狭山市議会 > 2012-03-02 >
平成24年  3月 定例会(第1回)−03月02日-06号

ツイート シェア
  1. 狭山市議会 2012-03-02
    平成24年  3月 定例会(第1回)−03月02日-06号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-09
    平成24年  3月 定例会(第1回)−03月02日-06号平成24年 3月 定例会(第1回) 平成24年 第1回狭山市議会定例会 第9日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成24年3月2日(金曜日)   第9日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             7  6番  矢 馳 一 郎 議員             8  15番  広 森 すみ子 議員             9  5番  高橋ブラクソン久美子 議員             10  9番  齋 藤   誠 議員             11  12番  太 田 博 希 議員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  町 田 昌 弘 議員     2番  萩 原 義 典 議員   3番  金 子 広 和 議員     4番  笹 本 英 輔 議員
      5番  高橋ブラクソン 久美子 議員 6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  齋 藤   誠 議員    10番  加賀谷   勉 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  太 田 博 希 議員  13番  新 良 守 克 議員    14番  大 沢 えみ子 議員  15番  広 森 すみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  磯 野 和 夫 議員    18番  小谷野   剛 議員  19番  東 山   徹 議員    20番  田 村 秀 二 議員  21番  大 島 政 教 議員    22番  栗 原   武 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のために出席した事務局職員  古 谷 貢 男  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長  齋 藤   登  事務局主幹       小 川 啓 寿  事務局主査  吉 田 忠 史  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  仲 川 幸 成  市長          M 野 良 一  副市長  齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長  山 岸 康 晴  市民部長        小 川 喜 一  環境経済部長  宮 本 雄 司  福祉こども部長     本 木 義 弘  長寿健康部長  木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  都市整備部長  栗 原 秀 明  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長  吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長  向 野 康 雄  生涯学習部長      関 田 重 雄  学校教育部長  小 島 健 司  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○栗原武 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○栗原武 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、6番、矢馳一郎議員の登壇を願います。  6番、矢馳一郎議員。           〔6番 矢馳一郎議員 登壇〕 ◆6番(矢馳一郎 議員) おはようございます。矢馳一郎でございます。議長より許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回は安心・安全に焦点を当て、狭山市における総合的な危機管理体制の整備状況と、東日本大震災の教訓をもとにした戦略的な防災体制整備の可能性について質問させていただこうと思います。  まず初めに、狭山市における総合的な危機管理体制の整備状況についてお伺いいたします。  さきの平成23年第4回定例会における一般質問にて、昨年9月26日、川越市今成で発生した現金輸送車襲撃事件の際、子どもに関する施設の安全対策において担当部局により対応に差が生じたこと、そして緊急時における一貫した初動対応をとる重要性について指摘をさせていただきました。  危機事案に的確かつ統一的な対応をするためには、危機管理指針や危機管理マニュアルといった文書の存在は、申し上げるまでもなく重要です。通常の人事ローテーションで定期的に人が入れかわり、組織内での知と経験の蓄積が難しい中、災害対策基本法に基づく地域防災計画国民保護法に基づく国民保護計画の対象とならないような事案を含めた広範な危機に的確に対応するための具体的な対応指針、判断基準を示す、いわばガイドブックであるからです。さきの定例会での市民部長のご答弁によれば、当市の危機管理対策について、事件発生場所や規模、影響、範囲などを考慮し、市の組織全体の体制とすべきか、所管担当課による個別事案として対応するかは、危機管理マニュアルにより判断するとのことでした。  そこで、実際に市の危機管理における判断基準として活用されている狭山市危機管理マニュアルについて、4点ほど質問させていただきます。  まず、1点目の質問ですが、この狭山市危機管理マニュアルには、作成日及び改定日に関する記述がありませんでした。そこで、作成時期と、これまで改定されている場合にはその改定時期、改定されていない場合には、どの程度の頻度で見直し改定していくことを想定していらっしゃるかについてお聞かせ願います。  一般的に自治体行政の危機管理において危機とされる事象には、1、地震、台風などの自然災害、2、火災、飛行機、自動車などの大事故、3、電気、ガス、水道、電話などのライフラインや都市施設の事故、故障、4、食中毒やO157、鳥インフルエンザなどの食品衛生、5、凶悪事件などの犯罪、6、テロ、7、ミサイル着弾等の戦争、8、汚職、職員犯罪、情報流出、コンプライアンス違反などの不祥事の、おおむね8種類程度に整理できると思います。  そこで2点目の質問といたしまして、本マニュアルにおいて危機として想定している緊急事態について、具体的にどのようなものを想定していらっしゃるかについてお答え願います。  3点目になりますが、それら想定している各危機に対処する個別マニュアルの作成に当たり、危機統括課である市民部防災課が事案の決定、関係課範囲の決定、危機検討会議の主催、マニュアル作成の補助を担当するとありますが、この危機検討会議について直近で開かれたものの開催時期及び内容についてお聞かせ願います。  4点目になりますが、本マニュアルには、各部課は職員に対して危機管理に関する知識、技術の習得のための研修を行うほか、必要に応じて実地訓練を取り入れる。訓練は、市民、事業者、関係機関などとの共同開催が望ましい。また、訓練後には検証を行い、訓練効果の向上を目指すとともに、個別マニュアルへの反映など効果的な改善を行うとあります。  そこで伺いますが、このような訓練が直近で行われたのはいつで、どのような想定のもと行われ、訓練後の検証結果はどのようなものだったのでしょうか。これまで特に実施されていない場合には、今後の実施予定についてもお答えいただきたいと思います。  次に、個別マニュアルの整備状況について伺います。  現時点で、どの想定緊急事態に対し個別マニュアルが作成されているのか。あるいは、想定されている事態があるものの個別マニュアルが未整備であり、作成が予定されている場合には、その作成予定についてお聞かせください。以前本議会において話に挙がったこともあったかと思いますが、その後の進捗確認の意味も含め質問いたします。  さらに、専門人材の活用について、市としての見解を伺いたいと思います。  さきの定例会での一般質問において、危機管理専門の人材を確保することについてご検討いただきたい旨、要望とさせていただきました。  ほかの自治体の先行事例を見てみますと、防衛省OBを危機管理アドバイザーという嘱託ポストに採用した福井県福井市のケースや、警察庁OBを危機管理監として採用した横浜市のケース、防衛省OBを防災指導監として採用した東京都荒川区などのケースがあるようです。このような警察庁や防衛省のOBなどの活用のほか、例えば県警からの派遣職員が危機管理対策監を務めるケースや、横浜市のように消防職員を市内全区に危機管理担当係長として配属するケースなど、専門的な知見を持つ現職の人材を活用している事例も見受けられます。  地域防災計画国民保護計画から抜け落ちている危機の存在の可能性を指摘し、それらに対応可能な体制づくりに向けて提言や活動ができ、危機発生時には専門的な見地から市長ほかを補佐できるような人材を危機管理統括課である防災課に常に確保することは、通常の人事ローテーションでは難しいのではないかと思いますが、市としてのご認識はいかがでしょうか。前述の先行事例のような危機管理専門の人材を積極的に登用する必要性に関して、市としての見解をお尋ねいたします。  また、このような専門人材の登用、任用が短期的に難しいと思われる場合、せめて外部有識者による危機管理体制やマニュアルの整備状況などに関する点検や評価を行ってはどうかと思います。実際、総務省消防庁が平成18年に立ち上げた地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会がまとめた平成20年度報告書では、通常では危機管理体制の評価も団体内部で実施されることが多いが、客観的な評価を得るため、あるいは内部の人間が見落としている部分について改善を加えるため、団体外部の専門家や団体が危機管理体制を点検、評価する機会を設けることは有効な手段の一つであるとあり、このような観点からの点検、評価体制の構築が望ましいとされています。  そこで、このような専門的見地からの外部点検、評価の必要性に関する市としての見解をお答えいただきたいと思います。  総合的な危機管理体制の整備状況に関する最後の質問として、前回の議会で質問させていただいた前述の川越市今成の現金輸送車襲撃事件や、昨年10月30日発生の闘犬用土佐犬の行方不明事件以降に発生した個別事案への危機管理対応について質問いたします。  例えば、本年1月18日に発生した、小学生が下校途中に刃物のようなものを持った男に声をかけられたと新聞報道にあった件など、直近の個別事案において市としてとった危機管理対応の内容を、具体的にお答えください。  次に、東日本大震災の教訓をもとにした戦略的な防災体制整備の可能性に関する質問に移ります。  昨年の東日本大震災発生以降、私も被災地に何度か足を運び、言葉を失ってしまうほどの甚大な被害を目の当たりにしつつも、現地の人々の復興に向けての確かな強い決意と、それを少しでも応援しようとする日本じゅうや世界じゅうからの人々の思いに触れ、今この場にいらっしゃる多くの方々同様、自分もまた個人ボランティアとしてささやかながらできることを考え、実行してきたつもりです。そのようなときに遠野モデルについて学ぶ機会を得、これは私たちのまち狭山市にも非常に深い示唆と教訓をもたらすのではないかと思い、今回の質問に至った次第です。  昨年の震災発生時以降、岩手県遠野市は、沿岸被災地の後方支援拠点として全国的な注目を集めています。今回の震災発生以前の平成19年度より、大津波を想定した地震災害後の後方支援拠点という構想を掲げ、釜石市、宮古市、大船渡市、陸前高田市、住田町、大槌町、山田町、川井村─こちらは今は宮古市になりますけれども─の各市町村と連携し、後方支援拠点となり得る施設の整備に着手。同年、遠野市を会場とした県の総合訓練を実施し、自衛隊との連携や後方支援拠点としての中継救援基地設置運営訓練、救援物資仕分け、搬送訓練などを実施。平成20年には、東北6県所在の自衛隊及び岩手、宮城両県自治体、警察、消防などの関係機関及び住民が参加するという非常に大きな規模で、後方支援拠点を想定した2日間にわたる防災訓練を実施し、同市の施設を活用した関係機関や住民との連携と震災対処能力の向上を図っていました。  そして、昨年3月11日の東日本大震災発生直後から、全国の自衛隊や警察、消防を初め、日本赤十字などの医療チームやボランティア団体などが遠野市に集結し、遠野市を拠点として各種支援活動を展開してきたことは皆さんご存じのとおりだと思います。  昨年6月11日付盛岡タイムスに掲載された遠野市長のインタビューによると、このような後方支援拠点という発想に結びついた背景として、人口が減少していく中、これからのまちづくりは連携と交流が必要であり、産業経済面で遠野が内陸と沿岸を結ぶ結節点であるなら、防災面でもその役割が果たせるはずだという認識、そしてその内陸部と沿岸部を結ぶ役割強化のための道路整備には、地方としての構想を持つことこそ必要だという考えがあったとのことです。  狭山市に話を戻しますと、市のウエブサイト内の企業誘致のページにもあるとおり、狭山市は関東でも比較的災害の少ない場所であり、圏央道、国道16号、国道299号、国道407号が通っており、関越自動車道へのアクセスも容易であるなど、交通ネットワークは非常に充実しています。そして航空自衛隊入間基地もあります。智光山公園、狭山稲荷山公園といった比較的大きく拠点となり得る公園もあります。このように、狭山市はほかの近隣地域が被災した際の後方支援拠点となり得る地理的条件は備えているように思います。  さらに、首都圏西部地域での産業集積のための産学官連携を推し進める広域的ネットワークの存在や、本年4月の消防広域化に向けての動きなどもあり、近隣自治体との連携の素地も十分に整っているように思われます。  そこで、このように狭山市が今後近隣地域被災時に後方支援拠点となり得る可能性について、市の見解を伺いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。           〔山岸康晴市民部長 登壇〕 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  当市の危機管理マニュアルは、平成21年7月に作成しております。この危機管理マニュアルについては、総合的な考え方を示した総論と、さまざまな危機を個別に想定した個別マニュアルとで構成しており、具体的な危機の対応については、個別マニュアルにゆだねているものであります。  これらのマニュアルの作成は、平成21年にメキシコで発生したと見られる強毒性の新型インフルエンザの蔓延が全国的に危惧され、当市といたしましても、市民の生命・財産及び市業務への影響を最小限とするため、新型インフルエンザ対策用の個別マニュアルを必要としたことによるものであります。  また、これにあわせ、危機管理全体の体系としてのマニュアルも備えるべく、総論を作成いたしました。  危機管理マニュアルの見直しにつきましては、社会経済情勢の変化などを踏まえ、新たな危機事項などに関する情報収集を行いつつ、常時社会状況等に適合したマニュアルとすべく、その都度、見直しを行ってまいります。
     次に、本マニュアルで想定している危機につきましては、市民の生命・身体・財産や生活並びに市の産業、経済に重大な被害または被害を及ぼすおそれのある事件・事故等の緊急事態を想定しております。具体的には、航空機事故、鉄道事故、毒劇物等で身体に障害を及ぼす化学物質等の流出、集団食中毒、感染症、個人情報の漏えい、経済破綻等で、市内全域にわたり市民の生命・財産や産業等を脅かす事態を想定しております。  なお、災害対策基本法第2条第1項に定める暴風、豪雨、洪水、地震等は狭山市地域防災計画に定めており、また、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全確保に関する法律第2条第2項及び第3項並びに第25条第1項に定める武力攻撃や緊急対処事態の対応は、国民保護に関する狭山市計画に定めておりますので、本マニュアルからは除いております。  次に、直近の危機検討会議の開催時期とその内容につきましては、東日本大震災の影響から太平洋沿岸部の電力発電所が多数損傷を受け、夏の電力不足が懸念され、国において電力需給緊急対策本部が設置され、大規模停電の回避のため夏季の節電について国民に広く呼びかけたことを受け、当市といたしましても5月19日、危機対策本部を設置し、同時に危機対策本部会議を開催いたしました。この会議では、市施設等の節電対策、市民への節電協力に対する周知や啓発方法、市内事業所への節電協力要請及び節電関連情報の収集等の協議、検討を行ったものであります。  次に、個別マニュアルに基づく直近の訓練についてでありますが、危機は一般的に個人から国際社会の次元まで多岐にわたるため、いまだ実施できておりませんが、危機管理に関する知識、技術の習得のため、研修及び訓練は必要なことと認識しておりますので、今後関係部署や機関と協議、検討の上、具体的な事案を想定した訓練を実施してまいりたいと考えております。  次に、個別マニュアルの整備状況についてでありますが、さきに述べた新型インフルエンザ対策については整備が完了しております。このほか、航空機事故対策並びに鉄道事故対策に対応する個別マニュアルにつきましてはほぼ事案ができ上がっており、今後関係部署等と協議し、内容の精査を進めていきたいと考えております。  次に、専門の人材の登用や任用についてでありますが、危機管理につきましては専門性が高く、その判断には経験や知識の積み上げが不可欠であります。人材育成につきましても時間を要することになりますが、まずは職員に対する研修や訓練の機会をふやし、危機対応能力の強化、育成を図っていくことを優先し、専門の人材登用につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、専門的な見地からの外部有識者の点検、評価につきましては、その専門性から第三者の評価も必要と考えております。そこで、県の危機管理課がその役割を担っておりますことから、今後も業務上での連携を図りながら、点検、評価も含め、確認作業等や協議をしてまいります。  次に、1月18日に発生いたしました、刃物のようなものを持った男に対する市の危機管理対応についてでありますが、この事件につきましては、奥富小学校に午後3時45分、同校児童の保護者から、子どもが、かまを持っている男が後からついてきたと言っているとの通報を発端として、市教育委員会、地域、警察等の関係機関が一体となって警戒態勢を整え、子どもたちの安全確保を図ったものであります。  具体的な動きにつきましては、まず同校については、通報直後、警察への連絡及び同校の4年生から6年生児童について学校にとどめ置く措置をとるとともに、同時に市教育委員会に通報いたしました。さらにスクールガード・リーダー、PTA校外委員及び保護者等に地域の見守りを要請いたしました。教育委員会につきましては、通報後、保育所、小中学校等に緊急通報ファクスを送付し、教職員、保護者、地域の方々の下校、登校の見守り対応を依頼し、加えて教育委員会職員による奥富地域を中心とした市内全域の巡回の実施により、通学路等の安全確保に努めたものであります。  市長部局では、教育委員会を初め、幼稚園、小中学校、学童や児童館等に対して情報を通知いたしました。さらに、地区センター職員、アポック、地元自治会及び市職員による青色回転灯装着車の巡回、見守りを行い、関係部署や機関との情報共有を図り、市として地域の安全確保の対応を一元的に実施してまいりました。  次に、被災時後方支援拠点の可能性についてでありますが、3月11日の東日本大震災は未曾有のものであり、その影響は現在なお引き続いており、被災地域においては、自治体や住民の方による復興事業が全力で進められているところであります。幸いにも当市はこの地震による被害が極めて少なく、市民生活や経済活動等は支障なく営まれているところであります。  そこで、当市では、発災直後から被災地への支援物資の提供や消防職員、保健師、建築技術職などの人的支援を実施するとともに、福島県などから避難されてこられた100世帯の方の受け入れをいち早く決定し、継続的に支援させていただいております。  このように災害支援につきましては、その立地条件等から多様な支援を実施しておりますので、その中で培った貴重な体験や経験を、今後の災害対応に生かしていきたいと考えております。  なお、後方支援拠点につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  以上であります。 ○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ご答弁ありがとうございました。  質問の順番と前後いたしますが、まず、狭山市が近隣地域被災時の後方支援拠点となり得る可能性についてですが、ご答弁いただいた各種支援を通じて培った体験を、今後、狭山の新たなセールスポイントとなるような戦略的まちづくりにぜひ生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それと、1月18日発生の事件の際の市による一元的な対応について、了解いたしました。ありがとうございます。ぜひ今後、ほかの事案発生時にも同じような対応をとっていただけるような体制づくりに、引き続きご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、危機管理マニュアルについて、引き続き確認させていただきます。  危機管理マニュアルの作成時期については了解いたしましたが、この平成21年7月に作成されて以降、特に改定はされていないということでよろしいでしょうか、お願いします。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  現行の危機管理マニュアルにつきましては、作成後の改定はいたしておりませんが、今後新たな危機事項の発生などによりまして対処の必要が生じた時点で、個別マニュアル等の整備を行うとともに見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  ここで、2点ほど要望させていただきます。  まず、危機管理マニュアルの改定頻度について、1回目のご答弁では社会経済情勢などを見きわめつつ、適宜見直しの検討を行うとのことでした。他方、作成から既に3年近くがたち、その間の社会経済情勢は大きく変わっているのではないかと思います。定期的な見直しをルーティン化していくことで、ご答弁にあったような社会状況などに適合したものであるマニュアルとすることができるのではないでしょうか。見直しといいますと何か一からつくり直すような印象があるかもしれませんけれども、そういう話ではなくて、1年に1回ぐらいは内容を点検していただいて、もし軽微な調整を行う必要があれば調整していただいて、そういう軽微な調整で対応できないような大きな変化があれば、例えば3年に1回程度、見直しを行う時期を設けていただきまして、社会状況などに適合したマニュアルとするように努めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、危機管理マニュアルで想定している具体的な危機について、先ほど挙げられていた想定事態の中には、例えば大規模な自動車事故ですとか工業団地などでの大規模火災ですとか、あるいは実際危機対策本部の立ち上げ事例として言及をしていただきました電力を初め、ガス、水道、電話などのライフラインにかかわる事態など、いろいろと考えられると思います。引き続きリスクの洗い出しに努めていただきますよう、こちらもお願い、要望とさせていただきます。  続いて、危機検討会議についてお伺いします。  冒頭でさせていただいた3点目の質問なんですが、直近の危機検討会議についてでしたが、お答えいただいた内容は、危機管理マニュアルで6ページ目にございます危機対策会議及び危機対策本部に関するものだったように思いますので、改めて危機検討会議について質問をさせていただきます。  ご参考までに、危機管理マニュアル3ページ目に危機検討会議の説明がありますが、これによると、危機対応課及び危機関連課を決定し、危機対応課が作成した個別マニュアルの審議、承認を行う機関とあります。