山警察署としては、平成25年度の早い段階で協議会を開催してまいりたいとのことでありました。  次に、狭山市での犯罪被害者支援の状況につきましては、市民相談室の一般相談において犯罪被害者の相談を受けた場合には、公益社団法人犯罪被害者援助センターの紹介等を行っております。
     次に、狭山市での暴力被害者支援につきましては、犯罪被害者の実態について状況の把握はいたしておりませんが、警察に照会したところ、平成24年中、狭山警察署管内における身体犯罪被害者に対する支援要員活動件数は34件でありました。そのうち、狭山警察署から、本人の了解をとった上で援助センターへ情報提供した人数は19人であり、支援内容は、診察料の補助、宿泊料補助、カウンセリング、弁護士相談、病院や裁判所への付き添いなどでありました。  以上であります。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○小谷野剛 議長 この際、暫時休憩いたします。                              (午前10時26分 休憩)   -------------------------------------  (午前10時40分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○小谷野剛 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △一般質問(続き) ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっと順番を変えて、要望と、それから質問をいたします。  2回目のことなのですけれども、犯罪被害者支援というのはいろいろな課題があるのですけれども、早急に対応するべきものとしてはどういうふうに考えているのかまず伺います。 ○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  犯罪被害者やその家族にとりまして身近な存在として、被害者の声を受けとめ、どのような助けが必要か被害者自身もわからないときから、市といたしまして、どこに焦点を当てて支援していくのがよいのか。例えば情報の提供、専門相談員よる相談、精神的なケア、病院・警察や裁判所への付き添い、医療・福祉サービス、住居・雇用の支援、家事援助などが考えられますが、いずれにしましても、横断的に広範囲にわたる支援のあり方を警察や埼玉犯罪被害者援助センターとの役割分担を含め、研究、検討する必要があると認識しております。  まずは犯罪被害者の実態や支援への理解を深める研修会が必要であると考えます。内閣府からも求められている総合窓口を明確化すること。さらに、コーディネートできる人材の育成、確保が必要であると考えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今の課題は的確だと思います。  総合窓口を本当につくらなくてはいけないし、窓口というものをつくったとしても、そのバックに支援できる体制がなければなりません。多くの場合、犯罪被害者、特に性暴力犯罪被害者は女性が多いだろうし、遺族とかになると、お父さんが、例えば交通事故でもって亡くなったり、それから、頼りにしていた長男が交通事故で亡くなったりなんかすると、やはり遺族の家族みたいなのも、男性もいますけれども女性も本当に多いというのが現状で、犯罪被害者支援推進協議会が、きっと市長が会長になるのではないかと思うのですよ、入間市と一緒ですから。うちの議長も出ていって、犯罪被害者のために支援をきちんとやってくださるようになると思いますけれども、そういう場合に、やはり事務方として女性がいてほしいというのが私の願いなのですが。防犯課に、今、女性1人いないでしょう。その職員配置についてどういうふうに考えているのかお伺いしたい。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。 ◎粕谷文勝 総務部長 お答えいたします。  行政課題によっては男女それぞれの視点で検討すべき事項もあります。また、業務によっては、より繊細な対応が求められるといった事項もございますので、そうした課題や業務を担う所属につきましては、可能な限り、職員の配置におきまして男女のバランスに配慮した配置を心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 1つ自助グループの立ち上げについて伺いたいのです。  もう読んだと思いますけれども、犯罪被害者等基本法の中に民間団体を支援するという項目があると思うんですね。そしてその中に、自助グループの立ち上げを支援していくんだ。経済的なものもあって、認定された団体もありますけれども、自助グループを支援していくのだという項目があるんです。これは、22条ですね。国及び地方公共団体はというところでもって、各般の支援において犯罪被害者等の援助を行う民間団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとすると。  計画を見れば─それは法律ですけれども、計画を見れば具体的なことも書いてあって、その具体的なことがこの前の県警の活動になっていると思うのですけれども、自助グループを立ち上げるに当たっては、すぐに窓口がない防犯課に行ってもしようがないわけで、心のケア等が多くなると思いますので、保健センターなどで支援してもらいたいのですがいかがでしょうか。 ○小谷野剛 議長 本木長寿健康部長。 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  自助グループの立ち上げ等活動支援につきましては、まず、保健師の支援等被害者の心情に配慮しましたあり方について、今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 犯罪被害者に関しては、先ほど言ったように、法律によって、私たちは民間団体も支援しなければならない。それから、私は、この質問する前に犯罪被害者の方ともお会いしているし、狭山市に窓口がないから、東京の都民センターのほうの窓口に行っているという方も何人かお会いしました。そこで、狭山市民ですから狭山市で自助グループをつくりたいというふうな話がありますから、本来的には防犯課が窓口になってやっていけばいいのでしょうけれども、まず、その窓口をつくるにはかなりの準備も必要なので、長寿健康部の保健センターをご紹介しますので、そこで立ち上げ準備などに関してはご支援のほどをよろしくお願いします。市長にもお会いしたいと言っていますので、いつかその機会がありましたら市長も犯罪被害者の方々の心を聞いていただきたいと思います。  次にいきます。  まちづくりにいきます。  まちづくりに関してですけれども、まずは西口関係のことです。  西口関係のことでもって全庁的に検討するべきことで、私の、よい提案とは書いていない、1つの提案だと言っていますけれども、いつまで検討をしていくのですかね。更地に関して、そういうふうにしておけば固定資産税も入ってこないし、ペンペン草が生えればその後の雑草の始末もあるし、私は活用をすぐにでも決めるべきだと思っているのですけれどもいかがですか。 ○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。 ◎向野康雄 総合政策部長 お答えをいたします。  西口に関連して中央公民館の跡地の利用の検討ということでございますけれども、中央公民館の跡地につきましては、来年度で予算を計上させていただいております准看護学校の解体後、そして、現在、利用中止の方向で検討をされております武道館の今後の方向性を踏まえまして、3施設の敷地を一体的に活用するということを前提としておりますので、現時点では第4次総合振興計画の中に位置づけて検討を進めていくことが必要かなと、そのように捉えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 武道館も使用中止だということで、次の方向性が決まっていないということです。  私、答弁をいろいろ聞いていますと、教育委員会の答弁で全庁的な立場から活用方法を検討をすることにしという、西口関係ね。それから、堀兼学校給食センターも全庁的に検討するのでしょう。それから、これはどこでしたっけ、入間川地区のと入曽地区での中学校の統廃合の跡地についても全庁的に検討するべきものと考えていると。  私、最近、日本語の理解がすごく悪くなったと思うのですけれども、教育委員会のマターを全庁的に検討するというふうにするまでの過程で、教育委員会の検討があったと思うんですよね。教育的観点に立った検討がなされて、いや、これは教育財産から普通財産にしようかとかそういう検討があると思うのですけれども、こういう問題に関して教育委員会はどんなふうに検討をしているのか。教育委員会としての見解をどのように行政のほうに伝えているのか、私は全然わかりませんね。特に最近、教育委員会の見解からしてこういうふうに考えておりますので、ここはこういうふうにしようと考えていきたいとかというふうな答弁がないですものね─ないですものねって、ないと決めてはいけない。私、少なくとも今回のところは、ほとんど全庁的に考えるとぽんと投げてあるのですけれども、教育委員会でどういうふうに考えると全庁的に市長と考えなければならないというふうに決めるのですか。そこら辺の意思決定過程について答弁ください。 ○小谷野剛 議長 松本教育長。 ◎松本晴夫 教育長 お答えします。  教育施設の跡地につきましては、教育財産としての用途が廃止された上では、市が有する貴重な財産として、教育目的のみならずさまざまな分野の行政ニーズ、あるいは地域のニーズ、そういったものを踏まえるとともに、財政状況等も勘案して総合的に検討する必要があると。そういう認識のもとに全庁的というふうに申し上げているところであります。  以上です。 ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) これは、財政、お金は市から出てくるし、それはしようがない部分は確かにあるかもしれない。しかし、例えば、私がよくわからなかったのは幼稚園跡地のことですよ。子育て支援のことを福祉こども部が答弁していたでしょう。なぜ、秦野市の話もしましたよ。なぜ秦野市の話をしたかというと、秦野市は、施設をなくしたときにそのサービスはなくさないんだよと。縮小してもそれに代替策をつくるんだよと。そして、それでもってやっていくのだよという話をしましたですよ。  例えば幼稚園をなくす。代替策として入間川と水富だけで、それで本当に済んだのか。それを、何でこういうときに、まずは一緒に子育て支援という形でもって話し合っていかなかったのか。そういうところを私はよく理解できないですね。  ですから、何でもかんでも、何か、私にとっては─ごめんなさいね。不信感があるようで。全庁的に検討をするべき課題というのは、お金に関して言えば、確かに市長部局と一緒にやらなくてはいけないかもしれないけれども、教育的観点からしたらとかそういうものが前に出てくる。廃止の前にですよ。前に出てきて、そしてそれが、その代替策はここでこういうふうにしましたよ。だって、行けなかった人だって、私この前、幼稚園のを反対しましたけれども、行けなかった人たちに、お金の準備するの、バスつくるのとかいろいろ言いましたけれども、そういうものについては全然考えておりませんという答弁だったでしょう。もっと私は教育的観点を前に出して、そして、その後で全庁的に考えてほしいですね。  例えば武道館だってそうでしょう。武道館、潰すか潰さないかまだその方向はわからない。その方向を決めるのは誰なのですか。全庁的に考えるのですか。まずその代替策とか、こうだからこれはこうしていいですと教育委員会がやはり教育的観点からちゃんと述べてほしいなというふうに思います。  これについて、もうお話ししてもしようがないのでやめますけれども、私は最近、特に最近、教育委員会から教育的観点からこういうふうにしますというお話を聞かなかったものですから、もう少しきちんとやってほしいと願います。  それから、旧リサイクルセンターと旧高齢者事業センターの跡地利用についてもう一度伺います。この売却についてのスケジュールはどうなるのですか。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。 ◎粕谷文勝 総務部長 お答えいたします。  今後の売却のスケジュールですけれども、処分を決定しております市有地を、来年度7月、それから11月の2回に分けまして公売する計画であります。  こうした、今お話のございました跡地につきましても同時期に売却を予定してまいりたいと考えております。  なお、給食センターの関係、第一学校給食センターについては不調に終わっておりますけれども、こちらの跡地についても、早期売却に向けて7月に公売をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほども言いましたように、売るものを売らなかったら固定資産税は入ってこない。あんなに広いのだったら100万円や200万円は入ってくるかもしれない。同じような手続で同じような公売をしてやっていて、情勢は変わりますよね。来年8%の消費税が導入されるかもしれない状況にあって。そうすれば、ことしのうちに買うというそういう状況も変わってきているかもしれない。  しかし、同じ方法で同じ公売のやり方で本当に売れるのかしら。私はとても疑問に思いますよ。売れなかった理由はつつ述べられたからわかった。  では、それと同じように、隣が売れたようにやっていくのかどうか。やっていかれるのかどうか。やはりもう少し果敢にやらないと、税収が減収の中で、先ほど西口の公民館跡地の話もしましたけれども、やはり、早急にやるというかけ声だけではなくて具体策を聞かせてほしかったですね。こういうふうにしたら売れるのではないかとかね。オークション、この前やりました。これも総務部でしたかね。そういうふうなことがいいことかどうかの研究もやはりしてもいいと思いますね。売り方ね。公売で市や県のところだけではなくて、全国津々浦々に知らしめていく方法も1つかもしれない。そういうのを少し考えてみてほしいと思います。  それから、リサイクルセンターと旧高齢者事業センターの跡地ですけれども、これから売っていくんだと。ですから売れるかどうかはわかりませんけれども売っていくんだと。やはり早急に売ったほうがいいと思いますが、この際、工業会との話し合いをするということなのですけれども、私の考える工業会との話し合いというのは、例えば障害者のための雇用促進のための事業所が南入曽にできましたですね。そして稼働始まりましたですよ。そういう形での障害者雇用の比率を高めたでしょ、今度は。新しく法律が、障害者雇用をもっともっとしなければならない。そうすると特例子会社の需要もふえてきますから、そういうことも含めて、私は工業会と話し合ってほしい。これも要望します。できればいいなというふうに思っています。  次に、最後に環境になります。  時間がありませんけれども、環境に1つお伺いしたい。  環境部にとって目標値って何なのですか。 ○小谷野剛 議長 小川環境経済部長。 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えします。  一定の期間に達すべき数値だというふうに、環境目的のため達すべき数値だと考えております。  以上です。 ○小谷野剛 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。
    ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 一定の期間に達するべき数値が、少なくとも太陽光発電に関してはもう達成されているし、それから、どこにどのくらいやっていいかも、好きなだけやってくださいという、そういう達成できた後は、そうだったら困るので、私はそれは、目標値を決めることによっていろいろな施策も変わってきますので、早く、5年とは言いません。基本計画が平成27年度、また始まるのですから、それに合わせてちゃんと見直しをして、そして施設、その他の振興計画と合わせるようにやってほしい。これは強く強く要望して私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○小谷野剛 議長 次に、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。  16番、猪股嘉直議員。           〔16番 猪股嘉直議員 登壇〕 ◆16番(猪股嘉直 議員) 日本共産党の猪股嘉直です。質問通告に基づきまして、順次、質問いたします。  最初に、生活保護についてお尋ねいたします。  本題に入る前に、我が党の徳島県議会議員が生活保護の不正にかかわり、党からの県議辞職勧告を受け辞職し、党としての処分では除名処分とした件について、申しわけなく皆様にお知らせし陳謝いたします。  それでは質問に入らせていただきます。  初めに、狭山市の生活保護の状況について伺います。  直近5年間の生活保護に関するデータをお示しください。相談件数、延べ件数と実件数、申請数、受給者数。捕捉率という言葉があります。すなわち、生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合を言いますが、狭山市の捕捉率はどうでしょうか。以上の状況を、埼玉県全県、近隣自治体との比較で答弁を求めます。  さて、次に移ります。  生活保護の受給者数が2011年7月に過去最多を記録し、増加傾向が続いていると報道されています。直近のデータでは、2月13日に厚生労働省が、昨年11月の時点で214万7,303人になった。受給する世帯数は156万7,797世帯だと発表しました。  さて、この報道を聞かれて皆さんはどのように考えられるでしょうか。  2月6日の朝日新聞朝刊の読者の声欄に、以下のような投書が掲載されました。  66歳の千葉県船橋市の女性の投書です。  「生活保護支給額引き下げ賛成。政府は、生活保護の支給額引き下げを決めました。私は賛成です。もちろん、国民は最低限の人間らしい生活を営む権利があります。しかし、国民年金で暮らすお年寄りや、正社員になれず、人の嫌がるつらい仕事をして必死で働いている若者より生活保護受給者のほうが生活が楽な場合があるという現実があるからです。生活保護受給者は医療費も公費で出してもらえますが、年金受給者や低賃金労働者は、窓口負担は自腹です。医療費は高いし、仕事を休めば収入はなくなるので病院に行けない人は大勢います。どう見ても生活保護のほうが守られています。少ない収入から年金保険料を払い、懸命に働いてきた人が、生活保護受給者より報われない生活をしている現状はおかしいし、働くより楽だから一生生活保護でいいという人もふえる一方でしょう。支給額の引き下げだけでなく、支給決定も不正受給がないよう厳しくしてほしいと思います。」  こういったご意見です。  私は、このような純粋なご意見がどういう状況の中で生まれてくるのか少し考えてみたいと思います。  まず、先ほど申し上げました厚生労働省の生活保護に関する報道です。  厚労省のデータでは、直近24ヵ月の被保護世帯数及び被保護人員、扶助の種類別扶助人員、世帯累計別、現に保護を受けた世帯数という3つのグラフと表を掲載しています。さらにページを繰っていきますと、過去にさかのぼったデータなどもあるのですが、保護率、すなわち、日本の人口に対する生活保護受給者の割合をデータで見つけることはできませんでした。現行の生活保護法のもとで生活保護利用者数が過去最高だったのは1951年、戦後6年目の204万6,000人です。これが2011年7月に205万人になり、その後、毎月ふえ続けてきているのですが、それでは、人口に対する保護率はどうでしょう。過去最も高かった1951年は人口対比2.4%です。一昨年、2011年は1.6%で、最高時よりも0.8%も下がっています。テレビや新聞などからの情報だけでは、日本の国は生活保護がどんどんふえて大変なことになるという印象を持たざるを得ません。  外国との比較はどうでしょう。  日本は先ほどのデータで1.6%でした。スウェーデンは4.5%、フランス5.7%、イギリス9.3%、ドイツは9.7%です。  捕捉率という言葉があります。これは生活保護基準以下の生活者のうち、実際に保護を受けている人の割合を言います。日本の捕捉率は、これまで8から25%程度と考えられて、研究者の推計方法によってかなり幅があったようです。  生活保護問題対策全国会議、法律家、実務家などで2007年に結成された団体ですが、ここが調査した結果では、2010年で捕捉率は15.3%から18%となっています。厚生労働省が2010年に発表した調査結果では32.1%となっています。  外国はどうかと発表されているデータを見ると、ドイツ65%、スウェーデン82%、フランス92%、イギリスは47%から90%と厚生労働省の調査よりも、これらの国の捕捉率が上回っています。  こうして見ると、日本の現在の生活保護は実数では過去最高ですが、人口割合では決して多くない。また、生活保護を受ける水準の方のうち受けている方の割合は膨大に高いわけではなく、むしろ低いのではないかと思います。  しかし、報道を見ているとそうとは考えられず、日本の生活保護受給者は不正受給が多く、国民の税金を無駄に使っているという印象があります。そうした中で、先ほどの投書のように、年金生活者やつらい仕事をしている人より保護受給者のほうが楽な生活をしている。医療費も公費で出してもらえるし、受給者のほうが守られているといった声が上がってくるのだと思います。  むしろ私は、国民年金の受給額が、日本の制度では余りに低過ぎることが問題だと思うのです。また、正社員になれない、派遣労働など非正規労働の横行は、労働の規制緩和や労働者派遣法のたび重なる改悪の中で生み出されてきたもので、そのことも大きな問題だと思います。その結果、年金生活者が苦しみ非正規労働者が苦しんでいる。そこにメスを入れず、生活保護のほうが恵まれているから生活保護をもっと悪くしたほうがいいというのは、年金者の暮らしや非正規労働者の暮らしをさらに悪くすることにつながりかねません。いずれは、生活保護の暮らしで我慢している人がいるのだから、年金はもっと少なくていいとか。非正規労働でも仕事ができるのだからよしと思えというふうな風潮になってしまう可能性があります。  2月19日に総務省が発表した労働力調査によれば、雇用者に占める非正規労働者の割合は35.2%で、1984年の調査開始以来、最も高い率となりました。特に女性は54.5%です。雇用者総数は前年比9万人減少していますが、正規雇用労働者は12万人減って非正規雇用労働者は2万人増加しています。  年間収入が200万円未満の雇用者は1,782万人で、3人に1人は200万円未満ということになります。この77%が非正規雇用の労働者とのことです。  それでは、投書にもあった不正受給について伺います。  当市では、不正受給がどの程度あったでしょうか。全体に対しての比率、近隣自治体、県内との比較があればあわせてお願いします。  不正受給はどのような種類のものがありますか。そして、その対応について伺います。部長の答弁、よろしくお願いします。  扶養義務について伺います。  昨年春ごろ、芸能人の母親が生活保護を利用していることなどを捉えて、マスコミがたび重なるバッシング報道を行いました。  部長に伺いますが、生活保護を決定する上での扶養義務の定義はどのようになっていますか。この方は狭山市の方ではありませんが、もしこういったケースが狭山市で発生した場合、この芸能人の母親は不正受給に当たりますか、見解を求めます。狭山市でも起こり得るケースですのでお願いします。  次に、生活保護はなぜふえ続けるのでしょうか。  私は先ほど、年金受給者や非正規労働の問題で、若干、私見を述べましたが部長の見解はどうでしょう。  また、受給者がふえたということは激しく報道はされますが、その原因を探究する報道は余り見ることができません。私は、こここそが大事だと思うのです。生活保護がふえるということは生活困窮者がふえるということで、その人にとっても国にとっても自治体にとってもいいことではありません。また、その分、財政にも影響を与えるわけで、未曽有に膨れ上がれば大変深刻です。だとするならば、それをストップさせるための対策が必要です。まず、原因の究明が必要です。不正受給のバッシング報道だけでいいとはならないと思います。憲法で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるわけですから、それを阻むものを明らかにして対策を打つ必要があります。生活が貧困化していくその原因について追求する。また、その対策についての報道が重要だと考えますが、この点について仲川市長の見解をお願いします。  次に、安倍自公政権が、生活保護受給者がふえたという中で生活保護の見直しを行い、新年度予算に反映させようとしています。この問題での朝日新聞の報道を見ますと、1月30日の朝刊ですが、見出しに、生活保護切り下げ、公共事業は増加、公約実現、弱者に負担とあります。記事は、安倍政権は社会保障で生活保護の水準を切り下げる一方、2012年度補正予算に続いて公共事業をふやし、人からコンクリートへの転換を進み始めた。弱い立場の人が削減のターゲットになった。生活保護費は、高齢化などで受給者がふえるので、生活保護の給付水準を引き下げ、保護費の伸びを670億円削ると。反対に公共事業に使うお金は、2012年度補正予算案と2013年度予算案を合わせると10兆円に膨らむ。2012年度補正予算案に、経済対策として地対空誘導弾PAC-3の購入や、F15戦闘機の性能向上などが盛り込まれたと報道しています。  記事に挿入されたわかりやすい表を見ますと、生活保護費前年度比670億円マイナス、高校無償化の継続10億円マイナス、児童手当の継続275億円マイナス、年金1,692億円マイナス、公共事業7,119億円プラス、防衛費400億円プラス。  ここに、全国厚生労働関係部局長会議2月19日の資料がありますので、ちょっと紹介したいと思います。  生活困窮者及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行うと表題でうたっています。そして、その根拠をどこに求めているかといいますと、資料の中に根拠法の抜粋が添付されています。すなわち、社会保障制度改革推進法、平成24年度法律第64号の抜粋です。  政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置、その他必要な見直しを行うものとするとあります。この社会保障制度改革推進法とは、昨年の民主党政権下のもとで、税と社会保障の一体改革と称して消費税の増税とともに、社会保障の中身を変えていくことを3党合意で成立したもの。この中では、社会保障を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて個人の自立の支援に限定する。つまり、今後の社会保障は自助と自己責任が原則で、それを助け合い、共助によって支援する。国による生存権保障や社会保障制度の理念そのものを否定するに等しい内容になっています。  具体的に、見直しによってどのような影響があるのか。  この資料では、生活扶助基準について、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整し90億円を減額する。また、前回の見直し─これは、平成20年なんですね。前回の見直し以降の物価の動向を勘案し、生活扶助本体分で510億円、加算分で70億円減らす。激変緩和措置をとるけれども3年間で段階的に実施すると記載されています。これで合計670億円の減額を行うというものです。さらに、ことしの12月については期末一時扶助についても見直して70億円減らすという内容になっています。  それでは、一体、どの程度の影響が各家庭に来るのか。  例えば都市部の夫婦と子ども1人の家庭では、ことしの8月から、これは、ことしの8月というのが問題なのです。参議院選挙が終わってからの実施になるのです。これから、毎月5,000円の減額になります。再来年からは毎月1万6,000円の減額になります。  夫婦と子ども2人の家庭では、ことしの8月から毎月7,000円、再来年からは毎月2万円の減額になります。  母子家庭では、ことしの8月から毎月3,000円。再来年から8,000円の減額になる。  高齢者を見ますと、70代以上の夫婦の場合でも毎月2,000円。再来年から6,000円の減額です。  生活保護の基準見直しは生活保護受給者だけの問題にとどまらない。日本の国民全体に影響します。なぜならば、生活保護の基準は非課税限度額の基準に影響し、またそれは、介護保険料や介護利用料や、そして医療費の上限、保育料などにも波及します。  部長にお尋ねしますが、生活保護基準の見直しがほかのどのような制度に影響するのか。その種類と具体的な影響の内容について示してください。  続いて、当市として生活保護をふやさない対策について伺います。  2月1日付の日本経済新聞は、財務省は末吉興一元北九州市長を参与に充てる人事を発表した。末吉氏は市長時代に、生活保護費の不正受給問題に取り組んだ。政府は生活保護費の削減を目指しており、同氏の知見を生かすと報道しました。末吉氏と言えば、市長時代に北九州方式と言われる生活保護受給抑制策によって、3年連続で餓死者を出したことで知られている方です。  2005年には68歳男性。3度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡のとれない長女に扶養の確認をとるよう求め保護の申請書を渡さなかった。翌年には56歳の身体障害者の男性。電気、ガス、水道がとまり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さなかった。2007年には57歳の男性。4月に保護の辞退を強要されて、おにぎりが食べたいと日記に残し7月に餓死しています。  北九州市は、末吉市政時代の1998年に管理職の業績目標制度が導入されてボーナスなどに反映されていました。福祉事務所の現場では、生活保護の件数がふえると肩身の狭い思いになる状況だったとのこと。市長が交代した後、北九州市の生活保護行政検証委員会の報告書では、数値目標の存在は否定し切れない。職員を縛っていると認めています。また、生活保護をふやさない、減らしていくことが目標管理のテーマだったのです。  こうした、保護の申請をさせない方法、いわゆる水際作戦と言っていますが、当市としてはこのような方法はとっていないと考えていますけれども、生活保護受給の増加に対する対策をどのように行っていますか。就労支援などはこの間も伺ってきておりますが、最近の状況も含めてお示しください。  扶養者への働きかけはどうでしょうか。  先ほど、考え方については伺いましたので、狭山市の実情についてお示しください。  