狭山市議会 2012-09-06
平成２４年 ９月 定例会（第３回）－09月06日-05号
３番 金 子 広 和 議員 ４番 笹 本 英 輔 議員
５番
高橋ブラクソン久美子 議員 ６番 矢 馳 一 郎 議員
７番 土 方 隆 司 議員 ８番 内 藤 光 雄 議員
９番 加賀谷 勉 議員 １０番 綿 貫 伸 子 議員
１１番 太 田 博 希 議員 １２番 新 良 守 克 議員
１３番 町 田 昌 弘 議員 １４番 大 沢 えみ子 議員
１５番 広 森 すみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 磯 野 和 夫 議員 １８番 栗 原 武 議員
１９番 東 山 徹 議員 ２０番 田 村 秀 二 議員
２１番 大 島 政 教 議員 ２２番 小谷野 剛 議員
本日の欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
職務のために出席した事務局職員
古 谷 貢 男 事務局長 齋 藤 登 事務局次長
綿 貫 和 博 事務局主幹 小 川 啓 寿 事務局主査
吉 田 忠 史 事務局主査
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
仲 川 幸 成 市長 濵 野 良 一 副市長
向 野 康 雄 総合政策部長 粕 谷 文 勝 総務部長
山 﨑 堅 司 市民部長 小 川 喜 一 環境経済部長
宮 本 雄 司
福祉こども部長 本 木 義 弘 長寿健康部長
木 村 孝 由 建設部長 田 中 文 男
都市整備部長
岩 田 光 伸 上下水道部長 山 岸 康 晴 消防長
吉 川 明 彦 教育委員長 松 本 晴 夫 教育長
栗 原 秀 明 生涯学習部長 関 田 重 雄
学校教育部長
小 澤 一 巳 総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前 ９時０１分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○小谷野剛 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○小谷野剛 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
日程に従い順次質問を許します。
まず、13番、
町田昌弘議員の登壇を願います。
13番、
町田昌弘議員。
〔１３番
町田昌弘議員 登壇〕
◆１３番（町田昌弘 議員） おはようございます。
志政会の町田昌弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
最初に、市営プールについてお伺いします。
ことしも暑い夏でした。梅雨明け後の７月下旬からは連日35度以上の猛暑日となり、高温注意報や熱中症対策についての報道が頻繁にされ、日本一暑いと言われている熊谷をテレビで見ない日がないようでした。狭山市の気温も高く、暑さが厳しいと感じる夏でした。
さて、子どもたちにとっては１年で一番楽しみな夏休みの季節です。海や山、川遊びに行ったり、絵や工作、日記などの宿題に取り組んだり、非日常のさまざまな体験を積みながら成長する特別な期間であり、たくさんの思い出がつくり出される時間でもあります。そのような中、市営プールは子どもたちにとって身近な市の施設です。特に夏の暑い日には人気があり、遊びながら体力づくりができる格好の場所として、保護者が安心して送り出せる遊び場だと感じています。小学生が子どもだけで行ける最初の施設でもあり、入場料とロッカー代など、二、三百円のお小遣いで１日過ごせる貴重な施設ではないでしょうか。
私が子どものころ、狭山市には鵜ノ木の市営プールしかありませんでした。そのため、市営プールに行くには入曽駅から電車に乗り、狭山市駅─当時は入間川駅と言いましたが─まで行って、そこからバスに乗りかえて鵜ノ木へ向かうというルートにより、小さな旅の気分で出かけたものです。小学生が子ども同士で行くには長い道のりで、高学年になって友達だけで出かけたときのわくわくした気持ちを今でも覚えています。その後、
新狭山公園プールや
フラワーヒルプール、狭山台プール、
南入曽公園プールができ、市営プールは狭山市の子どもたちにとって電車に乗らずに行ける身近なものになりました。このような状況を踏まえて、市営プールについて質問をさせていただきます。
１点目として、市営プールについて教育委員会の見解をお伺いします。
平成８年に
フラワーヒルプールが、平成15年には
新狭山公園プールがなくなりました。５月30日の
文教厚生委員会協議会で報告のありました
南入曽公園プールの今後のあり方についてによりますと、
南入曽公園プールについては、ことしの運営を休止して、廃止に向けて関係機関との調整を図るとのことでした。海なし県と言われている埼玉県では、市営プールに対する期待と役割は相当なもので、子どもたちにとっては学校のプールとは違った楽しさがあるはずです。大人にとってもプールは体力向上や水泳技術の習得などの意味があり、市営プールに行くと、必ず区切ったコースの一角で延々と泳ぐ人に出会うことからも、必要性は明白です。
さて、平成22年３月に狭山市
スポーツ振興基本計画が策定されました。この計画は、
スポーツ振興法に基づいて策定された計画であり、国の
スポーツ振興計画や埼玉県の埼玉県
スポーツ振興計画に掲げられている施策や、狭山市の第３次狭山市
総合振興計画の基本構想などに示しているスポーツ分野の施策を具体化するものとして策定されたものです。この計画の基本理念は、一生涯スポーツ社会の実現を目指して、だれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しめるまち、さやまです。この計画を踏まえて、また、
南入曽公園プールが廃止される方向の中で、教育委員会の市営プールに対する考えをお聞かせください。
２点目として、
南入曽公園プールの存続についてお伺いします。
南入曽公園プールは、入間基地の滑走路南側にある
入曽多目的広場を中心とする公園の一角にあります。この地区は、入間基地の騒音を初め、基地のさまざまな影響を一番に受ける地区であります。そのため、基地関係の補助金などで公園の整備が行われてきました。
南入曽公園プールも、25年以上前に地元からの強い要望により基地関係の補助を受け建設されてきたものであると聞いており、ほかの市営プールとは違った経緯でできたものであります。
今、公園として整備されたこの地域一帯を、早朝の散歩の人から夜間のランニングの人までさまざまな人が思い思いに利用し、子ども連れの親子も多く見かけます。プールは、子育て世代には大変な魅力であり、狭山市で子育てをしてもらうにはプールの存続が必要と考えます。
南入曽公園プールは25年経過し、老朽化が著しく、改修費がかかるとのことですが、このプールの耐用年数はどのくらいですか、メンテナンスをして存続させることは難しいのでしょうか。施設をなくすことは簡単ですが、二度ともとどおりにはなりません。教育委員会のご見解をお聞かせください。
３点目として、
南入曽公園プールの代替施設についてお伺いします。
南入曽公園プールの今後のあり方によると、代替施設として南小学校または入間野小学校のどちらかのプールを開放する準備を進めるとあります。学校の開放プールは入間川小学校で行われていますが、入間川小学校は当初から開放を視野に建設されてきたものであります。既存の学校のプールを貸し出す場合には課題が生じてくると考えますが、いかがですか。そして、どちらの小学校のプールを使うのでしょうか、現段階での具体的な計画をお示しください。
４点目として、
南入曽公園プールの今後についてお伺いします。
新狭山公園プールは、廃止になった後もしばらくそのままになっています。今年度、ようやく解体の予算が計上されました。
南入曽公園プールは国庫補助事業で建設されたものであり、プール廃止に伴う財産処分の事務手続を進めるとのことですが、廃止した場合の跡地利用についての考えをお聞かせください。
次に、入曽駅周辺のまちづくりについてお伺いします。
７月14日、15日、16日の３日間にわたり、狭山市駅西口地区再開発事業の
完成記念イベントが開催され、大勢の市民が参加してお祝いをしました。狭山市駅西口の開発は、昭和35年３月の西口駅前広場と都市計画道路の都市計画決定が事業の始まりです。それから約50年が経過して、狭山市駅西口の市街地再開発事業がすべて完了しました。また、東口も
駅前ロータリーが改修されるなど、狭山市駅周辺は様相を変え、狭山市の表玄関の顔としてふさわしい、すばらしいまちに生まれ変わりました。
さて、狭山市駅が終われば、次は入曽駅周辺のまちづくりという声を多く聞きます。このことは、入曽に住む人はもちろん、市民の多くが望んでいることと思います。入曽駅は狭山市南部の玄関口であり、１日の乗降客数が平成23年度に１万8,945人と大変利用者の多い駅です。第３次狭山市
総合振興計画でも、入曽駅周辺地区の整備として入曽駅東口地区については
土地区画整理事業を推進すると掲げています。また、同土地利用構想では、地域拠点として入曽駅周辺地区について、商業機能が整った地域拠点の形成を図っていくとのことであります。
そこで、入曽駅周辺のまちづくりについて何点かお伺いします。
１点目として、入曽駅
東口地区整備についてお伺いします。
入曽駅
東口地区整備の事業の重要な種地となる入間小学校の解体工事が完了し、今は更地となっています。平成19年に統廃合の話があり、市内の児童数の減少により小学校の適正規模の視点と入曽地区のまちづくりの視点を総合的に勘案し、保護者、卒業生、地域の皆さんが駅前がよくなればと理解され統廃合が行われ、137年の歴史ある入間小学校はなくなりました。今年度は事業区域と整備手法の見直しの検討に着手したところですが、現在の進捗状況についてご説明ください。
また、入間小学校を解体するために周りを鉄板で囲いましたが、解体工事が完了した現在、囲いを撤去するのか、お伺いします。
そして、解体後の跡地は、乾燥すると土ぼこりの心配があります。雑草も伸びてくると思われます。面積も大きく、周りの家屋に影響が出ると思いますが、その対応についてご説明ください。
２点目として、入曽駅
東西自由通路についてお伺いします。
入曽駅は
東西自由通路がないので、駅の反対側へは北側の
県道川越入間線か南側の市道Ｂ第349号線を通る方法でしか行けません。結構な遠回りであり、時間のロスが生じ、高齢者や障害者には大変不便です。駅の東西を自由に行き来できるようになれば利便性や安全性が向上され、まちの発展につながり総合的なまちづくりの第一歩になると考えます。そのため、入曽駅
東西自由通路については入曽駅
東口地区整備とあわせて整備が必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
３点目として、入曽公民館の建てかえについてお伺いします。
入曽公民館は、入曽駅前を抜けたＡコープわきにあり、立地に恵まれているせいか、平成23年度の公民館の利用状況は中央公民館、富士見公民館に次いで３番目に多い年間４万9,318人となっています。また、
入曽地区センターが併設されていることから利便性が高く、平成23年度の地区センターなど
各種証明取り扱い件数は１万2,833件で
市内ナンバーワンです。しかし、３階建てにもかかわらずエレベーターが設置されておらず、昭和48年３月に建設された施設の老朽化が目立ちます。３階に行くには階段を利用するしかなく、不便から施設の建てかえについて多くの声を聞きます。中央公民館が狭山市駅西口の
市民交流センター内に移転したことから、
入曽公民館建てかえの期待もさらに増してきました。総合的な計画があろうかと思いますが、入曽公民館の建てかえについてのご見解をお示しください。
以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○小谷野剛 議長 松本教育長。
〔
松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
教育委員会の市営プールに対する考え方につきましては、狭山市
スポーツ振興基本計画では、計画の基本目標として週１回スポーツを実施する成人の割合を50％以上にすることを目標に掲げておりますが、この目標を達成するためには、スポーツに対する市民の多様なニーズに対応してスポーツができる環境をさまざま整えておく必要があります。これに関して、本市ではこれまでも
各種スポーツ施設の整備がなされ、市営プールについても、ご指摘のようにこれまで５ヵ所が整備され、その後、老朽化による廃止等を経て現在は２ヵ所となっておりますが、市営プールの利用者数は少子化等の影響により近年は減少傾向にあります。
一方で、市民の健康に対する関心の高まり等を背景に、ジョギング等のだれもが気軽に楽しめるスポーツに対する市民のニーズが高まってきており、こうした中では、特に市営プールについては
スポーツ実施率を向上させる上での寄与度という点では余り期待できず、各種のスポーツ施設の中でも整備や改修という点では総体的に優先度は低くなってきていると考えられるところであります。また、市営プールは屋外のため利用期間は限定されており、施設のコストパフォーマンスという点でも、他のスポーツ施設よりも劣っていると言えるところであります。
そして、以上のことを踏まえますと、
南入曽公園プールにつきましては、老朽化が進む中では廃止もやむを得ないものと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
プールの耐用年数につきましては、プール本体がＦＲＰ製の場合、おおむね30年と言われております。
次に、
南入曽公園プールをメンテナンスして存続させることにつきましては、
南入曽公園プールは施設全体が老朽化しており、目に見えない漏水等もあり、改修を行う場合には全面的な改修が必要となり、多大な経費を要し、また利用者数も近年減少傾向にあり、これらを総合的に判断して、
南入曽公園プールについては改修をして存続させることは難しいとの判断に至ったものであります。
次に、代替施設につきましては、南小学校または入間野小学校のいずれかのプールを来年度から開放したいと考えておりますが、開放に当たっては、どちらのプールにも更衣ロッカーがないため、これを整備する必要があり、また駐車場や駐輪場及び管理用のスペース等を確保する必要もあり、これらを考慮して現時点では入間野小学校を開放する方向で考えております。
次に、廃止後の跡地利用につきましては、現在のところ具体的な計画はなく、今後、関係課で検討してまいります。
次に、入曽公民館につきましては、開館以来、長年にわたり地域住民の学習、交流の場として多くの方々に利用していただいております。しかしながら、開館以来39年が経過し、ご指摘のとおり老朽化が目立ってきているところであり、また、３階建てにもかかわらずエレベーターが設置されていないため、特に高齢者にはご不便をおかけしているところであり、以前より利用者や地域からは
バリアフリー化や建てかえを希望する声が寄せられております。こうした中、７月25日には
入曽地区自治会連合会から入曽公民館の建てかえについて要望書が提出されたところであります。
従来から、入曽公民館は入曽地区における学習活動の拠点としての役割を担っているとともに、平成16年からは
入曽地区センターが併設され、地域と行政との協働によるまちづくりの拠点としても活用され、入曽地区の発展と活性化に大きな役割を果たしてきているものと認識しております。このようなことから、入曽公民館については引き続き入曽地区の学習活動の拠点として、さらには地域のまちづくりの拠点として、より一層の活用が図られるよう施設の建てかえについて検討してまいります。
以上であります。
○小谷野剛 議長
田中都市整備部長。
〔
田中文男都市整備部長 登壇〕
◎田中文男
都市整備部長 お答えいたします。
初めに、入曽駅
東口地区市街地開発事業に係る事業区域と整備手法の見直しの進捗状況についてでありますが、昨年、現基本構想の6.9ヘクタール区域内の全地権者を対象に実施いたしました
東口地区整備に関する意向確認調査の結果、現在の駅前通りを境とした北側区域と南側区域とでは、北側区域のほうが事業への賛同率が高かったことから、当面、旧
入間小学校跡地を含む北側区域を先行整備することとし、現在、具体的な事業区域の設定や事業手法を決定していくために、継続して地権者との折衝に当たるとともに、とりわけ事業の柱となる駅前広場とアクセス道路の規模や配置については、地権者の動向を踏まえつつ、
専門コンサルタントのアドバイスも得ながら、交通処理等の技術的な検証を行うなど、鋭意見直し作業を進めているところであります。
引き続き、関係する地権者の意向を取りまとめ、合意形成に努めるとともに、埼玉県を初めとする関係機関とも協議しながら素案づくりを進めてまいりますが、そうした過程におきましては、権利者の方々はもちろんのこと、地域の声にも耳を傾けてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、本年度末までには新たな基本構想を確定させ、次年度以降の早い段階での都市計画手続を目指してまいります。
次に、旧
入間小学校校舎等解体工事に伴い設置いたしました仮囲いにつきましては、本年６月をもって校舎等の解体工事がすべて完了したところでありますが、更地となった小学校跡地の管理に関しましては、防犯及び事故防止等の観点から、入曽駅東口地区の整備事業に着手し、これが不用となるまでの間は仮囲いの設置を継続していきたいと考えております。
次に、更地となった跡地において発生する土ぼこりや雑草への対応につきましては、定期的な除草作業や土ぼこりを抑制するためのクローバー等の播種などの方策を検討しているところでありますが、周辺住宅等への影響がないよう適正な管理に努めてまいります。
次に、入曽駅の
東西自由通路の整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり駅の東西を安全かつ自由に行き来できるような環境整備は駅利用者等の利便性の向上の観点からも重要なテーマであると考えておりますが、西口を含む入曽駅周辺の整備につきましては、これまでも合意形成に大変難航した経緯がありますので、まずは東口地区の
市街地開発事業の早期実現を図ることを最優先に取り組んでまいります。したがいまして、