この個別マニュアルの審議や承認に関する危機検討会議のうち、直近で行われたものにはどのようなものがあるのかについて、再度お伺いいたします。お願いします。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  今回の節電対策にかかわる危機対策本部会議につきましては、大規模停電の懸念など市民生活に直接影響を与える重大な緊急性を要する事案のために、個別マニュアルは作成をしませんで、危機検討会議の上位の会議であります危機対策本部会議を設置しまして節電対応の方針決定を行ったものであります。  なお、直近の危機検討会議の開催時期につきましては、平成21年6月であります。  以上であります。 ○栗原武 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  先ほどのご答弁では、航空機事故対策及び鉄道事故対策に対応する2つの個別マニュアルがほぼ事案ができ上がっている状況であるとのことでした。今後、航空機事故対策及び鉄道事故対策マニュアルの最終審議ですとか承認がそれぞれの危機検討会議にて行われることと思いますが、完成されたマニュアルをもとに図上訓練を実施してみてはいかがでしょうか。これも要望とさせていただきたいと思います。  最後に、危機管理における人材の確保に関しては、ご答弁にありましたとおり、内部人材の危機対応能力の強化、育成は非常に重要な取り組みであると思いますので、今後ぜひとも力を入れていただきたいと思います。その際、被災地への職員派遣は、派遣先への貢献のみならず、実際に危機が生じている現場での対応を通じた職員の方の危機管理能力の向上には非常に効果があると考えます。このような職員の方を初め、特定の危機管理研修を受けられた方や危機管理部局である防災課での職務経験を持つ方を庁内にバランスよく配置するような、長期的視野での人事ローテーションなども考慮していただく必要があるのではないかと思います。  他方、このような人材育成は非常に時間がかかると思いますので、短期的に最低限必要な知見を外部から適宜補充するという意味においては、第三者による外部評価の導入や期限付職員の登用など、必要に応じて柔軟に対処できる体制を常時整えていただくことも大切ではないかと思います。  これらは防災課や市民部だけでは実現できないものだと思いますので、ぜひ市として長期的な視点からお考えをいただきたく、要望とさせていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○栗原武 議長 次に、15番、広森すみ子議員の登壇を願います。  15番、広森すみ子議員。           〔15番 広森すみ子議員 登壇〕 ◆15番(広森すみ子 議員) 日本共産党の広森すみ子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  最初に、要介護認定者の所得控除の取り扱いについてです。  確定申告の時期ですが、申告によって税が還付される場合があります。その一つが、65歳以上で介護認定を受けている場合、障害者手帳を持っていなくても所得税法上の障害者とみなされて障害者控除の対象となることです。このことについては、これまでの議会でも何度か取り上げてまいりましたが、要介護の場合、税の申告には市町村長が発行する障害者控除対象者認定書が必要になります。この認定は自治体の判断にゆだねられていて、介護度による認定基準も自治体によって運用が異なります。狭山市では、申請した人には障害者控除対象者認定書を発行しています。要介護認定の人数と認定書の発行状況を認定区分別に明らかにしてください。  申告時に必要な認定書の自動発行についてです。  障害者控除対象者認定制度があることを知らない人が、まだまだ多くいらっしゃると思います。介護を受けている本人や扶養家族の税負担の軽減に活用できる障害者控除対象者認定書について、現在は申請制ですけれども、これを全対象者に送付するよう、自動発行とするよう改善を求めます。対応をお伺いをいたします。  次に、学校などでの事故やけがの対応、日本スポーツ振興センター災害給付金について伺います。  学校や幼稚園の管理下で起こった事故やけがについて、日本スポーツ振興センターは治療費や見舞金を支出しています。災害共済の掛金は保護者と市が負担することになっておりますが、負担割合は市町村によって異なります。給付金額は、医療保険の医療に要する費用の10分の4となっています。また、障害が残った場合や亡くなられた場合には、その程度区分に応じて見舞金が給付されます。狭山市における日本スポーツ振興センター災害共済掛金と給付金の給付状況を明らかにしてください。  保護者の医療費窓口負担をなくすことについてですが、狭山市のこども医療費助成制度は中学3年生まで拡大され、医療費の窓口払い無料化が実現をしています。市民の皆さんからは、大変助かると評価が上がっております。  ところが、学校でのけが、事故などで医療機関で治療を受けた場合は、保護者が医療費の一部負担を支払わなければなりません。医療費無料化は少しでも保護者の負担を軽減しようということから出発したのですが、学校でのけがなどの場合は窓口負担をしなければならないのは矛盾があります。日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるけがのときでも医療費の窓口払いをなくしてほしいというのが、保護者や学校関係者の声です。給付金の支払い申請は教育委員会ですので、教育委員会とこども医療費担当部局で内部処理をすることによって保護者の窓口払いをなくすことは可能ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。  次に、狭山茶ブランドを守ること、新茶に向けた対策と消費拡大策について。  初めに、放射性物質の被害にかかわる支援についてです。  福島第一原発事故で放出された放射性物質は広く拡散し、狭山茶にも風評被害が及び、茶農家、茶業者は大打撃を受けています。狭山茶からの放射性物質の問題は、昨年5月から7月の埼玉県の検査で暫定基準以下だったとして安全宣言が出され、その後新茶が流通してから9月になって、国や販売業者の自主検査で、一部の製品から規制値を超えるセシウムが検出されるという経過をたどりました。県は、あらゆる可能性を考慮した検査を行うべきだったと反省を表明し、暫定基準値を上回った銘柄は店頭から自主回収させ、すべての銘柄の検査を行い、基準値以下の銘柄には検査済証を張ることで、安全性が確認されたお茶しか流通しないようにしています。  私はこの間、お茶屋さんにお話を伺ってきましたが、検査済みシールを張って販売しているのに、放射性物質の報道後、お客さんが減った、特に贈答品が売れない、大口の出荷が激減したなど、甚大な被害があったことを口々に話されました。そして、ことしの新茶の時期に、一たん離れた客足が戻ってくるかどうか心配をされておられます。茶業農家は原発事故の被害者です。お茶の作付を低下させない、農業従事者を減少させない取り組み、狭山茶ブランドを守り消費拡大を図るための支援について、市長の見解をお伺いいたします。  以下、具体的なことは担当部長にお聞きをいたします。  茶生産農家と販売業者が放射線量の検査に要した費用や、風評被害で客足が激減した損害ははかり知れません。原発事故による被害額はどれぐらいか把握しておられるでしょうか、お伺いをいたします。  被害については東京電力の全面的な補償で救済していくべきものです。昨年11月、茶業協会、JAいるま野の関係者による狭山茶振興対策協議会が発足し、東京電力との補償交渉を行い、補償請求を行うための取りまとめをしていると伺っていますが、東電の補償はまだまだ先になる、7月から9月ではないかというふうにも言われております。市としても国、東電に補償を早急に行うよう要請するとともに、その間の運転資金の融資など特段の配慮が望まれます。茶業協会では、ことしの新茶の販売時には平成23年度産のお茶を販売しない、つまり平成23年度産のお茶は基準値以下でも市場から一掃し新規巻き直しの構えで取り組むという、そのために在庫の茶葉を回収するということを聞いております。その処理、処分も課題となります。それらへの協力支援も必要と思いますが、対応をお伺いいたします。  放射性物質、食品新基準への現実的な対応についてです。  私は入間市にある県の茶業研究所を訪ねて、狭山茶の放射線対策についてお話を伺ってまいりました。茶業研究所では、新茶の安全・安心のために、秋冬の茶葉にどの程度放射性セシウムが残留しているか調査、分析を行い、今後の茶園管理の指導を行っているということです。県内茶園の放射性セシウムは時間の経過とともに確実に減少していますが、今後注意深く監視していくことが必要というふうに話されておられました。  狭山市の茶業協会でも、秋葉のお茶─―秋の葉っぱですね─―検査を既に実施し、春の茶葉の検査も3月に実施すると聞いております。昨年のことを教訓に、消費者の不信を招くことがないよう、新茶に向けた検査体制の拡充と検査の徹底を図る必要があると思います。どのように対応されるでしょうか。  厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質セシウムの暫定基準値を見直し、4月から新しい基準値に変更するとしています。お茶はこれまで食品としての扱いでしたが、今度は飲料水の基準を適用するとされています。飲料水の新基準は、1キログラム当たり10ベクレルです。お茶は飲む状態での数値が適用されるわけですが、茶葉をどれぐらい使うかどうかの基準などは示されておりません。お茶は抽出して飲むために、飲む段階では仕上げ茶の50分の1程度になると試算をされておりますが、現実的な対応を厚生労働省に要請するとともに、消費者が混乱することがないよう、お茶の安全性については科学的なデータに基づいて周知することが求められます。  お茶屋さんへの訪問では、どこでも消費者に安心して買ってもらえるようなPRが大事で、市にも応援してもらえるとありがたいと話されておられました。市のイベントでの宣伝、講演会やセミナーなどで、安心して狭山茶を飲んでもらうための事業に積極的に取り組むことは消費の拡大にもつながると思います。風評被害からの信頼回復、消費拡大のための具体的対策をどのように考えていますか、お聞きをいたします。  学校や給食などでのお茶の活用についてです。  お茶の振興、消費拡大のためには、行政みずからがお茶を活用することだと思います。  学校では多くの方が支援活動を行っています。そうした皆さんにお出しするお茶は、以前は教育委員会から各学校に届けられていましたが、今はありません。どこに行ってもお茶一杯どうぞというのがおもてなしの習慣ではないでしょうか。ぜひ復活をしてください。  最近になって実証された緑茶の効能は、さまざま言われています。がん予防、生活習慣病予防に続いて、インフルエンザの発症を減少させるなども発表をされています。以前医師でもあった学校給食運営委員さんは、給食の際、お茶を飲用することを盛んに勧められておられました。お茶は体にいい飲み物です。狭山の特産物、お茶を児童生徒に提供することに積極的に取り組んでいただきたいと思います。どのように対応されますか、見解をお伺いいたします。  以上、第1回目の質問といたします。 ○栗原武 議長 本木長寿健康部長。           〔本木義弘長寿健康部長 登壇〕 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  障害者控除対象者認定書の交付状況につきましては、交付を開始した平成15年には、普通障害者7件、特別障害者16件で計23件でありましたが、平成21年には、普通障害者85件、特別障害者81件で計166件に、また平成22年には、普通障害者104件、特別障害者86件で計190件となっております。  次に、障害者控除対象者認定書の交付方法につきましては、扶養関係、所得税等の課税状況、身体障害者手帳等の有無などを確認する必要があることから、申請に基づく交付としております。このことから、認定書の対象となりますおよそ3,500人の要介護1以上の方に対し申請を省き自動的に認定書を交付することにつきましては、認定書を必要としない方々の無用な混乱を招くおそれがあるため、現在のところ実施は考えておりません。しかしながら、要介護者を抱える家族の負担を軽減する必要もあることから、認定書の交付実績のある方へは、次年度以降、申請を省略する扱いが可能となるよう検討してまいりたいと考えております。  また、認定書につきましては、要介護認定等結果通知や広報紙などにより、引き続き周知に努めてまいります。  以上であります。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。           〔関田重雄学校教育部長 登壇〕 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  初めに、日本スポーツ振興センターへの災害共済給付制度の掛金につきましては、年額で幼稚園児は295円、そのうち保護者の負担が185円で、残り110円は市が負担しております。また、小中学校の児童生徒は945円、そのうち保護者の負担額が460円で、残りの485円は市が負担しております。要保護・準要保護世帯の児童生徒の掛金は、全額市で負担しております。  次に、災害共済給付金の納付状況につきましては、平成21年度は1,559件、911万9,483円であり、その内訳は、幼稚園が15件、7万8,008円、小学校が735件、412万2,635円、中学校が809件、491万8,840円でありました。平成22年度は1,906件、1,035万2,512円であり、その内訳は、幼稚園が8件、4万1,524円、小学校が962件、497万4,293円、中学校が936件、533万6,695円でありました。平成23年度は1月支給分までですが、1,166件、734万8,881円であり、その内訳は、幼稚園が6件、2万7,540円、小学校が608件、369万5,141円、中学校が552件、362万6,200円でありました。  次に、学校給食におけるお茶の活用につきましては、平成23年度では、抹茶を使った献立や紙パックに入った茶飲料によりこれまで4回お茶を活用いたしました。平成24年度においても、5月に狭山茶と明記された紙パックに入った茶飲料や抹茶をパンに練り込んだ抹茶パンを予定しており、その後においても、子どものころから狭山茶に親しむことができるよう工夫して、お茶を活用する回数をふやしてまいります。  以上であります。 ○栗原武 議長 松本教育長。           〔松本晴夫教育長 登壇〕 ◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。  学校管理下におけるけが等で医療機関を受診した場合の窓口払いを廃止することにつきましては、そのためには市が本人負担分を立てかえる必要がありますが、狭山市こども医療費支給条例第2条第3号の規定により、こども医療費として市が医療機関へ支払う本人負担分については、日本スポーツ振興センター災害給付金のように他の制度から支払われる給付金がある場合には、その分を差し引いて支払うことになっていることから、災害共済給付金をあらかじめこども医療費で立てかえて支払うことはできず、したがって窓口払いを廃止することは難しいところであります。  また、日本スポーツ振興センターから支払われる災害共済給付金は、あくまでも市を通じて児童生徒の保護者に支払うことが建前であることから、これをこども医療費で立てかえた分として市が受領することも問題があると考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 仲川市長。           〔仲川幸成市長 登壇〕 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  狭山茶の信頼と消費回復拡大策につきましては、来年度の予算に狭山茶消費拡大振興事業費を大幅に増額したところであります。まずは、力点を置いているのは、走り新茶を提供する狭山新茶と花いっぱいまつりにおいて安全な新茶を市民に味わっていただくことであり、そのことが狭山茶復活の試金石と考えております。  なお、お茶の検査費用や品質向上の支援にも積極的に取り組んでまいります。そして、早期の需要回復を手伝ってまいります。  以上です。
    ○栗原武 議長 小川環境経済部長。           〔小川喜一環境経済部長 登壇〕 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  狭山茶の原発事故の影響による茶業者の売上減少につきましては、各茶業者の対前年比の消費の落ち込みは相当深刻な状況と伺っております。各茶業者による経営形態もいろいろさまざまで、業績は個人情報に当たることからデータの入手等は困難であり、把握はできておりません。  次に、東電の補償までの運転資金、いわゆる融資につきましては、茶生産者や茶商向けの融資制度や、さらにJAいるま野の独自の組合向けの融資など、窓口を開設し相談に応じております。また、商工業振興課が窓口になっている国の保証制度である東日本大震災復興緊急保証におきましても、既にご利用いただいているところであります。  次に、茶葉の処分や回収につきましては、11月7日に狭山茶振興対策協議会が設立され、その中で賠償関係を含む一元化した組織にて処分や回収の協議等を行っており、市としては幹事会に参画し、協議の内容を確認しながら支援してまいります。  次に、検査手数料や新基準への対応につきましては、厚生労働省による新基準が、4月1日から施行が見込まれることから、新たな検査方法の内容や県主体で行われる検査の推移を注視してまいります。なお、県の検査時期や検体数等を補うため、市の検査手数料を茶業者の支援に充当してまいります。  次に、各種イベントの参加や協会等と連携したPRにつきましては、市茶業協会と連携を基本に狭山新茶と花いっぱいまつりを狭山茶復活のスタートと位置づけるとともに、近隣市との同一歩調での取り組みも視野に入れた広域的なPR活動により、狭山茶の信頼と消費回復、拡大に積極的に努めてまいります。  また、足元からの取り組みといたしまして、公民館を初め各公共施設に設置済みの自販機での購買品目についても、狭山茶に十分配慮しております。  以上であります。 ○栗原武 議長 向野生涯学習部長。           〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕 ◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。  学校の支援活動をされる皆さんにお出しをしていたお茶につきましては、行財政改革の一環として、本庁舎を初め全庁的に来客用及び会議用のお茶を公費で購入することを廃止したことから、学校においても同様に、公費によるお茶の支給を平成20年度をもって廃止したものであります。このことから、小中学校で来客用のお茶を公費で支給することを復活させることは難しいものと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) それぞれお答えいただきましたが、2回目以降の質問をさせていただきます。  障害者控除対象者認定書についてなんですけれども、先ほど答弁があったように、要介護認定者3,500人に対して190件という認定書の発行状況だと、5.4%なんですね。私はこれは申請が非常に少ないというふうに思うんです。まだまだ要介護認定者がこの所得控除の対象になるということが知られていないんですよね。その周知をもっとわかりやすくする必要があると思うんですけれども、どんなふうにされているでしょうか。今後の改善策等もあれば、あわせてお願いをいたします。 ○栗原武 議長 本木長寿健康部長。 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  障害者控除対象者認定書の周知につきましては、要介護認定等結果通知をする際に認定書に関する説明文を記載するとともに、常時市のホームページ上で専用のページを設け、周知に努めているところであります。また、毎年度、確定申告が近づく1月には広報紙に周知のための記事を掲載しておりますので、引き続きこの対応でしていきたいと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 周知はホームページや広報等でということなんですけれども、確かに毎年広報等にも掲載はされるんです。その掲載の内容、これ広報の1月号を見てみますと、所得の確定申告に必要なものということで幾つか、判こ持ってきなさい、筆記用具とか書いているんですが、この該当のところについてはこう書いてあるんです。障害者控除を受ける方は、障害者手帳、障害者控除対象者認定書などと書いてある。障害者手帳というのはわかりますよ。だけれども、障害者控除対象者認定書、このことそのものがわからないんです。介護認定を受けている人は障害者控除対象者認定書というのがありますよと、それを書かないとわからないんですよ。ぜひね、これは改善をしてもらいたいと。  それから、交付の方法については、自動交付は今のところしないという答弁でしたけれども、やはり控除のいろんな書類ね、例えば国民年金、それから国保の納付証明書というのは黙っていても送ってくるんですよ、行政のほうから、それぞれの官庁からね。それと同様に、対象者については3,500人もいらっしゃるわけですから、障害者控除対象者認定書の送付をして、より多くの人がこの制度を活用できるようにしてほしいんです。いろんなそういう書類を送ってきますよ、生命保険料の証明も送ってくるし、さっき言ったような公的なものも送ってくるけれども、それを活用するかどうかというのは納税者が選択すればいいわけです。それで、認定書を出すに当たって、扶養関係とか課税状況、それから障害者手帳の有無など、そういうのをチェックしなくちゃいけないからというふうにおっしゃいましたけれども、それは申告するときにチェックできるんですよ。障害者手帳とこの認定控除があった場合、両方出すなんていう、そんなことはもう窓口でシャットアウトされますから、そういうことはないので、ぜひこの認定書を自動発行できるようにできないものでしょうか。実施している自治体もありますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○栗原武 議長 本木長寿健康部長。 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  認定書の自動交付につきましては、認定書を必要としない方が大多数でありますので、送付したことによりましてほかの方への無用な混乱を招くおそれがありますので、実施は考えておりません。  なお、広報紙の14ページなんですけれども、高齢者の障害者控除ということで、要介護認定を受けている方は市の証明添付が必要というふうに記載しております。また、先ほども申し上げましたが、要介護認定の結果を通知する際には、そういったことが該当になりますということで記載してありますので、この対応でやっていきたいと思っております。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) この障害者の控除対象者認定書について自動的に送付している自治体もあるんです。全県のこの認定書の状況については、担当課のほうに全県の市町村の一覧、自治体の一覧を渡してありますので、ぜひそれらも検討していただいて、今回の答弁の中で、これまで認定を受けた人には申請しなくても送付できるような検討をいただくということなので、それは私は評価しますけれども、それとあわせて自動交付についてもご検討いただきますように、これは要望をしておきます。  それから次に、日本スポーツ振興センターの災害共済についてなんですけれども、全体的な給付の状況等はお話をいただきましたけれども、保護者の医療費負担で一番多い最高額で負担したのはどれぐらいになるでしょうか。それから、主にどんな場合にこれを給付しているのか、その状況。平均的にはどれぐらいの医療費負担かも、あわせてお願いをいたします。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 学校教育部長、お答えいたします。  今年度の学校管理下でのけが等における保護者負担額の最高額でございますが、中学校の部活動中の足の骨折によるもので、4月から8月の間の入院12日、外来13日で、負担額は29万2,250円でありました。学校におけるけがの多くは体育の授業中や部活動中のことが多く、捻挫であるとか挫傷等でありまして、治療代、薬品代を含めて1件当たりの医療費につきましては、平均が5,000円前後ということでございます。