最後になりますが、今、安倍政権のもとで生活保護のありようが変えられようとしていると思います。基準の見直しはまさにそのことを実施しようとしているのですが、生活保護法は憲法25条に基づき生存権を実現するために制定されています。しかし、安倍総理自身が憲法に挑戦し、生活保護法の真髄を変えようとしている。  市長にお尋ねします。  生活保護のあるべき姿、権利としての生活保護についての市長の見解をお伺いします。  この項の最後に、2月21日付朝日新聞朝刊の記事を紹介します。  表題では、生活保護渋る窓口、違法、さいたま地裁、三郷市に賠償命令、自治体の水際作戦に警鐘とありました。これは、夫が白血病で倒れ収入が途絶えたという中で、三郷市に生活保護申請をしたのに受け付けてもらえなかったと住民が三郷市に慰謝料などを求めた訴訟です。さいたま地裁は、生活保護を申請する権利を侵害したとして530万円の支払いを三郷市に命じる判決を言い渡しました。申請を受けた行政の対応について、親族の扶養や援助を受けるよう相談者が求めなければ申請を受け付けないと言った職員の発言によって、住民が申請できなかった場合には、職務上の義務違反が生じると判断。今回のケースでは、原告が数回にわたって市の窓口を訪れていたのに、市側が原告に、働くことや身内からの援助を受けることを繰り返し勧めたため、原告は生活保護を受けられないと誤審したと指摘。市側の対応に過失があったと結論づけました。この倒れた白血病のご主人は、この判決が出る前に亡くなっています。この話をしてこの項目の質問を終わります。  市民サービスについて、2つの項目で質問いたします。  1つは、既にことしも始まった確定申告についてです。  市は、市民サービスと申告制度の推進のために出張での申告、休日の申告受け入れを行っています。その概要をお示しください。  利用者からは、待ち時間が長い、あるいは、時間内での申告は不可能と考えて、一度受け付けはしたものの帰ってしまうケースもあり、もっと改善してとの意見も寄せられております。改善点、検討課題も示していただきたいと思います。  また、1月の広報では、申告に必要なもの、税制の改正点などが紹介されています。私は10月とか11月ごろに、申告のための学習会、例えば、どういうものを準備しなければいけないのかとか、高齢の方がどんどんふえていますので、そういうことが事前に準備できるように、学習会、あるいはe-TAXの実施の研修会、そういったものが企画できないかと考えております。それが、2月、3月の申告時にスムーズにいくポイントになるのではないかと思いますが、部長の見解をお願いします。  以上で、登壇しての質問を終えます。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○小谷野剛 議長 この際、暫時休憩いたします。                              (午前11時22分 休憩)   -------------------------------------  (午前11時22分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○小谷野剛 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   -------------------------------------
    △一般質問(続き) ◆16番(猪股嘉直 議員) 大変ご迷惑かけました。  次に、最後です。本庁舎の休日のオープンについて伺います。  現状の状況ですね。それから、今後の課題についてもお尋ねいたします。  以上で、登壇しての質問を終えます。大変申しわけございませんでした。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。           〔宮本雄司福祉こども部長 登壇〕 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  初めに、当市の直近5年間における生活保護の状況についてでありますが、平成20年度は相談件数が延べ487件で、実件数が333件、申請が86件、年度末受給者数が935人であり、平成21年度は相談が延べ939件で実数が655件、申請が136件、年度末受給者数が952人であります。また、平成22年度は相談が延べ959件で実数が702件、申請が162件、年度末受給者が1,015人。平成23年度は、相談が延べ1,018件で、実数が676件、申請が207件、年度末受給者が1,129人。平成24年度は、本年1月末の数値になりますが、相談が延べ896件で実数が553件、申請が195件、受給者数は1,255人と、受給者数は年々増加している状況であります。  次に、近隣市等との比較でありますが、平成20年度の受給者数を基準とした増加率で比較しますと、狭山市は26%、所沢市86.1%、日高市83.4%、入間市52.5%、川越市43.8%、飯能市37.1%であり、県全体では63.3%となっております。  このように、近隣市と比較して当市の増加率は低い傾向でありましたが、ここ1年間で比較いたしますと、受給者数が10%以上増加している市は、県内では当市を含み9市であり、当市の受給者が急速に伸びている現状がうかがえます。  次に、捕捉率につきましては、生活保護基準以下となる世帯数を図るデータがないことから、これを積算することはできません。しかしながら、相談に来られる方々の収入や資産の概要をお聞きする限りでは、生活保護制度の的確かつ有効な活用が図られているものと考えております。  次に、不正受給についてでありますが、本年度は、1月末現在で13件あり、受給世帯に対しての比率は1.38%。内容といたしましては、収入の未申告が8件、課税調査によって収入が判明したものが4件、居住実態がなかったものが1件となっております。  なお、不正受給への対応といたしましては、生活保護開始時に、受給中に注意すべき事項を文書を添え、説明するとともに、家庭訪問や面接の機会を活用して収入があった場合の申告を促すなど、不正受給防止に取り組んでおります。  なお、不正受給の近隣市及び県内の状況につきましては、平成23年度の状況となりますが、狭山市が48件、所沢市が108件、入間市が14件、飯能市が11件、川越市が97件、さいたま市を除く県内が1,257件でありました。  次に、扶養義務についてでありますが、生活保護を決定するに当たっては、扶養義務者からの援助が受けられるときはそれを優先することとなっております。ただしそれは強制できるものではなく、その扶養義務者がみずから扶養の意思を示している場合であって、そのことが確認できない場合は保護申請を却下、あるいは廃止することはありません。  ご質問の芸能人の母親の場合、福祉事務所からの扶養照会に、当該芸能人から援助の意思が示されておらず、母親には、他に活用すべき資産、能力がなかったと判断されたため保護が開始され、その後は、仕送りについても申告がなされていたものであり、法的に不正受給に当たるものではありません。  次に、生活保護がふえ続ける理由につきましては、1つには、生活保護制度が以前と比べ、十分周知されてきていることや権利意識の高まりがあること。一方では、家庭や地域における自助、共助機能が低下していること。さらには、孤立化や自己放棄のケースがふえる中で、生活の維持、回復が極めて困難となり、深刻な事態に陥ることがあることなどさまざまな要因が考えられます。  次に、生活保護基準額の見直しに係る影響についてでありますが、先月の閣僚懇談会の場における所管大臣の発言では、生活扶助基準について審議会の検証結果を踏まえた制度内のゆがみの調整や、近年のデフレ傾向を踏まえた調整を行うことにより適正を図るとしておりますが、現在、国はその詳細を明らかにしておりません。  このことから市への影響をお答えする段階にはありませんが、生活保護世帯や非課税世帯であることをベースとした公的サービスは、福祉分野や教育分野、その他補助制度など多岐に及ぶことから、見直しに連動して影響を受けることが想定される制度にあっては、所管部署との情報交換を密にし、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を図れるよう努めてまいります。  次に、生活保護受給者の増加に対する対策につきましては、受給者のうち、特に、稼働年齢層に当たる、いわゆるその他世帯の自立が求められておりますことから、こうした世帯への家庭訪問や面接を密にし、ハローワークとの連携や就労支援相談員の活動を通して、経済的自立に向けた支援を行っております。  なお、就労支援の最近の状況につきましては、本年度の1月末時点において41名が就職し、5世帯が保護から自立しております。  次に、扶養者への働きかけにつきましては、保護開始時、及び2年に一度の割合で扶養照会を行っておりますが、これは、実情の把握や確認を行うものであって扶養を強要するものではありません。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 仲川市長。           〔仲川幸成市長 登壇〕 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  初めに、生活保護受給者の増加や不正受給に関する報道が多い昨今にあっては、ご指摘のように、貧困化の原因やその対策に関する報道につきましては総体的には少ないと感じております。潜在的な問題を洗い出し、その対策について考えさせられる報道は、市民福祉の向上で導くことができる建設的な報道であり、こうした活動を行っていくことも報道機関の使命であると考えております。  次に、生活保護のあるべき姿、権利としての生活保護につきましては、憲法において、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされ、これを受けた生活保護制度にあっても、生活困窮者に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行うことで最低限度の生活を保障すると規定されておりますとおり、生活保護は社会保障制度の中の最も基本的なセーフティーネットであり、今後も、その任を担っていくべきと考えております。  また、保護は申請に基づいて開始するとされておりますので、その運用に当たっては本人の意思を尊重し、申請保護の原則を堅持していくべきものであると考えております。 ○小谷野剛 議長 粕谷総務部長。           〔粕谷文勝総務部長 登壇〕 ◎粕谷文勝 総務部長 お答えいたします。  初めに、出張による申告受け付けにつきましては、60歳以上の方を対象に各公民館で、1日または半日の日程で延べ7日間実施しております。最近の受け付け件数は、平成23年の1,263件をピークに、昨年は1,219件、ことしは1,170件と、若干ではありますが減少傾向にあります。  次に、休日の申告受け付けにつきましては、期間中、2回開催しており、平成23年は延べ368件、平成24年は延べ373件となっており、平日における受け付け件数に比べ、少ない傾向にあります。  申告会場における待ち時間につきましては曜日や天候等によって差異がありますが、番号札発券機の導入等により、スムーズな人の流れを図るなど待ち時間のできる限りの解消に向け、今後も検討、工夫をしてまいります。  次に、確定申告の事前学習会やe-TAXの実施研修につきましては、市が確定申告を取り扱える期間が1月中旬から3月中旬までの2ヵ月間に限られておりますことから、早い時期に市が行うことは難しく、現在は、税務署からの依頼を受けて税理士会の所沢支部が2月から半月間、無料相談を受けておりますので、こちらをご利用願いたいと考えております。  なお、ご指摘の点につきましては、埼玉県市町村税務協議会や、所沢地区税務協議会等を通じまして、その開催を要望してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。           〔向野康雄総合政策部長 登壇〕 ◎向野康雄 総合政策部長 お答えいたします。  本庁舎の休日開庁につきましては、市民の利便性の向上に向けて、平成14年度より、ダイア4市で歩調を合わせ、転入転出が集中する年度末、年度当初の二度の日曜日に、市民課や収税課など関係7課の窓口を開設しており、昨年度の利用実績としましては、転入転出に伴う手続や諸証明の交付で632件の利用がありました。  現状の窓口開設に関してはさしたる課題は見当たりませんが、行政サービスの向上に向けた窓口開設の増加等に関しては、狭山市駅西口駅前に移転した入間川地区センターにおいて、土曜日の午前8時半から午後5時まで諸証明の交付などを行っておりますので、当面は現状の取り組みを進める中で見極めていきたいと考えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 順番を変えて生活保護を後に回します。  それでは、まず出張による申告の問題なのですけれども、若干減少傾向というお話がありましたが、やはり、朝9時に行ったときにもう相当並んでいるという状況を見て、お年寄り、私に相談を持ってきたお年寄りなんですけれどもね。もうあきらめてしまうんですよね。だから、確かにそれはやむを得ないことなのですけれども、やはりそこら辺の、例えば日にちをふやすこととか、いろいろ大変だとは思うのですけれども、いずれにしても、そういう状況を見て、ぜひ検討の俎上にのせていただければというふうに思っています。ぜひ、特に60歳以上のお年寄りなどで、なかなか市役所に来ることがしんどい方々の声ですので、ぜひそういった点でご検討のほうをしていただきたいということにとどめておきたいと思います。  それから、休日の窓口開設についても、狭山市駅の西口で土曜日やっているというふうなこともあって、そちらがかなり利用されているというのも承知しているのですが、きょうの朝、NHKのテレビで見ていましたらば、子どもを産んだ奥さんが、前は、私たちは、例えば労働組合運動なんかやっているときは、いかに産後休暇を延ばすかということが運動だったではないですか。ロクハチだとかいろいろやりましたよね。  ところが、今は、もう、産んだらできるだけ早く勤めようとする。そうしないと、自分の居場所がなくなるという状況の中で、奥さんが子どもさんを職場でも授乳ができるようにという、そういう洋服を開発したと、きょう、NHKでやっていましたよ。そのぐらい深刻に、早く、私、これいいことだとちっとも思わないですよ。むしろ、産後の休暇も、あるいは育児休暇もしっかりとれるような状況になっていかなければいけないのだけれども、今の雇用状況の中でなかなかそういう時間がない。そういう人たちが相手ですのでね。ぜひ、今、続けられているところなのですが、その辺の状況を見きわめながら、必要ならばもっとふやすとかそういうことも、休日開庁については考えていただきたいということを申し述べたいと。  以上です。これについてはね。  それでは、生活保護の問題でお尋ねします。  まず2008年度、平成20年度の相談件数が333件と。これが、その翌年に、平成21年度に655件。要するに倍近くになったという。この状況についてはどのように担当部局で分析されているでしょうか。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  2008年度の相談実件数が翌年度に倍増したということの要因でございますけれども、2008年度、平成20年には、秋にリーマンショックが起きまして、これによる急速な景気の停滞。