東西自由通路につきましては、本事業の直接的なメニューに含めるのではなく、今後の事業の進捗状況や地域の動向等を勘案しながら、必要に応じ鉄道事業者等関係する機関と協議していくべき課題であると考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） それぞれご答弁ありがとうございます。
市営プールの利用者が減少傾向とのお話ですが、具体的な数値をお示しください。市営プール全体についての数値、その中でも
南入曽公園プールだけの数値を別々にお願いします。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
市営プール２ヵ所の平成19年度から平成23年度までの５ヵ年の利用者数について申し上げますと、平成19年度が１万2,167人、平成20年度が１万582人、平成21年度が１万340人、平成22年度が１万3,411人、平成23年度が8,877人であり、このうち
南入曽公園プールだけの利用者数につきましては、平成19年度が4,407人、平成20年度が3,657人、平成21年度が3,299人、平成22年度が4,873人、平成23年度が3,134人でありました。
なお、平成22年度の利用者数がふえておりますのは、例年に増して晴天日が多く続いたことによるものと考えられます。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） 利用者数が減少している状況が把握できました。
さて、
小学校プールを利用する場合、ロッカーや駐車場などの整備が課題とのことですが、私が取り組んでいただきたいのは
幼児用プールです。
南入曽公園プールの特徴は、
幼児用プールが充実していたことです。水たまりのような小さなプールには、常に赤ちゃんの楽しそうな笑顔がありました。どうか、学校プールを利用することになっても、何らかの工夫をいただき、小さな子どもの遊び場を提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
ご指摘の
幼児用プールにつきましては、幼稚園などでも使用されております簡易プールを設置して対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） ありがとうございます。
幼児用プールは必ず実現してください。
次に、小学校のプールを使用する場合、たとえ夏休みでも学校のプールとしての役割があると考えますが、この点はいかがでしょうか。また、このことを踏まえて、学校プールを使用する場合、何日ぐらい予定できるのでしょうか、お願いします。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
小学校のプールは、夏休みに入りましても８月上旬くらいまでは水泳指導等があります。このため、開放に当たっては、学校での使用日程を調整し開放日を決定していきますが、開放できるのはおおむね25日から30日程度と見込んでおります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） 小学校のプールを使用するには、今後さまざまな調整が必要と思われます。学校と十分に協議して、最良策で臨んでください。
さて、
南入曽公園プール廃止後の跡地利用について今後関係課で協議していくとのお話ですが、関係課とは何課を見込んでいるのでしょうか。そして、どのくらいを目安に対応をお考えでしょうか、お願いします。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
跡地利用を協議する関係課の構成につきましては、具体的な構成はまだお示しできませんが、政策企画課等の内部管理部門の課と事業部門の課とで構成することになると考えております。
また、協議のめどにつきましても、現時点で具体的には申し上げられませんが、なるべく早期に方向づけができるよう取り組んでまいります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） 先ほど、
南入曽公園プールの耐用年数がおおむね30年であることを確認しましたが、この耐用年数にも満たない25年しか経過していない施設が廃止されることは大変残念です。上尾市にあるさいたま水上公園は昭和46年の開園で41年が経過しましたが、ことしも営業しております。いずれにしても、暑い夏には元気な子どもたちでにぎわったプールが廃屋のようにすたれた姿となるのは、このプールを利用したすべての人の心を痛めます。ぜひ、早期に跡地利用を考えていただくよう強くお願いします。また、検討の際は、地元の意向を尊重し、市民にとって有効な使い方となるよう要望いたします。
次に、入曽駅
東口地区整備の進捗状況については、事業の賛同率等を考慮し、駅前通りを境にして北側地区を先行整備していくとの基本構想の見直しが示されましたが、これまで全体地区が6.9ヘクタールであったのに対して、どの程度の減少になるのでしょうか、面積をお示しください。
○小谷野剛 議長
田中都市整備部長。
◎田中文男
都市整備部長 お答えいたします。
小学校の跡地が約１万3,000平方メートルございますので、これが北側区域に含まれておりますから、北側区域全体の面積ということでは約４ヘクタールということになります。したがいまして、当初計画した区域面積よりも2.9ヘクタールほど減少するということになります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） 北側地区の面積が確認できましたが、この地区内には何人の権利者がいるのでしょうか。また、現時点の整備事業に対する賛否の割合をお示しください。
○小谷野剛 議長
田中都市整備部長。
◎田中文男
都市整備部長 お答えいたします。
北側区域の権利者の総数は50名の方がいらっしゃいます。うち33名が所有権者、17名が借地権者という状況でございます。また、事業に対する賛否の状況でございますけれども、賛成している権利者は28名で56％、反対を表明している権利者の方は９名で18％という状況であります。
なお、ただいまお答えをいたしました賛否の数と総数との差がございますけれども、具体的な事業の内容を見てから判断したいという、現時点では中立的な立場をとられている方が主でありますので、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） 権利者の賛否の割合はわかりましたが、次に面積でとらえた場合の賛否の割合はどのように変わってくるのでしょうか。小学校跡地を含めたもの、含めないものの両方をお示しください。
○小谷野剛 議長
田中都市整備部長。
◎田中文男
都市整備部長 お答えいたします。
所有する土地の面積割合では、小学校跡地を含めた場合、賛成権利者が68％、反対権利者が21％という状況でございます。また、小学校跡地を除いた場合で申し上げますと、賛成権利者が50％、反対権利者が33％という状況でございます。
なお、賛否の数と総数との差につきましては、先ほどご答弁申し上げた内容と同様であります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） 小学校跡地を除けば、事業整備に反対している地権者が所有している面積はかなり大きいものです。引き続き、交渉努力を続けていただきたいと思います。
さて、駅前広場や基幹となる道路の位置づけを優先的に検討していくためには、まず事業区域を決定していかなければなりません。早期の見きわめが必要と考えますが、反対している地権者の用地に対してどのように対応していくのでしょうか、お願いします。
○小谷野剛 議長
田中都市整備部長。
◎田中文男
都市整備部長 お答えいたします。
権利者対応につきましては、ただいま議員からご指摘がありましたとおり引き続き事業への同意が得られるよう交渉を続けてまいりますが、やはり事業区域を決定していくため、あるいは早期に事業化を図るためには、事業の成立性にも考慮しながらも、一定の時期までには決着をしなくちゃいけないというふうに考えております。したがいまして、その一定の時期までにご理解が得られない場合には、反対権利者の所有する土地を事業区域から除外していくというふうな対応も必要になるのではないかというふうに考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 13番、
町田昌弘議員。
◆１３番（町田昌弘 議員） 今後、事業推進のためには厳しい判断もやむなしとの決意を伺うことができ、私も身が引き締まる思いです。
入間小学校跡地が更地のまま形を変えないことほど、断腸の思いで入間小の閉校に賛成していただいた関係者に申しわけないことはありません。この点からも、跡地の土ぼこりや雑草などが周りの方の迷惑にならないようにご配慮をお願いします。
そして、計画におくれが出ている現在、
東西自由通路についても柔軟に対応いただきたいと思います。
また、
入曽公民館建てかえについては、自治会連合会の要望を考慮し早期に実現いただくようお願いいたします。
大勢の人が待ち望んでいる入曽駅周辺のまちづくりが一歩二歩と前進することを確信して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○小谷野剛 議長 次に、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
16番、猪股嘉直議員。
〔１６番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆１６番（猪股嘉直 議員） 日本共産党の猪股嘉直です。質問通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
今回は、自衛隊入間基地の諸問題としまして、この問題だけでの質問です。
自衛隊入間基地のホームページには、入間基地の役割について以下のように書かれております。すなわち、入間基地は防空はもちろん、空輸、補給の拠点という重要な役割を果たしています。全国航空輸送網の中枢ターミナルとしての施設や設備を整えています。入間基地の保有している航空機は、輸送機などを中心とした約50機で、戦闘機はありません。航空輸送人員は年間約８万5,000人、航空輸送貨物は年間約2,500トンと、いずれも航空自衛隊第一の規模です。このように入間基地は自衛隊の航空輸送の中心的役割を果たし、輸送人員も輸送貨物量も全国最大の輸送基地となっています。この輸送を担っているのが、輸送機として入間基地に配備されているＣ１で、Ｃ１の後継機とされているのが輸送機Ｃ２です。
８月１日付の埼玉新聞に、「航空自衛隊入間基地にＣ２輸送機配備か」という記事が掲載されました。この間、狭山市議会の議長と基地対策特別委員会は、Ｃ１輸送機の後継機Ｃ２が配備されるであろうことを想定し、昨年は防衛省と北関東防衛局、そして入間基地に、ことしも北関東防衛局と入間基地に要望活動を行う中で、情報の提供、配備に関しての住民への説明を求めてきました。また、仲川市長も８月１日に埼玉県基地対策協議会副会長として要望活動に参加し、北関東防衛局、防衛省、外務省に要請を行っております。
しかしながら、防衛省、北関東防衛局とも次期輸送機については現在航空自衛隊入間基地への具体的な配備計画はないというのが公式の見解となっています。８月20日に行われた狭山市議会基地対策特別委員会の要望活動で、私、猪股の入間基地への配備計画はまだないとのことだが、実際にはＣ１輸送機は既に40年が経過し老朽化が指摘されている。このままＣ１輸送機が今後も飛行を続けることは考えられないがという指摘に対して、北関東防衛局の担当職員は否定はしませんでした。また、ことしの春先には、入間基地から狭山市、入間市の執行部と議会に対して岐阜基地のＣ２機視察の案内があり、当市の執行部や市議会議長、基地対策特別委員会の正副委員長が参加をされております。このような点からも、Ｃ２機の配備予定は既定の事実で、正式にはまだ決まっていないが、その予定だというのが正しいのではないかと考えています。このように、そう遠くない時期にＣ２輸送機がＣ１機の後継機として入間基地に配備される可能性の高いことをかんがみ、今回質問いたします。
日本共産党の塩川鉄也衆議院議員はことしの４月に防衛省からの聞き取り調査を行っておりますが、その際、23中期防、平成23年から平成27年度中期防衛力整備計画においてはＣ２を10機整備する、予算措置として平成23年度２機、374億円、平成23年度４次補正２機、290億円、平成24年度２機、329億円、この既に予算措置された６機はすべて鳥取県美保基地に配備される、残りの４機、すなわち平成26年度１機、平成27年度３機についても担当者は内々には美保基地配備を考えていると答え、防衛省は紹介議員に対してＣ２輸送機の入間基地配備については具体的な計画はないと述べています。しかしながら、しかるべきときに美保基地に配備されたＣ２が入間基地に振りかえられることも否定はできないと紹介議員は感想を述べておりました。
それでは、入間基地への配備についての可能性についてです。先ほど述べましたように、市長も要請に行かれているのですから、可能性があると思われていると思います。市としてはいつごろ配備を予測されているでしょうか。
次に、Ｃ１とＣ２との違いについてです。
大きさ、輸送能力、航続距離などが大幅にアップしていると伺っておりますが、具体的に全幅（幅）、全長（長さ）、全高（高さ）、そして基本離陸重量、最大積載量、航続距離について、Ｃ１とＣ２の値をそれぞれ示してください。
受け入れる場合の入間基地の対応についてです。現在、Ｃ２輸送機が試験飛行を行っているのは美保基地と岐阜基地ですが、それぞれの基地の滑走路について伺います。入間基地の滑走路の長さが３つのうちで最も短かったと思います。この点で、入間基地の担当官が私の質問に対して、短くても機能的には大丈夫との答弁をされたのですが、飛行機は離陸と着陸があります。改めて、滑走路の長さ、そして短くても対応できる根拠についてお尋ねいたします。
飛行機本体の持つ重量と燃料を含む積載重量、滑走路の長さと離発着は重要な関係を持つだろうと考えます。私の考えでは、重量が重ければ離陸、着陸することが容易ではなく、滑走路も長くあることが求められるだろうと考えます。しかし、重量を軽くして離陸し、空中で給油する空中給油機も既に2008年から愛知県小牧基地に配備されています。小牧基地に配備されている空中給油機はボーイング社のＫＣ767Ｊ機ですが、この給油機をどこの基地に配備するかということで、2003年当時、小牧基地と美保基地とこの入間基地も対象になっていたことが当時の中日新聞で報道されております。
私の調べたところでは、空中給油機の絡んだ航空機事故は1966年に２回、2008年に１回起きています。66年の２回はアメリカ空軍がスペインと沖縄県嘉手納基地の隣接地で起こしたものです。特にスペインでの事故は、空中給油中に爆撃機が接触したため空中給油機が墜落し、爆撃機は降下する際に水爆３発を地上と地中海に落下させて放射能物質をまき散らかした事故です。乗員４人が死亡すると同時に、大規模な放射能汚染のため健康被害者が多数と記されています。沖縄県嘉手納での事故は、ボーイング社のＫＣ135空中給油機が墜落したもので、乗員10人と地上の住民１名が亡くなられています。もう１件は、フランス空軍所属の航空機が空中給油を受けた直後に技術上のトラブルで墜落、乗員２名は脱出し無事だったとのことです。スペインでの事故は特殊なケースと考えられがちですが、今後の日米防衛協力や国際支援活動等との関係では、一概に特殊と片づけられない面もあります。いずれにしても、身近な滑走路で大量の物資を長距離で運ぶ場合、空中給油機を使う可能性も考えられるかと思いますが、執行部の見解はいかがでしょうか。
続いて、なぜＣ２輸送機導入が入間基地に必要なのかという点を考えたいと思います。先ほど述べましたように、運用開始後40年もたって老朽化しているということは理由の一つだとは思いますが、新しくつくったＣ１機でも老朽化だけが問題ならいいはずです。それが、今回のＣ２機は冒頭で指摘しましたように飛行能力、輸送力等が相当に向上しています。
ここに、防衛省の防衛政策局防衛計画課が行った平成22年度政策評価書、次期輸送機Ｃ２（仮称）の事前の事業評価を行った文書があります。事業の概要として、航空自衛隊の現有の輸送機Ｃ１の減勢、この減勢に対応し、国際平和協力活動等の任務に主体的かつ積極的に対応するため、次期輸送機Ｃ２（仮称）を取得するとあります。政策評価の結果には、自衛隊は島嶼部─大小さまざまな島ですね、島嶼部に対する侵略に対しては部隊を機動的に輸送、展開し迅速に対応するものとし、実効的な対処能力を備えた体制を保持し、また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、教育訓練体制、所要の部隊の待機体制、輸送能力等を整備し、迅速に部隊を派遣し継続的な活動をするための各種基盤を確立するとともに、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め所要の体制を整えるとされている。Ｃ１機の後継として取得する次期輸送機Ｃ２については、これらの各種事態及び任務に対応するために整備するところであるとして、その必要性を述べています。
防衛政策局防衛計画課の附属の資料、Ｃ２の導入による効果、こういう資料がインターネットで取り出せるんですが、これを見ますと、Ｃ１ではせいぜい中国の東海岸、南北朝鮮、北は樺太までが行動可能距離ですけれども、Ｃ２では南はオーストラリアの北半分、インドネシアのジャマイカ、西はインドの西側海岸、北はロシアをほぼカバーするような範囲になります。
附属の資料をもう１枚紹介します。Ｃ２の導入による効果②ですが、これを見ますと、搭載可能装備品がＣ１、Ｃ130、Ｃ２で比較できる資料となっています。若干説明しますと、Ｃ１には野外洗濯セット、軽装甲機動車、高機動車、航空機牽引車、迫撃砲牽引車、対空レーダー装置、中型トラック、小型トラック、航空電源車、フォークリフト、航法援助装置、120ミリ迫撃砲が搭載可能です。これは、全部一遍に載るということではなくて可能だという、こういうものが載るということです。Ｃ130は、今言ったＣ１への搭載可能なもののほかに、ＵＨ１─アメリカのベル・エアクラフト社が開発したヘリコプターだそうですが、ベトナム戦争で使われております。それから、野外入浴セット、機動衛生ユニット、機動衛生ユニットというのは大きな手術も可能な医療設備のユニット、それから大型トラック、小型ドーザ、ブルドーザーですね、それから指揮通信車が搭載される。