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 現在のところは、全額自己負担分は保護者が支払うということで、最高額で29万円ですよ、大変な負担です。これはこども医療費を活用すれば負担なくて保護者の負担軽減になる、そういうことからやはりこども医療費というのが出てきたわけで、平均でも5,000円ということですから、大変な負担だというふうに思います。  それの改善策として私は申し上げたんですけれども、この日本スポーツ振興センターに災害共済の給付を申請するのは設置者ですから、教育委員会を通じて出すんですよ。親御さんには、そういうことをしますよという証明というかご承認をいただいて、あなたの口座に振り込みますよというふうにしているわけですよね。だから、教育委員会が受けてそれを保護者に入金しているんですよ。給付されるのは4割ですから。大体医療費の負担は3割、年齢によって2割の場合もありますけれども、2割でも3割でも、そのほか10分の4を給付されるわけですから、医療費にかかった分以外のものは療養に伴って発生する費用、お医者さんに通ったりするのに、そういう費用に充てるということで10分の4になっているんですよね。だから、医療費にかかった2割ないし3割分はこども医療費の所管に戻して、それで1割分は、1割ないし2割になりますけれども、医療費以外は保護者に振り込む、そういう内部処理でできるんじゃないですか。なぜそれができないのか私はよくわからないので、もう一度ご答弁お願いいたします。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたが、狭山市こども医療費支給条例におきましては、こども医療費の支給対象とする一部負担金等につきましては、ほかの法令により給付がある場合におきましては、その制度を優先するということが原則になっております。その給付額を控除することが原則になっておりますことから、日本スポーツ振興センターからの災害共済給付分をこども医療費で一時立てかえることについては問題があり、窓口払いの廃止は難しいものと考えているところでございます。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) こども医療費の場合、他の制度がある場合はそれを優先するというのはわかりますよ。こども医療費は市単ですからね、他の制度があれば、今のようにスポーツ振興センターのほうからお金が来るわけだし、いろんなほかの制度があれば、そちらから補助金や助成金という形で来る場合もあるので、市の負担分は少なくなるから他の制度を優先するというのは、それは当然だし、それはいいというふうに私も思っています。ただし、その取り扱いをどうするかという問題なんですよ。  こども医療費の側では、こども医療費と学校のスポーツ振興の災害共済がダブって保護者が受給しないように、毎回担当所管のほうに、こども医療費の担当所管が教育委員会に行って、スポーツ災害共済を使った人はないですかと調査して、それで仮にこども医療費を使っていた場合には還付してもらっていますよね。だから、ダブって支給されるということは、保護者がね、ダブって給付を受けるということはないですし、困る人はだれもいないんですよ。だって、こども医療費で払った分、もし使ったとすれば、教育委員会のほうで災害共済から来た分の医療費分は戻せばいいわけですから。で、あとは保護者に、医療費以上来ますのでね、給付は、あと残りは保護者に返せばいいわけですからね。だれも困った人はいなくて、どこに穴をあけることもなくて、保護者に喜ばれる制度ですのでね。ご存じと思うんですけれども、やっている市が近隣でもありますよね。どうして狭山市はできないのか。私は早急な対応を求めますけれども、もう一度その辺ご答弁お願いいたします。 ○栗原武 議長 松本教育長。 ◎松本晴夫 教育長 ご指摘の趣旨は重々理解するところでありますけれども、こども医療費の担当部署ともこの件につきましては協議等もした経過がございます。そうした中では、やはり現在の狭山市のこども医療費の制度からして他の制度を優先という原則が基本ということで、現時点では、なかなか災害共済給付分をこども医療費で一時立てかえするというのは難しいということが現時点での考えであります。  以上です。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 当然教育委員会だけの判断ではなくて、こども医療費の担当所管と協議をするということで、したけれどもできなかったということなんですけれども、他市では協議をして実施をしているんです。  それで、じゃ医療費のほうでどういうふうなことが現にあるかというと、例えば国民健康保険について言いますと、医療費の負担分というのはその人によって2割だったり3割だったりありますけれども、医療費負担分というのは基本的には窓口で払うんです、こども医療費以外ですよ。だけれども、高額療養費の場合はどうですか。貸付制度があったりとか、あるいは限度額適用の認定という制度があって、限度額以上になった場合は、本来は窓口で払うんだけれども払わない対応というのをしていますね。それについては、本来は全額払って、後から高額医療費以上の分は払った人に還付をするんですよ。だけど、それを内部的な処理で、高額医療費の分は来るけれども、それを医療費のほうに充てるということで還付という手続を庁内の中で担当部局の中で処理をして、払わなくていい制度にしているんですよ。  それは日本スポーツ振興センターの給付金でも一緒なんですよ。そういうふうに両方で協議をして、やはり保護者負担を軽減する、これ実施するんだというところで、ぜひほかの市でもやっているわけですから、できるような対応をお願いしたいんですけれども、もうできないですということでなくて今後協議していただけるかどうか、もう一度お願いいたします。 ○栗原武 議長 松本教育長。 ◎松本晴夫 教育長 ご指摘の点につきましては制度的な問題ということでありまして、この点につきましては再度さらに研究等はさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) ぜひ窓口払いがなくて済むような協議をして、いい結果が出ますように期待をしております。  それから、学校スポーツ振興センターの給付金にかかわってなんですけれども、この対象となるのが医療費総額が5,000円を超えることというふうになっているんですね。ただ、現場ではその5,000円というのが自己負担だというふうに認識されている方もおいでになって、窓口で払ったら1,500円だって、ああ5,000円にならないから対象じゃないですよと言われているケースがあるんです。この5,000円というのは、自己負担ではなくて総医療費ですからね。ですから、そのことをぜひ、学校もそうですし、保育所もそうですので、周知を十分にしていただきたい、このことは要望しておきます。  それで、次はお茶の問題に移ってまいります。  お茶についてはいろんな支援策を考えているというご答弁があって、そのお茶の処分、今回収を進めるというお茶の処分についてなんですけれども、私やっぱり全市がばらばらにならないように、ある市では市で応援してくれたけれども、うちの市はだめだったというふうにならないような対応が私は必要だというふうに思うんですが、それにはやはり県の方針がどうなっているかということがやっぱり先決だと思うんですけれども、このお茶の処分についての県の方針というのは示されているのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○栗原武 議長 小川環境経済部長。 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  お茶の処分につきましては、狭山茶振興対策協議会が主体となりまして、来週の3月5日、6日に回収する予定でございます。一方、暫定基準値を超えた製茶、今平成23年度産ですけれども、製茶の回収や破棄については、県のほうから明確な指示は今のところ示されておりません。このため、市といたしましても対策協議会と近隣市と歩調を合わせながら、県への回収、破棄につきまして広く要請するとともに、近隣市でも破棄方法にばらつきが生じないように連携を持っていきたいと考えております。  以上です。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) その対応について、よろしくお願いいたします。  それから、放射線量の食品への新基準にかかわってなんですけれども、この新しい基準を設定するに当たって、厚生労働省の放射線審議会の議論の中でこういう意見が出されているんです。県などでの検査が十分行われるための体制を整備すべきというふうな意見があるんですね。各自治体の検査器というのは非常に少ないということが新聞でも報道されているんですけれども、4月から新基準になるんですが、埼玉県については検査の方法というのはゲルマニウムを使う方法、ゲルマニウム半導体検出器と、それからヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器があるんですけれども、12月の議会でも私この問題取り上げましたけれども、埼玉県ではゲルマニウムの検出測定器は5台しか持っていないんです。今度の新基準では、お茶の基準はキログラム当たり10ベクレルですから、ナトリウムシンチレーション検出器では精度からいってこれは使えないんですね。やはりゲルマニウム半導体検出器が必要だというふうなんですけれども、先ほど申し上げたように、県の保有している台数は非常に少ないと。これで新茶の時期というのは一斉に新茶がいろんなお茶屋さんから出るわけで、検査体制は大丈夫なのか心配しておりますけれども、それについてはどのような対応を考えていらっしゃいますか、お願いいたします。 ○栗原武 議長 小川環境経済部長。 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  検査の対象につきましては、4月1日から新たな基準値の施行が見込まれ、新茶時期へ対応件数が集中することが見込まれます。そういった中、あらかじめ厚生労働省登録検査機関でありますところへ、迅速に検査が実施できるよう、受け入れ態勢等についての協議を万全を期していきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 万全を期すということのお話をいただきました。非常に消費者の皆さんも4月から新しい基準になるということで注視をしていらっしゃるというふうに思うんですね。茶業研究所に私が行ったときのお話では、12月の時点の茶葉の検査で県全体の6割が、これは生茶ですよね、1キログラム当たり50ベクレル以下だったというふうにお話を伺いました。それから、今月の23日にNHKでこの狭山茶のことを報道しておりまして、やはり茶業研究所での取材の結果の報道だったというふうに思いますけれども、研究所が持っている茶園の検査では、10月の段階で71ベクレルだったのが今月は21ベクレルに下がったと。ことしの新茶はほとんど国の基準を下回る見込みだというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりきちっとした体制をとっていく必要があるというふうにも報道されておりました。ぜひ検査には万全を期して、消費者の混乱がないような対応をしていただけるということですけれども、よろしくお願いいたします。  それで、学校でのお茶の問題について質問いたします。  先ほどの答弁の中で、行革でもって食糧費は全部削られたので、今後もそれは難しいというふうなご答弁でしたけれども、やはり庁内にある部局よりは学校へ、いろんな市民協力、市民との協働というふうなこともうたわれる中で、たくさんの人が学校の支援においでになるんですよ。そのための私、費用というのはぜひ必要だというふうに思うんですけれども、今行革で削っているということなんですけれども、その分はだれが負担をしているのでしょうか。そして、平成20年度でもって打ち切られたというふうにお話ありましたけれども、学校に届けられた、市のほうとして届けていたお茶、教育委員会が各学校に届けていたお茶というのはどれぐらいで、経費はどれぐらいのものなんでしょうか、お願いいたします。 ○栗原武 議長 向野生涯学習部長。 ◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。  学校、小中学校に来客された方のお茶でございますが、これにつきましては、市役所と同様に職員同士が購入をいたしましたお茶で対応しております。  それから、平成20年度をもって廃止をいたしました公費でのお茶の購入の関係でございますけれども、平成20年度以前の話になりますけれども、1校当たり100グラム430円程度のお茶を購入していたということで、それを大体1校当たり月2本200グラム、その程度の支出というんですか、公費での購入をさせていただいたと、そういう状況にあります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 職員が自分たち用に飲むのは、それは自分で購入されてもいいと思うんですよ。だけど、学校の場合はいろんな方が協力してくださるでしょう。学校応援団というのがあって、教育委員会にお伺いしたところ、平成22年度で延べで6万410人おいでになるんですって。もちろんその中には見守りの方もいらっしゃるので、見守りの方は一々学校においでになりませんけれども、それでもたくさんの皆さんが学校応援団として、SSCCも含めてたくさんの方にご協力いただいて、その方に仕事ちょっと終わったら、ああご苦労さんでした、お茶どうぞというのが当たり前で、これを行革で削るというのはいかがなものでしょうかね。月に100グラム今まで出していたというね、それが多いか少ないかというのはあるけれども、それぐらいはそんな多額な経費ではないでしょう。それはぜひね。その今の金額のお茶でも入れ方によってはおいしく飲めますから、ぜひこれは復活してほしいというふうに思うんですけれども、どうですか、検討できないですか。 ○栗原武 議長 向野生涯学習部長。 ◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをします。  学校応援団等で小中学校へのボランティアという形で多くのご協力をいただいていることに、本当に感謝をしているところでございます。ただ、先ほど6万何人と申し上げたのは、議員がおっしゃるとおり、学校に伺っている方の人数ということではありませんで、その中の一部の方が学校に行っているという形になろうかと思います。学校応援団の事業につきましては、平成23年度から市の委託事業という形になりまして行っているわけですけれども、この中で国・県の補助金を3分の2ほどいただいている関係で、実際は飲み物等あるいは食糧費等での支出もしたいところでありますけれども、実際補助要綱としてそれはできないという形になっていて、これについては使い勝手が非常に悪いということで、県に要綱の改正あるいは運用の改正ということで強くお願いをしているところでありまして、そういった面では今後働きかけていきたいなと思っています。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 学校応援団の委託料の中でこれを出せと私言っているんじゃないんです。それは県の要綱があって、だめだというのはわかっています。そうじゃなくて、学校にお茶をお届けして、学校に来るお客さんにお茶をお出しするというのは、こんな大した金額じゃないのにね、ぜひやってくださいよ。それはぜひね、市長も含めてこれは応援してもらうように、これは要望にしておきます。  それから、学校でのお茶についてなんです。学校給食についてはお茶のパックをお出しするとか、狭山茶のね、それから食材にお茶を使うというふうなお話があって、それはそれでいいんですけれども、私は子どもたちにお茶を飲んでほしいんです。狭山産の茶葉を使ったお茶を飲んでほしいというふうに思っているんですよね。それは、やはりお茶を普及するということもありますけれども、お茶の文化を子どもたちに継承するという、そういう意味合いもあって、子どもたちにお茶をというふうに私は申し上げているんですが、そのことについてはどんなふうにお考えですか、お伺いいたします。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  議員のご指摘のように、伝統的なもの、それからお茶について親しむということは、そのとおりだというふうに思っています。したがいまして、給食のほうでも紙パック等でそのようなことを対応しているわけですが、狭山茶の茶葉を使用しての飲用のお茶を提供するということにつきましてはさまざま、例えばお茶の葉とか茶器、お湯、これを用意しなければいけなく、また、これを配送し、また茶器を回収し、洗浄し保管すると、そういったことを考えたときに、設備面それから配送面等々から考えたときに、なかなか実施については早急には難しいと考えております。むしろ、現在でも自宅から水筒にお茶等を入れて持参する児童生徒が数多く見られております。こういったことにつきまして児童生徒及び保護者等に啓発していくということが、より効率が上がり得策であろうかなと考えているところでございます。  以上であります。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) 難しい、難しいという答弁だったんですけれども、お茶の産地でどんなふうにやっているかと見てみますと、例えば静岡県の菊川市では、小学校に給茶器を備えて、それで市内で生産された茶葉を使っているんですよ。それから、藤枝市とか静岡市では、全小中学校で給食のときにお茶を提供するということもありますし、それからすぐお隣の市でも、うがい用にお茶を使うということで、教育委員会から学校にお茶が提供されているそうです。それはどれぐらいかというと、小学校で、まあ学校の規模にもよりますので、冬の間だというふうにおっしゃっていましたけれども、5キロから6キロ、中学校だと10キロから15キロ。どういうふうに使うかというと、よく夏などは子どもたちが、子どもでなくてもそうで、スポーツ少年団とかいろんなところで、市でもイベントのときにやっていますけれども、コックをひねるとお茶が出る、水が出る、そういうボックスがありますね。それをその市では水道のところに置いたりとか、保健室のところに置いたりとかして対応していると。だから、やはり狭山茶を使うんだというふうな方向が出れば幾らでも工夫でやれると思うので、これはぜひ検討してもらいたいというふうに思っています。  お茶のことでは、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、今回は農業振興課、そちらの関係と、それから教育委員会のほうに聞きましたけれども、お茶香るまち「さやま」を標語にしているわけですからね、このお茶の問題、私は講演会のこととかセミナーのこととか言いましたけれども、例えば食の安全と放射性物質ということで講演会やってもいいし、お茶の効能いろいろ言われているので、そういう講演会やってもいいし、お茶の文化という点では、お茶のおいしい入れ方なんていうのをセミナー開催してもいいし、教育委員会の果たす役割は非常に大きいというふうに思うんですけれども、健康に係る分野でもそうですよ、どの課でも取り組めるので、やはり全庁挙げてお茶の普及に取り組むということは必要ではないかと思うので、最後に市長の見解を求めて、終わります。 ○栗原武 議長 仲川市長。 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  議員の皆さんも、狭山市といいますと狭山茶ですかと言われると思います。この狭山茶が、私は今危機に瀕しているというふうに思っているんです。明恵上人が850年前、茶の茶種を武蔵川越の野に植えてから、これは僧侶がお茶の葉をかむことによって眠気ざましになったり、あるいは薬として伝えたものでありますけれども、応仁の乱の余波を受けて狭山は茶の管理をする人がいなくなって、産地として名ばかりというときになってしまいました。その後、江戸に幕府が置かれて、武士の茶道とか江戸へ大勢の人が来たもので復活はしたわけでありますが、その後、横浜開港と同時に生糸と茶が輸出品としてもてはやされ、狭山茶の隆盛が保たれた。そして、戦後、農家の新田開発のときに、この辺は非常に土が飛びやすいですから、その土が飛ばないために、今、畦畔茶という言葉はなくなってしまいましたけれども、畝の間に土を、北風をよけるために畦畔茶というのをつくって、これが江戸時代以降の狭山茶の主力になったわけですけれども、その後、戦後は専業化が進んでまいりましたので、今のようになったという歴史があるわけであります。
     お茶はカテキンだとかビタミンCだとか、こうして健康保持に効果がある。また、さやま大茶会に見られるように、礼儀や作法、そしてみやびと、こういうふうな意味合いもあるし、また、ふだんではお茶を一斉に飲みましょうというコミュニティーという、まさにティーが変わってきた感じの中でお茶が重要視されてきたと。まさに日本人のふるさとであり、私たち狭山市のふるさととして狭山茶を、存続の危機に瀕している狭山茶を何とか救わなければならない、このようにも思っているわけです。  お茶は、かつて狭山茶は埼玉県の農産物の雄でありました。埼玉県農産物の中では、かつて生糸がだめになって、また林業がだめになって、この次はお茶かよという情けない気持ちにも私はなっているところでありますが、今は福島原発、かつてはダイオキシンの問題、それに続く福島原発の放射能汚染、風評被害と、この影響を受けて茶工場をやめてしまうとか、あるいは茶商をやめてしまうと、こういうような状況にあるのが今の現状であります。  私は狭山茶の狭山市の市長として、市民の皆さんの総力を結集して応援をいただいて、狭山茶の産地を何としても守っていかなければいけないということを強く感じているところであります。  なお、本年は狭山元気大学でも、後期の講座としてお茶を入れるというお茶の講座をやっていくというような計画もあります。私もかつて入間公民館の館長をしているときに、狭山茶講座全10回をやったんですが、このときは、9時に募集したら11時に50人全部集まってしまったという、そのぐらい市民の方にもまだまだお茶に関心を持っている人が大勢いると思いますので、ぜひ応援団として参加していただければというふうに思っております。  さらに、先ほど部長も話しましたけれども、狭山市の公共施設でペットボトルのお茶等についても、今まではいろいろな銘柄ありましたけれども、全部狭山茶にしろという指示もいたしました。それが今着実に浸透していると思っています。そして、狭山市の市民全体が狭山茶のふるさとだという気持ちになっていただくよう喚起してまいりたいと思っておりますので、よろしく応援をお願いいたします。 ○栗原武 議長 15番、広森すみ子議員。 ◆15番(広森すみ子 議員) ただいま市長からの決意が述べられましたけれども、やはりお茶、狭山の産業を振興させるということと、やはりお茶の文化を普及させるということと一緒にして、ますますこのお茶が盛んになることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○栗原武 議長 この際、暫時休憩いたします。                              (午前10時36分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時55分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○栗原武 議長 次に、5番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  5番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔5番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問を行います。  昨年3月11日の東日本大震災後、埼玉県を含む東日本ではいまだに多くの困難に直面しております。まず、福島第一原子力発電所の爆発破壊によるエネルギーの問題です。とりわけ計画停電がもたらした影響ははかり知れないものがありました。電気の供給がひとえに東京電力によっていることを痛感し、電気の供給がストップすれば市民生活は機能不全になることが明らかになりました。また、昨年の夏は電力不足と言われ、大規模節電により乗り切りましたが、生活の不便をだれもが感じました。このたびは東京電力による電気料金の大幅値上げが問題となっております。発電のコストが上がっているからだというのが東電の説明です。  そこで、伺います。  1、狭山市の施設への電気料金の値上げによる影響はどうなる予想ですか。  