また、それに伴う雇用の悪化によるものというふうに考えております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 申請件数も86件、136件、162件、207件。ことしは、まだ1月までですけれども195件ということで年々増加しているわけですね。今年度、年度末になったらばどうかというのはありますが、恐らく5年前と比較して2.5倍ぐらいになるのではないかというふうに感じるわけですけれども。  それでは、各年度ごとの申請者のうちの生活保護に結びついた件数についてお願いします。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えいたします。  5年間における申請件数が生活保護に結びついた件数ということでございますが、平成20年度が86件の申請に対して保護開始は84件であります。平成21年度は136件に対して129件。平成22年度は162件に対して151件。平成23年度は207件に対して201件。平成24年度、これは1月末現在でございますけれども、195件に対して181件という状況であります。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 前の一般質問でこの問題を取り上げたときもお話しさせていただいたのですけれども、狭山市の特徴というのは、相談件数と申請数が非常に乖離しているということですね。相談件数と申請数が非常に乖離していると。この点について部長は、そのときの答弁では、当市の場合は、相談に来られた方に丁寧な説明をしている。制度を正しく理解した上で申請をしている方がほとんどだからそういう結果になるのだというふうなことを言われました。  さらに、事前審査は申請権の侵害になるから行っていない、このように述べております。確かに、生活保護手帳を見ますと、部長が答弁されたとおり、よく説明されることが必要なのだというふうなことが書かれています。しかし、非常に難しいと、私思うのは、日本人の気質って、例えば公の世話には、余りなりたくないよとか後ろめたいというような考えがあるのもまた事実だと思うのですね。ですから、保護の相談をしに来るということはかなり勇気を持って来るという方が結構いるわけですね。  確かに、最近の傾向として権利意識の高揚というふうなこともありますけれども、やはりケースワーカーの説明の仕方では、もういいやというふうに思ってしまうというか言ってしまうというか、そういうことになりかねないこともあるのではないかと思うのですね。そういったことも含めて、いろいろな要因が集まって日本の生活保護の捕捉率というのは低いのだと。そこにつながっているのではないかというふうに私は思います。  相談者に説明をして、これは申請に値しないというふうにワーカーの人が思われるケースであっても保護申請の意思を確認する。これが大事なことだと思うのですが。そして、本人が申請の、この、一応確認をして、本人が申請の意思があるならば申請を受け付ける。当然ですよね。これはそのようにやられていると思うのですが一応確認します。部長。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  相談を受けた際は保護申請の意思を必ず確認をいたします。これとともに相談記録の中にも申請意思の有無、これについての記載事項が設けられております。そして、申請意思が明らかな場合は生活保護制度の趣旨にのっとりまして、福祉事務所は申請を受理するということになっておりますので、このような対応をさせていただいております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 相談者の申請に当たって、扶養義務者との相談をすることが申請の条件だよとか、あるいは、相談者に対して、扶養が生活保護の要件ですよと、こういった説明をするということは正しい説明でしょうか。それについてどうでしょう。部長の見解をお願いします。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  申請に当たりましては、資産や能力の活用、これが保護開始の要件であるのに対しまして、扶養は保護開始後の収入認定の優先事項にすぎません。ですので、扶養義務者との相談を申請の条件とするようなことはありませんし、また、扶養を保護開始の要件とするようなことは、そのような説明もいたしておりません。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 要保護者の発見、把握について伺いたいと思います。  これもやはり捕捉率にかかわる重要な案件だと思うんですね。生活保護手帳では、要保護者を発見し適切な保護を実施するため、生活困窮者に関する情報が保護の実施機関の窓口に伝わるよう、住民に対する生活保護制度の周知に努めるとともに、保健福祉関係部局や社会保険、水道、住宅担当部局等の関係機関、いわゆる民生委員、児童委員との連絡、連携を図ることと、このように書いてあるわけですね。  当市としては、このような連携の中から生活保護に結びついたという事例はどのくらいあるでしょうか。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  民生委員や近隣の住民の方から、どうやらライフラインが、水道等のライフラインがとまっているようだというご心配の通報を受けまして、結果的に生活保護に結びついた事例といたしましては、昨年度は5件、今年度については2件という事例を確認しております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 捕捉率について、生活保護制度の的確かつ有効な活用が図られていると、このような答弁だったと思いますが、これ、当市、狭山市だけの問題ではないと私は思っているのですけれども、若干、疑問があるんですね。  例えば、厚生労働省そのものが、我が国の捕捉率が2010年度の調査だけれども32%と。要するに、言っているわけですから、7割近くの方々が、生活保護を受けても本当なら妥当なのだけれども、実際に受けていないという現実があるわけですね。  だから、そういう現実から見たときに、的確かつ有効な活用とは、私は言えないのではないかというふうに思っているのですね。これは指摘にとどめておきますが。  ぜひこの問題では、部署の中でも、我が市としてもそういったことがないのかどうか。本当に適切なのか、的確なのかということを、やはり仕事の中のいろいろなミーティングだとかそういったところで、反省会というか、あとはケースカンファレンスとかいろいろとあると思うんですね。そういったところで、やはり考えていくことが必要ではないかというふうに思いますので、この点については要望とさせていただきます。  それから、狭山市の生活保護受給者がこの1年間で11.2%ほどふえていると。先ほどの答弁だと、県内で10%以上ふえたのは9市で、そのうちの一つが狭山市だったと。狭山市がこれだけふえたという点での分析はされているでしょうか、お願いします。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  狭山市の一つの特性といたしまして、高齢者世帯が、割合が高いということでございまして、当然、景気の後退によります雇用悪化ということもございますけれども、加えて、高齢者の受給世帯がふえたというふうに分析しております。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) わかりました。  では、その次に不正受給についてですけれども、今年度は13件あったというふうなことで、全受給者の約1.4%弱ですけれどもね。1.4%。もちろんいいとは言えないと思います。ただし、テレビや新聞の報道から受け取る印象からすれば、私は、結構少ないのだなというふうに感じます。2010年の厚生労働省のデータでも全国的には1.2%ということなのでね。
     当市では13件のうち、収入の未申告が8件と半分以上を占めているわけですが、この8件ですけれども、例えば、子どもがアルバイトなんかをして、申告の必要を余り認識しなかったといったケースもあるというふうに思われて、そういったケースもあるというふうに前に聞いておりますが、この未申告の内容についてどうなったのかお示しください。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  不正受給のうち収入未申告の8件の内訳でございますけれども、お子さんのアルバイトによるものが2件と。これの未申告によるものが2件と。  それから、アルバイト以外の勤労収入によるものが5件。  それと、以前貸したお金が返済になったということを未申告だったものが1件という状況でございます。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 先ほど部長のほうから芸能人の母親のケース、これは不正受給に当たらないという答弁でした。しかし私は、その状況を綿密に知っているわけでもないですし、調査したわけでもありませんから報道だけしか聞かなかったわけですが、その報道を聞きながら私自身考えたのは、全くしようがないなと。不正受給をしてというふうに思いました。これは私だけでなくて、恐らく多くの人たちがそのように感じたのではないかというふうに思うのですよ。何しろあの当時は、テレビも大手の新聞もスポーツ新聞、私、スポーツ新聞とっていますけれどもね。スポーツ新聞も、週刊誌に至るまで、毎日毎日報道するわけですよ。  市長は、先ほどの報道の問題については、市民福祉の向上へと導くことができる建設的な報道だというふうに非常に温かい評価をされたのですけれども、結果として、不正でないものを不正と思わせてしまう、私なんかも思ってしまったわけですが、そういう方向に導くことができてしまう報道とも言えるのではないかというふうに思っていまして、これは指摘をしておきたいと思います。  それから、生活保護の増加に対する要因の分析ですけれども、答弁では、国民の権利意識の高揚、家庭・地域での自助・共助機能の低下、孤立化、自己放棄、それと、個人やその周りの問題に特化しているように思うのですけれども、それだけだろうかと。むしろ、貧困化する個人やその周りにいる人の力に及ばない客観的な原因があるのではないかと私は思っているのですが、どうでしょうか、その点は。 ○小谷野剛 議長 宮本福祉こども部長。 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  生活保護の急速な増加につきましては、当然、近年の経済社会情勢を反映したものであるという認識は私どもも持っておりまして、景気低迷による収入の減少ですとか、雇用条件、雇用環境の悪化、さらには、高齢化による生活の困窮など、構造的な問題も含まれているというふうな認識をしております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 今、部長、現在の社会情勢の問題についても言及されたので、ちょっと紹介したいところもあるのでお話ししたいのですが、先ほど、非正規雇用については触れましたけれども、失業率についてちょっとお話ししたいと思いますね。  総務省が発表した労働力調査によれば、日本の完全失業率は4.2%と。271万人。しかし、雇用保険の、いわゆる失業手当の受給率は完全失業者の約20%だというのですね。失業手当は退職理由などで、90日間から360日間までの給付期間に幅があるんですね。自己都合であれば3ヵ月の待機期間があってその間は支給されない。受給者は期間が一番短い90日間というのが43%もいるんですね。一番多いのです。  つまり、雇用保険というこの制度がセーフティーネットとしての役割を果たしていないのではないかと、十分にはね、というのがまず上げられます。  それから、もう一つは高齢者の貧困ですね。絶対数で一番多い貧困者はやはり高齢者なのですよ。なぜ高齢者が貧困になるのか。年金の現状を見ればわかりますよね。ずっと不安定雇用で厚生年金に入れなかった人や、あるいは自営業でやってきた人は基礎年金のみか旧国民年金の受給者となるのだと。これらの年金受給者は1,000万人超えていると。受給額は平均月額4万9,000円にすぎない。これでは生活保護に頼るしかないのですね。ですから生活保護ふえるんですよね。ふえざるを得ない状況があるわけね。  ですから、やはり私は、それを克服する施策をつくっていくしかないと。そうしないと、放置していけば、さらに受給者はふえるわけですから、それを頭からたたいて、世話になんかなるんじゃないよというふうなことを言ってもだめですよね。イソップ童話の北風と太陽ではありませんけれども、やはり、温かい施策が、私は必要だというふうに思っています。  それで、次、学校の関係でちょっとお尋ねしますね。  生活保護基準の見直しがほかの制度にも与える影響についてです。  まだ、国から具体的に示されていないというふうに、部長、先ほど答弁されました。しかし、現行の制度でも影響が出るのではないかと考えられる就学援助制度についてですが、現行の就学援助制度の援助の対象世帯、それから、現行の援助内容、考えられる影響、どんなものがありそうなのか、学校教育部長、お願いします。 ○小谷野剛 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  2点あったかなと思いますが、初めに就学援助の対象となってくる世帯ということでございますが、市民税の非課税世帯、児童扶養手当を受けている世帯、世帯の所得が生活保護基準額の1.3倍未満の世帯など、いずれかの条件に該当する場合でございます。  ただ、2点目でございますが、就学援助の内容につきましては、児童生徒の学用品の購入費や学校給食費等の経済的援助を行っておりますが、国による生活保護費の見直しが行われた場合の就学援助への影響ということでございますが、現時点では生活保護費の見直しの具体的な内容が示されておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、引き続き、国や県の動向に注意してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 今、部長がお答えになられたように、非課税世帯とか、それから生活保護基準の1.3倍未満とか、こういうものがやはり生活保護基準の見直しによって変わってくるわけですよね。そうすると、国がどういうふうな形でそれをフォローするように自治体にしろと言うのかどうなのかというのがわからないというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりそこら辺がいろいろと影響する可能性があるというふうに思うのですね。  私、厚生労働省社会保障審議会のところに、生活保護基準部会というのがあるのですね。要するに、生活保護の基準を検討する部会ですよ。厚生労働省の機関ですかね。これの座長を務めている駒村康平という慶応大学の先生がいるのですけれども、この方が自分の書いた本の中でこう書いていますね。生活保護水準は全ての最低生活保障を下支えするために、安易に水準を引き下げることのできない岩盤─岩盤って岩の盤ですね。岩盤であり、最適賃金、最低保障年金などはその上に位置するように設計されるべきだと。生活保護の上に最低賃金の基準だとか最低保障年金はなければいけないのだと、こういうふうにこの人述べているのですよ。当然のことだと思うのですね。すなわち、最低賃金は最低生活費を超えなければならないと言っているわけですね。  