このＣ１、そしてＣ130に載ることのできるもののほかに、Ｃ２になりますとＵＨ60という、ＵＨ１のさらに大きな後継機のヘリコプターですね、機械工作車、牽引車、野外手術システム、冷凍冷蔵庫、大・中型セミトレーラ、油圧ショベル、重レッカ、重レッカというのは戦闘車両の牽引等に使われている大型トラックをベースにした陸上自衛隊が装備している車両だそうです。軽レッカ、中型ドーザ、燃料タンク車、道路マット敷設装置、浄水セット、水道設備のないところで飲料水をつくる、浄水車、資材運搬車、射撃管制装置、電源車、生物偵察車、生物兵器により汚染された地域を偵察することを目的とした陸上自衛隊の化学科が装備するトラック、そして化学防護車、化学兵器や化学兵器が使用された状況下において放射線や汚染状況を調査、測定する偵察車両で、陸上自衛隊、この辺では大宮駐屯地などに配備されている。これだけの装備品が積載することが可能なものだそうです。
さらに、この資料には国外運行の例を示して、Ｃ130では３泊４日かかるハイチに対してＣ２では１泊２日で可能だと記しております。
こうして見ると、まさにＣ１が老朽化したからという次元を超えた超異質な段階に来ていると感じざるを得ません。これだけの装備を整えたＣ２機が入間基地に配備される可能性があるということについて、また、なぜ入間基地にこうしたＣ２の導入が必要なのかについて、市長の見解を伺います。
次ですが、７月26日付の朝雲新聞には「ＸＣ２から鮮やか物量投下」という記事が掲載されました。ＸＣ２のＸというのは、そのＣ２の研究段階のことをＸという文字で記すようなんですね。ですから、実際それが使われるようになるとＸがとれるわけですけれども、このＸＣ２が鮮やかに物量を投下したという記事が朝雲新聞に載っておりまして、ちょっと、これなんですが、これが具体的に投下しているところですね。
この記事を見ますと、青く澄み渡った空自美保基地の上空を飛ぶＸＣ２次期輸送機のカーゴドアから貨物コンテナが空中投下された瞬間だとして、その模様を写した写真が掲載されています。朝雲によれば、現在ＸＣ２の投下訓練は航空自衛隊の美保基地、岐阜基地と陸上自衛隊東富士演習場などで続けられているとあります。これは、ＸＣ２に導入された最新の搭載・卸下システム─投下するシステムを評価するための試験で、陸自、海自の支援を受けながら、これまでに計約20回実施されたとあります。現実に入間基地に配備されたときには、この狭山市の上空でもこれらの訓練が行われるのでしょうか、大変危惧しているところです。
これらの状況を見たときに、住民、地域への影響は多大なものとなります。だからこそ、市長を先頭に、住民への説明など、国への要望活動を行ってきているわけです。私が入手したＸＣ２関連での住民説明会は、2011年６月から境港市で２回、米子市で２回、松江市で４回、安来市で２回、合計10回行っています。また、議会に対しても４自治体議会に対して説明を実施しています。
私は、こんなに危険なＣ２機が配備されることを望むものではありませんが、国として配備する可能性を持っているなら、いち早く地域住民に情報の提供を行い、海のないこの入間基地に配備することのよしあしを住民が判断できるようにすべきだと思います。そして、市長には狭山市民の命と暮らしを守る最高責任者として、今後も国への要請を行っていただきたい。そして、私は航空自衛隊入間基地をすぐに市民に返還をとは現時点では言いませんが、少なくとも輸送の中枢という役割はＣ２の導入が不可避であるならば、それはやめていただきたい。Ｃ２の導入は、周りに海があるわけでもない、近隣市を含めれば人口が100万人にもなるこの市街地の基地に配備することは危険きわまりないと考えます。このことを強く求めます。市長の見解を伺います。
航空機の騒音問題で幾つかお尋ねします。
最近の騒音の状況はどうでしょうか。ことしも、広瀬小学校などで除湿温度保持工事が実施されておりますが、小中学校、保育所、公民館等の公共施設の冷暖房設備、防音工事の進捗状況と今後の予定についてお示しください。
私の住むつつじ野団地は、航空機騒音の関係でＮＨＫ受信料の軽減措置がとられております。私もその手続を北関東防衛局を通じて行っている一人ですが、当市ではこの対象になっている地域を具体的に示していただきたいと思います。具体的に言いますとどのくらい、軽減措置がありますと、２ヵ月払いでのことで言いますと、地上契約の場合ですね、地上デジタルの場合には通常2,690円が1,450円になるんです。それから、衛星契約ですと4,580円のものが3,340円になるんですね。これだけ軽減されるわけなんですが、当市でこの軽減の対象になっている地域をお示しください。
それから、対象者への通知徹底のシステムはどのように行われているでしょうか。市内市外を問わず、転居されて対象の地域に来られる方もいらっしゃいます。こうした方々への通知徹底はどうでしょうか。
例えば、柏原上宿の東側と西側では、両方とも飛行機騒音でテレビの音が聞こえないわけなんですけれども、聞こえなくなることがあるわけですが、西側、すなわち智光山公園側はＮＨＫ受信料の軽減の対象になっていますが、東側はなっておりません。この東側の住民、１区の一部なんですが、ここの住民からも上を飛ぶんだからテレビが聞こえないわけで軽減措置くらいとってくれよという、そういった声があります。だめならば飛ばないでくれと切実な声が寄せられております。この点で、防衛局に対して強く申し入れをすることが必要だと思いますが、８月の要望活動で私もその点発言いたしましたけれども、今後強く強くこのことを要請していく必要があると思いますが、見解をお願いします。
今議会の一般会計決算認定議案の本会議質疑でたださせていただきましたが、比較的近隣のほかの基地施設に比べて、入間基地の国有提供施設等所在市町村助成交付金の伸び率は高いという結果だったことをお聞きしましたが、しかし、固定資産税相当額に比較すれば、まだ20億円近いマイナスがあることは変わりません。引き続きの要請活動を求めます。
最後に、オスプレイの日本配備について伺います。
９月１日付の朝日新聞、朝日川柳に「オスプレイ 危険と知りつつ 推す無礼」という長崎市の方の川柳が載りました。駄じゃれと皮肉と込めた大変いい川柳だと私は思いました。まさに、オスプレイの危険性を知りながら、日本国民に押しつけようとするアメリカに反対するのではなく、アメリカにかわって日本国民に我慢しろと、安全だから大丈夫だと説得する民主党政権のひどさ加減をうたい上げていると思います。
アメリカ海兵隊の資料によれば、オスプレイは2001年10月からことしの７月までに合計40回の事故を起こしています。米軍は航空機事故をクラスＡ、クラスＡというのは200万ドル以上の損害か死者が出た場合、クラスＢ、50万から200万ドル未満の損害か負傷者が出た場合、クラスＣ、５万から50万ドル未満の損害か負傷者の発生、この３つに分類しているんですが、この11年間にクラスＡ規模が４件、クラスＢ規模が９件、クラスＣ規模が27件です。１年間にほぼ４回の事故を起こし続けているのがオスプレイです。
ご承知のように、アメリカハワイ州のカネオヘベイ海兵隊基地へのオスプレイ配備に当たって、同機がもたらす強烈な吹きおろしの風などによる環境への悪影響を考慮して、モロカイ島のカラウパパ空港とハワイ島のウポル空港での飛行訓練をやめました。環境アセスメントの最終報告を受けて決定した文書を米軍が公表しましたが、それによると、カラウパパ空港近辺にある考古学資源、それと遺跡へのオスプレイの吹きおろしの影響を考慮して訓練の計画を変更したとあります。吹きおろしのため、舗装されていない場所への着陸の際に土ぼこりをまき上げて地面を削る可能性があり、その影響は半径107メートルに及ぶということです。
また、ウポル空港でも、近隣にハワイ王国の初代国王カメハメハ１世の生誕地、これがその空港から２キロだそうです。また、ハワイ最古級の神殿遺跡、空港から1.4キロ離れているそうですが、それが立地するとして周辺住民から観光業や農業への悪影響、騒音被害を懸念する声が寄せられたとしています。
アメリカ国内でも、ニューメキシコ州で住民から安全性を懸念する意見が多く寄せられて、飛行訓練を取り下げています。
日本共産党の新聞「赤旗」が、オスプレイの配備に伴って実施される低空飛行機訓練のルートが環境レビューで示されている６本のルートを分析した結果、少なくとも全国21県138市町村に係ると発表しました。現在、環境レビューで公表されているのはグリーン、ピンク、ブルー、オレンジ、イエロー、パープルの６つのルートですが、沖縄海兵隊はこれ以外にも中国山地を貫くブラウンルートの使用もあるとしており、さらに自治体の数はふえることになります。
埼玉県と狭山市にとって比較的近隣ではグリーンルートに入る福島県、ブルールートに入る群馬県などでの訓練時、どのような航路でその地へ飛ぶのか、当市への影響を危惧しています。航空自衛隊の基地があるということは、何かの突発的事故の際に活用されないとも限らないと思います。ハワイにはカメハメハ大王の生誕地とか神殿の遺跡があると言いますが、日本にもオレンジルート、ブラウンルートに係る厳島神社、原爆ドーム、姫路城などの12の文化遺産やピンクルートにかかわる白神山地などの自然遺産が４ヵ所もあります。さらに、オスプレイの常駐が予想される沖縄には琉球王国の無数の遺産と遺跡があります。アメリカの遺産遺跡は守るが、日本の遺産遺跡は破壊されてもいいなんていうことはなりません。
日本共産党の志位和夫委員長は、７月26日にアメリカのカート・トン代理大使と会談し、オスプレイを岩国基地に陸揚げしたことに抗議するとともに、配備計画の撤回を求めました。会談の中で志位委員長は、全国知事会のオスプレイ配備反対決議も紹介して、重く受けとめなさいと強調しました。
市長に伺います。市長はオスプレイの埼玉県狭山市にとってどのような影響があると考えますでしょうか、また、日本国内の１地方自治体の責任者として今回のオスプレイ配備についてどのように考えますでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
これで１回目の質問とさせていただきます。
○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。
〔向野康雄総合政策部長 登壇〕
◎向野康雄 総合政策部長 お答えいたします。
初めに、ＸＣ２輸送機につきましては、Ｃ１輸送機の後継機として開発中のもので、現在は試作機ということでＸＣ２の名称で各種実用試験が行われていると聞いております。その配備につきましては、既に予算化がされております６機につきまして、平成26年度末に鳥取県の美保基地に最初の機体が配備されるとの計画が公表されております。しかしながら、その後の計画は示されておりません。このことから、入間基地への配備時期につきましても不明であり、予測することも難しい状況でありますが、配備に当たっては、国の予算化がどのようになされるかによりますので、国の予算の状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、Ｃ１輸送機とＸＣ２輸送機の違いですが、全幅がＣ１で30.6メートル、ＸＣ２は44.4メートル、全長が同様に29.0メートルに対し43.9メートル、全高が10.0メートルに対し14.2メートル、基本離陸重量が39トンに対し120トン、最大積載量が８トンに対し37.6トン、航続距離がＣ１で2.6トンの積載時に1,700キロメートルに対し、ＸＣ２は12トンの積載時に6,500キロメートルと公表されているものであります。
次に、基地の滑走路についてでありますが、美保基地の滑走路が2,500メートル、岐阜基地は2,700メートル、入間基地が2,000メートルであります。滑走路が短くても対応できる根拠につきましては、現段階では詳細なものは公表されておりませんので根拠等につきましては承知をしておりませんが、現在、試作機において実用試験が行われておりますので、今後確認していきたいと考えております。
次に、空中給油機を使用する可能性についてでありますが、空中給油機能は有していると聞いておりますが、その運用方法等につきましても承知をしておりません。
次に、空中投下訓練につきましては、これまで他の基地などで実用試験の一環として行われたものでありますが、同様の訓練を狭山市上空で行われるか否かについては、入間基地への配備が決定されていない段階でありますので、お答えできない状況であります。
次に、騒音対策である公共施設の空調設備、防音工事の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、小中学校の除湿温度保持工事について、平成22、23年度は財政上の理由から年に１校としてきましたが、平成24年度は広瀬小学校及び山王小学校の２校を工事いたしました。今後も、除湿温度保持工事の未実施校を最優先に計画的な工事を行ってまいります。
また、保育所、公民館につきましてはすべてが工事済みでありますので、今後は更新工事を計画的に行ってまいります。
次に、ＮＨＫ受信料の軽減措置についてでありますが、対象となっております地域は、ＮＨＫが独自に減免を行ってきた地域等を国がそのまま引き継いでおり、基地北側は日高市との市境、東側は柏原３区の大部分から上奥富、富士見２丁目を経由して南入曽にかけて、西は下広瀬から入間市境にかけて、基地南側は所沢市の市境が目安となります。
また、対象者への周知につきましては、ＮＨＫと対象区域の方との契約が発生した場合に、ＮＨＫが作成、報告する転入者リストをもとに国が直接お知らせしているものであります。なお、市でも市民の方が現在の対象区域と実態との相違があると感じられていることは認識しておりますので、市長が副会長となっております防衛施設周辺整備全国協議会で要望しており、今後も継続して要望してまいります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 仲川市長。
〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
初めに、ＸＣ２輸送機につきましては、Ｃ１輸送機の後継機として開発中のものであることから、入間基地へもいずれ配備される可能性はあるものと考えられます。
次に、ＸＣ２輸送機の入間基地配備の必要性につきましては、現在配備されておりますＣ１輸送機の老朽化に伴う機種の更新が第一の要因と考えられますが、配備の必要性については空輸、補給の拠点と位置づけられている入間基地の役割と国防という観点から国が判断するべきものであると考えます。
次に、入間基地へのＸＣ２の配備につきましては、市民の安全・安心を守るという立場を最も重視しなければならないものであり、安全が確保されなければならないと考えております。
また、ＸＣ２輸送機に関する情報提供につきましては、さまざまな機会をとらえて要請を行っているところであり、今後も地域住民の安全・安心の確保のため、早期の情報提供を国へ要望するとともに、必要に応じ対策等を求めてまいります。
次に、オスプレイによる市への影響につきましては、現段階での配備計画やテスト飛行に関する影響はないものと考えておりますが、配備につきましては、その安全性が確実に検証された上で行うことが重要であると考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○小谷野剛 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時１３分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１０時２９分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○小谷野剛 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続き）
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） どうも、答弁ありがとうございました。若干、順不同で質問をさせていただきます。
市長も、Ｃ２が配備される可能性があるというふうなご答弁だったわけですね。しかし、配備の時期については市としては不明だと、国の予算化の状況を注目していくというご答弁だったわけですが、一般的に国のこうした大規模な政策変更、ここではＣ１からＣ２へという大きな、私は大きな政策変更だと思っていますが、そういう場合、いろいろな政策変更というのはほかの自治体にたくさんあると思うんですが、そういった場合、当該自治体に影響する、そこへ住む住民にも大きな影響を与える、そういう政策変更というのは国の方針が決まってから、予算化の作業の前に当該自治体へその意向打診というか、そういうものはないのかどうか、その点どうでしょうか。
○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。
◎向野康雄 総合政策部長 お答えいたします。
ＸＣ２輸送機の予算化前の自治体への配備の打診ということでございますけれども、Ｃ１輸送機が入間基地に配備された際におきましても、このような打診があったかどうかというのは不明であります。今回につきましても、打診があるかは定かではございません。こうしたことから、情報の速やかな提供を今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） それでは、先ほど詳しくＣ２とＣ１との違いについて説明いただいたわけなんですが、それによりますと、幅は1.45倍、長さが1.51倍、高さ1.42倍、基本離陸重量が3.08倍ということで、1.5倍から３倍というふうな形で、本当にがたい、それから能力が大きく変わるというわけですね。特に航続距離については、積載量が4.7倍なわけですけれども、先ほどの例ですと、部長の答弁ですと、4.62倍のものを載せた上で航続距離は3.8倍ということですよね、それが6,500キロだということなんですが、私も先ほど資料で紹介しましたように西側はインドの西海岸という本当に遠いところまで行くわけですね。このような状況について、部長は率直にどういうふうに考えますか。老朽化だからＣ１からＣ２に変わったと、もちろん老朽化は大きな要因の一つだというのは私も思っていますが、それだけでしょうか、その点についてのご見解。