2、料金値上げに対する対策は、どうするのですか。ほかの団体が既に買い求めているので応札はないかもしれませんが、入札によるPPSの導入も考えてはいかがですか。  このたびのように大幅電気料金の値上げに直面しますと、東電だけに頼っていては電気の供給が不安です。また、大幅な値上げは、市財政の歳出を不透明にします。  そこで、エネルギー問題で考えられることは、究極にはいかに省エネをするか、いかに自前の発電をするかということになってしまいます。そして、その発電はできる限り再生可能エネルギーを用いたものにして、化石燃料などの使用を避けなければなりません。かえりみますと、市としての太陽光発電の設置はサンパーク奥富以来どの施設にも導入していません。  15年前、私が議員になる前に施策集をつくりましたが、その一つは、学校に太陽光発電をというものでした。でも、残念ながら狭山市の学校施設には、太陽光発電設備は、入間川小学校を除いてどの学校にも設置されませんでした。これは私自身にも問題があったかもしれません。議員になって太陽光発電の費用とその効率を考えたときに、環境面のことよりも費用対効果にだけ目が行ってしまいました。東電の原発神話を信じ、原発はクリーンで安いと思い込んでしまっていました。電力を買うほうが、自然エネルギー施設をつくるよりも安く思われたのです。愚かなことに、再生可能エネルギーに関心が向いたのは、リーマンショック以降になってしまったのです。福島第一原発の爆発で、ようやく原子力神話のうそから目覚めました。大規模な原発による電気が結局高いものになることを知り、費用対効果を考えても、今までの電気の供給体制に頼っていることはできないと考えるに至りました。  それで、私はさまざまな機会をとらえてエネルギーの勉強をいたしました。結論は、狭山市もとにかく早くにビジョンを立ち上げて、再生可能エネルギーのさらなる導入を図るべきだということです。本腰を入れて再生可能エネルギーを市内に導入しなければ、狭山市はただただ無防備にエネルギー問題にさらされるだけになると思います。  そこで、伺います。  1、狭山市で官民問わず再生可能エネルギー利用をふやすことを、市長はどう考えていますか。  2、今まで太陽光発電には補助金を出していましたが、太陽熱エネルギー関連器具、風力発電器具などにも補助金を出すことを考えてほしいのですが、いかが考えますか。  この太陽熱エネルギー関連機器についての補助金は、既に埼玉県を初め所沢市、戸田市などの多くの市で行われています。例えば川越市において川越市住宅用太陽熱利用機器設置事業補助金として導入され、太陽熱温水器またはソーラーシステムを個人の住宅に設置する市民へ、1世帯1住宅1万8,000円を補助しています。もともと太陽熱は、電気として用いるよりは熱として使ったほうが効率もよく、温室効果ガスの排出を抑え、まさにクリーンです。  風力発電は、ヨーロッパでは既に太陽光発電以上に主流になっている発電装置です。住宅用の風レンズ風車による小型発電機が越谷市の住宅展示場に設置されているということです。小型のものは、風力が少なくても発電し、騒音被害も少ないということです。こういう小型風力発電機に対しての補助金も考えてはいかがでしょうか。  もっと詳しく伺いますが、1、狭山市で省エネや自前の発電に関して実際どのようにするか、お考えが市長にあるでしょうか、あったら伺いたい。稲荷山環境センターでは発電を始めるべきだと思いますが、どうですか。  2、庁舎や出先の市の施設で、できる限り太陽光発電、風レンズ風車発電、太陽熱利用、バイオマス発電を利用する計画を立ててはいかがですか。  3、庁舎だけではなく、地域を包括するエネルギー計画スマートコミュニティに対してのお考えはいかがですか。  環境展示会に行きました。いろいろな製品がまるで洪水のように開発されていることを知りました。また、最近の新聞で、狭山市の工業生産出荷額が深谷市に抜かれたということを知り、ショックを受けました。聞くところによると、深谷市にはLEDランプ工場があるということで、今は環境関連企業が元気なのだなと感心しているところです。  勉強会では、カナダのトロントがスマートコミュニティとして有名で、さまざまなエネルギーを用いるまちづくりをしていて、そのため環境機器の生産工場が集積し雇用の改善がされたなど、世界的に注目されています。デンマークでの地域での風力発電づくりは大規模発電にはない事業形態で、これもまた世界的に有名な仕組みです。このデンマークの地域での風力発電の仕組みを、長野県飯田市では太陽光発電を用いてNPOがイニシアティブをとり進め、今では株式会社として立派に事業を行っています。最近では、行田市がそれに近いことに乗り出すような報道がされています。  狭山市もNPOの取り組みで地域の太陽光発電の取り組みが始められていますが、行政の協力なしには難しい面もあるように見受けます。狭山市の本年度の予算を見ますと、祇園保育所の新設、学校給食センターの新設、市営住宅の新設や多くの学校の工事などが組み込まれています。特に新設しようという施設では、さまざまな再生可能エネルギーを利用するようにしてほしいと願います。エコ保育所、エコ給食センター、エコ市営住宅にしてほしいと願うものです。また、耐震工事をする際には太陽光発電パネルの設置を考えてほしいし、エアコンを取りつけてある学校には、その分の電気料の再生可能エネルギー発電機を設置するようにしてもらいたいものです。  狭山市には新エネルギービジョンがありません。コンピューターで検索しますと、既に多くの県や市町村でビジョンを作成し、積極的に再生可能エネルギーの導入をし、省エネ対策を練っています。そして副産物として産業も育っています。  それにかわるものとして言われる、このたびの狭山市環境基本計画を見て、私は非常に残念に思っております。狭山市は今まで積極的ではなかったけれども、この10年で130キロワット弱の発電設備を設置してきているのです。それなのに平成33年度まで、すなわち今後10年でたった30キロワットの太陽光発電が目標です。これでは環境に対しての潮流を全く読んでいないとしか言えません。後ろ向きの基本計画と私は思ってしまいます。環境経済部が環境経済部だけでエネルギー政策を練るのではなく、総合政策部が調整して果敢に政策づくりをするべきだと思います。  そういう意味で、エネルギー利用指針または新エネルギービジョンをつくり、執行部のどの部も関与して、狭山市が積極的に再生可能エネルギーの利用を推進するべきだと思います。今これにきちんと対応しておけば、将来また工業生産高が県で1番に返り咲く可能性も出ます。エネルギー指針、新エネルギービジョンの作成について、市長の意見を伺いたいと思います。  次に、放射能問題。  3.11東日本大震災での問題は、放射能汚染を引き起こしたということです。放射能の怖さを身内の家族の病気を見ている者として、戦慄することを禁じ得ません。当時の枝野官房長官の言ったように、直ちに影響はなくても、長崎にいた私のいとこのように、若くして白血病で死亡することもあるのです。  狭山市で言えば、お茶生産農家への放射能汚染の打撃ははかり知れないものがあります。色もなくにおいもしない放射能は、生きとし生ける者には目に見えない被害を恒常的に与え続けると言います。セシウム137の半減期は30年と言われています。土に入ったなら、なかなか出ていかないとも言われています。セシウムだけでなく、測定はしていませんがストロンチウムやプルトニウムアルファ線やベーター線を出すと言われ、内部被曝にはこちらのほうが脅威だそうです。  もうじき原発爆発後1年がたとうとしているのですが、まだまだ福島第一原発からは放射能が漏れています。1月23日には日量が1,000万ベクレル上がった事故があったようです。2号機の温度計が不安定になったとも言われ、内部がどうなっているのか、国民にはさっぱりわかりません。4号炉の使用済み核燃料プールも、地震があるたびに崩落の危険が叫ばれています。とにかく将来10年、20年は放射能の推移に注意を払わざるを得ません。  しかし、どんどん放射能についての報道がなくなっていき、人々が放射能に関して無関心になっていくように思えて心配です。冷温停止状態が喧伝されていても、放射能もなくならないし、その危険性がなくなることはありません。  そこで、伺います。  狭山市では空間や土壌などの放射能量測定を定期的にしていますが、その状況と、今後の予定、そしてその結果とその結果に対しての対応をどのようにしていくのですか。  次に、内部被曝についての心配です。  私は6月議会以来、ずっと給食の放射能検査をすることを提案してまいりました。今周りの市町村で調べますと、放射能検査を行っていない市はほとんど狭山市ぐらいです。  私は先月、川口市と富士見市に給食放射能検査を視察してまいりました。川口市は福島市に次いで自前の測定器を3台購入し、給食を食べる前までに材料として使ったものを測定し、ホームページで公開していました。測定は測定容器1リットルマリネリ容器を用い、ロシア製のヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器によるガンマ線測定をしていました。測定者は普通の行政職員で、そのうち1人は議会事務局職員で、測定の仕方を覚えればだれでもできると言っていました。検出限界は20ベクレルということでした。  富士見市では、放射能測定を外部に委託しているケースで、下限は10ベクレルだそうです。二、三日たたないと検査結果がわからないそうですが、今まで一度も放射能が検出されなかったと胸を張っていました。  川口市で測定を始めた理由を伺ったところ、昨年7月に子どもの尿からセシウムが検出されたそうで、たとえ市中に限度以上の食料が出回っていないと言っても、やはりみずからが調べて、子どもには放射能を食べさせない体制をとろうとしたのだそうです。富士見市では、市民からの請願が出され、不安をなくすためにも検査を始めたそうです。  狭山市でも、保育所や学校で給食食材の産地の公表を行い、放射能測定もみずから機械を入れて測定し、市民を安心させたらどうですか。  国が県へ放射能測定器を買う補助金をつけたと聞き、昨年12月、森ゆうこ文科省副大臣にお会いした際に、もっと精度の高い放射能検査機器に補助金をもっとふやすように要望しておきました。これも可能ですから、職員の能力がとか、食の安全は国と県に任すなどと言わず、すぐにでも検査を実施するべきだと思いますが、いかがですか。  それと、安全な食材を買うことも大切だと思います。もし狭山市で放射能測定ができないのであれば、食品納入業者に放射能が検出されない食品の納入を要望し、安全性を担保してもらうことも大切です。米やパン、牛乳は納入業者が放射能測定を行い、それを公表しています。もし放射能料金を上乗せした金額を商品価格に上乗せされるのであれば、それをきちんと払い、東電に上乗せ部分を請求していくことも可能です。安全が担保されない食品は使ってほしくありません。いかがですか。  最後に、ホットスポットの測定が狭山市でなされていますが、市民の身の周りにもたくさん調べたいところがあります。放射能測定器の貸し出しをしてほしいのですが、いかがですか。  子育て、教育。  実は昨年市民から、狭山市の幼稚園における障害児の支援のあり方についてご意見を伺いました。青い実学園に通っている幼児を市立幼稚園にぜひ通わせたいということだったのですが、支援員を自分で雇ってほしいということだったようです。実際には障害者自立支援法を用いて支援員を雇ったけれども、雇える時間数があっという間に終了し、あとはボランティアの方々に支援をお願いするということでした。障害を持つ子には時には適応が難しい子どもがいて、固定したボランティアさんが支援しないでは難しい面もあるだろうと思いました。小学校は義務教育でもあり、狭山市は障害児には手厚く支援員を充当している実績があります。それなのに、この幼稚園のこの対応はどうしたことかと思いました。  そこで、伺います。  市立幼稚園では障害児は入園可能ですか。その際、その障害児にどのように対応するのですか。障害児支援は教育委員会が責任を持って行うべきで、支援員の確保は教育委員会が対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。先ほどのケースでは、支援員さんが9月から雇われ事情は改善されていると聞いていますが、今後のこともありますので、きちんと答弁をよろしくお願いします。  次に、学童保育室に関して伺います。  近年多くの学童保育室が開設され、保護者も大変喜んでいます。しかし、このサービスは狭山市では原則小学校3年生までとなっています。障害児についてはもっと弾力的な運用がされているようですが、4年以上の児童の入所希望はいますか。そのときにどのように対応しているのでしょうか。  私の場合、子どもが4年生になったとき、相談された市民からのDV事件に巻き込まれたことがあり、危険で子どもをひとりにさせられないので、入所させられないのに入所を頼んだところ断られた経験があります。仕方がなく、下の息子も学童保育室を退室させて家に置いたことがありました。  家庭の事情はさまざまです。事情を勘案して、定員に余裕があれば4年生以上の希望した児童を学童保育室に入所させていただきたいものですが、いかがですか。  最後に、水道事業のアウトソーシングについて。  私は今まで、公設民営、指定管理者制度と言いますけれども、それに反対しませんでした。サピオなどの公の施設は、職員が管理運営していたときよりもずっと利用者に評判がよく、大抵は満足できるものだと思っています。市の施設が多くの市民に喜ばれるような管理をしてもらうことは、市の施設の有効利用のためにもよかったと思います。  しかし、正直に言いましょう。私は水道の料金業務の民間委託には、とても悩みました。疑問が次々にわいてきました。行政とは何をしたらいいのか。行政の役割は何なのか。公共サービスとは何か。小さな政府とは何か。ニュー・パブリック・マネジメントとは何か。新しい公共とは何か。市民を幸せにするには何をしたらいいのか。税金とは何か。税金の使い道はいかにあるべきか。ガバナンスとは何か。どうガバナンスするべきか。市民協働とは何か。地方政府はどうあるべきか。私にはいまだに正解はありません。  行革大綱を見ますと、アウトソーシングの基本的方針策定は平成24年度中に行うと書いてありますが、その基本姿勢はほぼ定まったのでしょう。今回水道事業では、公共サービスの役割をほぼ企画、立案などの戦略的な機能に絞り込むことに決定したかのようです。このように事業を民間にゆだね小さな政府を目指すという考えは、新しい公共がもてはやされている現在、市民協働の流れの中で時代おくれになっているコンセプトだと私は思っているんです。上下水道部の業務委託は、民間活力の導入で効率的で効果的に行政を運営していくためだと言います。少なくとも1,500万円の導入効果が期待され、課長も含めれば6人の職員が減るそうです。民間の賃貸オフィスを活用し、月曜日から土曜日まで午前8時30分から午後6時まで料金課の業務をしてくれるんだそうです。料金は、今までは市が収納業務を担当していて、自前のコンピューターで計算、請求していたのですが、今後はアウトソーシングされた電算システムを用い、委託業者が行うことになります。  水の供給は人の生き死にに関する重大なサービスです。このごろのニュースでよく聞くのは餓死の話で、ガスや電気、水道がとまっていたという話です。水がとまっていて市民が餓死したなど、決して狭山市であってはいけないことです。水道事業こそ、行政がみずから責任を持って管理し、市民のあらゆるニーズに敏感に対応する責務を持つ事業ではないでしょうか。  事業の選定は、群馬県太田市が言うように、一生の伴侶を見つけるようなものだそうです。かえることが非常に難しい。計画では、初めにプロポーザルによる総合評価で業者選定を行うと言いますが、その後1社で業務委託を続けることになってしまうんじゃないか。初めに予定した1,500万円の経費削減効果がいつまでもつのか疑問です。太田市も心配しているとおり、たとえ第三者機関を設けて評価したところで、いつか業務をしたことのない職員になったとき、費用対効果などの正しい判定はつかなくなることでしょう。そもそも生活の根幹のサービスに費用対効果を持ち出すことすら正しいことなのでしょうか。  業務時間が1時間延びて市民の利便性に役立つそうですが、今までだって時間外に納金してもらうシステムありました。コンビニで料金を払うことも可能で、24時間窓口はあいているかのようです。年間914万円もかけて外部庁舎を設け、そんな業務を委託するなど、私にとってみればむだにしか思えません。  水道の仕事は県水、県から水を買い、市民に供給することです。水の小売業とも言えます。今まで経営は安定していて、利益も計上しています。水道事業会計に危機的な状況はありません。内部留保資金も潤沢です。  普通の企業で、自分たちの商品をお客様の前まで配達するだけで、納品書も請求書の始末もせず、集金もほかの会社に任せてしまうなど考えられません。お客様の顔を見ない販売会社などは、あり得ません。私には、この委託は理解できません。水道の検針、利用料金の調定や収納業務をすべて業務委託すると聞くと、では市税でも市民税課は所得税をもとに計算して課税するだけですから、ここだって業務委託したらどうかという議論も出てくるでしょう。要するに、行政とは何なんでしょうか。  そこで、伺います。  1、民間に外部委託をする理由は何ですか。  2、職員を削減することで失う役所としての意味は何ですか。  3、お客様情報をすべて外部にゆだねるシステムにしたときの責任に、どう対応するのですか。
     4、今まで市民の顔を見てきめ細やかな事業を進めていましたが、そのほうが市民のサービスとして質が高いものではありませんか。  これで私の1回目の質問を終わることにします。 ○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。           〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕 ◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。  東京電力株式会社による値上げが行われた場合には、値上げの対象となる施設の平成23年中の電気使用実績に基づき算出いたしますと、総額で約4,300万円の支出の増加が見込まれます。主な施設ごとに申し上げますと、本庁舎が約380万円、稲荷山環境センターが約1,550万円、小中学校が約760万円、浄水場等上下水道部関係施設が約310万円の増額となる見込みであります。  次に、電気料金値上げの対策につきましては、先月22日に市長みずから東京電力志木支社に出向き値上げの見直しを要望してまいりましたが、自衛策といたしましては、まずは節電の一層の徹底を図るとともに、環境基本計画に掲げた公共施設における再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいくことが重要であると考えております。  また、電力の購入先を入札により決定することにつきましては、電気料金の抑制に一定の効果があるものと認識しておりますが、東京電力と比較して環境への負荷が大きくなる傾向や供給の安定性及び伸張性という点についても、課題があると考えております。以上のことから、今後は多面的な視点から最善の方策を研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 仲川市長。           〔仲川幸成市長 登壇〕 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  初めに、再生可能エネルギーの利用をふやすことにつきましては、昨年3月に発生した東日本大震災以降、市民の節電や省エネに取り組む意識が高まり、今後も電力需要の逼迫が予想されることから、再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことは必要なことと認識しております。再生可能エネルギーには風力発電などほかにもありますが、当市では太陽光発電システムが一番安定した電力供給を図れる手法であると判断し、平成24年度予算におきましても補助金を充実しており、今後も継続して推進してまいります。  次に、公共施設への再生可能エネルギーの利用につきましては、新しい施設では総合振興計画や現在策定中の第2次環境基本計画を初め関連計画との整合性を図り、財政状況を勘案して検討してまいります。  また、既存の公共施設につきましては、平成21年度に策定いたしました狭山市公共建築物改修計画の見直しの際に、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用にかかわる基本的な考え方について示していけるよう検討してまいります。  また、スマートコミュニティにつきましては、地域で生産されるエネルギーをその地域で消費するエネルギーによるまちづくりとも言える構想であり、再生可能エネルギー等により地域内で発電し、電力の需要と供給を適切にコントロールすることでエネルギーを効率的に有効活用する次世代の社会システムであります。したがいまして、この環境配慮型まちづくりの構想につきましては、当市における現状や課題などを整理し、先進地の動向等を踏まえながら検討してまいります。  また、エネルギー利用指針等につきましては、再生可能なエネルギーの総合的な政策に関連してきますので、市としての方向性やまちづくりの観点から、近隣市等の状況を調査し、関連部署と必要性について検討してまいります。  次に、水道事業のうち民間に外部委託する理由につきましては、第4次狭山市行財政改革大綱にのっとり、営業時間の延長などによる利用者の利便性の増進を図るとともに、経営の効率化による経費の削減に取り組むものであります。  次に、職員の削減につきましては、市職員が直接お客様と接する機会は減りますが、お客様の生の声を反映させる仕組みを導入することにより、それを補えるものと考えております。  次に、お客様情報の管理責任につきましては委託後も引き続き公営企業にあり、他の自治体で受託実績のある業者から選定することでリスクの低減に努めるとともに、ハード及びソフト両面のセキュリティチェックにより、利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をしてまいります。  次に、現状の市民サービスとの比較につきましては、民間のノウハウが生かされたお客様窓口の運営のほうが習熟度の高い接客力が見込めるとともに、生活困窮者などの個別相談では、所管部職員との密接な連携により、これまで以上に質の高いきめ細かい対応が実現できるものと考えております。 ○栗原武 議長 小川環境経済部長。           〔小川喜一環境経済部長 登壇〕 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  稲荷山環境センターへの発電機の設置につきましては、発電に使用できるエネルギーとして蒸気が考えられますが、現在蒸気発生量の約60%を余熱利用として設備用及びサピオ稲荷山の熱源として活用しており、残り40%はそのまま水に戻している状況であります。このような中、平成24年度に延命化計画の見直しを予定していることから、計画作成の中で蒸気による発電設備について検討してまいりたいと考えております。  空間放射線量の測定につきましては、当市では定期的な定点観測を実施しており、この観測で市全域において日常生活に支障を来す数値は出ておりません。正しい情報が安心につながるものと考えておりますので、今後も継続的に観測を実施し、公表してまいります。  また、放射線量測定器の貸し出しにつきましては、測定器が落下による衝撃などに弱いことや測定方法によっては精度の確保が難しいこと、そして誤った測定による風評被害を防ぐ観点から、現在のところ行っておりません。市民や事業者からの要望に対しては、職員が直接現地に出向いて正確な測定と数値などに関する丁寧な説明をすることで、安心していただいております。今後についても直接市民と接した対応をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 松本教育長。           〔松本晴夫教育長 登壇〕 ◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。  初めに、学校給食の食材の産地の公表につきましては、既に本年1月から使用する予定の食材及び使用した食材の産地を月ごとに学校給食センターのホームページで公表しております。  