2007年に改正された最低賃金法の9条に、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすると。生活保護に係る施策の整合性に配慮する。要するに、最低賃金は生活保護のことをよく見て考えなければいけないよと言っていますね。最低賃金を引き上げて、最低賃金が生活保護による最低生活費を下回ってしまう逆転現象を─そういうところあるんですね、逆転現象。これを解決するためにこの9条の改定があったわけですよ。これが、そうやられないでそのままにしたり、あるいは生活保護の基準を下げますと、今でも逆転しているところがあるわけですけれども、自然に逆転が解消されるとなってしまうわけですね。北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県というのは今でも逆転現象というところなのです。  年金については、40年間、毎月1万5,000円の保険料を納めても受給額は6万6,000円で、都市部では生活扶助額にも及ばないと。最低賃金と同じく、生活保護との逆転現象から、生活保護基準を下げようとの声がありますが、これは本末転倒だと。それをやったらば、年金者の暮らし、生活保護者の暮らし、ちっともよくならないのですよね。  住民税の課税最低限も、生活保護基準を参酌して決定する。生活保護基準を見ながら課税最低限考えると言っているんですよね。保護基準が上がれば上がる、下がれば下がる。もし、生活保護基準が下がれば課税最低限が下がり、税金を払わなければならなく人がふえる。すると、それにとどまらず、医療・福祉制度にも影響して、医療費の自己負担額で言えば、非課税の方の上限3万5,400円が課税対象に転じた場合には、上限は8万100円になる。介護保険のサービスの自己負担が上限2万4,600円から3万7,200円になる。そのほか、保育料、障害者の入所サービス、難病患者の医療費にも影響してくる。  ですから、生活保護の基準見直しは生活保護基準部会の座長がおっしゃるように、安易に水準を引き下げることのできないものなのだ。生活保護受給者の問題だけでなく、圧倒的多くの国民の問題だということを私はここで指摘をしたいと思います。  市長が最後に、生活保護のあるべき姿をおっしゃっていただきました。憲法第25条に規定されているこの制度ですね、セーフティーネット。大事に今後も進めていくというふうにおっしゃられました。先ほど冒頭で、生活保護下げるの賛成ですというふうにおっしゃられた投書があったので、朝日新聞の名誉のために、今度は逆の朝日新聞投書を最後に読み上げて終わりたいと思いますが、保護費受給者の気持ち知ってという題で、2月13日付の朝日新聞に載りました。この方は無職で女性で32歳の東京都練馬区の方なのですが、「私は一昨年に鬱病を発症しアルバイトをやめました。母も働いていたものの、生活が厳しくなり、生活保護を受けています。生活保護支給額引き下げ賛成という投書に対して、それはとてもうなずくことはできません。賃金の安いアルバイトや派遣社員の人々は生活が苦しく、それに比べたら生活保護受給者はまだ恵まれている、そう考える人は投稿者を初めかなりいるかもしれません。しかし、私のアルバイト時代、家賃を払い続けるのも厳しく、ホームレスぎりぎりの生活でした。大げさに聞こえるかもしれませんが、恥ずかしい話、100円玉すら財布に入っていない日も多々あったのです。病気を抱えて働けない、受給されなければ生活できない人もいるという現状も考えてください。それに、生活保護の受給者は楽しみを持ってはいけないのでしょうか。貧しい気持ちを持ったまま暗く生きていかねばならないのでしょうか。」、こういう投書を載せられております。  私の質問、以上で終わります。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○小谷野剛 議長 この際、暫時休憩いたします。                              (午前11時59分 休憩)   -------------------------------------  (午後 1時00分 再開) 出席議員 21名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番 欠席議員  1名   22番   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       選挙管理委員長      総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○齋藤誠 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △一般質問(続き) ○齋藤誠 副議長 次に、6番、矢馳一郎議員の登壇を願います。  6番、矢馳一郎議員。           〔6番 矢馳一郎議員 登壇〕 ◆6番(矢馳一郎 議員) 矢馳一郎でございます。議長より許可をいただきましたので私の一般質問を始めさせていただきます。  一昨年の東日本大震災以降、我が国の領土・領海を脅かす行為の存在や、北朝鮮の核実験実施などが伝えられ、近年、我が国では危機管理に対する備えの重要性が高まっています。そして、かねてより一般質問で取り上げさせていただいているように、私は、その重要性は国にとどまらず、最も市民に近い行政単位である市においても同様であることが言えると思います。  危機管理における市町村の役割として最も大きなものの一つとして警報の伝達があります。大規模災害や武力行使が発生した際情報を把握し、国から都道府県へ、都道府県から市町村へ、人手を介して連絡をするのでは、市民の避難時間などの確保に十分な時間を設けられないことから、国が人工衛星を介して、各市町村の同報系防災行政無線を自動起動し、警報を瞬時に市民に伝えるシステムとして、全国瞬時警報システム、通称、J-ALERTが全国的に整備され、当市においても運用が開始されているのは皆様ご存じのとおりです。ただし、昨年何度か伝達試験が行われたものの、受信できなかった自治体や、スピーカーが正常に作動しなかった自治体などが報道されるなど、運用に課題が見られたのも事実です。  そこで今回は、このJ-ALERTの運用状況などを通じて、狭山市の危機管理体制について質問させていただきます。  最初に、J-ALERTの概要についてお答え願います。特に、警報伝達の流れや発動要件等についてお答え願います。  次に、昨年実施された放送試験について質問いたします。  昨年の9月と12月に放送試験が行われたと承知しておりますが、試験内容及び結果について、それぞれお答えください。  試験を行う上では、実施後の成果課題についての検証が大変重要であると考えますが、それら試験の結果から得られた成果や課題についてお答えください。  次に、昨年12月12日、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射時における当市の対応については、既にしっかりとした情報収集体制のもとご対応されたとご報告をいただいておりますが、その対応の中で、特に昨年のJ-ALERTの試験実施から得られた成果などがどのように生かされたのかについてお答えください。  次に、J-ALERT以外の警報伝達システムについてお伺いします。  昨今、主要な携帯電話キャリアを利用した緊急速報エリアメールを導入する自治体がふえています。緊急速報エリアメールは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国や地方公共団体が配信する災害避難情報など特定のエリアへ一斉配信するサービスで、近隣市においても、飯能市などで導入の実績が見られます。  緊急速報エリアメール導入のメリットとしては、対象エリアの携帯電話に対してのみの配信が可能であることです。これにより、住民以外であっても市内滞在者の携帯電話全てに情報を配信することが可能です。  例えば、防災行政無線の場合、無線が聞こえにくい地域なども存在することと思います。さらには、防災行政無線訓練を行う場合、あらかじめ行政区と接する自治体との調整が必要となりますが、行政単位での配信が可能となっているため、当市単独でのテスト実施や情報配信ができます。  また、緊急速報エリアメールが配信されると携帯電話の画面が配信内容を自動表示し、専用の着信音とバイブレーションで知らせるため、受け手による見落としを防ぐことができます。  さらに、この配信方法にはメールアドレスを用いないため、事前にメールアドレスを入手の上、管理するなどの手間が不要であることも大きなメリットだと思います。このような利点を持つ緊急速報エリアメールは、当市においてもぜひ導入する必要があると思いますが、これに関する市の見解をお聞かせください。  さらに、先進的な取り組みとしては、東京都杉並区のスマートフォンにおける取り組みが挙げられます。杉並区では、昨年3月に全国で初めて、自治体として独自の防災アプリ、杉並区防災マップの導入を始めていますが、これには、区内の全ての住所のデータがおさめられており、アプリがスマートフォンにダウンロードされていれば、オフラインの状態でもスマートフォン所持者の現在位置から、最寄りの避難所や医療救護施設を確認できるというものです。  一昨年の東日本大震災発災時の混乱の中、ネットがつながりにくい状態が続き、区役所に、避難所に関する問い合わせが殺到した経験からこのようなアプリの開発につながったとのことです。防災マップを容易に常時携帯できる手段として大変有効であると思料をいたしますが、当市における同様なサービス導入の可能性について市の見解をお聞かせください。  次に、シティセールスにおけるソーシャルネットワーキングサービス、SNSの活用について質問をいたします。  東日本大震災以降、インターネットを通じて即時に情報を伝播させる有用性が注目されており、特に、日本国内においてツイッターやフェイスブックなど大手のSNSを利用する人口は急増する一方、政府機関や地方自治体などの公共機関によるアカウント開設も大幅にふえています。統計ごとの発表数値にかなりばらつきがあるものの、例えば、昨年10月に、世界中のユーザー数が10億人を突破したと発表したフェイスブックですが、ことし1月のソーシャルベイカーズ社発表の統計によると、昨年1月1日時点での日本のフェイスブックユーザーは626万6,440人でしたが、昨年12月31日時点では1,719万6,080人と、1,000万人以上も急増しており、昨年、世界で第3位のフェイスブックユーザー増加数を記録したそうです。  ツイッターもやはり昨年末に全世界のユーザー数が2億人を突破したと発表していますが、フランスの調査会社セミオキャストによれば、昨年7月1日現在で、日本のアカウント数は世界3位で、4,000万強となっています。  インターネット上で、日本の地方自治体のSNS利用動向を見てみると、昨年8月時点で、地方自治体によるツイッターアカウントは426開設されているとの情報があり、公式フェイスブックページを開設している地方自治体は、昨年2月時点で30前後に上るとの情報が見受けられました。  フェイスブックやツイッターといった大手SNSを活用する利点は、まずもって、さきに述べたような何千万という国内の人々や、億の単位の世界中の人々が既にサービスに登録しており、マーケットとして存在することが挙げられると思います。  また、若年層の利用率が高いという点も、若年層の流入定住による地域活性化を目指したい当市にとっては重要な利点だと言えるのではないでしょうか。  総務省が発行している平成23年版情報通信白書によれば、国内のSNS状況を調べたところ、若年層ほど利用率は高く、10代では71.7%が、1つないし複数のサービスを利用していることがわかっています。  このような既存の利用者の規模及び属性以外のSNSの特徴としては、情報の拡散力とスピードが挙げられると思います。  例えば、当市が入間川七夕祭りに関する情報をフェイスブックやツイッターにて投稿したと過程しますと、これらサービスに登録しているユーザーがフェイスブックでの、いいねというボタンや、ツイッターでのフォローするといった各SNS特有の操作をしてもらう必要はあるものの、当市が投稿した情報が、各ユーザーの画面に自動的に表示されるようになります。  当市のウエブサイトによる告知だけでは、各ユーザーが検索などをして必要な情報にたどり着く必要があります。これに対し、各ユーザーの郵便箱にダイレクトメールを届けるようなものだと言えます。このようなことが、既存サービスを使うことにより廉価にできるというのは、非常に有益な広報ツールだと言えます。  また、やはり、フェイスブックでのいいねボタンやツイッターでのリツイートといった機能を使い、情報を受け取った利用者がほかの利用者に、情報を簡単かつ瞬時に拡散できるという性質を持っています。これにより、当市の発信情報をより多くの人へ迅速に伝えることができます。
     電通ソーシャルメディアラボの調査によれば、物やサービスなどの購入の際、知人・友人のSNSでの発言に影響を受けると回答した人々は調査対象者の約4割に及ぶなど、知り合いからの情報発信は、情報の受け手に対し大きな影響を与えるそうです。  先ほどの入間川七夕祭りの事例を用いますと、市のウエブサイトなどにみずからアクセス登録し、必要な情報を見てくれる層は、狭山市、この場合は入間川七夕祭りを既に知っている層、いわば固定客であるわけですが、それら固定客が、市や地域のレポーターとして、市が発信する祭りの詳細を、PCや携帯電話、スマートフォンなど、各自が持つ各種端末を活用し、戦術のようなSNSの拡散機能を用いて、同じくSNSに登録している国内外の友人や知人たちに、手軽、気軽に発信・拡散してくれるという点。それらの受け手が、またその情報をさらに拡散してくれる可能性を考えると、とてもパワフルな広報手段だと言えると思います。  なお、このようにツイッターやフェイスブックなど、拡散、共有されるウエブサイト情報であるほど、グーグルなどのウエブサイト検索エンジンで検索結果の上位に表示される可能性が高くなりますこともSNSの注目すべき特徴として挙げられます。  SNSをうまく地域活性化につなげている事例として、北海道の陸別町やニセコ町なども挙げられると思います。  前者は、人口2,710人の町ですが、その3倍近くのツイッター登録者からフォローされ、移住体験の申し込みや観光につなげており、後者では、英語、ハングル語、中国語のツイッター及びフェイスブックページの運用を通じて、ユーザー同士のコミュニケーションの場を創出し、グローバルなニセコファンづくりを進めています。  また、昨年6月に開設された沖縄離島ガイド・プロジェクトおくなわも、昨年6月の開設からわずか2ヵ月で日本最大級の自治体フェイスブックに成長し、現在では3万人以上のユーザーが、いいねと評価するほどの人気を集めています。これは、沖縄本島の周辺に位置し、人や物の移動が最も少ないと言われる粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村、多良間村の離島5村が立ち上げたフェイスブックポータルサイトで、このポータルサイトのほかに、島ごとに5つのフェイスブックページを立ち上げ、各島の島民も参加の上、写真やさまざまな情報を発信しているそうです。この沖縄離島5村の取り組みは、発信するその土地土地が持つ風土や人々の暮らし、観光資源は全く異なりますが、この後、西武鉄道との連携に関する質問でも触れます、埼玉県西部地域まちづくり協議会、ダイアプラン構成4市との協働にヒントを与えてくれるのではないでしょうか。  