○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。
◎向野康雄 総合政策部長 お答えをいたします。
ＸＣ２輸送機への変更につきましては、Ｃ１輸送機の入間基地への最初の配備が昭和48年と聞いておりますので、年月の経過による耐久性や性能の低下に対応するためのものと考えております。
また、この更新にあわせて、輸送能力やさらなる安全性の向上も図っていきたいと考えたものではないかと思われます。
以上であります。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 能力の問題についてはまた後でちょっと触れますけれども、滑走路についても美保や岐阜よりもそれぞれ500メーター、それから700メーターと短くなります、入間の場合短いわけですね。その安全性については今後も確認していきますというふうなことなんですが、機体そのものが大きくなって、積載量も4.7倍になっていくと、こうした条件を当てはめた上での離着陸についての確認をしっかりと行っていただきたいと思います。
あわせてお伺いするんですが、最近、入間基地の改修工事が行われたと思います。この工事の概要についてと、それからＣ２輸送機配備との関係で、この工事は関係あるのかどうか、その点についてお尋ねします。
○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。
◎向野康雄 総合政策部長 お答えをいたします。
平成22年８月から平成23年５月にかけまして行われました入間基地の滑走路の改修につきましては、滑走路の老朽化に伴い安全の確保のため表層の打ちかえと滑走路灯の改修が行われたものでありまして、ＸＣ２輸送機の配備とは関係ないものと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） それから、先ほど空中給油機の使用について質問したことについては、それについては承知していないんだというふうなことがご答弁でありました。それについては、とりあえずわかったということです。
それから、先ほどの資料に基づいてもう少しお尋ねしたいんですが、Ｃ２の有効性については高い搭載能力と、それから航続性及び速度性能を持つＣ２を導入することによって、各種事態への対応、国際平和協力活動により実効的に対応することが可能になるというふうに書かれていました。私、さっきの前のところ、単純に老朽化だけが問題なのかというところを後でまた少し触れますよというふうに言ったと思いますが、私は単純なその老朽化の変更だけに済まないことが、先ほどの防衛局のほうの資料によってやっぱり明らかなんだろうなというふうに考えています。
これまで、Ｃ１についてどのようなことが自衛隊の資料で書かれていたかといいますと、調べてみたんですが、Ｃ１輸送機は国産開発機で、その特色は云々と書いてあるんですが、要するにりゅう弾砲とそれからジープの空中投下、それから、けがをされた患者さん、病人とか36人の空輸は可能ですと、そのくらいのことしかＣ１については説明がないんですね。それがＣ２になりますと、国際平和協力活動の本来任務化に伴い、自衛隊が国際平和協力等に主体的、積極的に取り組むための整備体制を実施してきていると。Ｃ２の導入により人員や物資を迅速に展開させることが可能になり、航空輸送力のさらなる向上が期待されるということで、やはり確かにＣ１が導入された当時とそれから現在では、Ｃ１導入のときに国際平和協力活動とかというのはなかったというのも歴史的な事実だと思うんです。だから、そういう意味では、今Ｃ２が導入されようとしているここのところとの歴史的な背景というか状況が違いますので、それは確かにそのことをＣ２に求めたんだと思うと、それすなわちＣ２の質の変化だというふうに私は思っています。そういう中で、空中給油機の問題などもこれから可能性として出てくるのではないかという危惧を持っているということだけ、ひとつ指摘をさせていただきたいと思います。こんなことがあってはいけないんですけれどもね。
それから、もう一つ、この問題で市長が空輸それから補給の拠点として位置づけられている入間基地の役割、それから国防という観点からそのＣ２を配備する、配備しないの判断というのは国が行うんだというふうなことをおっしゃられました。確かに国は判断すると、そうでしょうね。だけれども、その判断について意見を言う権利が自治体、それからそこに住む住民にあると私は思うんですけれども、この点についての市長の見解はどうですか。
○小谷野剛 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
配備につきましては、先ほど申し上げましたように国が判断するものでありますけれども、意見を述べることにつきましては、当然基地に隣接して日々の生活をしている住民や市にとっても、その意見というものは尊重されるべきものだというふうに思っておりますので、必要と考えております。特に、安全性や騒音等についての生活環境面において大きな関心を持っていることは事実でありますので、意見を申し上げていきたいと思っております。
このことから国に対し早期の情報提供を求めており、今後得られました情報は市議会や基地対策協議会とともに、市民の安全を第一に要望すべきものは要望していきたいと思っております。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） これまで何度も言われてきたわけですけれども、入間基地は海に面した基地ではないんですね。万が一の事故の場合には逃げ場がないわけです。1999年、私が議会に初めて出た年の11月ですが、ロッキードＴ33の墜落事故、住宅街を避けようとして２名の乗員が機内から脱出できず、柏原地内の入間川河川敷まで飛行機を持っていって、最後は間に合わずに殉職されたという悲惨な事故がありました。それから、78年９月、同じくロッキードＴ33ですが、入間基地を離陸直後に機銃格納庫が突如開放して、緊急着陸のために入間基地に引き返す途中でエンジンを停止して上奥富に墜落したと。これは、実は私の実家の50メートルから100メートルくらい先のところで、非常に近いところなんですが、あの当時、お酒の会社の倉庫とそれからガソリンのタンクか何かの倉庫とあったんです、すぐそばですよ、落っこちたところ。残念ながら、隊員は、乗員の方は亡くなられたんですが、住民には被害は一応なかったんです、家が焼けたりなんかはしましたけれどもね。こういった事故があったんですけれども、海があったならば展開は変わっていたのではないかというふうに私は思います。飛行機の事故は、どんなようなものでも大きな被害が必ず生まれます。
今回私が主張したいことは、執行部の皆さんの答弁で明らかになったように、これまでのＣ１とＣ２が本格的なというか、本質的な違いがあると。がたいが大きいというだけではなく、輸送という任務の質も大幅に変わっていくと。こうした点から見ると、入間基地にＣ２配備をするのは余りに危険ではないかというふうに思います。
最後に市長に、この問題で最後に改めて見解を求めますが、市民の安全、平穏な暮らしを維持するために、Ｃ２輸送機の配備が打診される、あるいは予算化の動きのときにはぜひ声を上げて反対していただきたいと私は思うんですが、いかがですか。
○小谷野剛 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
私は何度も申し上げているんですけれども、市民の安全・安心を守ることが第一であります。配備に関して、具体的かつ正確な情報提供をまず求めていきたいと、このようにも思っております。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 次のところで、除湿温度保持工事についてお尋ねします。
先ほど、ことしは広瀬小学校、それから山王小学校などで行われておりますが、残る学校の数と、それから全部が終わる予定についてご答弁いただけますでしょうか。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
除湿温度保持工事の関係ですが、平成24年度は広瀬小学校及び山王小学校の除湿温度保持工事が間もなく竣工することから、除湿温度保持工事の未実施校は統廃合の検討対象となっている学校もありますが、具体的には笹井小学校、それから新狭山小学校、御狩場小学校、東中学校、入間川中学校、入間中学校、堀兼中学校及び山王中学校ということで、小学校は３校、中学校が５校であります。現行の計画では、残りの学校についても平成27年度までには除湿温度保持工事を完成させるということとしております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） まだかなり残っているということがわかりました。平成27年度までということですので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。
ＮＨＫの受信料の軽減措置についてですが、軽減措置をされている範囲が非常に入り組んだりなんかしているわけですね、わかりづらいものなんですが、そういう範囲はわかるような地図というのは、市民が見られるようなものというのはあるのかどうか。あるとなれば、市民に提供できる何らかの方策を考えなければならないと思うし、なければ作成すべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。
◎向野康雄 総合政策部長 お答えをいたします。
ＮＨＫ受信料の軽減措置の範囲を示す図面等でございますけれども、この事業は国が直接行っている事業でありますことから市で図面等は作成しておりませんが、防衛省のホームページに公表されておりますので、必要に応じて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 例えば転居されてきて、その対象地域に住まわれる方に、新しく市民になられた方へというような形での何かアプローチがあるとすれば、そういったところにそういう人たちにはお渡しができるというようなことをやっておくと、来た新しい方というのは、狭山市って親切だなというか、そういう細かなところに喜びを感じたり、ほっとしたりすることって結構多いと思うんですね。そういったきめの細かな対応ができるようにしていただければと思います。
それから、やっぱりその地域の見直しですね。先日、軽減措置をされていない、上は飛行機の通っている柏原上宿のところでちょっと３歳のお子さんのいらっしゃる奥さんの話を聞いてきましたけれども、昼寝をしている子どもが目がさめるんだそうです、起きちゃうという、そのくらい音がうるさいんですね。だけれども対象地域になっていない、これはやっぱり矛盾だと私は思います。ぜひ、その点で見直しを要請していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
最後になりますが、オスプレイの問題です。安全性の確認された上での配備が大事だという見解でした。全国知事会の決議について先ほどちょっとお話ししましたけれども、多くの国民が日本の全国の空を飛び回る、環境にも自然にも害を与えることが明確だという中で、万が一仮に事故を起こすことがないとはっきりとしたとしても、私はそんなことはあり得ないと思いますが、私はやっぱり配備は許せないんです。当のアメリカが国民が反対の中でやめている、日本にもたくさん、先ほど申しましたようにいろいろな古墳だとか神話にかかわるいろいろなものだとかあるじゃないですか。神社仏閣、そういったものがたくさんある、そういうところでその上を飛ぶということはやっぱり許せないし、そして、例えば福島県とかのルートに、じゃ埼玉県、狭山市が絶対かかわらないかどうかというと、それは限らないと思うんです。
私は冗談半分に、じゃオスプレイというのは訓練する場所までばらばらに分解をしてトラックか何かに乗っかって、現地に行ってそこから飛ぶのかと。そうじゃないでしょう。結局岩国だとか何かあっちのほうから飛んでくるわけじゃないですか。そうしたときに、何かあったときに、いい基地がそばにあるから、じゃあそこでちょっと避難するかというふうなことになり得ないと、絶対その可能性ないとは私は言えないと思うんです。やっぱり必死ですから、助からなきゃいけないし、何とか事故を大きな事故にしないようにしたい、どこで逃げるか、山があれば山に行っちゃうかもしれない、海があれば海に行くかもしれない。だけれども、山も海もないところだとどうするんだというときに、あそこにちょっと広々とした基地があると、例えばですよ、それはゼロだと私は言い切れないというふうに思うんです。
市長には、ぜひこの問題で全国の市長会とかあるいは基地協議会、そういったところでも、実際にルートに載っていない神奈川県座間市でも決議が上がっているんです。要するに、自分の上空には飛ぶ可能性は今のところないというふうに言われている自治体でもそういう決議を上げたりしています。ですから、ぜひこの問題では市長からも発信をしていただきたいと思います。市長のお考えをお願いします。
○小谷野剛 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 オスプレイの配備につきましては、今後配備や訓練により影響を受ける自治体の対応を注視するとともに、全国市長会や全国基地協議会と歩調をとっていきたいと思っております。
○小谷野剛 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） いろいろ基地問題に関係するところで絞って質問させていただきましたが、ぜひ狭山市民、それから近隣の自治体の住民も含めて安心・安全に暮らしていけるということが一番大事なので、そのことが今後も実現していけるようにぜひ市長、それから執行部の皆さんには頑張っていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小谷野剛 議長 次に、11番、太田博希議員の登壇を願います。
11番、太田博希議員。
〔１１番 太田博希議員 登壇〕
◆１１番（太田博希 議員） 改めまして、おはようございます。
志政会の太田博希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、子どもたちの命を守るネットワークづくりについての提案及びその関連事項について質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、仲川市長を初め、職員の皆様におかれましては、厳しい財政状況の中、諸施策の目標達成に向けて日々ご尽力をされていることに感謝を申し上げます。また、本年度は長年のご苦労が実り、狭山市駅西口再開発事業が完成に至ったこと、まちづくりの人材育成の核となる狭山元気大学の創設を果たされたこと、風評による大打撃を受けた狭山茶の信頼回復と消費拡大にご尽力をされていること、そして、教育関連では、平成27年度の完成を目指して市内全小中学校への耐震補強工事及び除湿温度保持工事について計画的に進めていただいていることなど、将来の狭山市発展に向けて実り多き事業に取り組まれていることに改めて敬意を表する次第であります。
それでは、本題に入らせていただきます。子どもたちの命を守るための学校と保護者を結ぶネットワーク、（仮称）学校安全・安心ネットワークシステムについてのご提案と、平成25年度の導入に向けて予算要望をさせていただきます。
まず、前回６月の議会の一般質問では、狭山市の教育というテーマで子どもたちの安全・安心の確保という観点から、校舎の耐震補強工事、通学路の安全対策、大規模災害発生時の対策などについて、また、自治体の防災、減災、危機管理というテーマでは帰宅困難者対策を初め、避難所運営、備蓄物資などについて質問をいたしました。その中でも、特に首都圏直下型地震が発生した場合の狭山市民の帰宅困難者が約２万7,000人に上ると想定されていることから、学校管理下において保護者が帰宅困難者になった場合はどう対処するのか、また、避難している子どもたちを保護者へどうやって引き渡すのか、そして保護者と学校を結ぶ災害に強い交通網や通信網を整備する必要はないのかといった事項について着目し、市のお考えもお示しいただきました。
質問に対する答弁は次のようなものでした。市内の児童生徒の保護者が帰宅困難者になった際には、保護者及び関係者に引き渡すまでは学校にとめ置くことにしている。災害に強い交通網については、関係機関に点検整備等を働きかけていきたい。また、通信網については、固定電話や携帯電話がさきの震災時ではかかりにくい状況になった教訓から、通信のふくそうに強い機器等の導入について関係者に提案していきたいとお示しをいただきました。
現在、狭山市では地域防災計画の見直しをしておりますが、現状の学校の体制では災害発生時に保護者の被災状況をどう把握するのか、また、子どもを保護者に引き渡せるかどうかの判断ができるのか、そして、確実につながる連絡網を整備する必要はないのかといった課題が浮き彫りになり、解決に向けて取り組む必要性が改めて確認をされました。
いつ起こるかわからない災害に対して、一日でも早く災害に強い安全・安心なまちになってほしいというのは全市民の願いであり、また、安全・安心な学校づくりは子どもを通わせる親の願いでもあります。今回のこのシステムの提案については、災害時でも学校と保護者がネットワークでつながっていることで子どもたちの安全を確保し、保護者や教職員、そして子どもたちが安心したいという思いを形にしているものであります。また、よくありがちな、ただ学校に意見を言うだけではなく、保護者がみずから考え、行動して、その検証結果を行政に提案をして、行政の力をかりて形にしていくといったプロセスを踏まえ、保護者も一緒になって取り組み、この提案に至っていることをご理解いただければ幸いです。
前置きが長くなりましたが、それでは通告書に従って各項目について要点をご説明いたします。