次に、学校給食の食材の放射線量の測定につきましては、市場に流通している食材は食品衛生法に基づき国と都道府県の責任において検査を行っていることから、市として放射線測定器を購入することは予定しておりませんが、今般埼玉県が文部科学省の補助金を活用して学校給食の食材の検査用に放射線測定器を5台購入し、市町村の利用に供することになり、そのうちの1台については埼玉県の西部地区の市町村用として狭山市の堀兼学校給食センター内に設置し、本年4月から利用に供される予定であることから、この測定器を活用して定期的に食材の検査を行い、結果についてはホームページで公表してまいりたいと考えております。  次に、食材納入業者へ放射線の測定を依頼することにつきましては、米飯については納入業者である埼玉県学校給食会で既に放射線の測定を実施し、その結果を公表しておりますが、他の食材の納入業者へ放射線の測定を依頼し、その経費を食材価格に上乗せすることにつきましては、市としても本年4月から埼玉県の測定器を使用して食材の放射線測定を定期的に行う予定であることから、食材納入業者へ測定を依頼することは考えておりません。  以上です。 ○栗原武 議長 宮本福祉こども部長。           〔宮本雄司福祉こども部長 登壇〕 ◎宮本雄司 福祉こども部長 お答えします。  初めに、保育所給食の食材の産地公表につきましては、現在9ヵ所で実施している公立保育所給食の食材のほとんどは、保育課の作成した統一献立に基づき地元の小売業者より保育所ごとに購入しており、購入した食材の産地については東日本大震災以前から記録をとっており、要望のある保護者には閲覧をいただいております。公立保育所では、このように食材の購入をそれぞれの保育所ごとに行っておりますことや、食材の当日納品を基本に調理しておりますことなどから、使用した食材の産地を全保育所一括してホームページで公表するのではなく、保育所ごとに保護者に掲示板等でお知らせする方法での公表を基本に検討してまいりたいと考えております。  次に、放射線測定器の購入と食事前の測定についてでありますが、園児に給食を提供する前に測定するためには、9ヵ所すべての保育所に測定器を設置する必要がありますこと、また、ゼロ歳児、1歳児の低年齢児の食事時間が午前11時前であるため、当日納品された食材を検品して調理し、調理を盛りつけて提供するまでのおおむね2時間の間に測定しなければならず、時間的にも人員体制の面でも極めて困難であります。そのため、保育所としましては、国や県の測定結果を注視し、放射線量が高い可能性が示唆された食材の使用を控えるなどの対応をしつつ、加えて教育委員会との調整のもと、学校給食センターに設置される予定の測定器の活用により、1食分当たりの給食について放射線量の測定を実施してまいりたいと考えております。  次に、納入業者に対する食材の放射線測定の要望については、納入業者のほとんどが市内の小規模な小売業者であることから、実施は難しいものと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。           〔関田重雄学校教育部長 登壇〕 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  障害児の入園につきましては、幼児と保護者の面接を行い、幼児の生育歴や健康状態、さらに家庭での様子などを聴取し、幼児の発達や今後の成長を考えて幼稚園がふさわしいかどうかを話し合い、障害の状況によっては幼稚園とほかの施設を併用することなども含めて、保護者の意向に十分配慮しながら対応しております。  次に、特別に支援を要する園児への対応につきましては、各園に1名の特別支援教員を配置して対応しておりますが、障害の状況によっては、ただいま申し上げましたように、幼稚園とほかの福祉施設を併用することにより、医療的にも福祉的にも整った環境で園児の成長を支援していくことができ、こうした場合には、障害の程度に応じて幼稚園としては障害者福祉制度の活用を勧めたケースはありますが、幼稚園側として専任の介助員を配置することまでは考えておりません。  次に、学童保育室の小学校4年生以上の児童の入室につきましては、国が策定した放課後児童クラブガイドラインでは、学童保育室の対象となる児童は小学校1年生から小学校3年生まででありますが、障害のある児童や特に保育を必要とする小学校4年生以上の児童については、入室の対象とすることができることになっております。これに関して本市としては、小学校4年生以上の児童の入室につきましては特別支援学級に在学する児童のみに限定しており、現在は入室している児童はおりませんが、特別支援学級の小学校3年に在学している3名の児童の保護者からの申し込みがあり、4月以降も引き続き入室することが決定しております。普通学級に在学中の児童の保護者からは、小学校4年生になっても引き続き入室させたい旨の相談はありません。  以上であります。 ○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 東電の値上げについて、ちょっとお聞きしたいこともあります。  4,300万円の支出の増加ということは、きのう内藤議員が超過勤務の状況についてのお話があって、これ4,300万円を払わなかったらパートタイムの職員が何人雇えるのかしらとかね、この4,300万円もし払わなかったらどんな業務ができるのかしらと、そういうふうに考えてしまいますよね。だって、去年までは払わないで済んだ金額ですからね。  そうしますと、この払わないで済むようにする方策をやっぱり真剣に考えなくちゃいけないと思うんですね。市長はよく、新聞報道もされましたけれども、東電まで行って料金値上げしないでほしいと言ってきてくださいましたけれども、本当に狭山市役所で4,300万円です。それぞれの民間の方々にどのぐらいの負担を強いるかと思うと、心が痛みますですね。  それで、ここでこの4,300万円を少しでも下げる努力というのはどういうことをするつもりですかと伺ったら、節電の一層の徹底と、公共施設における再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことだということでした。それと、PPSに関して言えば、入札制度をしてPPSを取り入れたらどうだということだったんですけれども、これについては課題があるというふうな考え方です。  PPSから話しますと、PPSに関しては、昨年の9月の段階で加賀谷議員がここでもって立川市の例を持ち出して、かなりの効果があるという話がありました。一方でCO2のことが取り上げられましたけれども、それを考えるときに、勉強会でこの立川市の例も聞きましたけれども、このCO2の増加分を再生可能エネルギーで発生させることによってほかのところでもって減少させればバランスはとれるんだと、そういう話でもって、どんどんと導入されていったようです。驚いたことに、日本国政府のほとんどの省庁、防衛省を除いて全部がPPSを使っているんですって。埼玉県もそうでしたね。この前報道見ましたら、東京都もそうだった。何でうちの市だけはやらなかったんだろうと、本当に残念で仕方ありません。今からじゃきっと応札ないでしょうから。  ですから、マイナス面だけ考えているのではなくて、先ほどいろんな面で調査もしますとかと言っていましたけれども、やっぱりやってみるべきじゃないかなというふうに、前に一歩進んでほしいですね。  節電の一層の徹底と言います。私これちょっと聞きたいんですけれども、この前環境展に行ったら、この水銀灯、これ水銀灯かナトリウム灯かわかりませんけれども、これを40%削減するというイベントが出たり、それからLEDですけれども、1本は9,800円と高いけれども、もう両方とも器具を直さないでいいものが出たり、新しいものが出たりしていますよ。うちの例を言えば、40ワットの電灯、白熱灯を使っていたところ、LEDにしたら4.6ワットですよ、10分の1で済むんです。  ですから、私はこの前節電計画をして狭山市は頑張りましたけれども、できるでしょうよ、少しは。でも、とても不便な面もありました。そうしたら、4,300万円払うんだったら、その前に少しはね、この分の2,000万円でも3,000万円でもいいですよ、LEDにかえて電気料を減らすとか、そういう積極的に節電だけじゃなくて投資をしていったらいいですよ。LEDつけたら、寿命はすごく長いんだそうですよ。ことしだけの節電じゃなくて、来年の節電にもなりますよ。どうしてそういうふうな節電のための投資をやっていくというふうに考えられないのか。やっていくんだったらやっていくでいいんですけれども、その点、ご答弁ください。 ○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。 ◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。  値上げの関係なんでございますが、まずは値上げをしていただかないほうが一番いいと私は思っています。そういうことで市長もみずから志木支社のほうへお伺いして要望してきたわけなんですが。あとは節電、これは去年も全庁的な取り組みとしてやっていたわけなんですが、これをやはり基本にやっていきたいなと思っております。  それから、新たな機器の関係でございますが、これについてはやはり徐々に、一遍に実施するというようなことはやはり財政上も厳しいということもあると思いますので、これは財政が許す限り徐々に進めていくというのが基本と考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 財政上厳しいと言いますが、きょう基金についての一覧表をいただきましたが、100億円以上の基金を持っている市というのはそうそう、近隣にもないし、財政的にはそんなに私は予備費から充当したって問題ないと思いますよ。長いロングランで見れば結局は節電効果というか、財政上の効果があるんですから、それは徐々にと言わないで、一生懸命調べて買えるものは買っていく、そういうような積極的な姿勢を私は望むものですけれども、多面的な視点からの最善の方法というのは長い間考えて、お金使うかなどうしようかなと1年かかって決めるんじゃなくて、使うならばさっさと使って、そして節電効果を1年間持続させたほうがいいと思います。これは私の考えですから、答弁は求めません。  次に、再生可能エネルギーの利用について市長答弁がありました。再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことは必要なことだと認識しているという、これは認識がまずは一番初めのところでありまして、ここからきっと物事は進んでいくんだろうと思います。  私もさっき反省しましたけれども、この10年は費用対効果のことを考えて、再生可能エネルギーの設置にはやっぱり投資がかかりますから、それについて目をつぶってきたところもありますけれども、この前の計画停電を見ると、やっぱり自前の電気は必要だという結論に達しています。議会の建設環境委員会にしても小水力発電のところを見てきて、ああいう小水力発電も必要だというふうに委員は思っていますし、実は八戸で奥羽クリーンセンターという小力の蒸気の発電機械も見にいってきました。あれも有効ですよね。何百キロワットしか使えないかもしれないけれども、それをタービンに回せばタービンの力もつくし、それから電気として使えば使える、そういうこともわかっています。狭山市は40%の蒸気を無駄に使うんじゃなくて、やっぱり少しは自分の力でもって発電していくべきだと思います。  それから、さっきここのところで言いましたけれども、民間に再生可能エネルギーの太陽光発電システムについて補助しています。でも、この再生可能エネルギーは発電だけではなくて、やっぱり太陽光をそのまま熱として使える補助金も、先ほど言いましたように、もう所沢市も川越市も調べるといっぱいのところでもって太陽熱利用についての補助金をつくっています。よく研究して、私はできれば今年度中に補正予算でも組んで、近隣市と同等のCO2削減になりますからやっていってほしいと思うんですけれども、それについてもう一度伺いたいと思いますが、これは部長によろしくお願いいたします。 ○栗原武 議長 小川環境経済部長。 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  再生可能エネルギーにつきましては、議員ご案内のとおり、今第2次の環境基本計画の中でも、今後それを積極的に取り入れるということで位置づけておりますので、今後、風力、水力を含めた全体的な再生可能エネルギーの可能性を含めて検討した中で、また庁内にそういう委員会もございますので、検討した中で補助金の問題も含めて検討していきたいと。  なおかつ、市長が先ほど答弁したとおり、当面はやっぱり狭山市にとって一番有効であるだろう太陽光発電で当面はいきたいと。そういった中で全体的なバランスを見る中で、またそういう他の再生可能エネルギーについても検討したいと考えております。  以上です。 ○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) エネルギーだけじゃなくて太陽熱、これから勉強会に行くと太陽熱の利用とか、それから地熱の利用とか、発電関係じゃなくて直接熱源として使うとかそういうことが出てきていて、先ほど申しました補助金というのは、そういう太陽熱の利用、ソーラーシステムの利用とか、そういうことに対する利用なんです、補助金なんです。ですから、今まで研究していないんですから、これから本当にきちんと研究して、近隣の補助金の状況も見ながら、狭山市はエコに優しい市なんだというふうに、ほか以上にやるんだと、そういうふうに思われるような施策にしてもらいたいと思うんです。  それで、先ほどありましたように、第2次環境基本計画の素案を見て、私はやっぱり足りないと思う。今まで130キロワットほどのソーラー、これはソーラーですけれども、エネルギーをつくってきた。しかし、これから10年でもってあと30キロワットのソーラーエネルギーしか目標にしないというのは、やっぱり低過ぎますよね。30キロワットのソーラーエネルギーといったら、あそこでもって企画している教育委員会の学校給食センター、あれ一つでもってきっと100キロワットぐらいの発電をするパネルをつけられると思いますよ、やりようによっちゃね。それから、今までだって柏原市営住宅にソーラーパネルつけてきましたよね。それだって現実に10キロや20キロは使えますよ。  そうしたらね、やっぱり私はさっき言った新エネルギービジョンと言うんですか、全体的なビジョンの中でもって、私はひとつ今後のエネルギー対策をどうするかという計画は必要だと思いますね。振興計画も、ちょうど持ってきてもらって振興計画見ましたけれども、やっぱり再生可能エネルギー関係の振興計画の中は補助金の1,000万円でしたっけ、ことしの、それだけでしたよ。やっぱりそうじゃないと思う。それぞれたくさんの新しい施設が予定されているし、それから先ほども言いましたように、地震関係の工事だって学校でいっぱいありますよ。だから、それも融合的に早くに計画を立てていくことを私は望みますね。  例えば、ここに書いてありますけれども、必要性について検討してまいります、これ必要です。はっきり言って、私ね、このエネルギー政策、狭山市のエネルギー施策というか政策に関しては2周おくれだと思いますよ。そしてゴールがまだ見えてないんじゃないかと思うんです。だって、この前、広森議員だって同じようなことを言っているんです。それから、私だって2年前に南アルプス市に行ったときに、新エネルギービジョンのことも言っていますよね、省エネ法が出ているときに、CO2の削減にと。そんな何年も前から言っているんです。でも、出てくる環境基本計画は30キロワット、あと10年で30キロワットを目標にしますでしょう。そして、補助金としたらそれしかやらないと。それじゃ私はやっぱり遅過ぎると思います。必要についての検討をしないでもって、現実にどういう新エネルギービジョンをつくるかということを、先ほど部長が言ったみたいに、今から取りかかったらどうかと思うんですけれども、それについてもう一度お伺いしたいと思います。部長にお願いします。 ○栗原武 議長 小川環境経済部長。 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  当然、環境基本計画についてはPDCAで進行管理を行っています。そういった中で今のご提案についても検討していきたいと考えております。  以上です。 ○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) 検討がね、検討の検討をね、検討のための検討を何年かけてもうやるというんじゃなくて、ちゃんとビジョンにしてほしいと願うんですけれども、これは市長に聞きます。こういうビジョンの必要性、検討、先ほどは必要性について検討しますと答弁なさっていたけれども、やっぱりこのビジョンがないと私たちの狭山市はおくれていってしまいますし、結局つくったところに後から乗っけるんじゃお金もたくさんかかりますから、いろんな建設やいろんな改修が計画されていますから、初めからそういうビジョンをつくって、そして調整しながらやっていくべきだと思うんですけれども、必要性の検討というんじゃなくて計画を策定するために、そういう前向きで検討してほしいと思うんですけれども、市長、もう一度答弁よろしくお願いいたします。 ○栗原武 議長 仲川市長。 ◎仲川幸成 市長 議員の質問に部長の答えたとおりであります。 ○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) いろんなところでもっていろんな違った答弁がありましたが、今回は同じだそうですけれども、検討の検討はさっさとやめて、そして実際に公共建築物改修計画の見直しはいつするのかわかりませんけれども、それを今年度じゅうに一緒にしたりして、早くに実施される計画に概念として、概念としてエコに優しい、それからCO2を出さないような施設をつくる努力をするということを乗せていってほしいと思います。これは要望します。  次に、時間がなくなりましたので、ちょっと順番変わりますけれども学童保育室、それから障害児教育。これに関して言えば、はっきり言って幼稚園は義務教育じゃありませんけれども、市が介護員の手当てもできない、自分でやってくれと言われたら、狭山市の障害児で行くところがなくなってしまう子どもが出てくるのが現実です。直属で幼稚園があるのは、東久留米市にある独立行政法人の学芸大学ぐらいしかありませんよね。そこなんかとてもじゃないけれども、ほかの施設に通いながらできませんよ。子どもさんがほかにいれば、なおさら通わせることはできない。最後のとりでが市立の幼稚園じゃありませんか、公立の幼稚園じゃありませんか。そこでもって優しくしてくれなかったら、本当に今なんてほとんどの子が幼稚園に行って、義務教育の一歩手前みたいな状況ですよ、幼稚園、保育園ですけれどね。そうしたら私は責任持ってやってほしいと思いますけれども、これについてもう一度答弁お願いします。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  幼稚園の特別支援を要する園児の対応ということでございますが、現在におきましても、市立の青い実学園と併用している園児につきましては5人在園しているところでございます。市立の幼稚園としましても弾力的に受け入れておりますし、各幼稚園には特別支援のコーディネーターを各1名配置しておるところでございます。その他のことにつきましても、引き続き今年度の状況を踏まえまして、個に応じた適切な指導につきましては継続的に行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) それは、介助員や何かは責任を持ってやりますよというふうにとらえていいのかしらね。そういうふうに私はとらえますから、障害児が来たときに行き場所がなくてここしかないというときには、財政上のこともありますから親に負担がかからないように面倒見てほしいと、これは要望します。  それから、学童保育のことです。  学童保育、4年生以上もいろんな家庭の子がいます。幸いなことに、今は特学に行っている子しか要望がないらしいですけれども、やっぱり要望があったときには、定員があいているときには入れてほしいと思いますが、そういうことは可能なわけで、できるんですね。もう一度伺います。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  学童保育室の4年生以上の入室ということでございますが、市におきましては国が策定しておりますガイドラインに基づいて行っているわけでございますが、特に保育を必要とする理由がある場合について入室を認めているところでございますが、具体的につきましては個々の状況を踏まえて対応しているところであり、今後も個々の状況を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
     以上であります。 ○栗原武 議長 5番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆5番(高橋ブラクソン久美子 議員) よくわからないんですけれども、個々の状況において入れてくださるんだったら、それはそれでいいです。  それから、実は放射能やろうと思ったら、飛ばしてしまいました。  行政改革のアウトソーシングのことを一言言って終わりにしたいと思います。  本当にやっていいんですかね。私はとっても不安ですね。行政って何だろうかと思うときに、やっぱり最低限の生きるところは自分たちのところでもって面倒見なくちゃいけないような気がしてならないんですよね。水はそれじゃないかと私は思ってしまうんです。  民間業者はきっといろんなところですばらしい民間業者いますよ。しかし、そうやって市場化テストみたいに官と民との競争をさせるという話はあったし、でもそれは5年も6年も前からそういう話はありましたよね、指定管理者制度導入のときに市場テストの話も出たんですよね。でも、一般化しなかった。だって、官と民と競争して、いいところと悪いところがあって、本当にどこをやっていいのかということが多く検討されたけれども、やっぱりやっちゃいけないところはあったんですよ、福祉のところとか。福祉だって、私は健康みたいに、サピオみたいのはいいと思うし、できればそういうところだって、この前に言ったみたいに、市民が入っていって、そして一緒に運営ができればいいと思う。公民館もそう思う。公民館だって、指定管理者のときにはそういうふうになればいいと思います。  でも、この行政改革で水道部のアウトソーシングは、本当にお客様のところを全部譲ってしまうことですよね。こんなふうにして市民との接点を切って、そして水だけを運べばいいとは私とても思えません。ですから、これは撤回して、考え直してほしいと願うところです。  時間がありませんので、これで終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○栗原武 議長 この際、暫時休憩いたします。                             (午後 零時00分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○栗原武 議長 次に、9番、齋藤誠議員の登壇を願います。  9番、齋藤誠議員。           〔9番 齋藤誠議員 登壇〕 ◆9番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  平成7年に起きた阪神・淡路大震災は大都市直下型地震で、住宅や建物、建築物の倒壊により大きな被害となりました。また、忘れもしない昨年3月11日に発生した東日本大震災、それに続く長野県北部地震、宮城県北部地震を初め、新潟県中越地震福岡県西方沖地震と、マグニチュード6を超す大地震が発生し、我が国は再び地震の活発期に入ってきていると言われております。  それに加えて、現在注目されている東海、東南海、南海地震の3連動型は、ある一定の間隔で繰り返されると考えられています。地質調査や文献資料から東海、東南海、南海地震は、それぞれ約100年から150年の間隔で発生していることがわかっており、今後も同じような発生パターンであると推測されています。いずれもマグニチュードが8クラスとなるような巨大地震であります。しかも、これらの地震は3連動型で起こる確率が高いとされています。  また、関東近辺大地震、つまり関東地震や首都直下型地震のことをいうようですが、この大地震の切迫性も指摘されております。  関東地震とは、相模湾のプレート境界である相模トラフを震源とするマグニチュード8クラスの地震のことだそうです。歴史を振り返れば、元禄江戸地震、これは1703年、マグニチュード7.9から8.2とされています、や、関東大震災、1923年、マグニチュード7.9がこれに当たります。  それに対して首都直下型地震は、マグニチュード7クラスと規模は比較的小さいものの、関東地震の発生間隔内に数回程度は発生するとされる直下型、海溝型海洋プレート内地震のこととされています。