最近の動向としては、本年2月15日には東京都がツイッターを活用した情報発信の強化に向け、ツイッター関連会社との協定締結を発表しました。これは、正式に協定を結んでの連携を行う国内の行政機関として初めての取り組みとなるそうです。  また、本年2月17日付埼玉新聞によれば、坂戸市は新年度から市内のすぐれた特産品をフェイスブックの活用を通じて販促するための事業に着手するとのことです。来年度前半をめどに、10品目ほどの掲載を目指すそうです。  このような形で地方自治体によるSNSの活用は、日々拡大の様相を見せています。  そこで質問をさせていただきます。  前述のような大手SNSの市場規模や、各地方自治体の事例などを鑑みつつ、大手SNSを当市のシティセールスに活用する可能性についてご見解をお聞かせください。  最後に、同じくシティセールスにおける鉄道会社の車内アナウンスなどの積極利用に関して質問をさせていただきたいと思います。  平成24年12月定例会の一般質問において、市外におけるシティセールスについて質問をさせていただいた際、市としては、今後、ダイアプラン構成4市と西武鉄道との協働により、まちづくりのための各種事業を展開していくことを検討しているとのご答弁をいただきました。西武鉄道の4つの駅を市内に抱える自治体として、西武鉄道との連携は、私も、とても重要であると認識しております。  そのような中、昨年10月より西武鉄道では、本川越駅に副駅名、時の鐘と蔵のまちを表示し、川越まつりに合わせて副駅名を表示した駅名看板の除幕式を、川越市や商工会議所、観光協会などと合同で行いました。以降、西武鉄道では、車内や駅構内において副駅名がアナウンスされるようになり、駅名が乗客の印象に残りやすいPRがなされています。  このような副駅名を設ける試みはほかでも行われており、例えば、神戸市営地下鉄線などが通る、新長田駅の副駅名は、なんと鉄人28号前となっています。ほかにも、京成電鉄などが通る押上駅にはスカイツリー前、東京メトロ明治神宮前は原宿、秩父鉄道の御花畑駅はシバザクラといったような、その町の売りやイメージが連想されやすい副駅名が命名されています。  そのほか、地方自治体と鉄道会社との連携事例には、例えば、観光旅行業者との提携を通じた旅行商品の提案や、地域の魅力を駅や車内広告で発信することによる地域活性化に向けての協働が挙げられます。  具体的には、JR西日本は、JRグループ他社や地元自治体、観光事業者と提携して、デスティネーションキャンペーンを展開し、地域産業や特産品を体験したり味わえるような日帰り旅行、徒歩・サイクリング・鉄道を組み合わせた環境に優しいエコ観光企画などを提案・発信しています。  また、西日本鉄道では、柳川市のつるし雛祭り、さげもんめぐりに合わせて、観光PRや、市内周遊観光の仕掛けづくりを自治体や事業者などと協働で行い、駅から始まる地域活性化を図っています。  そこで質問いたしますが、当市におかれましては、例えば、狭山市駅の副駅名としてお茶香るまちのようなものをつけて、西武鉄道駅構内や車内にてアナウンスをしてもらうといったPR協力を西武鉄道に対し行う考えはお持ちでしょうか。  また、それ以外に、今後予定しているシティセールスにおける西武鉄道との連携等あればお答えいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。           〔山﨑堅司市民部長 登壇〕 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  全国瞬時警報システム、通称J-ALERTにつきましては、国が通信衛星と市町村の防災行政無線を利用して緊急放送を住民へ瞬時に伝達するシステムであります。  このシステムの設置目的は、対処に時間的な余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等の情報を、国から住民まで直接瞬時に伝達し、住民に早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減を図ることにあります。また、市町村の危機管理能力の向上にも寄与するものとされております。  具体的には、武力攻撃等の国民保護関係の情報については内閣官房が、大地震等の気象関係状況は気象庁が、それぞれ覚知し、総務省、消防庁に通報し、消防庁は通信衛星を経緯して市町村の防災行政無線を直接自動起動させ、サイレン吹鳴や音声放送により、住民に緊急事態を伝達するシステムであります。  伝達する情報につきましては5種類あり、推定震度5弱以上の地震、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃及び大規模テロの情報であります。  当市におきましては、このシステムの運用を平成23年10月1日から開始しております。  次に、9月12日に実施したJ-ALERTの試験内容につきましては、国が当該システムを配備している全国の1,725の自治体を対象としまして、情報を通信衛星経由で一斉配信し、実際に自治体側の受信機等を自動起動させ、その状況を確認するものでありました。この試験では時間をずらし、種類の異なる2通りの情報伝達方式を行い、その動作確認を実施したものであります。  1つは、事前に想定される事態に応じてあらかじめ登録されている自治体の受信機側の放送分を起動させる事前音声書きかえ方式による試験と、2つ目は、事態に応じてその場で、国が作成した伝達文を送信して、受信機で音声を合成し放送する即時音声合成方式による試験でありました。  当市では、隣接する所沢市、入間市及び飯能市と実施方法の調整を行い、受信機側で試験放送の受信状況を確認したものであります。その試験結果につきましては、いずれの方式による試験放送の受信も問題なく正常に起動したものであります。  次に、昨年12月3日に実施した全国一斉放送等試験についてでありますが、県から9月12日に行われた試験では、一部の市町村において受信機や自動起動機の故障及びプログラムの設定ミスなどの事故が発生し、放送が行われなかったとの報告がありました。  このことから、当市としましては、隣接市と協議の上、国からの音声情報を防災行政無線のスピーカーを使用して放送することとしたものであります。  試験方式は事前音声書きかえ方式の実施でありましたが、その結果は、国からの信号により防災行政無線が起動し、正常に放送を流すことができたものであります。  次に、これらの試験により得られた成果につきましては、当市のJ-ALERTシステムが国からの信号に基づき正常に起動し作動することが確認されたことであります。  課題につきましては、国からの起動信号を市の受信機が受けてから放送開始までの時間が20秒かかり、タイムラグが大きいこと。また、支局のスピーカーから一斉に放送するため、放送内容がお互いに重なり合い反響して聞き取りにくいこと。放送を読み上げる速度が遅いことなど、市民の安全に対して緊急を要する放送の観点から、改善の必要性があるものと認識し、国に対して改善を図るよう、県を通して要請を行ったものであります。  次に、これらの訓練が平成24年12月12日のミサイル発射時にどのように生かされたかについてでありますが、この試験訓練により、国からの緊急放送の受信と防災行政無線による市民への確実な情報伝達が確認できたことから、北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射に対して、当市の連絡体制の構築を事前に推進することができたことであります。  具体的な体制につきましては、ミサイルの発射予告の期間について、万が一の場合を想定し、担当職員は午前6時30分から職場に待機し、国や県が発信する情報の収集に当たるとともに、当市に影響を与えるJ-ALERTによる発令事案が発生したときのため、速やかな初動体制の構築が必要であることから、関係機関や関係職員との連絡網を整備し、体制を整えることができ市民の安全確保に備えることができました。  次に、緊急速報エリアメールスマートフォンの活用についてでありますが、災害時の市民への情報発信としては、現在、防災行政無線や狭山市公式モバイルサイトのメール配信サービスなどを実施しております。  緊急速報、エリアメールにつきましては、災害発生時での避難誘導等について、市民のみならず、一時的に市に来られている方に対しても、円滑で迅速な災害情報の提供等を行えることから、さらに、市民等への安心・安全の取り組みとして有効なものであると考えております。  このことから、当市としましては、現在、この緊急速報エリアメールの導入に向け、携帯電話キャリア各社と協議、検討を進めているところであります。  次に、スマートフォンについてでありますが、市民に対しまして、指定避難所の場所などの情報提供は、市のホームページやさやまルシェに掲載し、いつでもスマートフォン等の多機能携帯電話等から情報の取得が可能な状況となっております。このことから、さやまルシェ等で発信しております災害情報については、さらなる市民周知を図ってまいりたいと考えております。  また、県では、大手情報検索サイト会社と、県内各市町村の備蓄情報や避難所までの経路等も含む15項目の包括的な情報発信に係る協定を締結したところであり、当市の防災に関する情報も、この中で閲覧することができることとなっております。  当市といたしましても、これら県において進めていく災害情報の発信の取り組みについて、今後とも注意してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 向野総合政策部長。           〔向野康雄総合政策部長 登壇〕 ◎向野康雄 総合政策部長 お答えいたします。  SNS、ソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、議員ご指摘のとおり、フェイスブックやツイッターなど、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、サービス利用者も拡大し、また、その特性から、情報の拡散力が大きく情報発信の有効なツールであると認識しております。  その反面、情報セキュリティーの問題や偽装配信、無責任な意見の書き込みなど、危険性も同時に含んでいることから、SNSの活用のメリット・デメリットを考慮するとともに、先進市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  次に、西武鉄道駅構内や車内でのお茶香るまちのアナウンスにつきましては、市のブランディングを高めるとともにイメージアップにもつながりますので、機会をとらえ、西武鉄道に対し要請してまいりたいと考えております。  また、西武鉄道との連携につきましては、埼玉県西部地域まちづくり協議会、ダイアプラン4市で構成するものでありますが、西武鉄道株式会社との連携協議に関する基本協定を締結すべく検討をしております。  協定の内容といたしましては、ダイア4市と西武鉄道が共同で取り組むものとして、ダイアプランにおける圏域のまちづくりの理念に基づき、活力とにぎわいに満ちたまち、安心して暮らせるまち、緑豊かで美しく住みよい町の実現に向け、各自治体の活性化に取り組むこととしております。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  まずシティセールスについてですが、鉄道会社との連携によるプロモーション活動は、1回目の質問でも申し上げましたようにさまざまな可能性を持っていると思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。  また、その具体的な事例としての副駅名ですとか車内アナウンスに関連して、西武鉄道の沿線であることや、さらに細かく申し上げれば、狭山市駅が特急小江戸号の停車駅であるということなどは、狭山茶や入間川七夕まつりとか航空自衛隊入間基地ほどではないかもしれませんが、当市の重要なアイデンティティーの一つだと思います。  そのような中で、当市の名産品である狭山茶と当市の名前が入っている駅名を、駅構内や特急小江戸号などの車内においてアナウンスすることによってブランディングの相乗効果を生み出すとともに、これは少しシティセールスと話がそれますが、西武鉄道を利用する当市の市民の方の郷土愛の醸成などにも大いにつながってくるものだと思いますので、ぜひとも実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、危機管理についての2回目以降の質問に移らせていただきます。  J-ALERTが自動起動である旨は1回目の質問でも触れさせていただきましたが、休日や深夜など危機管理統括課職員が庁舎を離れている際にJ-ALERTが起動した場合、危機管理統括課の職員への連絡体制はどのようなものになるのでしょうかお願いします。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  連絡体制につきましては、J-ALERTが受信した緊急情報を、あらかじめ登録している防災担当職員等の携帯電話にメールを配信する体制を構築しております。万全を期しております。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  休日や深夜にシステムが自動起動した場合においても危機管理統括課の職員が迅速に対応できるということがわかりました。  次に、昨年12月3日の放送試験についてお伺いします。  まず、ここで近隣市とご協議をいただいて、12月3日に防災行政無線のスピーカーを使用して放送試験をしていただいたご判断に敬意を表したいと思います。  それで、実際、その訓練においてなのですけれども、防災行政無線から所定の放送内容を流したとのことですが、放送後の市民の方からの問い合わせなどは、どの程度おありになったのでしょうか。お願いします。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  問い合わせが11件ございました。  主な内容につきましては、反響して放送内容が聞き取りにくいというものでございました。一斉に放送が流れるものでございますので、差がないものですから重なったということでございました。  以上でございます。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  11件反響があったということで、実際、何かが放送されたということは市民に届いたということが客観的に確認できたのかなと思います。  また、放送内容が聞き取りにくいという反響を受けて、問題点の改善のほうを、県を通して国に対して迅速に要請していただいた件、ありがとうございました。  このような実情が把握できたということは、試験放送をやった重要な成果だと思います。  そして、1回目の質問でも取り上げさせていただきました緊急速報エリアメールは、放送が聞き取りにくい場合でもそれを補完し、必要な情報を迅速に通達できるものでもありますので、ぜひ導入をお願いしたいと思います。  次に、試験放送当日の放送のボリュームはどの程度のものだったのでしょうか、お願いします。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  ボリュームにつきましては、通常放送と同程度から少し大き目の音量でありました。この音量調整につきましては、試験放送に先立ちまして、J-ALERTの自動起動機から発信される信号を通常放送と同程度の出力となるよう制御をしたことによるものでございます。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  試験時だけ極端にボリュームを上げ下げしたということでは正確な試験結果にはなりませんので、念のため確認させていただきました。  次に、昨年12月12日の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射に対する対応についてお伺いします。  当日はEm-Net端末から打ち上げに関する情報を受信したとのご報告をいただいておりますが、Em-NetとJ-ALERTという2つのシステムの関連性についてお答え願います。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  J-ALERTとEm-Netにつきましては、双方とも国が重要情報について地方自治体に伝える仕組みでございます。  J-ALERTについては、緊急情報を、その影響を受ける可能性のある自治体に対し、情報を伝達するシステムであり、Em-Netについては、緊急情報を行政専用のネットワークを通して全国の自治体に対しまして電子的に一斉送信するシステムでございます。  以上でございます。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。