まず、システム導入の提案理由ですが、学校の連絡網をメールにしてほしいという保護者のニーズが高まっているということです。学校としては、すべての児童生徒に公平な手段を用いて情報伝達しなければならないという立場から、現在は紙媒体を使って通知文や固定電話等によるクラス連絡網や校外連絡網及び緊急連絡網などを使用しています。しかし、社会経済環境の変化に伴い保護者の生活も変容しているため、現在のコミュニケーション手段ではふぐあいが多くなっています。例えば保護者が自宅にいないときなどは伝言がストップする、もしくは時間がかかる、不在者が続くと何人にも電話をしなければならない、また正しく伝わらないといった状況も発生しており、それが保護者の不満の声となっているという実態があります。学校と保護者の立場からくる連絡手段に対する認識のギャップが、長年の懸案になっているということです。
そして、３・11、東日本大震災が発生したことを契機に、既存の仕組みでは災害時や緊急時の連絡網としては機能しないということが証明されました。
また、災害時の課題としては、学校にとめ置きしている児童生徒を保護者が引き取りに行けない場合の連絡はどうするのか、また、緊急時の課題としては情報が即時に保護者に伝わらないといったことが挙げられます。現在の学校からの連絡手段の不備を補完して、また、災害時、緊急時に強い連絡網が必要不可欠になっているという時代の要請を受けていることも提案理由につけ加えておきます。
次に、（仮称）学校安全・安心ネットの研究開発について、その取り組みの経緯をご説明します。
東日本大震災後、市内各種学校のＰＴＡが独自でメール配信の連絡網を導入しようという気運が高まり始めました。市内の単位ＰＴＡ会長の間でも、この問題について議論されるようになったそうです。今年度４月にはＰＴＡも新体制になり、新ＰＴＡ会長の皆様からも、この連絡網の改善の必要性についての声が私にも届きました。学校に理解していただきながら、保護者の皆さんの思いを何とか実現していくためにはどう取り組んでいけばいいのか、関係者とも議論を重ね、また教育委員会にもそのような状況にあることを報告させていただき、携帯メールの連絡網の構築の必要性をお伝えしました。教育長が前向きな姿勢で真摯に話を聞いていただいたことを、今でも覚えております。
新しいことに取り組むには課題もあり、学校現場を混乱させるようでは本末転倒です。個人情報の漏えいは防止できるのか、運用体制が煩雑にはならないか、システムを管理するスタッフを学校に配備できるか、また負担はかけないか、コストはどうなのかなど課題は山積していました。これらの課題を解決できる道筋を立てて、初めて導入の可否判断ができると考え、システム開発に携わっている市の職員の皆さんにも相談を試みました。
その中で、既に市防災課や消防本部で活用している携帯端末を使っての災害時参集システムをカスタマイズすれば可能であるという一案が舞い込んでまいりました。この災害時参集システムは、平成18年度に総務大臣表彰を受賞した狭山市公式モバイルサイトをカスタマイズして、平成19年度に消防本部で運用開始した全国初の双方向の一斉同報システムであり、災害対策の強力な支援システムとして職員の参集や安否確認、緊急情報の共有など、緊急時でも素早く簡単に一括配信できる設計になっていて、一目で状況が把握できるリアルタイムなオート集計機能やモバイルサイトとの一本化による情報配信共有が可能なシステムであるということを知りました。
狭山市が活用して５年以上の安定した運用実績による信頼性と、登録情報などのセキュリティーも実証済みであり、また、狭山市以外にも大阪市や神戸市などの自治体が同じシステムを実装していることや、東日本大震災時にも運用実績があるといった、このようなことからこのシステムを応用すればその信頼性により多くの課題は解決できます。あわせて、保護者からの児童生徒の引き渡し情報を、学校のみならず教育委員会もリアルタイムに把握して情報共有ができることが確認させていただいたというところです。これらのことについては、狭山市ＰＴＡ連合会の役員会でも共通の認識を持ってもらい、市内25校が足並みをそろえていただくなど、ＰＴＡ関係の協力体制も整えていただきました。
残された課題である運用体制が煩雑にならないか、校内にシステムを管理する職員を配備できるか、また負担をかけないか、及びコストの問題については、実際の学校現場でトライアウトして検証してみようということになり、入間川地区の中学校の校長先生に相談し、その受け入れを了承していただきました。また、その試みについては教育長にも事前に相談をさせていただき、了承をいただけたので、この１学期の６、７月中に実施をして、その検証結果をまとめて教育委員会に報告し判断を仰ぐことといたしました。同時に、ＰＴＡの役員さんには校長会にてプレゼンテーションをしていただくなど、学校現場の理解度を高めることにも努めていただきました。
トライアウトの内容については、学校にある既存の端末を使い、関係者の計らいで無償のデモサイトを設定していただき、担当教師への説明なども行ってもらいました。先行投資もせずにトライアウトの環境づくりができたのは、狭山市がシステム開発で実績があることからの恩恵であります。
そして、この取り組みに協力してくれた約20名の保護者には、学校の専用パソコンへ空メールで送受信先など必要な項目を登録してもらい、災害時と緊急時での想定で数回テストメールを配信して交信をしてもらいました。ちなみに、災害時のテストメールは、学校から保護者に対して、児童生徒を引き取りに行ける時間と保護者の居場所、その他コメント情報を入力できるメールを一斉に配信して、受信した保護者は指定のフォームに必要事項を入力して返信するといったものでした。学校からの配信を受けてから、保護者が学校へ返信に要した時間は約５分以内が７割。また、応答がない保護者に対しては配信を継続して実施をし、約１時間以内にはほとんどの保護者が応答して学校での保護者の現状把握ができました。担当した先生は、そのレスポンスの早さに驚いたそうです。
そして、学校のパソコン画面には、保護者から送信された結果が表示され、学年、クラス単位で児童生徒ごとに保護者の引き取り可能時間や現在の居場所などの応答コメントが表示され、保護者の安否確認もできました。この画面を見せていただいたときには、学校と保護者がつながっていることを改めて実感できました。
また、学校からの緊急連絡のメール配信にも試みました。メールの内容は、台風接近による登校時の留意事項や通学路の危険箇所情報の提供依頼、１学期終了のお知らせや不審者情報などを配信していただきました。担当した先生のコメントは、入力にはそれほど手間がかからずスムーズに配信ができ作業効率がよかったとのコメントでした。緊急情報を受信した保護者は、学校からの情報が瞬時に正確に届くところがとてもよいといったコメントが多かったとのことです。そのほかにも、システムの運営方法や情報管理の仕組みなども体験していただき、実際のシステムと同様の体験をしていただきました。
また、このシステムのデメリットについては、携帯電話を持っていない方は対象にならないということと、メールの特性上、電波の状況などによっては届くのが遅くなることがあるとの説明がありました。
以上が、システムの概要と提案の内容です。
このシステム導入費用についての詳細は確認できていませんが、初期費用、ランニング費用などと導入効果を比較した場合、市内にいる約１万1,000人の児童生徒の命を守り、保護者の安心を担保できるものであれば、その費用対効果でも十分に採算がとれるのは明白です。ぜひ教育委員会としても導入の方向でご判断をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
参集システムの５年以上の実績がある狭山市だからこそ実現が可能であり、将来には幼稚園、保育園、福祉施設などにも拡大運用できるシステムとしても全国的にも例のない取り組みになると可能性を感じておりますが、所見をお聞かせください。
また、このシステムを導入するに当たり、学校の管理体制の構築が必要になりますが、現状の体制について何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、学校ごとにシステムを運用できるための人的、物的、運営的要件を備え、管理体制を構築していくことが必要になりますが、その対応はいかがでしょうか。
また、災害が起きた場合、保護者が引き取りに来るまでは子どもたちは学校にとめ置きするとのことですが、これは市内の全小中学校が同じ体制になっているのでしょうか。また、現在、引き渡し体制はどのようになっているのでしょうか。そして、引き取り者がいない場合の子どもたちの対応については、学校が避難所になり運営することになると予想されますが、運営方法はどうなっているのか。また、帰宅できない子どもたちに必要な備蓄物資はどの程度配備されているのかなど、その対応状況についてお伺いをいたしたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。それぞれにご答弁をよろしくお願いいたします。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
〔栗原秀明生涯学習部長 登壇〕
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
初めに、緊急時における学校と保護者との連絡体制の確立につきましては、特に地震等の大規模災害が発生した場合には携帯電話などの通信機器が使用できず、児童生徒の安否や引き渡しなどについての保護者への連絡に支障を来すことは昨年の大震災において経験させられたところであります。このことから、教育委員会としても本年に入りまして保護者等との連絡体制について、これまでの電話による連絡網にかえて携帯電話のメール機能を活用した連絡網の構築を検討してまいりました。
こうした中で、ＰＴＡ連合会よりご指摘のように学校と保護者を結ぶネットワークシステムの提案があったところでありますが、このシステムは本市で活用している携帯端末を使った職員緊急参集システムをベースにしたもので、入間川地区の中学校においてＰＴＡの役員の協力を得て実証実験を行い、十分に活用できることが検証されたことを踏まえて提案されたものであります。
具体的には、学校にシステムを提供する事業者のサーバーに接続できる環境を整えたパソコンを置き、保護者は自身の携帯電話からサーバーにメールアドレスと子どもの名前や学年などを登録しておき、学校のパソコンからは事業者のサーバーを介して保護者へ情報を一斉に送信することができ、また、学校からのメールに対して保護者が即座に返信することができるもので、特に災害時における児童の保護者への引き渡し、台風の際の登下校の変更、不審者情報の周知などに有効に活用できるものであります。
また、経費につきましても、このシステムは現行の職員緊急参集システムをカスタマイズして使用することから、毎年の運用費用は安価で済むものであります。
そこで、教育委員会としても現在校長会の中に検討部会を立ち上げ、システムの導入について具体的な検討に入っており、平成25年度からの運用を目指してまいりたいと考えております。
次に、学校の備蓄物資につきましては、各学校には小型備蓄倉庫が設置され、常時アルファ化米300食、乾パン200食、毛布200枚、日用品セット60組などの生活必需品が備蓄されており、帰宅できない児童生徒はこれらを使用することができるものであります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 関田学校教育部長。
〔関田重雄学校教育部長 登壇〕
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
初めに、学校と保護者とのネットワークシステムの運用体制につきましては、システムの導入に当たり各学校ごとに教頭や教務主任、情報教育主任等の中からシステム運用の責任者を定め、研修等を行う中で運用体制を構築してまいります。
次に、災害時における子どもの引き渡し体制につきましては、各学校において確実に引き渡しができるよう定期的に訓練を実施しておりますが、引き渡しの際には引き渡しカードを活用して確実に引き渡しができるような体制をとっております。
次に、学校に子どもをとめ置く場合の対応につきましては、引き渡しカードに登録された者が引き取りに来るまでは子どもは学校が責任を持って預かることになっておりますが、その際の避難所運営は運営マニュアルに沿って適切に対応してまいります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
システムの導入については、前向きなご答弁をいただき安心しました。平成25年度からの運用を目指して体制づくりをされるということですので、きっと保護者の皆様も喜んでもらえることと思います。感謝申し上げます。
また、備蓄物資の整備についても具体的に説明をいただき、避難の状況下にある子どもたちに配慮した内容になっているとおおむね認識をいたしました。
そして、システム導入に伴う学校の運用体制につきましても、人的な整備など具体的な答弁をいただき大いに期待するところであります。どうもありがとうございます。
次に、引き渡し体制について２回目の質問をさせていただきますが、定期的に訓練をされているということですが、市内全25校が実施しているという認識でよろしいのでしょうか。また、訓練内容については、もう少し具体的に説明をお願いします。
以上、お願いします。
○小谷野剛 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。
初めに、引き渡し訓練の実施につきましては、小学校は全校で実施しておりますが、中学校につきましては震度５弱以下の場合、通学路の安全が確認され、保護者の了解が得られれば下校できることとしており、保護者と連絡がつかなかった場合には学校にとめ置く体制を整えており、改めて引き渡し訓練は実施しておりません。
次に、具体的な訓練内容につきましては、防災の日や彩の国教育の日、第２土曜日等に引き渡しカードを使用した本番同様の訓練を実施しております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） 学校における防災訓練につきましては、小学校と中学校ではその内容や対応に多少違いがありましたが、ぜひ将来に向けて狭山市内のすべての子どもたちにとって、より実践的なものにしていただきますよう、関連部署とのさらなる連絡を図りながら、実現に向けてご尽力をいただきますようお願いをする次第です。
また、もし保護者が帰宅困難者になった場合を想定した防災訓練などは、この（仮称）学校安全・安心ネットワークを導入していただいた暁には、よりシステムの導入効果を上げるものになりますので、小中学校においてこのような視点を入れた防災訓練や防災教育の実践についても、あわせて要望をさせていただきたいと思います。
次に、引き渡しカードについて２回目の質問をさせていただきます。引き渡しカードの活用状況、引き渡しカードの記載内容及び運用方法についてお示しをください。お願いします。
○小谷野剛 議長 関田学校教育部長。
◎関田重雄
学校教育部長 お答えいたします。
初めに、引き渡しカードの活用につきましては、児童を保護者に引き渡す際、引き取りに来た人が学校に保管してあるカードに記載してある引き取り者と同一であることを確認して、確実に引き渡しできるよう活用しているところでございます。
次に、カードの記載内容につきましては、保護者の氏名と児童との続柄、保護者の連絡先と連絡方法、さらに保護者が来られない場合の代理の者の氏名等であり、運用方法につきましては、毎年度当初に改めて提出を求め、また年度途中に変更がある場合には必要な修正を行い、確実に連絡と引き渡しができるようにしているところでございます。
以上であります。
○小谷野剛 議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） ご答弁ありがとうございます。
次に、引き取り者がいない児童生徒を学校にとめ置きした場合の運営マニュアルのポイントになっている事項についてお示しをください。お願いします。
○小谷野剛 議長 関田
学校教育部長。
◎関田重雄
学校教育部長 お答えいたします。
とめ置き時のポイントにつきましては、引き取り者が来るまでの子どもの安全を最優先として、子どもが不安なく待機できるよう環境を整えることが重要と考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 11番、太田博希議員。
◆１１番（太田博希 議員） どうもご答弁ありがとうございます。
とめ置き状態の子どもの心理状態に配慮した環境づくりについては、十分な準備をお願いします。
最後にまとめとさせていただきますが、学校管理下において大災害、大規模災害が発生した場合の災害対策のポイントは、やはり保護者が帰宅難民者になった場合の対応ができるか否かではないでしょうか。この危機管理対策としては、学校は保護者の被災状況を把握することができる手だてを持っているのか、これはこのシステムを導入することで対応可能となりますが、それ以外にはまず現在導入されている引き渡しカードとこのシステムを連携させて、より実践的なものにしていくための改善と工夫をすること、そして、どうしても引き取り者がいない場合の子どもたちがとめ置きになった場合の学校運営管理の構築と運営上の実践力を身につけることではないでしょうか。この視点を盛り込んで、災害時における学校運営についてマニュアルに反映していただきますよう要望いたします。
また、将来的には、このシステムの運用範囲を拡大していただき市立幼稚園や保育園などへの導入にも着手していただくことで、幼稚園や保育園などの安全・安心に対する環境整備についてもさらに充実したものになるのではないでしょうか。当たり前のことですが、子どもが低年齢ほど親は子に対して心配に思う気持ちは強いため、このシステムはその心配を安心に変えることができると自負しております。将来に向けて、市立幼稚園や保育園などへの運用についても、あわせて要望とさせていただきたいと思います。
結びになりますが、今回のシステムの導入につきまして提案させていただきましたところ、前向きなご答弁をいただき、市長、副市長、教育長、そして関係部署の皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げます。
それでは、私の一般質問をこれで終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小谷野剛 議長 次に、６番、矢馳一郎議員の登壇を願います。