1633年の寛永年間、1782年の天明年間、1853年の嘉永年間に、いずれも小田原を中心に起きた地震が、これに属するようです。  これらの関東地震や首都直下型地震は、今までに約70年から80年間隔でどちらかが発生しております。本年2012年は、1923年の関東大震災から既に89年が経過しているため、発生確率が非常に高くなっております。政府の地震調査委員会発表では、今後首都圏においてマグニチュード7程度の地震発生確率は、10年以内で30%程度、30年以内で70%程度、50年以内で90%程度と予想しています。そして、東大地震研究所が、昨年3月11日から9月10日までのデータで試算すると、マグニチュード7程度の首都直下型地震が4年以内に約70%の確率で発生すると発表した後、昨年9月中旬から12月までに観測したデータを加えて計算し直すと、首都直下型地震が起こる確率が、今後4年以内に50%以下と訂正されました。  いずれにせよ、昨年の3.11東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化してきています。気象庁の観測によると、昨年12月までにマグニチュード3から6の地震が平均で1日当たり1.48回発生しており、震災前の約5倍に上がっているとされています。まさに、冒頭申し上げましたように、日本は今、地震の活発期に入っていると言えるでありましょう。もちろん自然現象ですから、専門家の分析どおりになるとは限りませんし、だれにも断言することはできませんが、種々のデータを見ても大きな地震が起こることは遠い未来のことではなさそうです。  決して不安をあおるわけではありません。しかし、国、自治体、専門家、企業が協同して早期に避難対策を講じる必要に迫られていることは明らかであります。個人としても真剣に、家族、自分自身をどう守るかについて冷静に判断しなければならないときにきていると言えます。  そこで、我が狭山市の防災、減災対策の一つの方法として避難訓練についてお尋ねいたします。  幸いにも狭山市を含め埼玉県南西部は、地形上、地震による津波の被害はないでしょう。中心的な対策としては、さまざまな数値に一喜一憂することなく、家具の転倒防止を徹底したり、家屋や建築物の倒壊による被害をいかに少なくするかということでありましょう。行政がなし得る最大の対策は、建築物の耐震化であります。特に学校関係の耐震化計画は、平成27年度までにはすべての校舎、体育館が耐震補強をされますが、できれば1年でも2年でも早く完了することにこしたことはありませんが、ひとまずハード面では一定のめどがついたところであります。続いて、ソフト面といいましょうか、精神面、行動面として小中学校で実施する避難訓練の現状はいかがでしょうか。  地震発生は児童生徒が学校の管理下にあるときに起こることも十分に考えられます。避難訓練は、より充実したものにしていく必要があると同時に、年間で二、三回程度ではなく、工夫してしっかり身を守る訓練を繰り返し繰り返し行うことが重要であると考えますが、今後の各学校における避難訓練をどう充実させようとしているのか、お尋ねいたします。  防災活動を進めるためには、市民一人一人の自覚と協力が必要であります。このために学校教育やコミュニティー活動を通じて防災に関する知識の普及と防災意識の高揚、実践的な避難の訓練などが図られるのであります。特に9月1日を防災の日として、8月30日から9月5日までを防災週間として、全国では防災フェアや防災講演会を開催したり防災訓練をするなど、多彩な行事が行われております。  狭山市でも毎年1回、8月の終わりに防災訓練を実施していますが、これは市全体の大がかりな側面を持っています。もちろん市の機能の訓練は重要な部分であります。加えて、最小限の地域自治会での防災訓練、避難訓練はどのように行われているのでしょうか。また、児童生徒は地域の訓練にどのようにかかわっているのでしょうか。今後、地域における避難訓練はどのようにお考えでしょうか。  続いて、BCPについて。  BCP、ビジネス・コンティニュイティー・プランとは、事業継続計画と訳される経営コンサルタントの用語でありましたが、東日本大震災後、多くの分野で広まってきました。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇したとき、損害を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画をいいます。  東日本大震災の災害によって被害を受けた企業の中には、緊急事態に備えてこのBCPを策定していたことで早期復旧を果たした事例があります。つまり、仕事を短時間で回復させる準備のことであります。BCPに関しては、中小企業庁が策定指針を公表しており、引き続き策定の促進に取り組んでおります。  2011年6月、帝国データバンクが意識調査を行ったところ、東日本大震災の前までにBCPを策定していた大企業は21.5%、一方、中小企業では6.5%と3倍以上の差がありました。未策定の理由として、ノウハウがない、策定方法がわからないが最も多く、次に、自分の会社、自社には不要との回答では、大企業は23.9%であるのに対し中小企業は35.3%と、10ポイント以上の開きがありました。  また、東日本大震災で多くの企業が事業停止または事業の縮小を余儀なくされました。そのことが災害を受けていない企業にも大きく影響を及ぼしており、一たん災害等が発生すると、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。つまり、災害で直接影響がなくても、事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということであります。  また、一度大きな被害を受けた企業は、事業再開または再建を検討するにはゼロから立て直しを始めなければならず、そのコストははかり知れません。さらに、企業活動が停止することで生活の基盤である仕事を失い、地域にも大きな打撃を与えます。そのような意味でも今後、企業の防災、事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマになっていると言えます。  そこで、まず、狭山市役所庁内のBCPの取り組みはいかがでしょうか、現状をお示しください。  BCPは、中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。全国的に見ても、例えば、原子力発電所を有している地域、津波を警戒しなければならない沿岸を有した地域、土砂崩れが想定される地域、さらには都市部など、災害の想定は地域ごとに異なります。また、企業の業種、業務形態により策定する内容も異なってきます。したがって、行政が地元の企業のためにBCP策定を支援する必要があると考えます。  さらに、また、さきに紹介した帝国データバンクの調査で、ノウハウがない、策定方法がわからないという理由でBCPが未策定という結果から見ても、地方行政として策定支援の実施が急務と言えます。そこで、市内企業においてはBCP制作がどのような状況にあるのでしょうか。また、今後は市内地域の企業に策定を促進していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。  小中連携教育について。  2月初旬、会派視察の調査項目の一つで、小中学校の一貫教育について宮崎県えびの市の飯野小学校を訪問いたしました。一般に一貫教育には併設型一貫教育と連携型一貫教育があります。併設型一貫教育は、同一敷地内に小中校を置き、一つの教育目標のもとで教育活動を行う一貫教育のことで、私立の学校に多く見られます。一方の連携型一貫教育は、敷地は別であり、教育目標はそれぞれの学校にあるものの、教育活動を展開するに当たっての課題などを互いに共有するとともに、教育活動の中で児童生徒の交流や教職員の相互乗り入れなどを行い、一貫教育を推進するものであります。  えびの市は、4つある中学校区ごとに小学校、中学校が連携を図りながら、系統性、一貫性のある教育を行う連携型教育を展開しています。その中でも今回訪れた飯野地区においては、小中高が互いに近接しているメリットを活用して、小中高での一貫教育に取り組んでおりました。えびの市の連携教育の導入の経緯は、平成19年に構造改革特別区域制度の指定を受け、企画運営委員会、カリキュラム検討委員会、えびの学部会、英会話科・英語表現科等による基本設計を行い、平成21年には文部科学省教育課程特例校の指定を受け、市内全4中学校区で連携型の小中一貫教育に取り組み、小中学校乗り入れ授業や交流活動を推進し、現在に至っております。  具体的実践例では、教職員の交流や相互乗り入れ授業の展開、児童生徒の交流としてのあいさつ運動、小中合同での運動会や文化祭、サマースクールでの交流などを行っています。そして、えびの市では、徹底した学力向上、地域に貢献できる人材の育成を目的に、各学校の校長先生の指揮のもと、4年目に入り、さらに充実させようと取り組んでおりました。  そこで、狭山市の小中学校連携教育について幾つかお尋ねいたします。  初めに、その導入の経緯をお示しください。また、我が市の連携教育の具体的な取り組み内容はどのようなものでしょうか。  えびの市において導入後3年が過ぎ、推進体制が整備され、それぞれの中学校区で特色ある取り組みが行われてきており、充実した指導に大きく貢献していると述べておりましたが、我が市の小中連携教育の成果をどうとらえておりますか。  また、それとともに、現実面での課題はどうお考えでしょうか。今後の展望を具体的にお示しください。  以上で1回目の質問とします。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。           〔関田重雄学校教育部長 登壇〕 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  初めに、学校の避難訓練の現状につきましては、市内すべての小中学校で各校ごと策定している学校危機管理マニュアルや避難訓練の実施計画に基づき、毎年3回程度、地震や火災等を想定した避難訓練を実施し、この中で、小学校においては大地震等の災害時を想定して保護者へ児童を引き渡す訓練も行っております。  次に、学校の避難訓練の充実につきましては、毎回の訓練の反省をもとにマニュアルや実施計画の見直しを確実に行うとともに、訓練に当たっては具体的な場面を想定し、児童生徒や教職員が危機感を持って避難訓練を実施するように、今後も引き続き学校を指導してまいります。  次に、地域避難訓練の現状と今後につきましては、各地域で実施される防災訓練には児童生徒も積極的に参加するよう、今後も引き続き指導してまいります。また、各小中学校は大災害発生時の避難所として指定されていることから、避難所が開設された場合の対応のあり方等について、教育委員会が委嘱する教育経営研究委員会において、現在具体的に検討しているところであります。  次に、小中学校連携教育の導入の経緯につきましては、以前より小学校と中学校の間では、子どもが中学校に入学するのに先立って連絡会を開くなどして、相互の連携を図ってまいりましたが、近年は、中学校入学後に中学校の生活や学習の変化になじめず、さまざまな不適応現象を起こす生徒が増加する、いわゆる中1ギャップが大きな問題としてクローズアップされてまいりました。そこで、本市では、小中学校の連携のあり方を見直し、小学校から中学校に進学する際の垣根を低くし、円滑に中学校生活になじむことができるよう、平成20年度からモデル地区を指定して、小中学校の連携の方策について実践的な取り組みを開始しました。そして、平成22年度からは、市内の全中学校区で小中学校連携教育の推進に取り組んでおります。  次に、具体的な取り組み内容につきましては、例えば、小学校と中学校の教員が合同で授業研究会を行い、児童生徒の実態に応じた指導方法を研究したり、中学校の教諭が小学校に出向いて小学校高学年の児童を対象に出前授業を行ったり、また、小学校の児童会と中学校の生徒会が連携して、あいさつ運動を展開したり、中学校の運動部の生徒が小学校の児童に技術指導をしたりするなど、教員間や児童生徒間の連携を深める取り組みを、それぞれの学校の実態や地域の実情に応じて、各中学校区ごとに計画を立案して実践しております。  次に、小中学校連携教育の成果につきましては、小中学校が連携することの意義や必要性についての教員の認識が高まったこと、小学校と中学校の教員が互いの学校や児童生徒に対する理解を深めることができたこと、出前授業や児童生徒間の交流などを通して、小学生は中学校への進学に対して感じる不安を軽くすることができ、中学生は年長者としての自覚や年少者へのいたわりの心を持つことができたことなどが挙げられます。  次に、課題につきましては、学校間の距離といった立地に問題が挙げられます。小学校と中学校が近くにある場合の交流等は比較的容易にできますが、小学校と中学校間の距離がある場合には、移動の時間や安全確保などに問題があり、交流がしにくいことが課題として挙げられます。また、交流を行うに当たっては、教員の合同研修を行うことにしても、児童生徒の交流活動を行うにしても、小学校と中学校が日程を調整して時間を確保する必要がありますが、小学校と中学校の1日の日課の違いや、学校の行事等により日程の調整に苦慮することが課題として挙げられます。  次に、今後の展望につきましては、小学校から中学校への接続を円滑にし、いわゆる中1ギャップを解消するとともに、小学校と中学校の9年間の発達段階を見通した一貫性のある教育を推進することにより、児童生徒の学力や体力の向上、豊かな心の育成などがより一層図られるものと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。           〔山岸康晴市民部長 登壇〕 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  初めに、地域での防災訓練についてでありますが、毎年8月最終土曜日に市内全域の自治会を対象として総合防災訓練を実施しております。この訓練内容は、市内自治会を大きく2つに分け、災害時の支援協定を締結しております関係機関と自治会が合同で訓練を行う連携訓練と、地域自治会ごとに実施していただく安否確認訓練や炊き出し訓練、加えて応急救護訓練など12の訓練科目から自治会が選択して実施する個別訓練があり、隔年相互に訓練を行っているものであります。この個別訓練におきましては、選択科目を選ぶことにより地域の特色を生かした訓練が行われていることから、地域の自治会訓練の充実が図られているものであります。  これに加えて、市においては、先進自治会が自主的に実施する避難訓練に計画段階から参画し、指定避難所である地域の小学校を対象とした避難所開設訓練を実施いたしました。この訓練の実施に当たりまして、参加者に避難経路マップを作成していただき、当該マップに経路の確認や危険箇所の記入をいただくよう提案いたしました。これにより、参加者が自分の身は自分で守るという自助の精神を養っていただくとともに、防災意識の高揚が図れる実践的な訓練をお願いいたしました。  今後このように先進的な訓練事例を他の自治会に紹介し、地域の自治会での防災訓練に役立てていただくとともに、地域で結成されている自主防災組織のリーダーへの研修等を計画的に実施していくこと、さらには自治会訓練への連携を図るための市職員体制の整備を進めることにより、組織の活性化を図り、より効果的な地域での防災訓練が実施できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。  次に、当市でのBCP、業務継続計画の取り組みについてでありますが、大規模な災害や事件が発生した場合、地域防災計画等で定める災害対応に係る新たな業務のほか、通常行っております業務やその他緊急的に行わなければならない業務が発生し、業務の質、量が増大することに加え、必要な職員、庁舎、ライフライン及び情報システムなどの必要資源が被災し、活動が制約されることも予想されますが、このような状況下におきましては、地域住民の方から発せられます膨大な業務需要に対応することが難しくなり、地域住民の生命、財産、生活及び社会経済活動に大きな支障が生ずることになります。  そこで、当市では平成21年7月に、世界的に蔓延が危惧された強毒性新型インフルエンザウイルスの対策のため、危機管理マニュアルを策定するとともに、多数の職員感染が発生しても市の重要な業務が停滞を来さないよう、新型インフルエンザ対策用のBCPを作成し、平時から危機の各段階まで対処できる体制の構築を図っております。  また、切迫性を増していると言われる大規模地震の発生に対応するためのBCPにつきましても、今後新型インフルエンザ対策用BCPをベースとしながら、関係部署と連携して策定してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 小川環境経済部長。           〔小川喜一環境経済部長 登壇〕
    ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  市内企業のBCPの策定につきましては、このたびの東日本大震災や首都圏における電力供給の低下などの影響下、企業においてサプライチェーンやインフラ面での支障に直面したケースもありましたが、多くの市内企業では、重要な事業の絞り込みや主要な商品、サービスの提供について継続的な事業展開がなされたとのことであります。このようなことから、本格的なBCP計画は未策定ではありますが、事業を継続するためのマニュアルは策定されているとのことであります。  次に、市内企業への策定の促進につきましては、BCPを策定することにより災害時の早期復旧が期待できるとともに、対外的な信頼性と企業価値の向上につながるものと考えられます。市といたしましても、既に実施しております中小企業経営支援相談事業などを活用して、BCP策定に向け、必要性や策定手順についての研修会等の取り組みを図ってまいります。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。  避難訓練といいましょうか、現実的に首都圏直下型の地震というのは本当に現実味を帯びてきたなというふうに感じております。そういった中において、先ほど述べましたように、児童生徒が学校管理下にあるときにそういった地震が起こることも当然あり得るわけです。もちろんご家庭でのそういう避難のこととか、そういうのはご家庭で設定しておくことは必要でありましょうが、学校管理下における地震が、そういうときの訓練というのは、これはやはり繰り返し繰り返し行っておくことが必要ではないかなというふうに思います。そのことがいざというときには役に立つというふうに思っております。  きのう、たまたまつけたテレビが、NHKの中で横浜市が避難訓練といいますか、防災訓練をしておりまして、そこの担当者が、やはりこういった訓練は1回や2回じゃなくて繰り返し繰り返し積み重ねていくことが大事だというようなコメントもありました。そういう意味では、ご答弁の中に、学校での避難訓練というのが毎年3回程度、基本的には学期に1回でしょうか、そういう避難訓練をしているということですけれども、学期に1回程度では、果たして子どもたちを守れるのかなというのがちょっと不安に思っているところであります。  さまざまな想定をして訓練をしていくというのは非常に結構なことだと思うのですけれども、もっと回数をふやすべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  今後、避難訓練の回数をふやすことにつきましては、年間を通じまして安全に関する指導を計画的に行っていくことが大切でありますし、量ではなく質の向上に努めることが大切であろうかなと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) 質量ともに大事だというふうに思います。こんなことがちょっと聞かれました。学期に1回ですので、子どもたちもイベント的に行っているとか、あるいは緊張感がないねということも保護者の声がありました。今後、避難訓練についてどのようにお考えでしょうか。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  学校での避難訓練につきましては、避難訓練の当日の指導だけではなく、事前それから事後の指導に非常に時間をかけているところでございますし、3.11の大地震の後には、より一層時間をかけて指導を行っているところであります。したがいまして、児童生徒や教職員が危機感を持って訓練を今現在も行っていると認識しているところであります。  今後もさらに緊張感を持って取り組むよう啓発していきますとともに、事前事後の指導についてさらに充実させるように指導していきたいと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) 学校の、例えば授業の時間を使って訓練をするというのももちろんあるでしょう。あるいは各クラスごとに、あるいは学年ごとに、あるいは校舎のこっちの校舎とか、そういう細やかな訓練というのも必要ではないかというふうに考えます。  今後の訓練というのをぜひ充実させていただきたいなというふうに思いますと同時に、ご答弁の中で、これは地域訓練の中で参加者に避難経路マップを作成していただいて、当該マップに経路の確認や危険箇所を記入していただくということを提案してやられたということは、これは非常にいいなというふうに思いますので、ご答弁にあったとおり、こういった先進的な事例をどんどん紹介していただいて、充実した防災訓練、避難訓練ができるようにぜひ努力をしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望でよろしくお願いいたします。  それから、次に、BCPのことについてです。BCPというのは本当に事業が継続していくということなんですけれども、ご存じのように、その取引会社もBCPを策定していることで有利になるといいましょうか、そういうことはあると思います。ご答弁にもありましたとおりです。それは例えばISOを取得していると非常に取引が有利になるとかというのがあったと思います。したがって、BCPを策定していることによって、当然この企業もまた栄えてくるといいましょうか、取引が活発化できるということもあり得ると思います。  そこで、市長にお伺いします。  BCP策定につきまして、先ほど述べましたように、今や事業継続に当たっては欠かせないものというふうに私は考えておりますが、市長のお考えをお示しください。 ○栗原武 議長 仲川市長。 ◎仲川幸成 市長 大規模災害の発生によって行政自身も被害が及び、市役所の機能低下が余儀なくされる状況にありますが、有事の際には、行政はみずからの責任を果たせるよう、市役所機能の維持、保全、業務の継続能力を向上させ、市民の生命、身体及び財産を安全に確保する必要があります。したがいまして、私自身、その重要性は十分認識しておりますので、今後、地震等のさまざまな災害に対応するよう事業継続計画を策定してまいります。  以上です。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。  市の市役所庁内におけるBCPもさることながら、企業さんに対してもぜひ促進をしていただきたいなというふうに思います。  先ほどの答弁の中で新型インフルエンザ、そういった対応のBCPは策定されているということでございました。今度は、先ほどの午前中は危機管理マニュアルのことが出ましたけれども、地震を含めたそういう災害対応のBCPの策定というのは、ぜひ市としても早急に策定していただくよう要望いたします。  実際にその策定が、また9月議会あるいは12月議会でチェックさせていただければというふうに思いますけれども、それまでに地震が起きないことを祈るわけでございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  続いて、連携教育についてお尋ねをいたします。  えびの市の連携教育は、たまたま行った飯野地区というのは小学校、中学校、高校が本当にその近くに近接しておりました。そういう意味では連携教育が、高校はもちろん義務教育ではありませんけれども、高校までできていました。教職員交流とか、それから児童生徒の交流というのが、えびの市で実施されているわけですけれども、やはり課題は交流時間の確保というのがあったようでございます。先生方お忙しいので、各学校でその交流時間を生み出す方法、工夫というのは、現在、狭山市ではどのような工夫をしているのでしょうか。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  交流時間等を確保する工夫につきましては、それぞれの学校の実情に応じまして、各中学校区ごとに工夫して時間をとっているところであります。