     今回の事案においては、Em-Netから情報を受信しNHKの報道から情報収集を行っていますが、ほかに危機管理統括課が危機に関する情報を得られるシステムなどがあればお答えください。お願いします。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  Em-Net等のほかに、県危機管理課から電子メールや防災ファクスによる情報提供手段が整えられており、最新の情報を得られる体制になっております。  以上でございます。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  先ほどお話のありました県の危機管理課からのメール配信は、危機管理統括課職員が庁舎外にいる場合でも個別に受けることができるものでしょうか。あるいは庁舎内の端末でしか確認できないものなのでしょうか、お願いします。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  県の防災ファクス等からの情報につきましては、防災課の事務室内に設置されている専用の端末によってのみ受けられるものでございます。したがいまして、この端末以外の情報の受信手段は今のところはございません。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  現在の勤務体制の中では、当直を置くなどの措置はなかなか難しいと思います。そういう意味におきましては、民間の危機管理会社によるメール配信サービスなども行われておりますので、例えばそういったメール配信サービスを防災課職員が携帯電話で受信できるようにするなど、さらなる情報収集体制を今後ご検討いただければと思います。これは要望とさせていただきます。  最後の質問ですが、ホームページやさやまルシェを利用した市民の方への指定避難所などの情報提供の件ですが、大災害などの発生直後、もちろん、通話に比べれば有効な通信手段であることは理解していますが、通常時に比べますとネットにつながりにくい状況の中で、多くの市民の方からのアクセスが集中することが予想されますが、提供される情報は、容量的にある程度容易にアクセスできるものと考えてよろしいでしょうか、お願いします。 ○齋藤誠 副議長 山﨑市民部長。 ◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。  特に、さやまルシェにつきましては、現在のアクセス数が、月平均で3万6,000件ほどでございます。この10倍ほどの容量があるとのことでございます。  また、東日本大震災の発災時におきましても問題なくアクセスすることができたということを考慮しますと、支障がないものであると考えております。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  今般のように、平時に危機発生時のことを想定してさまざまな確認をしておくということは非常に大切なことだと思います。そのような意味では、今回はさやまルシェの容量を確認させていただくことができ、安心しました。  今回はさやまルシェについて確認させていただきましたが、ほかにもソフト、ハードにかかわらず、危機発生時に使用を想定されているものがあれば、危機発生時においても平常時と同様、あるいは同水準に使えるものであるのかどうか、機会を捉えてのご確認もお願いします。これも要望とさせていただきます。  今後30年のうちにマグニチュード7クラスの首都直下型地震が発生する確率は、一番低い京都大学防災研究所の研究グループの試算でも64%。一番高い確率を試算した東京大学地震研究所の研究グループで83%との予想が報道されています。向こう30年というととても長く感じますが、確率とは、きょうにもあすにも起こり得る可能性がゼロではないということだと私は理解しています。  最近よく聞く例え話として、降水確率83%という予報が出ている日に外出する際、傘を持っていくか、洗濯物を外に干したまま外出するかというようなものがあります。予想はあくまでも予想ですが、事、危機管理に関しては命にかかわる問題でもあります。可能性のあるものを想定外にしないということが大切だと思います。  最後になりますが、一昨年の11月に当市で行われた群馬大学の片田教授の講演で、ここにいる皆様もお聞きになられたように想定にとらわれてはいけないとの話がありました。先述の首都直下型大地震についての予測や、昨今、東アジアをめぐる安全保障情勢など、世間で言われている危機発生の可能性について、現在はまだ芽の段階かもしれませんが、絶対に、これら可能性のある危機を想定外とすることのないように、引き続き備えをお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○齋藤誠 副議長 次に、10番、綿貫伸子議員の登壇を願います。  10番、綿貫伸子議員。           〔10番 綿貫伸子議員 登壇〕 ◆10番(綿貫伸子 議員) 公明党の綿貫伸子でございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。  先日、議員研修会で、人口減少時代の狭山市の政策課題についてとのテーマで講演を伺いました。平成22年国勢調査から、当市の人口が平成17年より2,347人の減少となり、県下では減少率の高さでは5番目に入っているとのことでした。狭山市の人口減少の要因は、未婚率が高いこと、出生率が低いこと、団塊ジュニア世代の定住者が少ないことを挙げられていました。全国的にも未婚率の増加、少子化が社会に与える影響は大きく、人口の減少は顕著にあらわれてきています。その結果、将来の経済のあり方や社会保障のあり方も問われています。高い未婚率により少子化が進むことを危惧した自治体は、積極的に出会いの場を提供するという施策を講じています。  私は、平成23年第4回定例会において、結婚支援事業についての一般質問を行いました。お答えとして、当市では、財団法人狭山市勤労者福祉サービスセンターで行っている結婚支援事業に会員でない方も参加できるように、周知も積極的に行うよう働きかけるとのことでした。現在の財団法人狭山市勤労者福祉サービスセンターで行っている結婚支援事業の現状についての市の見解はいかがでしょうか。  公明党市議団では、先日、大分県日出町出会い応援事業の視察に行ってまいりました。日出町は、大分市への交通の利便性もよくベッドタウンとして人気のある町で、着実に人口がふえています。  平成22年度の国勢調査においては、日出町の20歳から59歳までの未婚人口は、当該人口の30.4%を占め、10年前と比較すると4.4%の増加となりました。町では、この傾向が続くと、10年後には未婚者が当該人口の40%近くを占める可能性があり、未婚による少子化、高齢者になったときの孤立化の問題など危機的な状況を及ぼすと判断し、平成24年度から政策企画課の施策として、約114万円の予算を計上し出会い応援事業を開始しました。地域のさまざまな団体から意見を収集し、事業に対する協力を得るため日出町婚活推進協議会を設置しました。この協議会を設置したことにより、各種団体が参加者の募集に向け行政と連絡をとり合うなど地域社会全体で若者を応援するという雰囲気が醸成され、出会いの場として地元企業に会場の提供を依頼することで地域の活性化につながりました。  就労の形態など社会的な情勢で、現在は、結婚は個人の問題と看過できなくなっています。結婚したいという願望はあるが出会いの場がないとの若い世代のニーズに対しては、行政や地域社会全体の応援体制も必要な時代となってきているのではないでしょうか。  当市では、消防団や農業団体の方から、結婚したいとの願望があるが出会いの場がないとの声があります。商工会議所、社会福祉協議会、自治会の代表、農業関係者、企業、NPO法人などから幅広く意見を収集し、(仮称)婚活推進協議会を設立し、若い世代を地域社会全体で応援し地域活性化を目指すべきであると考えますがご見解はいかがでしょうか。  次に、水道事業について質問をさせていただきます。  平成24年に策定された狭山市水道ビジョンには、当市の水道事業が、拡張の時代から維持管理の時代へ移行したことを踏まえ、今後の課題として、震災対策として老朽化した施設の整備、安全で良質な水の供給と利用者サービスの充実が提示されています。水道管の老朽化について質問をさせていただきます。  水道管の法定耐用年数は40年とのことですが、当市には、市内全域にわたりこの年数を超えるものはないと考えてよいのでしょうか。  公共部分の水道管の老朽化による漏水の点検はどのように行われているのでしょうか。  現在、当市では、上水道の事業はほぼ100%の普及率です。蛇口をひねると飲める水が得られるというのは大変にありがたいことです。日常、水が出るのは当たり前という感覚で暮らしていますので、突然、水道に故障が起きると私たちは困惑してしまいます。私も、市民の方から水道のトラブルで相談を受けることがございます。夕方からトイレの水がとまらない、どうしたらいいのか。通常の水道料が約1万円のところを、漏水していたため15万円になってしまった。高額で困っている。どうにかならないかなどです。  相談に携わる中で感じたことがありました。意外に市民の方は、水道事業者はどこも同じだと思っています。狭山市指定給水装置工事事業者があることを知らず、指定業者ではない24時間対応のフリーダイアルの業者を頼りにされている方もいます。修繕箇所によっては水道料金の減免を受けることができる場合でも、指定業者での工事でなければ料金の減免は受けられませんが、それを認識している人は少ないのではないかと思いました。  水道の故障はいつ起こるかわかりませんが、開庁時間帯であれば市役所に電話し相談するという発想になりますが、夜間・土曜日・日曜日等はどこに連絡すればいいのかわかりません。水道の故障に対して、24時間いつでもつながる市の窓口の連絡先を市民の誰もが認識していることが大事であると思います。  私有地部分の水道管の老朽化による漏水の点検は、水量計のパイロットの確認により個人で行うこととされています。実際は、水道管亀裂による大量の水漏れや検針票による高額な水道料の請求で初めて気づく場合もございます。私有地部分の水道の漏水件数はどれぐらいあるのでしょうか。水道の漏水や給水装置の故障に対し、市として、年中無休、24時間体制の電話窓口はあるのでしょうか。また、緊急事態に駆けつけて修繕してくれる体制は整っているのでしょうか。  次に、選挙について伺います。  平成24年12月16日、第46回衆議院選挙が行われました。期日前投票の最終日が近づくにつれ、庁舎内に設けられた期日前投票所の記載台付近では、順番を待つ方の長い列が目立つようになりました。記載台での記入を待つ時間を短縮できないか、記載台で係員が見守る中、記入するのは緊張するなどのご意見があります。事前に宣誓書兼請求書を入手し自宅で記入し、期日前投票に臨みたいとの声があります。全国でも宣誓書を市のホームページからダウンロードを可能にしたり、投票所入場券に期日前宣誓書を印刷するなどの工夫が見られます。当市でも導入を望みますが、ご見解はいかがでしょうか。  さきの衆議院選挙において、期日前投票最終日の12月15日土曜日は、ロータリーやATM付近で大変に車が混み合い危険な状態でした。庁舎の近くに車をとめ、期日前投票が終わり次第帰れるようにとの心理からだと思いますが、投票に足を運んだ方が接触事故などを起こさなければいいがと心配になりました。期日前投票期間は、土曜日なども駐車整理の人員を配置すべきと考えますがいかがでしょうか。  以上で第1回目の質問を終了とさせていただきます。 ○齋藤誠 副議長 小川環境経済部長。           〔小川喜一環境経済部長 登壇〕 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  財団法人狭山市勤労者福祉サービスセンターで行っている婚活事業につきましては、近隣市を中心に、6市合同で、平成20年度から平成24年度までに9回開催し、会員以外の方も含め590名の参加がありました。1回の平均参加者は65人程度で、狭山市からの参加者は、1回当たり、男性が5.8人、女性が2.6人であり、募集方法や男女のバランスなどの問題もあり、運営が難しい状況となっております。  なお、狭山市の会員で結婚が成立したカップルは2組ありました。  次に、(仮称)結婚推進協議会を設置し婚活事業を展開することは、離婚率の減少や少子化対策に一定の効果があると考えますが、既に農業関係の方を対象とした事業や、ユースプラザを使った勤労者を対象にしたものなど、それぞれの環境に合った範囲で婚活活動が行われております。また、民間でも同様に、業として実施されておりますので、今後もこれらの状況を注視していきたいと考えております。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 岩田上下水道部長。           〔岩田光伸上下水道部長 登壇〕 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  初めに水道管の老朽化でありますが、狭山市の水道事業は、昭和33年に、当時の厚生大臣の認可を受け、一部には布設後40年を超える水道管もありますが、漏水の原因となる石綿セメント管は平成5年度より積極的に改良工事を進め、平成23年度末現在における石綿管改良率は95.2%となっております。  また、平成22年度より塩化ビニール管の更新事業を推進し、これら水道管の更新に際しては、耐震性のあるダクタイル鋳鉄管を使用し水の安定供給に努めております。  次に、漏水の点検につきましては、平成20年度から、市内を5ブロックに分け、150ミリメートル以下の配水管及び給水管にかかわる音調による漏水調査などを実施し、平成24年度には市内全域の調査を完了するとともに、発見した漏水箇所については速やかに修繕工事を実施しております。  次に、市に通報のあった私有地内の漏水件数は、平成23年度235件でありますが、水道量水器から私有地側の管理につきましては、基本的には水道使用者または管理者の修繕範囲となることから、私有地内の実漏水件数は235件を上回るものと推測しております。  