６番、矢馳一郎議員。
〔６番 矢馳一郎議員 登壇〕
◆６番（矢馳一郎 議員） 矢馳一郎でございます。議長より許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
今回は、安心と安全のまちづくりに関する質問とシティセールスに関する質問をさせていただきます。これは、ともすると相互に余り関連のない質問のように思われるかもしれませんが、流入人口の増加や若年層の定住を促進するためには、安心・安全を市のセールスポイントとしてきちんと確立し、そして対外的に発信、セールスしていくことがとても重要であると私は考えます。
そこで、まずは安心・安全のまちづくりについて幾つか質問させていただこうと思います。
防犯、犯罪予防は、本来警察が担う主要業務の一つです。しかし、平成７年以降の顕著な検挙率の低下や平成14年まで７年連続で刑法犯の認知件数が戦後最多を記録したことを背景に、平成16年版の警察白書では地域社会との連携という特集が組まれて以降、警察はまずは謙虚に注力をし、防犯に関しては地域住民との協力、連携にゆだねるという傾向が今日に至るまで続いていると言えるでしょう。このような分業とも言える連携の結果、平成13年には２割を割った検挙率が平成18年以降３割台を回復しており、刑法犯の認知件数も一時期に比べ減少傾向にあります。
このような犯罪のほかに、人々の生命を脅かすリスクとしては交通事故や災害なども考えられると思いますが、例えば警察庁発表によれば、平成24年上半期の交通事故による全国の死者数は平成13年から12年連続で減少し、発生件数、負傷者数はいずれも平成17年から８年連続して減少していることをかんがみれば、防犯同様、警察と地域社会との連携による交通事故防止における取り組みの重要性を示唆しているものと思われます。
そこでお尋ねいたします。
前述の統計はいずれも警察庁発表の全国統計による大まかな傾向ですが、狭山市においては事故や災害、犯罪など、市民の安心・安全を脅かすリスクとしてはどのようなものが存在し、それらの発生状況などはどのような傾向にあると市として認識していらっしゃるのでしょうか。また、それらの特徴や傾向を踏まえ、市ではどのような取り組みを単独で、あるいは警察や住民組織と連携して行っているのでしょうか。さらには、それらの取り組みの有効性について、どのような検証方法を持っており、どの程度の頻度で検証を行っているのでしょうか。
安心・安全といった場合、特に安全については前述の犯罪や事故の発生率や検挙率といったもので何となく推測することは可能かもしれません。しかし、安心については市民一人一人の置かれている状況によって恐らく異なるものであり、なかなか測定や検証が難しい要素であると言えます。実際の犯罪件数と体感治安が連動しないといった話もよく聞かれます。そのような中、世界保健機関（ＷＨＯ）では、けがや事故など日常生活の中で人々の健康を阻害する要因を地域住民や行政などが連携、協働して予防することにより安全なまちづくりを進めているコミュニティのことをセーフコミュニティと定義し、以下の７つの指標を設け、認証制度による世界的な普及活動を推進しています。
１、分野横断的な組織によって運営される協働と連携に基づいた安全向上のための基盤、２、両性、全年齢・環境・状況を網羅し、長期的・持続的なプログラム、３、ハイリスクの集団や環境を対象とするとともに、弱者の安全向上のためのプログラム、４、入手可能なエビデンスに基づいたプログラム、５、傷害の頻度と原因を記録するプログラム、６、プログラムの内容、過程及び変化によってもたらされた効果を評価する手法、７、国内外のセーフコミュニティネットワークへの継続的参加となっています。
この制度が興味深い点は、体系化された安全の向上に取り組んでいるかどうかを世界基準で評価、認証されること、また、５年ごとに再認証を受ける必要があり、一過性ではなく持続的な安心・安全の取り組みの向上を促す制度となっていること、さらには地域における協働に重きが置かれていることなどが挙げられます。平成24年５月現在では世界で274の地域が認証を取得しており、その中には狭山市と防災姉妹都市になっている厚木市を初めとする国内４市町が含まれます。県内では、ことしに入って北本市が県内初のセーフコミュニティ認証を目指し、取り組む意思表明をしています。
当市において、市民との協働は仲川市政の中核となる施策であり、自治会、ＰＴＡなど、防犯・防災活動における住民組織による活発な活動が行われており、他市に先駆けての狭山元気大学という拠点の設立など具体的な取り組みも数多く展開されています。言うなれば、セーフコミュニティのための素地が十分に整っていると言えるのではないでしょうか。
そこで質問いたしますが、前述のＷＨＯの提唱するセーフコミュニティについて市としてはどのようにお考えでしょうか。セーフコミュニティの概念や取り組みについて、市としての取り組みの可能性などについてお考えをお聞かせいただければと思います。
なお、このセーフコミュニティの背景には、適切な対策を講じれば事故は予測可能であり、日常生活で発生するあらゆる外傷を予防することができるという考えのもと、事故や暴力、その結果としての外傷や死亡を部門や職種の垣根を越えた協働を通じて科学的に評価可能な介入により予防しようという、いわばセーフプロモーションの考え方があります。
そこで、このような部門や職種の垣根を越えた協働の拠点として、また、科学的に評価可能な介入方法など、市民のセーフプロモーションに必要な知識や体験の習得の場として狭山元気大学を活用する可能性について、市としてどのようにお考えか伺いたいと思います。
最後に、シティセールスについて伺います。
ちょうど１年前、平成23年第３回定例会にて入間川七夕まつりをシティセールスの機会として活用していくことについて質問させていただいた際、狭山市駅西口市民広場をシティセールスの場として活用するため、市や各種団体による宣伝活動の実現を目指すとのご答弁をいただきました。そこで、ことしの入間川七夕まつりの機会を活用して行われたシティセールス活動について、行われたのか、また行われた場合にはどのようなものが行われたのか、それらの活動の効果を現時点で市としてどのように評価しており、あるいは今後どのように評価する予定であるのかについてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
〔山﨑堅司市民部長 登壇〕
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
当市の交通事故の状況につきましては、人身事故件数が平成18年には1,016件であったものが平成23年は803件と減少傾向になっております。また、近年の傾向としては高齢者の死亡事故、自転車事故の多発などの傾向があります。
交通事故防止の取り組みといたしましては、春夏秋冬の交通安全運動、交通安全フェア等での啓発、交通安全教室の実施のほか、道路反射鏡の整備などを行っておりますが、今後も警察や交通安全にかかわる団体と連携し、交通事故防止に取り組んでまいります。
当市の刑法犯認知総数は、平成22年では2,232件、平成23年では2,025件であり、前年比9.3％減少しております。
また、振り込め詐欺被害につきましては、平成22年では12件であり、平成23年では15件であり、前年比25％増加しております。
防犯に対する取り組みにつきましては、街頭キャンペーンの実施、アポックや自治会による防犯パトロールの実施、市の職員による青色回転灯パトロールの実施、防犯グッズの配布、防災無線による注意喚起などを実施しております。今後とも、警察、アポックや地域防犯推進委員、自治会とも連携し、防犯活動に取り組んでまいります。
取り組みの有効性の検証につきましては、埼玉県警及び狭山警察署からの月報等での情報により交通事故や犯罪の発生状況及び内容について把握しておりますが、これらの情報によりその都度検証し、警察や市民団体とともに年４回の交通安全運動や年７回ほどの防犯キャンペーン等の啓発活動に結びつけております。
次に、セーフコミュニティにつきましては、行政と組織、団体、住民など多くの方々の協働により支え合いの仕組みをつくって、安心・安全なまちづくりを推進していることと考えております。本市においても、安心して安全に暮らすことができるまちづくりのため、高齢者等の健康増進を図るとともに、事故防止にも有効な青空サロンやすこやか体操、子どもの安全対策に有効な子ども110番の家や学校応援団、地域を災害等から守るアポックや自主防災組織、また市民消火隊など、これまでも市民や各種の団体のご協力をいただきながらさまざまな事業を進めてきております。
このように市民や各種団体と市が連携・協働のもと、安全・安心なまちづくりを推進することは大変有意義なことと考えており、今後も引き続き各種団体等との協力のもと、安心・安全なまちづくりを進めていく中で、セーフコミュニティの認証に向けた他の自治体の動向や先進地の取り組み状況、さらに認証取得に関する人員体制や経費などについて研究してまいりたいと考えております。
次に、市民によるセーフプロモーションに必要な知識や体験の習得のために元気大学を活用する可能性については、狭山元気大学における人材育成が安全・安心なまちづくりをする上で重要な役割を果たすと考えますので、セーフコミュニティへの取り組みとあわせて研究してまいります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 小川環境経済部長。
〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
ことしの狭山市入間川七夕まつりの開催に当たりましては、七夕まつり実行委員会におきまして、本年供用開始した狭山市駅西口市民広場の活用方法について検討を行い、特に狭山茶の販売促進、友好都市の物販及び被災地支援の場として、また、市政にかかわる各種団体の出店ブースを従前の場所から市民広場に集約し、祭り会場の玄関口として、さらに市政の宣伝活動の場として活用していくことを確認し、新たな七夕飾りを配し実施いたしました。
具体的には、ダイア４市合同による狭山茶に対する風評被害回復ＰＲ及び４市の見どころ等を紹介したパンフレット等の配布、並びに市議会議員の皆様のご協力を得ながら茶業協会による狭山茶の販売、また友好都市としての津南町及び被災地支援としての福島県本宮市の物販、そして交通安全協会、交通安全母の会、国際交流協会等のブースを出店いたしました。ことしの七夕まつりにつきましては、例年に比べて人出も多く、今回の市民広場への集約しての開催は市政の宣伝活動等の格好の場として活用できたと考えておりますので、来年以降もさらに工夫を凝らしながら、市民広場を活用した宣伝活動を展開してまいりたいと考えております。
なお、活動の効果に対する今後の評価につきましては、来年以降、展開と活動の定着を踏まえた中で事案ごとに検証してまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、２回目以降の質問に移らせていただきます。
まず、シティセールスに関してですが、狭山茶のＰＲやダイア４市の見どころなどを紹介したパンフレットの配布などがシティセールスに当たる取り組みと理解いたしますし、西口市民広場は市政の宣伝活動の格好の場として活用できたとご答弁いただきましたが、実際、来場者の方の反響のほうはいかがだったでしょうか、お願いします。
○小谷野剛 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
本年度は、初めての試みとして西口市民広場に各地区の自治会連合会及び小学校の竹飾りを配置し、市政等の宣伝活動を集約いたしました。議員も２日間にわたりごらんいただいておわかりとは思いますが、来場者が祭り会場に足を運び入れてすぐに狭山市の名産品や友好交流都市津南町の特産品のブースなど、また被災地支援の場が提供されるなど、市民や各種団体と協働した事業が展開されました。このように祭り会場の玄関口として西口市民広場が有効に利用されたことで、当日の来場者数を初め、市民広場を利用した団体等の反響においても大変好評でありました。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
宣伝活動が盛況であったことは、よく理解できました。そこで、流入人口の増加ですとか若年層の定着という観点から考えますと、シティセールスのターゲットとしては他市からの来場者の方ですとか若年層だと思うんですけれども、そういった方々の反響はいかがだったでしょうか。把握できている範囲内で結構ですので、ご回答をお願いします。
○小谷野剛 議長 小川環境経済部長。
◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。
市外からの来訪者の反響につきましては、特に確認してはございませんけれども、いずれにしても西武鉄道等の増便がございましたものですから、かなりの来訪者があってよかったというふうに意識しております。
以上であります。
失礼しました。若年層の反響につきましては、浴衣を着た男女グループあるいは乳児を連れた若い夫婦連れなど、ふだんでは見られないような若年層の多くの方が七夕飾りを見に来られまして、会場の至るところで見られたことから、その反響もおおむね良好だったと理解しております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございました。
私も２日間会場に足を運びましたが、大変盛況でしたし、これは市長を初め職員の方々や関係団体の方々のご尽力のたまものであると思いますし、そのご尽力に対し敬意を表します。
当市において、市内外からあれだけの若年層が集まる機会というのは限られておりますし、その数少ない絶好の機会である入間川七夕まつりにおいて、当市に愛着を持って、祭り以外の機会にも足を運んでもらえるような、そのような対外ＰＲに関する継続した取り組みをお願いしたいと思います。
私も元セールスマンですので、セールスの世界に例えさせていただければ、お祭りに足を運んでくださった、いわば見込み客に対して確実に当市の顧客といいますか、この場合はファンと言ったほうがいいかもしれませんが、そういったファンになっていただけるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
引き続きまして、安心・安全のほうに移らせていただきます。先ほどのご答弁の中でありましたが、取り組みの有効性については交通事故や犯罪の発生状況の推移を見ていただいているということでよいでしょうか。先ほどのご答弁にもありましたように、交通安全の啓発活動ですとか振り込め詐欺の注意喚起とか、本当にいろいろなことをやっていただいていると思います。振り込め詐欺のワーニングの防災無線なんかに至っては、本当に根気強くしつこくやっていただいていて、本当にこのことは市民の一人として感謝申し上げます。
他方、先ほども申し上げましたが、安心・安全というのは個人の状況や環境によってその体感治安が変わってしまいますので、なかなか効果を測定するのが難しいと言えるのではないでしょうか。繰り返しになりますが、実際の犯罪や事故件数とその体感治安がなかなか連動しないなどという話もあります。そういう中で、世界的な指標として出てきたのがセーフコミュニティの考え方だと思うんですが、先ほどのご答弁にもありましたように、まだそれほど全国的な取り組みにもなっていないというのが現状だと思います。
そこでお伺いしますが、１回目の質問で申し上げた厚木市や北本市の動きのほかに、近隣他市の動向について何か入ってきている情報があればお示しください。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
近隣でのセーフコミュニティに関する動きといたしましては、秩父市が取り組みを始めるという情報を得ております。
以上でございます。
○小谷野剛 議長 ６番、矢馳一郎議員。
◆６番（矢馳一郎 議員） ありがとうございます
県内ですと北本市や秩父市ということで、もちろん２市ともまだこれは認証を得たわけではないんですけれども、実際のところ、当市が流入人口をふやす意味で競争するような自治体は取り組みを始めていないということだと思います。これはチャンスだと理解しています。
若年層の定住化や流入人口の増加を図る際、人々はどのようなまちに住みたいのか、そして、どのようなまちに住みたくないのかという、いわば市場分析が必要だと思います。調査会社ですとか雑誌がよく住みたいまちランキングを発表していますが、これらで上位に来る都市は、いわゆるブランド力を兼ね備えており、例えば吉祥寺のような利便度だけではなくて、自然やまちの雰囲気などのイメージを人々が具体的に抱いている都市が上位に来ていると思います。私も今すぐに武蔵野市と競争しようとは思いませんが、ブランディングの重要性というのはこういうところから読み取れると思います。
他方、住みたくないまちというのは、住みたいまちほどの統計や調査というのは行われてはいないんですけれども、それでも例えば日本経済研究センターがことし６月に公表した20代と30代の若者を対象に行ったアンケート調査によると、回答者の20代、30代の若者が訪問や居住の際に重視する項目のトップが治安でありまして、例えば大阪府は訪れたいものの、住みたくない理由に治安の悪さが挙げられています。訪れてもらった後、住んでもらうには治安が大変重要だと言えるのではないでしょうか。だからこそ、さきのシティセールス関連でご答弁いただいたような広報を、当市のブランドイメージと安心・安全の水準の高さをあわせて対外的に戦略を持って発信していく必要があると思います。その際、安心・安全というのは、いわゆる水ですとか空気のようにともすると当たり前に享受できるようなものと思われがちであることに留意が必要だと思います。
よって、他市と比べて当市の安心・安全度がどう高いのか、当市の取り組みがほかとどのように違うのかといった差別化が必要だと私は思います。さきにご答弁いただいた内容では、市内において市と各種団体の方々が安心・安全のまちづくりのために連携、協働してくださっていることはよくわかりましたので、このことを若年層の定住化や流入人口の増加に結びつけていくためには、対外的にそれらの取り組みをアピールし、市外における当市での取り組みの認知度を上げていくことが必要だと私は考えます。その際に重要なのが、これらの取り組みが客観的な基準を持ってどう評価できる取り組みなのかということではないかと思います。そのような検証結果を持ってこそ、対外的なアピールの際に説得力が出てくるのだと思います。そして、例えば今回ご質問させていただいたセーフコミュニティのような世界標準であるということは、一つ対外的に発信しやすいのではないかと思った次第です。