具体的には、夏休みを活用しましてサマースクールを小学校で実施し、中学校の生徒や教師が小学校の指導に当たったり、小学校と中学校の教員が合同で研修会を開いたりしております。また、小学校の運動会と中学校の体育祭は別の日に実施していますことから、互いに相手校の運動会や体育祭へ参加して交流を行っているところでもあります。  いずれにしましても、各中学校区ごとの教員が知恵を出し合って、お互いに無理が生じないように、可能な範囲の中で、時間的、距離的な課題を克服する工夫をしているところでございます   以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) 今のご答弁、ありがとうございました。  なかなか先生方お忙しい時間の中、時間を編み出しているということで感謝をしております。ぜひ継続的に頑張っていただきたいなというふうに思います。  また、ご答弁の中に、児童生徒の学力向上、体力向上、そして豊かな心を育成していくという、そういった表現がありました。そのために小学校の6年間と中学校の3年間、9年間ということで、9年間を見通した一貫性のある教育というふうにおっしゃいましたけれども、どんなイメージを想定すればよろしいんでしょうか。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  小学校と中学校の教育の目的や目標及び各学年で学ぶ各教科の目標や内容につきましては、学校教育法や学習指導要領等で定められておりますので、それぞれの学年の児童生徒の実態や発達段階に応じた適切な指導を行うことが、まず大切であると考えております。こうした中で、小学校の教員と中学校の教員がお互いの学校の児童生徒の実態や指導方法等について共通理解を図ることによって、学習指導や生活指導において段階を踏んだ指導を展開し、児童生徒が無理なく9年間の学校生活を送れるようにすることが、小中学校の9年間を見通した一貫性のある教育につながっていくものであると考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。  去年の秋の運動会だったと思うんですけれども、ある小学校に行きまして、ちょうどお昼休みになる前に、そこの連携している中学校の生徒さんが模擬リレーというのをやっておりました。それは陸上部の生徒たちが連携をしている小学校に来て、模擬リレーといったんですかね、リレーをやっていた。その中にも自分のお兄ちゃんとかお姉ちゃんが来ているというような形で、親しみがわくのをほほ笑ましく見させていただきましたけれども、宮崎県のえびの市を訪問したときに、市外とか県外からの転入生の対応はどうされているんですかという質問を私はいたしました。そうしたところ、一貫した、それこそマニュアルができていて、それに従ってどんな場合でも対応できるというご返事でありました。そこはただ、今までに転入生は1人もいないという、そういうことでしたので、2万人ぐらいの市ですので転入生はいないということでした。  ところが狭山市は大都会ですので、市内とか、あるいは県外とか転入生は多いと思いますが、その辺の転入生が不安なく学校になじめる、その辺の手だてというのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  市外等から転入する児童生徒がスムーズに学校生活に適応するようにすることにつきましては、いわゆる教科書であるとか学習進度は違っており、1日の日課やリズム、学校の決まり等も違うわけでございます。それからまた、友人関係等、転入した児童生徒の抱えるさまざまな不安というものの解消ができるよう、学級担任を中心として学校全体で配慮しているところでございます。また、転入前に在籍していた学校と連絡をとって情報を共有することも必要に応じて行っていますので、転入生についての不適応というものは起こらないというふうに考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。  ちょっと視点を変えまして、平成24年度の当初予算で10款教育費の3目教育指導費の中で、小中学校連携教育の推進事業ということで70万円計上されていますけれども、これの内訳を教えていただけますでしょうか。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  70万円の予算を計上したところでございますが、全中学校区10校ございますので、均等割いたしますと各1中学校7万円ということでございますが、1小1中の場合もございますし、一番多いところですと小学校3校、中学校1校の4校ございますので、昨年から、均等割にするか、それとも学校の校数割にするかにつきましては、校長会で協議をしていただき、昨年につきましては学校ごとの校数割にしたところですが、来年度につきましても、今、校長会のほうに依頼しまして、どうするかのほうは決めていただき、その旨で配当する予定でございます。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) もう一回教えていただくと助かるんですけれども、ちょっと理解できなかったんですけれども、70万円はどういうふうになるんですか。もう一回ちょっと教えてください。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  使い方ということでございましょうか。使い方につきましては、各中学校区で中学校ごとに協議会がございまして、そこにおきまして年間のテーマを決めまして、それに類して使い方については各学校に任せているところでございますが、今年度の例を申しますと、学力向上ということの視点において、その予算を小中連携で使ったところにおきましては、小中の教科書をそれぞれの小中学校で共有、小学校は中学校の、中学校は小学校の教科書を共有して教員同士が研修をして、小学校の段階でどこまで理解して中学校に来るのかであるとか、中学校に行ったときにどこまでの理解をさせないといけないのかであるとか、そのような視点で予算を使ったところもありますし、豊かな心というところの面のところに視点を置いた学校においては、あいさつ運動をするにおいて、たすきをつくって活用したであるとか、その中学校区ごとに連絡会でその年度の目標を定めた中で、使い方には協議をしていただいて、各中学校区ごとにさまざまであるということでございます。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。  平成23年度の当初予算は90万円でありました。それは当初の説明のときに9万円ずつ10校ということで、たしか記憶をしておるんですけれども、今年度は70万円ということで、20万減額になったのはどんなことでしょうか。 ○栗原武 議長 関田学校教育部長。 ◎関田重雄 学校教育部長 お答えいたします。  20万円減額になった理由ということでございますが、小中連携事業につきましては、来年度5年目を迎えます。全小中学校としてからは3年目を迎えるわけでございます。この間で連携に必要なものは各学校、先ほど申しましたあいさつ運動のたすきであるとか、いろんなものについてはほぼ調ったということから減額したものであります。  また、改めて申すまでもありませんが、教育の最大の財産は教員そのものであると考えます。児童生徒のやる気に火をつける、意欲を持って将来の目標に向かって頑張る子どもたちの育成が最も大切であると考えます。予算があるからやるということではなく、スムーズに連携が定着している現状は、まさに成果のあらわれで、非常に喜ばしいことだと考えております。今後ともさらなる成果が上がるように、さまざまな場面を通じて支援を、また啓発をしてまいりたいと思います。  以上であります。 ○栗原武 議長 9番、齋藤誠議員。 ◆9番(齋藤誠 議員) ここに、ある中学校の学校だよりがあります。それとともに、そこと連携をしているところの小学校の学校だよりがあります。その中で、中学校では、先ほどちょっとご答弁にもあったかと思うんですけれども、新旧の中学校の生徒会の本部役員がその連携する小学校に行き、登校中の児童にあいさつの声かけを行ったと、心のこもった元気なあいさつに、小学校の先生方からもお褒めの言葉をいただいていますという一節があります。  その学校区の小学校の学校だよりには、同じようなことが書いてありますけれども、あいさつ運動は一味違った対応に戸惑った生徒もいます。これは毎回毎回、月2回ぐらいそういうあいさつ運動をしているんですけれども、それは児童会が中心になってやっているんだけれども、今度は先輩の中学生の生徒が、お兄さん、お姉さんが来たということで一味違った対応ということで戸惑った児童もいましたけれども、高学年の中には懐かしい卒業生に握手を求め、あいさつをしている児童もいましたと、とてもよい光景で始まった一日でしたということで締めくくられております。  教育というのは人と人とのかかわり合いの中で醸成されていくものだというふうに思います。この連携教育が本当に、今10学校区で行われていますけれども、これが本当に充実して、今いろいろと見ていますと、狭山市の連携教育、充実しているなというふうに思っております。そういう意味では、さらにこの連携教育が本当に、これで全国から視察が来れるようにというぐらいの気持ちで頑張っていただきたいなというふうに考えております。  子どもたちの目の輝きとかというのを私たちが見るのが楽しみでありますので、ぜひ連携教育は、これは成功させていただきたいなというふうに大きく要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○栗原武 議長 次に、12番、太田博希議員の登壇を願います。  12番、太田博希議員。           〔12番 太田博希議員 登壇〕 ◆12番(太田博希 議員) 議長のお許しをいただきましたので、私、志政会の太田博希が、通告書に従い一般質問をさせていただきます。  今回は狭山市の健全な財政構造に向けての取り組みというテーマで、財政の過去分析結果、現状認識、未来に向けての財政基盤の強化についてなど、順次質問をさせていただきます。  質問に先立ち、あと9日で、東日本大震災が発生してからちょうど1年がたちます。被害に遭われた多くの皆様、そして大切なご家族のとうとい命を奪われてしまったご遺族の皆様には、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。  震災後、頑張ろう日本という旗印のもとに復興・復旧に取り組んでいるところではありますが、今、自分に何ができるのかと自問自答しながら生きている日本人、そして、これからの日本はどうなっていくのか、経済や社会保障は大丈夫なのかなど不安感を抱く多くの日本人、また、身近なところでは、狭山市の財政は大丈夫なのかと声をかけてくる市民など、将来を不安視する人々の声がふえています。  当市の財政の健全さや基金のこと、行革への取り組みなど、市長を初め市の職員の皆様が額に汗をし、堅実に取り組まれていらっしゃることを、折に触れ市民の皆様には誠実にお話をさせていただいておりますが、自分自身も、未来のことについては予測の域でしか語れません。未来は、過去を評価、反省し、今を考え、未来を想像して、ありたい姿に向かって挑戦し続けなければ語ることはできません。また、不安の不を取り、安心できる生活を築くためには、反省を先延ばしせずに、正確に現状認識して成功要因を探し当て、未来に向かって投資をして成果を積み上げていくことで、次の世代を生きる子どもたちに対して、今を生きる私たちの責任であることは言うまでもありません。  釈迦に説法で申しわけありませんが、このような思考がベースとなり、今回の質問に至っております。  まず、現在の狭山市の財政状況を見るためには、過去の歴史を知ることが大切であり、その歴史は幾世代にも連なる私の先人たちの生涯によって築かれてきました。文献資料をもとに狭山市の歴史を振り返ってみますと、当市は1954年、昭和29年7月1日に誕生し、現在で58年目を迎えます。当時の人口は3万1,030人、特産物狭山茶により農業都市というイメージが強かったが、1955年、昭和30年に狭山市工業誘致条例を制定し、積極的に企業誘致を行いました。翌年には工業誘致第1号として日本クロス工業が進出、以後、工場誘致は順調に進み、市内各地に大企業の大型工場が進出しました。  1960年代から市内の工場、宅地開発が進み、人口が急速に増加し、1966年に川越狭山工業団地、1973年には狭山工業団地が相次いで完成して、2つの大型工業団地を有し、現在県内有数の工業都市となっています。また、航空自衛隊入間基地勤務の自衛官も多数在住しています。東京郊外のベッドタウンとなり人口が急増し、1984年には人口が市制30年目にして15万人を突破しました。近年では、高度成長期に移り住んできた市民の高齢化が進み、一方で新規転入者は減少し、都市回帰現象の影響が大きくなっています。2005年国勢調査では、鳥取県を上回る社会人口減少率を記録しました。  2008年2月、新たな人口増及び少子化対策、子育て支援の一環として、未就学児童を対象に行っている所得制限、費用上限なしの医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで引き上げる方針を明らかにし、2008年10月に小学3年生まで適用範囲を広げた後、2011年までには、中学3年生へと段階的に拡大をしました。これにより、中学卒業まで入院、退院とも保険診療の医療費は無料となり、また、2008年10月からは医療機関での窓口支払いも廃止されました。この施策は、比較的余裕がある当市の財政を市民に還元する目的もありました。  また、市内には西武鉄道の2路線が走り、現在、狭山市駅東口の区画整理事業を行っており、また、駅反対側の西口再開発が本年、平成24年に完成を目指し、近代的な町並みとなる予定であります。  現在まで長らく地方交付税交付金不交付団体であったため、市の財政には余裕があり、市内に進出した大企業を初めとする多くの企業の工場、事業所から納入される固定資産税収入と、敷地の9割が狭山市域にある航空自衛隊入間基地が置かれていることによる基地交付金及び防衛省補助金が主要な財源となっています。また、他の首都圏ベッドタウン同様、農業の振興が課題であるものの、農産物には特産物があるため、農業関係者の存在も大きいです。  市長は、昭和61年に第3代大野松茂市長が選出され2期8年、平成6年に第4代町田潤一市長が選出され3期9年、平成15年に5代仲川幸成市長が選出され、3期目となり現在に至っています。  狭山の歴史を産業や人口、財政から、おおむねですがたどってみましたが、このような過去の事実を経て、今の狭山市が成り立っているわけです。  いろいろな切り口で財政分析はできます。経年的に比較するという視点で分析した場合、何が見えてくるのでしょうか。例えば、昭和60年以降、バブル前、バブル期、バブル後の決算カードで過去の決算状況の推移を見ると、社会経済情勢の影響にどんな特徴が見えるのか。また、別の視点で、歴代の各市長の任期の中で第1、第2、第3次総合振興計画を推進してきた、また推進している中で、それぞれの計画に盛り込まれた事業がどのように展開されて当市の財政に影響を与えているのかといった検証をした場合、どんなことが見えてくるのか。その検証結果から見えてきたものをお示しください。
     次に、他の自治体と比較するという視点で分析した場合、現在の狭山市と近隣自治体との財政状況を比較することで、狭山市はどのような位置にあるのか。また、県内の類似自治体、例えば新座市や上尾市などや同規模人口の自治体と比較した場合、赤字、黒字、借金や貯金の状態はどうか。また、歳出の性質別内訳など比較して、狭山市の地域特性など見えているところをお示しください。  続きまして、過去を評価していただきましたら、現状の認識です。現在まで当市は社会経済情勢の影響を受けながらも、行財政改革を旗印に財政基盤の強化、安定に努められていますが、平成24年度一般会計予算につきましては、前年度対比約47億円の減額となり、1割減となっております。長引く経済不況の影響による法人市民税などの減収を初め、歳入確保が難しく、かつ扶助費などの義務的経費の増加で財政の硬直化が進んでいる状況下の中で、将来にわたり歳入の確保は最重要な課題であります。  そこで、質問ですが、行政サービスや市民の生活を維持するためには、当市の財政規模はどの程度が適当であると見られているのかをお示しください。  また、東日本大震災の後を契機に、暮らしの安心が国民の第一の希望となった今日、国や県の予算編成方針には、共通して安心・安全政策の充実を強調した防災対策や喫緊の課題である医療、福祉といった分野の強化、さらに県は、エネルギー、健康、女性を視点に当てた次世代対応型のモデル事業拡充に力点を置いて政策を打ち出しております。当市の本年度予算には、国・県と足並みを合わせた形で重点政策として取り組んでいるものがあれば、お示しください。  また、来年以降にも予算編成に反映させていきたい政策があれば、あわせてお示しをください。  続きまして、狭山市の将来像である緑と健康で豊かな文化都市の実現に向けて、第3次総合振興計画後期基本計画に位置づけた諸施策の中で、協働、都市基盤、子育て支援は最優先施策であり、当市としての地域特性や社会構造を反映させた施策であると認識しております。平成24年度一般会計予算概要書を拝見すると、主な重点施策として、狭山茶消費拡大振興、地域医療体制の充実、市民参画(協働)推進事業など68施策が挙がっています。それぞれの重要性を再認識しておりますし、期待するところであります。具体的な内容は後ほどお伺いするとして、それらの重点施策の中で特に狭山らしい独自性を発揮するものとして、核となっている政策があればお示しください。  その策こそ、市長が掲げる、踏み出そう新たな一歩の中身であり、全庁一致で目標を必達すべく狭山の肝いり施策と推測しておりますが、市長のお考えをお示しください。  1回目最後の質問になりますが、未来に向けた財政基盤の強化についてお伺いいたします。  市長施策方針には、今後の行財政改革について、第4次行財政改革大綱を踏まえ積極的に取り組んでいくとありましたが、第4次行財政改革大綱を見ると、5つの基本視点を打ち出しております。その中には、健全で持続性のある財政運営の推進と掲げてありますが、現状認識としては、市税収入の減収、扶助費等の義務的経費の増加により、市税等の歳入に見合った形で、事務事業について選択と集中のもと徹底した見直しを行い、財源の重点的配分を図りながら、健全で持続性のある財政運営を推進していくとの方向性が示されています。  健全とは、当市の財政規模を維持することは大前提であり、市民にとって必要な行政サービスを今後も提供し続け、そして、次世代へツケを回さないことであり、これからの社会経済情勢の影響を受けながらも、しっかりと大地を踏みしめて力強く前進し続けていく状態が頭に浮びます。この状態を継続していくためには、歳入の中核である市税等の収入確保が最重要課題であり、狭山市の人口及び企業、事業所の増加策などによる市町内総生産を上げていくことが大切な政策になると考えております。  将来に向けた財政基盤の強化をどのように考えていらっしゃるのか、市長のお立場からお答えをください。  また、財政構造の弾力性、歳入確保、経常的経費の一層削減、事業の選択と集中、将来負担比率といった視点で具体的に取り組んでいく計画をお示しください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。それぞれのご答弁をよろしくお願いいたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○栗原武 議長 この際、暫時休憩いたします。                              (午後 2時07分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 2時24分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         環境経済部長    福祉こども部長      長寿健康部長       建設部長    都市整備部長       上下水道部長       消防長    教育委員長        教育長          生涯学習部長    学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○栗原武 議長 齊藤総合政策部長。           〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕 ◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。  狭山市を経年的に比較するとした視点で見た昭和60年以降、バブル期の財政の特徴につきましては、社会経済情勢の急激な変化の中で、市の財政規模は拡大し、インフラ整備を積極的に推進し、財政基盤も現在の水準に到達していたことから、投資的経費型の財政であったと分析できると考えております。また、これまでの計画や事業からの検証といたしましては、各市長の任期ごと明確に区別化できるものではありませんが、それぞれの時代背景を踏まえ、市の将来像を実現させるための計画を策定するとともに、当時の課題解決に向けた施策や事業を着実に展開してきているものであります。  例えば、主な特徴といたしまして、昭和46年度から昭和60年度を計画期間とする第1次総合振興計画におきましては、緑豊かな健康で明るい高度の生産性を有する都市の建設を将来像に掲げ、工業都市、住宅都市を築いていくための都市基盤整備や、増大が見込まれた勤労者のための各種施設を整備し、当市の財政基盤の礎が構築された時代でありました。  昭和61年度から平成12年度までを計画期間とする第2次総合振興計画におきましては、緑と健康で豊かな文化都市を将来像に掲げ、市民生活や文化、教養の量的拡充に向け各種事業を展開してきております。  なお、平成13年度から平成27年度を計画期間とする第3次総合振興計画におきましても、第2次と同じ将来像を掲げておりますが、限られた財源のもと、市民生活の質的向上や地域課題の解決に向けた自発的取り組みを醸成するとともに、特に後期基本計画におきましては、元気な狭山の具現化に向け、市民や事業者、行政による協働の視点に立った施策の展開に努めているところであります。  次に、財政状況を平成22年度決算の財政指標で、近隣市である川越市、所沢市、入間市、飯能市と比較した場合、財政力指数で2位、経常収支比率で1位など、ほとんどで上位となっております。また、財政赤字、黒字や借金、預金を県内の類似団体であります上尾市や新座市と同規模人口の久喜市と比較しますと、収支はどの団体とも黒字でありますが、市債残高と基金残高の状況になりますと、狭山市がいずれも1位となっております。このほか、歳出の性質別内訳から見える狭山市の地域特性につきましては、最近、義務的経費の割合が上昇している中で、狭山市では特に扶助費の予算に占める割合が高くなっておりますが、これは都市部で顕著に見られる傾向であります。  次に、狭山市の財政の適度な規模につきましては、現在の税収等の自己財源や国・県の予算状況を勘案いたしますと、400億円から430億円程度と考えております。  次に、国・県と足並みを合わせた施策につきましては、エネルギーでは再生可能エネルギーの普及を図る太陽光発電装置の設置補助、健康ではヒブワクチンなどの予防接種費用の助成を行い、女性では男女共同参画センターを開設し、各種啓発活動の推進を図っていくものであり、これらの事業につきましては、翌年度以降も継続的に実施していくものであります。  次に、健全で持続性のある財政運営を進める中での将来に向けた財政基盤の強化につきましては、まず、財政構造の弾力性の視点からは、その弾力性の指標となる経常収支比率において、財政構造が硬直化していると言われる80%を狭山市でも超えておりますが、これは投資的経費から維持補修費を充実させていく傾向が三大都市圏などで見られ、平成16年度以降、全国平均は90%の水準で推移する状況になっております。これらの数値からすると狭山市は問題ないと考えられますが、硬直化が進む数値の上昇には注意が必要であるため、税収アップなどの一般財源の確保に努めてまいります。  次に、歳入確保の視点からは、企業立地の促進による土地利用の高度化や人口増加をにらんだ税収アップ策のほか、未利用地の積極的な売却や市税徴収の強化を図ってまいります。  次に、経常的経費の一層の軽減の視点からは、第4次行財政改革大綱により経費の節減をより一層図り、また、市債においては、償還計画との整合を図りながら借り入れを行い、公債費の縮減を図ってまいります。  