次に、漏水や給水装置の故障に係る窓口につきましては、平日昼間は水道施設課が対応し、夜間及び休日につきましては、24時間稼働している鵜ノ木浄水場において窓口対応を行っております。  また、緊急時に備えた体制につきましては、市職員が、夜間、休日の輪番を敷くとともに、水道工事事業者にも同様に当番店を依頼し、年間を通して24時間対応に努めております。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 吉田選挙管理委員会委員長。           〔吉田仁平選挙管理委員長 登壇〕 ◎吉田仁平 選挙管理委員長 お答えいたします。  期日前投票は、有権者が選挙の当日に、仕事、旅行、病気などの理由に該当すると見込まれる場合、選挙期日の公示または告示の日の翌日から当日投票の前日まで、期日前投票所で投票を行わせることができるとされている制度であります。  期日前投票を行う際には、期日前投票宣誓書に、住所、氏名、生年月日のほか、これらの理由の記載、宣誓して投票用紙を請求することとなります。このため、記入に時間が必要なことから、特に混雑時には待ち時間が大きくなっているのが実情でございます。  ご指摘のように、市のホームページなどから事前に宣誓書を入手し、記入済みのものを持っていくことができれば、高齢者や障害のある方だけではなく、投票に来られる皆さんがスムーズに投票ができて、時間短縮と投票環境の改善につながるものであります。  したがいまして、宣誓書を市ホームページからダウンロードできるよう早期に実現してまいります。  なお、入場券への印刷につきましては、現在、経費節減のため、はがき1枚につき、有権者を4名まで記載しており、スペースの問題がありますので検討課題とさせていただきます。  次に、さきの衆議院議員選挙の期日前投票の状況でありますが、市役所期日前投票所には、1日平均1,241名来られました。12月15日の最終日には2,517名と2倍以上の方がいらっしゃいました。このため、選挙管理委員会では、もう一つの期日前投票所会場である市民会館のご案内も申し上げましたが、ご指摘のとおり、時間帯によっては駐車場も混雑いたしました。投票までの待ち時間も要する状況でもありました。  今後は、投票者が多数見込まれる日につきましては、安全確保のため、駐車場整理の人員を配慮するとともに、宣誓書の事前入手などにより投票がスムーズにできるよう条件整備を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤誠 副議長 10番、綿貫伸子議員。 ◆10番(綿貫伸子 議員) それぞれにご答弁大変にありがとうございました。  特に選挙について、選挙管理委員会委員長より前向きなご答弁をいただきまして大変にありがとうございます。宣誓書のダウンロードも可能になりますと、大分、記載台付近の混雑が緩和されるものと思います。また、期日前投票期間に土曜日などの平常時であっても駐車の人員の確保を気を使っていただけるということですので期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、地域活性化についての質問に移らせていただきます。  他市と合同で行っている財団法人勤労者福祉サービスセンターの婚活事業では5年間かけて事業を行い、当市として、延べ76名程度の方が参加され、結婚に結びついた方は2組あったとのことです。  運営状況が厳しいとのことですが、若い勤労者のニーズがある限り、ぜひ事業を継続していただきたいと思います。婚活事業として農業関係の方を対象とした事業、ユースプラザで行われた勤労者を対象とした事業があったとのことでしたが、どのようなものだったのでしょうか。 ○齋藤誠 副議長 小川環境経済部長。 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  農業関係者を対象とした婚活事業につきましては、JAいるま野が毎年1回実施するものでございまして、4Hクラブなどの若手農業者とJAの女性職員との交流会を行い、昨年は、30名程度の参加があったと聞いております。  また、ユースプラザの事業では、男女で楽しくイタリア料理講座と、ボーリングで仲間づくりを行い、合計27名の参加がございました。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 10番、綿貫伸子議員。 ◆10番(綿貫伸子 議員) ご答弁ありがとうございました。  先ほども第1回の最初のご答弁では、それぞれの団体が環境に合った範囲で婚活事業を行っているので現状のままでよいのではないかとのご答弁でしたが、今、農業関係、またユースプラザの事業を伺いましたけれども、主催者が単体であるためそれぞれの事業が細々と行われており、婚活イベントのようなものがあればぜひ参加したいとの若者のもとへ必要な情報が届いているのだろうかとの疑問が残ります。この質問については、婚活支援事業を行う中で、地域の活性化と若者の定住化を進めている所沢市の事例を紹介させていただき、要望として結ばせていただきます。  所沢市と当市を比較しますと、平成22年国勢調査では、30歳から49歳までの未婚率は、狭山市31.5%、所沢市30.6%と未婚率は当市のほうが高く、出生率は狭山市1.17、所沢市1.19と出生率は所沢市のほうが高いという状態です。しかも所沢市は、平成17年に比較し、約5,800人の人口の増加がありました。都市の規模も違うのですけれども。  このような状況ですが、所沢市では平成23年9月より、総合政策部政策企画課の事業として婚活推進事業を行ってきました。事業の目的としては市の魅力を若者にPRすること。若者の定住化と地域の活性化を掲げています。  昨年まで10回のイベントを行い延べ377名が参加し、51組のカップルが誕生しております。盛大な大規模なイベントを行って、それで、この短期間のうちにこれだけの人数が参加しカップルもたくさん誕生したということです。昨年7月に行われた婚活イベントでは、男性50名、女性50名を募集し、市内中心市街地のお祭りに参加する形で盛大に開催されました。単体ではなく幾つもの団体が協力し合う中で参加人数も多くなりにぎわいも生まれます。さまざまな団体が協力し合うためには行政のリーダーシップが欠かせません。大々的に行う中で婚活事業も成功し地域の活性化も図られていくのではないかと思います。  これからは、20代から40代の若者に選ばれるまちになることがとても重要なことだと思います。若者の方に、若い世代に選んでいただいて定住していただいて家庭を持っていただいて、そしてお子さんを産んでいただく。これはとても大事なことだと思います。市の魅力をPRすること。若者の定住化、地域の活性化を目指し、当市においても若い世代のニーズに合った施策の推進を要望したいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは水道事業についての質問に移らせていただきます。  1回目のご答弁に私有地内の漏水件数についてのお答えがありました。上下水道部所管の私有地内とは、本管の通る道路から宅地内の水道量水器までの宅地に埋設されている水道管ということで、その漏水件数が、平成23年度は235件であったとのことです。実際の宅地内での漏水件数は、具体的な数字はわかりませんが、それを大きく上回ることが容易に想像がつきます。私有地部分の水道管の管理は私有財産なので自己管理し自己責任で対処することになりますが、地中に埋まっている水道管の老朽化の状況は一般市民にはわかりません。指定業者でない業者に工事を依頼し多額の費用を取られたり、水道料金の減免が受けられなかったりする場合があります。市民が水道の故障に賢明に対処できるように環境整備をしていただく必要があると思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○齋藤誠 副議長 岩田上下水道部長。
    ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  給水装置の修理や漏水による水道料金などの軽減に際しましては、原則として市指定の給水装置工事事業者へ依頼することとなります。このことにつきましては、検針時の漏水のお知らせ数値や、市公式ホームページへの掲載など従前からお知らせいたしますとともに、市役所への問い合わせ時、あるいは、夜間や休日などの問い合わせの際にもお伝えしておりますが、一層の周知に努めてまいります。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 10番、綿貫伸子議員。 ◆10番(綿貫伸子 議員) ありがとうございます。  休日や夜間に市役所警備員室に水道の故障で問い合わせがあるときは、鵜ノ木浄水場に電話をつなぐと伺っております。鵜ノ木浄水場で受けている市民からの問い合わせの件数はどれぐらいあるのでしょうか。 ○齋藤誠 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  鵜ノ木浄水場には市民の方々から給水管漏水の通報でございますとか蛇口からの水漏れ、あるいは、水道工事現場への苦情などさまざまな問い合わせをいただいておりますが、平成23年度、これら問い合わせ件数は173件でありました。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 10番、綿貫伸子議員。 ◆10番(綿貫伸子 議員) この4月からオープンする狭山市上下水道お客様サービスセンター、こちらでは水道の故障に関しての市民からの問い合わせに対してはどのような対応をされるのでしょうか。 ○齋藤誠 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  お客様サービスセンターでは、電話などによる問い合わせをいただいた際には、その内容の的確な把握に努め、漏水などへの対処の仕方や、あるいは市指定の給水装置工事事業者への紹介など、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 10番、綿貫伸子議員。 ◆10番(綿貫伸子 議員) 先ほど鵜ノ木浄水場のお話があったのですけれども、現在、発行されている検針票の裏に、使用水量に異常を感じたら市指定水道工事事業者に修理を依頼するようにとの記載がありますが、市指定水道工事事業者の情報を市民はどのような方法で入手すればよいのでしょうか。 ○齋藤誠 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  市指定の給水装置工事事業者の情報につきましては、検針時に漏水と思われる場合にお渡ししております漏水のお知らせ数値にその一覧表を掲載しております。  また、市公式ホームページへの掲載情報に加えまして、本4月1日から開設するお客様サービスセンター専用のホームページへも掲載しその周知に努めてまいります。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 10番、綿貫伸子議員。 ◆10番(綿貫伸子 議員) ありがとうございます。  水道の故障が起きたときの年中無休の24時間体制の問い合わせ先として鵜ノ木浄水場の電話番号をぜひ検針票に記載していただくというご見解は、いただくということはできないでしょうか。ご見解はどうでしょうか。 ○齋藤誠 副議長 岩田上下水道部長。 ◎岩田光伸 上下水道部長 お答えいたします。  鵜ノ木浄水場は24時間稼働していることから、夜間及び休日の対応を行っているものでありますが、漏水等への対応につきましては、基本的には市役所水道施設課修繕担当の業務となりますので、検針票への浄水場の電話番号の記載につきましては控えたいというふうに考えております。  なお、現在、夜間及び休日などに市役所へ漏水等の通報をいただいた場合には、警備員室から速やかに水道施設課や、あるいは鵜ノ木浄水場が連絡を受け、現場確認など現地へ出向いております。  以上であります。 ○齋藤誠 副議長 10番、綿貫伸子議員。 ◆10番(綿貫伸子 議員) 鵜ノ木浄水場では人数もお二人が夜間常駐しているということで人数も少ないので、なかなか対応も大変なのかなとは思います。本当に、そういう方々がいらして安心して水を飲めるということは大変にありがたいことだとは思っておりますが、最後に水道事業についての要望をさせていただきます。  現在、当市では水道管所管の責任範囲の漏水に対しては年中無休の体制で、情報の収集と指定業者による当番制の工事の体制がとられています。これはあくまでも本当に水道部所管の責任の範囲ということでこういう体制になっております。  しかし、市民の管理責任の範囲である私たちの、市民の自分自身がしっかり責任を持たなければいけない範囲ですけれども、水道量水器から宅地内の私有地の漏水に関しては指定業者の紹介ということにとどまっています。紹介された指定業者が、実際に、夜間や休日に工事に応じてくれるかどうかは不明です。  私もご相談がありまして、市民のもとに、夜間に水道のことで伺いまして、指定業者の方に数件お電話したことがあるのですけれどもやはり通じませんでした。当然のことながら営業時間帯ではないということなので通じなかったのだとは思うのですが。なかなか緊急のときに指定業者を見つけるということは、工事に対応してくれる業者を見つけるということは本当に大変なことだな、困難であるなということを感じました。  休日や夜間の平常時であっても、市民の宅地内での漏水にも迅速に工事に対応するため、近隣市では、入間市、所沢市、新座市、富士見市などが指定業者の当番制をしき、市民にその体制をホームページ上に公開しております。新座市は、市役所に連絡すると当日の当番情報を警備員が教えてくれるシステムになっております。紹介された事業者が確実に緊急工事をしてくれるので安心です。  当市でも水道事業が維持管理の時代へと移行したことを踏まえながら、今後、さらなる利用者サービスを目指すということです。水道管の老朽化に備えなければならないのは宅地内も同じです。  いろいろとご答弁いただきましたけれども、もう本当に市のほうの責任分野では、しっかり漏水点検も行われ、管もいいものにということで、もう本当に市民の安心の生活のために対応していただいています。しかし、宅地内というのはなかなか、市民が老朽化の状況というものはわかりませんもので、こういうことも寄り添っていただいて対応していただけたらありがたいなと思います。  突然の水道管の亀裂などに迅速に対応できるように、休日や夜間に指定業者の当番制の導入を行い、宅地内の緊急の工事にも対応していただくことを要望させていただきます。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ------------------------------------- △次会議事日程の報告 ○齋藤誠 副議長 以上で本日の日程は終了しました。  あす5日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。   ------------------------------------- △散会の宣告 ○齋藤誠 副議長 本日はこれにて散会します。                              (午後 2時17分 散会)   -------------------------------------...