いろいろと取り組みをいただいている中で、自分たちの取り組みをどう評価していくか、それを対外的にどう理解してもらうかについても今後引き続きご研究をいただきまして、市政にご反映いただくことを要望とさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○小谷野剛 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午後 １時００分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○小谷野剛 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続き）
○小谷野剛 議長 次に、４番、笹本英輔議員の登壇を願います。
〔４番 笹本英輔議員 登壇〕
◆４番（笹本英輔 議員） 無所属の笹本英輔でございます。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い私の一般質問をさせていただきます。
本年７月に狭山市駅西口再開発事業が完了し、文字どおり狭山市駅西口は狭山市の顔となりました。８月には、毎年恒例であり、通算100回目の開催となりました七夕まつりもにぎにぎしく開催されまして、狭山市民のみならず多くの方々がお楽しみいただけたことと思います。狭山市駅西口からにぎわいの創出ができますよう、心より祈念申し上げます。
さて、今回はその西口再開発事業の中で呼び物の一つであります
市民交流センターについてお伺いをいたします。
まず、
市民交流センターの広報活動についてお伺いをいたします。
過日、
市民交流センターのオープニングフェスタが盛大に開催されたことは記憶に新しいことですが、このイベントに市民の皆様がすべてご参加、ご存じであったかといえば、もちろんそうではないことだと思います。これからも幅広く市民の皆様に施設をご利用いただくために、より一層の周知が必要であることは言うまでございません。どのようなコンテンツがあり、どのようにして利用していけばよいのか、これをどのようにして皆様に情報を発信していくのでしょうか。どのような媒体を利用し、どのように発信してきたかについて、これまでの取り組み、また、これからの取り組みについてお聞かせください。
次に、オープンから現在までの各施設の利用状況についてお伺いをいたします。
利用率、団体数や利用人数など、現在ご承知の数値をお示しください。
次に、指定管理者との意思疎通についてお伺いをいたします。
市が求めている施設の利用像が正しく指定管理者に伝わっていないことには、円滑な施設運営に支障を来すことと存じます。また、指定管理者も同様に、これからの運営について市が明確な指針を伝え続けていかないことには、これもまた課題の多い運営となっていくことでしょう。そのため、市と指定管理者が円滑なコミュニケーションを図る必要がございます。こうしたことから、現在までどのように指定管理者と意思疎通を図ってこられたのか、これからどのようにコミュニケーションを図っていくのかについてお伺いをいたします。
次に、若年層の施設利用、とりわけ若年層の時間制限について、ご検討であればお伺いをいたします。
市民交流センター内には音楽スタジオが設けられ、周知が進めば、昨今の軽音楽ブームに乗って人気のコンテンツとなることが予想されます。また、駅前施設ということから、スタジオのみならずさまざまな用途で若い世代が利用していくことでしょう。これは大変喜ばしいことでございますが、懸念される課題もございます。例えば、施設を夜まで利用した若い世代が、気持ちの高ぶりもそのままに真っすぐ自宅へ戻るでしょうか。中には、周辺のコンビニエンスストアや公園などで話し込むグループも出てくるのではないでしょうか。このことから、現在若年層の利用制限についてご検討でありますかどうかについてお伺いをいたします。
次に、帰宅困難者対策についてお伺いをいたします。
昨年発災いたしました東日本大震災において、ここ狭山市でも帰宅困難者を施設に受け入れたと聞き及んでおります。今後もこうした天災などで帰宅困難者を受け入れることは十分あり得ることだと思われます。物資や男女の別など、受け入れる施設で用意、計画しておかなければならないことはたくさんありますけれども、現在どのように対策しておられますでしょうか。
また、多様化する現代人のライフスタイルに対応する準備も両輪で進める必要があると考えております。例えば、携帯電話の充電設備です。１日の生活を終えるころには、携帯電話の電力残量も減少いたします。帰宅困難となれば、ご家庭や知人、友人と少なからず安否についての連絡を取り合うことかと思われます。しかしながら、ふだんから簡易な携帯電話の充電器を持ち歩くと、こういう方はそれほど多くないと思われます。したがいまして、過去に防災倉庫に備蓄することを必要としなかったものも現代では備蓄を検討する必要があると、こういう事象が生まれておりますが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
次に、コンシェルジュについてお伺いをいたします。
市民交流センターパンフレットには、コンシェルジュ（案内）との表記があります。まさしく不案内な方々に施設の案内を務めていただけるのでしょうけれども、このコンシェルジュに対してどのような市民の声が寄せられておりますでしょうか。件数と内容についてお聞かせください。
次に、この複合施設の統括管理者はどなたがお務めになられているのでしょうか、これもお聞かせください。
次に、施設の街頭表示についてお伺いをいたします。
とりわけ駅から施設までについての表示でございますけれども、施設は複合施設であり、
市民交流センターはこちらというような表示だけではわかりにくいのではないでしょうか。反対側には商業棟、産業労働センターもあり、混同して迷ってしまうおそれがございます。動線の案内は十分なものでしょうか。こちらもあわせてお聞かせください。
次に、施設内の公衆無線ＬＡＮについてお伺いをいたします。
幅広い世代が施設を利用し、その用途も幅広くなってまいります。近年では、年配の方もタブレット端末やノートＰＣを持ち歩き、インターネットを利用されているようです。携帯電話でも、ワイファイ接続のできる機能を備えた端末が登場しています。したがいまして、公衆無線ＬＡＮを利用していただけるよう設備を整えていただくことで、より多くの方々に快適に施設をご利用いただけることが期待されますが、いかがでしょうか。ご見解、検討状況をお聞かせください。また、館内では携帯電話を快適に利用できるのでしょうか。各キャリアの電波状況、通話状況についてもお伺いをいたします。
次に、館内のセキュリティー状況についてお伺いをいたします。
不特定多数の利用者がある
市民交流センターですが、その中には幼児、乳幼児も当然のことながら含まれます。例えば２階入り口近くの遊戯スペースでございますが、こちらは自由に子どもを遊ばせておけるという反面、だれが出入りしてもわかりません。不審者に連れ去られてしまうことも想定されます。また、利用者の財を窃盗する目的で館内に侵入する者もあらわれるかもしれません。こうした不審者への対策はどのように講じられておりますでしょうか。
最後に、施設の愛称についてお伺いをいたします。
公益棟の現在の呼称は
市民交流センターですが、施設の中には男女共同参画推進センター、生涯学習情報コーナー、入間川地区センターなど、混同しやすい名称のコンテンツが多数存在いたします。したがいまして、複合施設である旨を理解できる要素を施設名称に付与してはいかがでしょうか。
以上で私の一般質問、１回目とさせていただきます。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
〔山﨑堅司市民部長 登壇〕
◎山﨑堅司 市民部長 お答えをいたします。
初めに、
市民交流センターの市民への周知、情報発信につきましては、
市民交流センターオープン時に広報さやまに掲載するとともに、ポスターを作成し主要な施設に掲示させていただきました。また、パンフレットを作成し配布するとともに、狭山市市民交流促進総合ポータルサイトの「さやまルシェ」のメーンコンテンツとして各施設情報を掲載しております。今後も、これらの広報活動についてはさらなる充実に向け継続してまいります。
次に、各施設の利用状況については、７月18日から８月17日の１ヵ月間ですが、市民センターの館内全体の貸し出し施設利用率につきましては約31％でございます。貸し出し施設はオープンしたばかりということもあり、まだ利用頻度が低目ですが、子どもたちに開放している遊戯スペース、パソコンが利用できる情報コーナー、市民が集う交流サロンについては、館内全体の中でも利用頻度が高くなっております。今後、施設のＰＲに努め、貸し出し施設の利用率を高めてまいります。
中央公民館の貸し出し施設の利用率については約41％ですが、公民館は例年夏場の利用が低く、特に夏休み期間中は最低となっております。総合子育て支援センター内交流スペースの利用については、旧乳幼児情報センターでは平成23年度、１ヵ月平均が約700名でしたが、現在は約3,000名と４倍以上の利用者となっております。また、一時預かり保育室については１ヵ月間で29名の利用でありますので、今後さらなるＰＲに努めてまいります。
次に、指定管理者とのコミュニケーションについては、施設の運営に関しまして指定管理者と定期的に調整会議を開催しております。そのほか、随時打ち合わせを行い意思疎通を図っております。
次に、若い世代の利用者の時間制限については、市民センターの音楽スタジオの利用者は若者が中心となっておりますが、市民センターはできるだけ自由に利用していただくというコンセプトで設置したもので、特に利用時間の制限は考えておりません。
次に、帰宅困難者対策の検討についてでありますが、
市民交流センターにつきましては、当該施設の設計段階から立地条件が狭山市駅の直近に位置していることや、施設内には災害時において地域の支援や救援活動の拠点となる入間川地区センターが配置されていることなどの諸条件を考慮して、コミュニティホールを有効活用した災害時の帰宅困難者受け入れ施設としての位置づけを検討してまいりました。その結果、施設として対応できるよう、停電時における照明や空調機器の稼働確保のため自家発電機の設置、施設屋上の給水塔からの水の供給確保、一度に多数の方に水を供給することができるように設計された蛇口が複数あるアタッチメントの準備、及びマンホールトイレを設置することといたしました。
また、昨年の３月11日に発災した東日本大震災における鉄道機関の運休に伴い、実際に狭山市駅周辺において７名の方が帰宅困難者となり、この対応として、急遽産業労働センターに収容し徹夜で支援を行いました。この教訓などから、当該施設への支援物資の備蓄等の必要を認識し、既に配備が完了しているところであります。
次に、携帯電話は平時に非常に便利な通信手段であります。しかしながら、東日本大震災の発災時、家族等の安否確認などで携帯電話や固定電話のふくそうが長時間発生したことにより社会的混乱が生じ、この件につきまして現在、各携帯電話会社では対策に向けた改善を図っているとのことであります。この状況の確認を見きわめていくとともに、携帯電話の充電アダプターについても備蓄物資全般の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、コンシェルジュへの市民の声については、１ヵ月間に29件ありました。内容はさまざまで、１階に大きな時計を、節電で館内が暑い、狭山茶を無料で飲ませて、自動販売機を100円にして、和室には靴べらを、館内のタッチパネル利用予定表をペーパー出力してなどの要望やご意見のほか、利用マナーの悪い女子高校生にマナーを守らせて、ＡＥＤの設置場所を変更してなどご意見もあり、情報広場に感心した、長く税金を納めてきたかいがあった、すばらしい施設だなどのお褒めの言葉もありました。
次に、施設の総括管理者については、
市民交流センターの指定管理者でありますスカイテラス
市民交流センター共同事業体５者の代表団体である野村マネジメント株式会社であります。
次に、施設の街頭表示における駅からの動線の表示については、
市民交流センターは駅の至近に設置されていることから、狭山市駅西口のデッキ屋根の下に１ヵ所、それから駅西口のデッキの突き当たりの手すり下に１ヵ所設置しており、現状での動線の案内は十分なものと考えております。
次に、公衆無線ＬＡＮの提供については、指定管理者と協議を進めてまいります。
次に、携帯電話の利用について、コミュニティホールの指定管理者が利用するバックスペースは電波の受信ぐあいがやや弱いものの、貸し出し施設や共用部分については全く問題ありません。
次に、館内のセキュリティーと不審者対策については、朝７時30分から夜10時30分の間は警備員１名が３交代で常時巡回しており、職員も１名が２時間ごとに巡回しております。
なお、夜間につきましては機械警備で対応しております。
次に、愛称については、現時点では
市民交流センターの愛称は予定しておりません。名称には、市民交流という目的を盛り込みつつ短い名称といたしましたので、市民の方にわかりやすく伝わり、親しんでいただければと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ご答弁ありがとうございました。
順次、私の２回目以降の質問をさせていただきます。ちょっと前後するかもしれませんが、ご容赦ください。
まず、広報物の配布、周知等についてのところからお伺いいたしますが、パンフレットを配布されているということなんですけれども、発行部数がどれくらいで、設置場所は今までどのようなところに設置されてきたのかについて、ちょっと具体的にお答えいただけますでしょうか、お願いをいたします。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
市民交流センターのパンフレットにつきましては、3,000部作成いたしました。同センター、市役所、各公民館及び出張所、中央公民館に設置いたしております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
そうした多数人が出入りするところに設置していただくということでよろしいのかなと思うんですけれども、要望といたしまして、やはり子育て総合支援センターですとか、一時預かりの施設なんかを利用される世代が出入りするところですね。例えば、保育所であったり、幼稚園であったり、そうしたところにもパンフレットを設置していただきまして、より一層の利用推進を図っていただきたいと。
また、年配の方であれば、例えば市内の福祉施設の宝荘ですとか不老荘ですとか、そうしたところに広く設置をしていただきまして、より一層の市民利用を促していただけるようにお願いいたします。
あわせて、インターネットでも市民交流総合ポータルサイトの「さやまルシェ」の中で、具体的な各施設を紹介されているということなんですけれども、これも今回はちょっと相手のあることなので今は要望とさせていただきますけれども、いわゆる続きはウェブなんていう言葉があるんですけれども、よく広告紙上で、いわゆる紙物ですと、もしくはテレビのＣＭですと15秒とか尺が決まっていたりするものですが、ウェブというのは非常により具体的にお客さんに対して商品のＰＲだったり施設のＰＲができるという、深く紹介できるというメリットがあると思います。
その中で、具体的な各施設を紹介をしているということなんですけれども、拝見するとパンフレットの画像を切り張りしただけで、そこへ説明文をくっつけているという、ちょっともう少し情報を充実させていただきたいなと。限られた予算の中でということであれば、そういう方法になってしまっているのかもしれませんが、ともあれ、やはり市民の方がごらんいただいて、じゃ、行ってみようかなという気分になるような施設紹介をしていただけるようなコンテンツの充実を要望させていただきます。
続いて、
市民交流センターのオープンから現在までの利用状況について、中央公民館部分について過去の利用率もお答えいただけますでしょうか。また、利用率を上げるための新しい取り組みですとか、そういったところもあればお答えをいただきたいと思います。
それをあわせて今後どれくらいの利用率を目標としているのか、市内の他の公民館施設と同じ程度の利用率を目指しているのか、それともそのフラッグシップとなるべき公民館施設の利用増というのを目指しているのか、このあたりをお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
中央公民館の過去の平均利用率については、平成23年度平均が57％となっております。なお、オープンから１ヵ月の利用率は約41％でしたが、昨年の同時期、７月と８月の平均では約56％でした。これは、利用区分が３区分から６区分に変更になった影響かと思われます。
また、
市民交流センターについては周知が行き届かないこともあって利用率が31％と低目でしたので、利用率を上げるための取り組みについてはＰＲを継続して努力してまいります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 栗原生涯学習部長。
◎栗原秀明 生涯学習部長 お答えいたします。
中央公民館の利用率の目標というところでございますけれども、中央公民館の利用率につきましては、サークル会員の高齢化等により年々わずかではございますが減少傾向にあるというのが実情でございます。今後におきましては、複合施設の中に位置しているということのメリットを生かして、市民センター、それから生涯学習情報コーナー、男女共同参画センター、総合子育て支援センター等と連携をいたしまして、新しい公民館にふさわしい事業等を開催するなど、先進性も発揮する中で、具体的な目標設定は難しいところではありますが、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