次に、事業の選択と集中の視点からは、事業別予算導入による事業費の精査を行い、事業の廃止、見直しなどを検討し、第3次総合振興計画後期基本計画の施策を着実に実行してまいります。  最後の将来負担比率の視点からは、自治体が背負っている借金を標準的な年間収入の何年分に相当するかをあらわす指標である将来負担比率において、現在、県内で2番目に低い数値であることから今後、上昇が見込まれますが、それでも県内平均以下にとどまる予測であります。ただし、この指標も、経常収支比率と同様、注意が必要でありますので、算定上、借金から控除ができる基金について一定の残高確保に努めてまいります。  以上であります。 ○栗原武 議長 仲川市長。           〔仲川幸成市長 登壇〕 ◎仲川幸成 市長 お答えいたします。  平成24年度当初予算の重点施策のうち核となる事業につきましては、緑と健康で豊かな文化都市の実現に向けて第3次総合振興計画後期基本計画の事業に十分な予算配分をし、協働、都市基盤、子育て支援の3本柱の施策に優先的に取り組んでまいりますが、特に元気な狭山づくりを推進するためにも、これからの地域を支える人材の育成と、その人材を地域で生かすための仕組みづくりを目的とする狭山元気大学事業は、重要であると考えております。  次に、これから先、健全で持続性のある財政運営を行っていくための将来に向けた財政基盤の強化につきましては、議員からのご質問もございましたが、過去から現在までの財政状況を多角的に分析し、市の財政的特徴をよく把握し、将来負担を見据えた中長期的な財政シミュレーションも必要であると考えます。また、引き続き行財政改革を推進し、限られた財源を有効に活用して、行政サービスを低下させずに健全な財政の維持に努めてまいります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。 ◆12番(太田博希 議員) それぞれにご答弁ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。  健全な財政構造に向けた取り組みにつきましては、最後に要望という形でさせていただきたいと思いますが、平成24年度の一般会計予算の概要書にあります主な重点施策の中から、狭山茶消費拡大についてと地域医療の充実、あと市民参画(協働)推進事業について1つずつお伺いしたいと思います。  まず、狭山茶の消費拡大振興事業ですが、生葉の生産性と品質向上を図るとともに、茶園の生産基盤の強化をしていくことと、また、狭山茶のブランドイメージを回復させることはもとより、この狭山市で生活をしている私たちのプライドを取り戻すことがこの施策の目的であり、全庁、全市民が一丸で事に当たり、課題解決をしていかなければならないと認識しております。  県では、狭山茶ブランドの回復支援として6,100万円を本年度予算計上しております。予算の額が多い少ないと議論することよりも、みんなで知恵を使い、最大限の努力をして、みんなで汗をかき、その取り組み姿勢が周囲の感動を呼び、話題となり、そしてマスコミが取り上げ、当市にとって有益な情報を新聞紙上等で日本じゅうに広げる。PRとはその本質を外さないところに効果が出てくるものです。ただし、そこには真実がなければプラスのスパイラルは回り始めません。このスパイラルを回す原動力が茶葉の品質確保であり、特に大切な新茶の販売、贈答品の出荷額の向上、若年層への消費拡大などの課題を解決していくことで、消費拡大策の成果が実を結んでいくというふうに考えておりますが、まず、原点である信頼回復のための方策として最も基本となる取り組みはどのようにとらえられているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○栗原武 議長 小川環境経済部長。 ◎小川喜一 環境経済部長 お答えいたします。  狭山茶を信頼回復する上で最も重要な要素は、茶園における肥培管理がおいしい狭山茶を生産する上で大きなウエートを占めていることは言うまでもありません。東日本大震災以降、茶業者はこれまで以上に品質とともに消費者への安全面に神経を使いながら、おいしいお茶の生産に精力的に取り組んでおり、その成果として過日、埼玉県茶業青年団主催によります彩の国さいたま第33回フレッシュグリーンティーコンペティション狭山2011における荒茶の部において、市内加佐志で茶園を営んでいる青年農業者が、栄えある農林水産大臣賞を受賞いたしました。特に今年度は、厳しい気象条件と原発事故以降の風評被害の大きさがはかり知れない中、若い青年団員の高い製造技術と意欲により、狭山茶は元気であることを立証し、狭山茶の消費回復と拡大はもとより、狭山茶の振興に大いに寄与するものと期待しております。  このように、狭山茶の茶園管理の充実と新茶時期における的確な検査を実施することを前提とし、加えて茶業者の熱心な意欲により、消費者に安全で安心な狭山茶を飲んでもらえるよう、今後も茶業者を支援してまいります。  以上であります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。 ◆12番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。  市内の青年農業者の高い製造技術が評価されまして農林水産大臣賞を受賞されたということですが、当市にとってとても名誉なことであり、この時期に狭山茶の信頼回復に明るい光を放つ朗報であります。新茶の販売に向けて茶業者の皆様にエールを送るとともに、大いに期待するものであります。  ここからは要望とさせていただきますが、安心して飲んでもらえる狭山茶を提供して消費拡大の成果を出していくためには、茶園におけるその肥培管理方法、ここに焦点を絞って、どういう理由で安全なのかという消費者の疑問にこたえる広報戦略を展開することが、ポイントであるというふうに考えます。  また、全庁、全市民が一丸となって、みんなで狭山茶を笑顔で食する、そのことがこの安全性と高品質さを実証することになり、みんなで訴えることが話題を呼び、公共性が高い新聞記事等に取り上げてもらえることの可能性になります。この広報戦略はローコストで全国的にPRができて、信頼回復には効果的です。  また、農業振興から来る地産地消の促進とタイアップした取り組みや、購買層の拡大をねらった、手軽で飲みやすい、例えばティーパックなどの若年層向けの新商品化とその販売促進等の活動の推進、そして、狭山市駅の駅前などの一角をおもてなしどころの茶室などを設けて、市民がお茶を楽しむ、そんな空間の演出、思い切ってエルフェン狭山の選手に広告塔になってもらうとか、これは一例ですが、多種多様な取り組みで、高い技術力と肥培管理方法による安全で高品質な狭山茶の復活、この一点にPRポイントを絞り込んで全国に発信していくための準備を進めていただくことを、強く熱望するものであります。  お茶に関しましては以上とさせていただきまして、次に、地域の医療体制の充実についてお伺いをいたします。  現在、医療業界を取り巻く経営環境は厳しく、特に埼玉県は、医師や看護師の不足、病院の廃業、高齢化社会により、入院患者や救急車搬送患者数の増加及び即入院率の上昇などが起因する病床不足、そして小児の緊急医療の再構築など、課題は多岐にわたっております。その中で小児医療をやめるといった病院が出てきており、近隣市の市民病院問題などがその例の一つであります。また、小児の緊急医療の充実度は、エリアによってかなり開きがあるとも聞いております。  このような背景の中で、第二次救急医療体制支援事業費が重点施策として予算計上されておりますが、小児科救急医療体制及び第二次の救急医療体制の再構築を目指す施策ということですが、当市が現在まで構築してきました小児科救急医療体制についての経緯と今の現状、そして今後の課題となっているところなどをお示しください。 ○栗原武 議長 本木長寿健康部長。 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  小児の二次救急医療の休日夜間における受け入れ体制の整備が求められ、平成12年に所沢市、入間市、狭山市での輪番制による1週間を通しての診療体制が整備されました。しかしながら、多くの軽症患者の受診や小児科の医師不足等も重なりまして、輪番事業から撤退する医療機関が続き、現在週3日の医療体制となっております。このため、平成21年度から狭山市急患センターで夜間診療を開始し、入間市と連携を図る中で、1週間を通しての初期救急医療体制を整備いたしました。  課題といたしましては、1週間を通して小児の二次救急患者を受け入れられる体制づくりが必要であり、狭山保健所を中心に医療機関に働きかけ、1医療機関の参加が予定されております。今後とも小児の二次救急医療体制の再構築に努めるとともに、現在の初期救急医療体制を堅持していくことが重要と考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。 ◆12番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。  小児の二次救急医療体制の再構築と現在の初期救急医療体制を堅持していくことが今後の課題との見解をお示しいただきましたが、それでは、課題となっております初期救急医療及び二次救急医療別の患者数、このあたりはどうなっているのでしょうか。そのあたりの実態をお伺いいたします。 ○栗原武 議長 本木長寿健康部長。 ◎本木義弘 長寿健康部長 お答えいたします。  初期救急の平成22年度の実績は、休日の診療日数が71日で患者数が3,937人、夜間診療は155日で患者数が816人となっております。  また、小児の二次救急医療につきましては、2医療機関におきます休日夜間の診療日数は166日で、患者数が1,953人となっております。  また、一般の二次救急医療につきましては、参加医療機関が14ヵ所で、休日夜間の救急患者の受け入れ実績は、1年を通じまして1万2,593人と、多くの方が受診されております。  以上であります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。
    ◆12番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。  多くの方が受診されているという実態がわかりました。  また、ここからは要望とさせていただきますが、第3次総合振興計画後期基本計画に位置づけられた最優先施策には子育て支援があり、子育てが充実している狭山市を改めて再構築していくためには、医療体制の充実強化は必須の事業であります。実態に即した改善を、行政と医師会と市民の連携により課題改善を推進する必要があると考えております。ぜひ7月オープン予定の狭山市市民交流センター内に設けられます総合子育て支援センターなどでは、子を持つ親への情報発信として、小児科の現状、子どもの体や病気のことについての正しい知識、救急医療の現状、あり方など、学べる機会を提供していただきたいというふうに考えております。  この啓発活動をしていただくことで、例えば、無駄に救急車を呼ばないことや初期救急医療機関と二次救急医療機関を子どもの症状に応じて適切に、かつ有効的に、効果的に活用するといったことが可能になり、その結果、医療機関などの負担軽減を図ることにつながると考えます。  また、近隣市の市民病院の問題などについても、あすは我が身といった認識で、医療圏内地域医療支援事業のさらなる充実を実現して、市内にあります病院との連携強化を図り、信頼回復の構築についてしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたします。  この件につきましては、結びといたします。  続きまして、市民参画(協働)推進事業についてお伺いいたします。  平成23年度に素案を策定した狭山市協働推進ガイドライン、仮称ですが、の作成状況と完成の期日、そして取りまとめている内容など、現在の進捗状況をお示しください。お願いいたします。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  協働ガイドラインの策定に当たりましては、市内のNPO法人や知識経験者、福祉・商工業関係者、公募によります市民などによる市民検討委員会と庁内に検討委員会を設置いたしまして、作業を進めております。  また、ガイドラインの内容につきましては、協働の定義や新しい公共、本市の現状、協働の基本理念、協働を推進する仕組み、協働のパートナー、今後の協働の推進体制の整備とスケジュールなどであり、ガイドラインの完成時期は平成24年5月ごろを予定しております。  以上であります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。 ◆12番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。  協働ガイドラインの完成は平成24年度の5月ごろということでしたが、ガイドラインの作成とあわせて、同時進行で、この平成24年度中の協働についての取り組み事業についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  平成24年度の事業の取り組みにつきましては、策定作業を進めている協働ガイドラインに基づきまして、協働につきましての普及啓発活動などに着手するとともに、協働の担い手の育成を狭山元気大学で行ってまいります。  協働のための財政的支援策といたしましては、協働提案型事業の創設や協働事業推進基金の設置を検討しております。  推進体制といたしましては、市民と行政職員で構成いたします(仮称)協働推進委員会や庁内におきましては(仮称)協働推進庁内検討委員会と協働推進員を設置し、協働の取り組みを全庁的に進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。 ◆12番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。  協働について全庁的な取り組みで進めていくとのことでしたが、先ほど市長の答弁にもありましたが、平成24年度の重点施策のうち核となる事業は、地域を支える人材の育成と、その人材を地域で生かすための仕組みづくりを目的とした狭山元気大学事業とのことでした。例えば新しい公共の実現、協働体制の構築こそが今の狭山市の目指すありたい姿であり、未来に向かってみんなで元気に生きていく私たちの姿であると感じております。  そこで、お伺いいたしますが、新しい公共の成功のかぎは、その必要性を市民が理解して、意識改革の渦を広げていく状態をつくることが大前提になっているというふうに考えますが、行政からの情報発信及び市民からの情報発信をマッチングする中間組織の設立やその役割の明確化、メンバーの構成など、そして、協働の実現には狭山市内の全市民に、全住民はまちづくりに関する情報の提供を受けることが重要な要素であり、その情報をどうやって共有できるのかといった仕組みづくりについてお考えをお示しいただけたらと思います。お願いいたします。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  協働を推進していく中で、行政と市民の役割をコーディネートするとともに、NPO団体や市民活動団体などの活動を支援していく中間支援組織の存在は、重要であることは申すまでもございません。行政の意向を市民に伝え、また市民の意向を行政に伝えるなどの活動が期待されます。  この中間支援組織につきましては、その組織の機能や役割、そしてその構成メンバーなどについて、市内のNPO団体などとそのありようを十分協議し、本市にふさわしい中間支援団体の設置を研究していく考えであります。  また、まちづくりに関する情報やその支援策などの情報の共有は、協働を推進する上で不可欠な要素であります。これらも中間支援組織の担う重要な機能の一つであると認識いたしております。  以上であります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。 ◆12番(太田博希 議員) ご答弁ありがとうございます。  協働につきましては、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、協働の推進には、中間組織の設立と情報の共有が事業を成功させていくためには重要な要素であるということが理解できましたが、そのほかの大切な要素としては、協働による具体的な事業の成果を生み出すこと、また、職員の能力や住民と職員の垣根をなくすといった意識改革などが成功のポイントになると考えておりますが、そのあたりの仕組みづくりについて考え方をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○栗原武 議長 山岸市民部長。 ◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。  協働を進める上で重要な要素に、行政側の協働に対する認識の深さもあります。今後、協働を進めていく上では、職員の意識改革を進める仕組みとともに、協働を効率的に機能的に進める組織体制につきましても、早急に構築してまいります。  以上であります。 ○栗原武 議長 12番、太田博希議員。 ◆12番(太田博希 議員) どうもありがとうございました。  平成24年度の主な重点施策についての質問は以上とさせていただきますが、所見ですが、68施策のうちにこの3つを私が選んだことには理由があります。例えば、組織が経営というものをしていく場合に、長い活動をしていく中では、想定内、想定外の課題に直面します。そのときに組織力が問われます。例えば、狭山茶の消費拡大、信頼回復事業は、組織が危機的状況に直面したときのその突破力が問われています。地域医療の充実は、社会構造上の課題を官民一体となって取り組む問題解決能力、市民参画(協働)推進事業は、創造力コミュニケーション力、そして個々の自己革新の力が問われていると感じて、この質問をさせていただきました。ぜひ全庁一丸となって目標必達に向けて頑張っていただけたらというふうに熱望しております。  最後に、健全な財政構造へ向けた取り組みについて、過去、現在、近未来といった視点で評価分析をしていただきましたが、総じて見えてきているところをまとめますと、バブル前、バブル期、バブル後では財政の運営が転換しておりますということがわかります。この20年の経済低迷は、簡単に言えば、グローバルな市場競争への移行がこの実態をもたらしました。深刻なデフレ、中国の安価な労働力との競争、財政構造改革による労働力の流動化、所得格差、地域格差などによる社会不安、そして内需の後退、それに加えて今、日本の場合は、人口減少、高齢化、そして若者の勤労意欲の低下、さらには社会的モラルの低下といった現象も伴っております。  したがって、経済の低迷は、3月11日の東日本大震災が原因ではないというふうに私は思っています。しかし、この数年、この失われた20年の整理ができていない、反省を先延ばしにしてしまっている、だから進む方向が明確になっていないのではないか、こんなことを常々感じております。  1970年から80年代は、土木型の投資型、経費型財政、ハードな都市施設の整備が中心の時代でした。1990年から2000年代では、経常的な経費中心、維持管理、環境、社会教育、地域福祉などのソフトウェアの時代でありました。そして現在は、環境・福祉・教育型財政運営の時代へと転換しています。効率性だけではなく、評価できない教育や医療、福祉、そして地域の環境づくりといった社会的インフラストラクチャーの整備への関心と移らなければならないのです。官から民へではなく、官と民の協働による地域の再生です。そして、これからの財政運営の課題として、社会資本の老朽化と更新費用の把握と試算が必要である、ストックマネジメントの時代が到来しているのです。  この転換から見ると、現在の狭山市が始めている協働への取り組みや他市に先駆けて公共施設の更新事業を始めていますが、狭山市の進もうとしている方向は間違っていないと私は確信しております。  また、現在のところ、他市と比べても財政力は健全であることが実証されておりますが、現在の当市の財政力が担保されている要因としては、行財政改革の推進により、職員定数、給与水準の適正化、指定管理者制度やPFI事業の導入など、経常的経費の削減に取り組んできているところが挙げられます。  その反面、当市の財政上の弱みを改善していくためには、財政構造の弾力性、これを軟化させることや定員管理の改善努力が必要であり、税収徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の節減に取り組み、さらなる財政基盤の強化を図ること、また、人口一人当たりの人件費、物件費が類似団体平均を上回っていることから、今後さらに施設の統廃合、指定管理者制度の効果的な活用、人件費の抑制などにより財政コストの削減に努める必要があると、総務省が公表している市町村財政分析表にも分析評価されています。  約16万人の市民が生活する狭山市の財政規模を安定的に、かつ継続的に維持していくためには、木を見て森を見ずでは狭山市の将来はありません。例えば、保育所や学校の統廃合だけを見ると、しりつぼみのような閉塞感が漂いますが、平成24年度の一般会計予算案の教育費は、前年度比で3億2,460万円の予算額が増額で計上され、予算額の構成率を見ても10.3%から12.3%に上がっています。この数字を見ても、当市が教育を重視しているということはわかります。子を持つ親としてはありがたいことであります。入るを図りて出るを制すとは、収入を計算して、それに見合った支出を心がける、財政の心構えの言葉です。  要望となりますが、本年2月11日の埼玉新聞に、2009年度の市町村別の総生産の実績が新聞記事で掲載されておりました。当たり前のことですが、総生産で見ると、人口の多いさいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市がベストファイブとなっていました。狭山市は前年度比31.2%増で、増加率では県内トップでした。市の財政を見た場合、1人当たりの所得額という指標で見る場合もありますが、経済的に発展している市は、ほとんど人口増加しているものです。労働の報酬が豊かになると、人口の増加を刺激して市民が勤勉になります。したがって、行政自治体の力の源泉は人口であり、一人当たりの所得だけではなく、その総量である。これはアダム・スミスの考えた国民の富の概念から来るところでもあります。  したがって、財政の健全化の核となる歳入を確保する最重要の成功要因は、人口増と企業立地の促進などにより市の財力をふやしていくことです。容易なことではないということは認識しておりますが、金のなる木をたくさん森にふやさないで伐採ばかりしていると、大雨が来たときに土砂崩れが起こってしまいます。  狭山市には自然や大型公園などの資源も多くあり、イベントなどによる観光人口増による経済効果をねらう戦略もあると思います。次の機会に人口増や企業立地促進への取り組みについてはお伺いしたいと思いますが、成長戦略と行財政改革の両輪をバランスよく回す政策を推し進めていただきたいと思って要望とさせていただきます。天下をとった織田信長の経済力と米沢藩を再建した上杉鷹山の倹約の精神を一緒にしたようなものです。  最後に、イギリス自然科学者チャールズ・ダーウィンの言葉で締めくくります。  最も強い者が生き残るのではなく最も賢い者が生き延びるわけでもない。唯一生き残るのは変化できる者である。時代の変化に適応できる人間が生き残るということです。年頭から市長が、職員はボランティア活動で汗を流すと言っておられますが、そのねらいは、協働社会をつくるためには、市民と行政の垣根を取り払うことが成功のかぎであり、そのときのために職員の皆さんの意識改革に働きかけているのではないかというふうに気づかされて、私自身はおります。  気づきが入り腑に落ちていると、人の意識は変わります。意識が変われば行動が変わり、行動が変われば習慣が変わります。習慣が変わると態度が変わり、態度が変わると人生が変わると、意識改革の必要性を訴える言葉です。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○栗原武 議長 以上で本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○栗原武 議長 あす3日及び4日は休日のため休会します。  5日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○栗原武 議長 本日はこれにて散会します。                              (午後 3時01分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...