一概に利用率だけを追求するということは余り表象的には意味がないことなのかもしれませんけれども、やはり実際に数字としてしっかりとご承知いただくということも他方で必要なのかなと思っております。いわゆる社会教育施設として、年配の方だけが利用していくということではなくて、やはりボトムアップを図っていくということも他方で必要ですし、その他潜在的な利用者を新しく、新しい施設ができたよねというところで囲い込んでいくということも、ぜひこれからも検討していただきたいので、駅前施設ということも相まって、これからも広く利用を促していただきたいと思います。ありがとうございます。
続いて、子育て支援センターの部分についてお伺いをいたします。総合子育て支援センターの利用が約４倍と激増、非常にすばらしいことでございます。他方で、一時預かり保育室の利用がそこまで今求めている数値にないのかなという要因を、現段階でどのようにお考えでしょうか、また、今後の具体的な対応についてお示しいただければと思います。お願いいたします。
○小谷野剛 議長 宮本
福祉こども部長。
◎宮本雄司
福祉こども部長 お答えします。
総合子育て支援センターの一時預かり保育室につきましては、開設後まだ２ヵ月を経過していない、そういう状況でありますので、利用状況の要因分析、これはまだ難しいものと考えておりますが、現時点においては一時預かり保育室そのものが周知が十分行き届いていないというふうに考えております。ご承知のように、一時預かり保育室は買い物やリフレッシュなど、理由のいかんを問わず気軽に利用できる施設でございます。今後はこうした利点も含めて、指定管理者と十分協議しながら、広報さやまや「さやまルシェ」の媒体を使って、より一層のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
まだまだ用意ドンいうところで、これからだというところで、他方で子育て支援センターのほうは非常に利用が伸びているということで、やっぱり一時預かりの今使うだけの理由がなくて使っていないだけかもしれないんですけれども、3,000名と非常に伸び代があるというところでは、皆さんご興味はお持ちになって口コミで、特に若い世代ですので随分情報は広がっているのかなと思います。
そこで、要望なんですけれども、一時預かりをご利用されたお客様というか市民の方に対して、もうちょっとこうなったらいいなですとか、もう少しこうしてほしいというような要望について具体的に今後も研究、検討、アンケート等をとっていただいて、より一層利便性の高い施設利用を市民の皆様に供授していただけるようにご検討をお願いいたします。
続きまして、時間制限の、利用制限のギャップの部分のお話ですね、お伺いいたします。結局時間制限というのは、若い方に使わせるなという話ではなくて、ご承知のとおり最近では新狭山ですとか、いわゆる性犯罪被害に遭われるというような方も少なくないというふうに聞き及んでおります。そうしたところで、夜遅くまでそうした
市民交流センターを利用して、帰宅する道すがらで犯罪被害者になってしまうというおそれがあるのかなと思っております。せっかく仲間と過ごした楽しい時間が、もう非常に最低の時間になってしまうというのは心苦しいところですので、一定の年齢に達しない利用者については、こうした利用を制限するなどして犯罪被害者にさせないということを検討すべき事項かと考えますけれども、これについてのご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
若年層の利用制限につきましては、施設の利用は制限はしませんが、夜間の利用後は速やかに帰宅していただくように注意喚起をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） 注意喚起をぜひしていただきたいと思います。時間制限ということですと、やはり、だめだよと言われるとやりたくなるというところもあると思いますので、例えばポスター掲示をしていただいて、早く帰りましょうねというんだとあれですから、性犯罪被害者がふえていますですとか、夜道に気をつけましょうというようなポスターを掲示するなどして、そうした注意喚起を進めていただければと要望させていただきます。お願いをいたします。
続きまして、いわゆる備蓄についてのお話をお伺いいたします。帰宅困難者対策として、携帯電話の充電に関する検討についてご回答をいただきましたけれども、日常的な利用者サービスの一環として携帯電話を有料で充電できる設備の設置についてのご見解をお聞かせいただけますでしょうか。一般的に100円入れて10分、20分充電できますなんていうのがありますけれども、これについてお願いをいたします。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
携帯電話の充電サービスにつきましては、指定管理者と今後協議、検討してまいります。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） 唐突にお伺いをいたしますけれども、部長、例えばご自宅の電話番号であったり、市役所の電話番号であったり、あとは知人友人の電話番号であったりというのは、何件くらい今、そらで言えますか。お願いします。件数で結構です。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
それにつきましては本当の数件しか言えることはできません、申しわけございません。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） 大変失礼な質問で申しわけありませんでした。今やはり携帯電話が、従前電話帳であったりノートを持ち歩いてシステム手帳というようなものを持ち歩いて、そこにメモしていくという文化が、もう今や携帯電話に電話番号が全部入って、それがわからないと連絡先がわからないというような状態があると思います。私もやはり数件しか記憶しておりません。そうしたところから、これが特に若い世代になってしまうと、多分保護者の番号すら覚えていないというところもちらちら聞いたりするものですから。いわゆる、そんな長いこと充電させなくてもいいかなと思うんです。災害時には確かに通話がなかなか十分にできなかったということは聞いておりますけれども、他方でいわゆるインターネットに接続するであったり、パケット通信を行うというところについてはそんなに阻害されるところがなかったというのも実態としてありましたので、そうしたところからまずさまざまな方法で、いわゆる情報伝達手段として現代発達している携帯電話の充電が途切れることのないように、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
駅前なんかでも充電器ってよく売っているんですけれども、あんなのも例えば電車がとまっちゃったなんていったら、わっとコンビニに押し寄せてあっという間に売り切れるという事態になりますし、いわゆる携帯の充電器、エクストラなんて言いますけれども、エクストラを持ち歩いている方というのも多分今執行部の皆さんでも何人くらいいらっしゃるのかなというのは控えますけれども、そんなにお持ちでないのかなと思います。そうしたところから、ぜひ駅前施設で若い世代にどんどん使ってほしいと、かつ、施設利用中に例えば携帯の充電が切れそうだからといって充電しておいて、帰るころに、今からうちへ帰るよというような連絡ができれば、そういうような利用をしていただきたいなと切に願っておりますので、要望とさせていただきます。お願いいたします。
続きまして、コンシェルジュに寄せられた利用者の声についてご回答いただきまして、ありがとうございました。随分何か、それはなというようなご回答から、もっともだなというようなご要望もあったと思いますけれども、コンシェルジュというそもそものお仕事なんですけれども、案内のほかにどのような役割を担っていらっしゃるのか、これについてお願いをいたします。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
コンシェルジュは、総合案内のほかに、どのような役割を担うかにつきましては、防犯上から警備員と連携して防犯や安全な利用のサポート、また、障害者の方の補助や病人の介助、情報広場のパソコンの貸し出し業務等の役割も担っております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
広く市民の皆様が快適に利用していただけるためにということを承知しておりますけれども、理解いたしますけれども、やっぱりコンシェルジュの方というのはいろいろと聞きなれない、見なれないところもありますけれども、やはり話しやすいというところもあると思うんです。公民館に行くと、地区のセンター長がでんといらして、職員さんにいろいろ、ジュースを100円にしてくれとかなんとかというのはなかなか言いづらいところもあると思いますので、気軽にお話ができるとか、気軽に要望を入れられるとか、ちょっと使い方を教えてくれよという、そういうところで気軽に触れられる存在としてぜひこれからもご活躍をいただきたいと思いますけれども、ほかにコンシェルジュに関する要望事項として、
市民交流センターの中には男女共同参画センターが配置されている関係というところからも、コンシェルジュの案内人配置についてのお考えもちょっとあわせてお聞かせいただけますでしょうか。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
コンシェルジュの案内人の配置についてでございますが、現在は女性職員のみですが、防犯の面からも、ここで開所して間もないものでございますので、まず男性職員の配置につきましても、その検討の必要があるかを今後指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） 見ばえの部分とかいろいろなところがあるとは思うんですけれども、ぜひ、そういったあたりもセンターが配置されているというところからも、ぜひご検討いただければと思います。
続きまして、
市民交流センターの統括管理者の定義、その役割と権限についてお聞かせいただけますでしょうか。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を経て指定管理者を指定しており、また、狭山市
市民交流センター条例第17条の市長は地方自治法第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者、以下、指定管理者と言うわけでございますけれども─に市民センターの管理を行わせることができるに基づきまして役割と権限を規定しているものでございます。
また、事故とかトラブルとか、そういうものにつきましてはさまざまな事案等が今後いろいろ予想されます。そういうものに対しましては、どう対応するかをよく考えていただいて、的確な判断を下していただき適正な対処をすること、そのことが役割かなと考えています。また、権限につきましても、事案の内容により異なると思いますが、指定管理者としての範囲内のものではありますが、役割に応じた権限を持っておりますので、その辺の権限でお願いしたいと思います。
また、館内におきましては調整会議を毎月１回開催しておりますので、その調整会議の中でも、施設の中の所管とともに調整、協議をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
ここで定義というのを聞かせていただいたのは、とりもなおさず、やはり何かがあったときに、これはうちじゃないよ、これはうちじゃないよという、そういう話になってしまうと解決するものも解決しないというところと、その調整会議内でやはりケーススタディーをぜひ行っていただきまして、こういうときはこうしようねというようなワークフローを確認していただきたいと思っております。ですから、今後も先ほど申し上げたとおり調整会議を密に持っていただきまして、適切な連絡、報告手段を確立していただけますように要望させていただきます。お願いをいたします。
続きまして、これもちょっとご提案なんですけれども、市の職員さんと指定管理者の皆さんとが今共存というか施設内にいらっしゃると思うんですけれども、そこで一緒に防犯・防災訓練というのを実際に合同で実施してみたらいかがかなと思うんですけれども、これについてのご見解をお願いいたします。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
市職員と指定管理者との防犯・防災訓練につきましては、
市民交流センターは複合公益施設でありますが、建物は１棟ということでありますことから、消防法によりまして建物全体で防災訓練を行うことになっております。また、防災訓練に加えセキュリティーや不審者の対応方法等の防犯面の確認も別に行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） 特に、複合施設でありまして、３層ですか、屋上を含めば４層ですけれども、やはり広い大きな施設でございますので、搬送ですとかＡＥＤの使い方ですとか、適切な処置ですとか搬送ができるように日ごろから訓練をぜひ検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
それと、ちょっと携帯電話の話が飛んでしまいましたけれども、携帯電話について各キャリアの電波状況というのを確認なんですけれども、実際に数社調査していただいたのかということについて、ちょっと再度確認をさせてください。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
携帯電話の電波状況につきましては、調査の結果、キャリアによっては一部つながりにくいところがありますので、今後対応について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
これは
市民交流センターではないんですけれども、いわゆる駅中施設のテナントの一部では、私がちょっとコーヒーを飲んで休憩しているときに、全然電波がつながらないばかりか、インターネットにもアクセスできないなんていうところもありましたので、やっぱり、若い方が特に１階の交流スペース部分で図書館がわりに使っているというほほ笑ましい光景も随分見られるようになってきましたので、そのあたりもぜひ快適な利用がもたらせるように今後も調査のほどをよろしくお願いいたします。
続いて、遊戯スペースの責任者というのがどなたなのか、また、このスペースの現状での防犯対策、安全管理というところについて、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいんですが、お願いをいたします。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
遊戯スペースの責任者につきましては、指定管理者となっております。また、同スペースの安全対策については、直近の、すぐ前にあるんですけれども、総合案内職員が随時監視するとともに、常駐の警備員が重点的に巡回監視することになっております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ありがとうございます。
大変お忙しい中で、また一つ一つとお仕事をお願いするのは恐縮なんですけれども、やっぱりちょっと目を離したすきに、小さくてかわいかったから連れていっちゃったなんていうニュースも大分聞くところでございますので、ぜひ警戒をよろしくお願いいたします。
あとは、愛称、呼称の問題なんですけれども、スカイテラスというのが全体の呼称であるということはいいとして、私はもう何か最近頭の中で変換されちゃって、スカイテラスというと商業棟のことを私はもう何か随分スカイテラスと理解するようになってきちゃったんですけれども、それが私の知人も意外と、スカイテラスってあそこのでっかい建物のことじゃないのという友人もおりまして、これはひとえに私の勉強不足で申しわけないんですが、やっぱり産業労働センター、
市民交流センター、総合子育て支援センター、センター、センターといっぱい続くわけですね。センターというのはやっぱり特定の業務を集中させる場所ということでセンターという名前がつくと思うんですけれども、少し似たような名前が多くてやっぱりちょっと混同しちゃうのかなというおそれがあるのと、やっぱり愛着を持って使っていただきたいというところもありまして、横断的な施設名称というところを検討していただきたいなというふうに考えているんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか、もう一度お願いいたします。
○小谷野剛 議長 山﨑市民部長。
◎山﨑堅司 市民部長 お答えいたします。
施設の愛称につきましては、今後の状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○小谷野剛 議長 ４番、笹本英輔議員。
◆４番（笹本英輔 議員） ぜひご検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、ちょっと私の私見でございますけれども、随分近代的な設備が整ってきたというところで、実際に図書館ではじき出されちゃった高校生なんかがよく施設利用していただいているというのはよく見えるところですし、ガラス張りになっていて外からよく見えるんで、安心して使えるというところもあると思います。朝の通勤の時間帯なんかも、バスからおりてそのまま有名ファーストフード店に足を運んで食事をするようなところも見えますし、ようやく本当ににぎわいが少しずつ見えてきたかなというところであります。
今後も施設単体単体でどうこうしていくということよりは、全体でよりにぎわいをつくり出していただきたいというふうにこれからも期待申し上げておりますので、どうぞ今後とも本日申し上げました要望事項等をご検討いただきまして、これからも
市民交流センターの活発な利用促進をしていただきたいと要望させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小谷野剛 議長 以上で本日の日程は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会議事日程の報告