狭山市議会 2011-12-15
平成２３年 １２月 定例会（第４回）−12月15日-06号
これより、その審査の経過と結果について申し上げます。
まず、議案第63号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号 狭山市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
税に係る不申告等に関する過料について、今回、その上限が３万円以下から10万円以下に引き上げられた背景はとの質疑に、課税の適正化を図り、税制への信頼を確保する観点から、国税の見直し方針を踏まえ地方税法の罰則が見直された。過料については、国税との均衡並びに地方自治法の過料に関する規定との関係を考慮して、一律10万円以下としたものであるとの答弁。
寄附金税額控除の対象となる寄附金として、市民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより市長が指定した寄附金とあるが、どういったものが該当するのかとの質疑に、現在、指定は１件であり、
更生保護法人埼玉県
更生保護観察協会に対する寄附金が該当するとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号 狭山市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
現時点での狭山市駅西口第２自転車駐車場の開設の見通しは。また、工期の延長に伴い、市の負担はふえるのかとの質疑に、当初、平成24年４月１日開設を予定していたが、東日本大震災の影響により３ヵ月程度のおくれが見込まれ、引き渡しは６月８日以降となるので、開設は７月18日を予定している。また、ゲート工事費は翌年度への繰り越しを考えており、工事の遅延に伴う財政負担は生じないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号
埼玉西部消防組合の設立について申し上げます。
経常的経費の負担割合に経過措置を設けている理由はとの質疑に、経費の負担割合は、原則として
普通地方交付税の
基準財政需要額の割合を用いるため、当初からそれを採用すると急激に負担がふえる団体等が出てくる。例えば、狭山市の場合、平成25年度は平成23年度の常備消防費における実質負担額の比率割合によると、19.79％の負担割合であり、平成22年度の
基準財政需要額の割合によると、20.15％となる。このため、この間の負担の割合を勘案し、５年間なりの経過措置を設けるものであるとの答弁。
本部機能統合等により、現場に振り向けられる職員をふやすことができるということだが、勤務体制が２部体制から３部体制になるところもあり、ほとんどそちらに振り向けられてしまうのではないかと危惧している。狭山市の場合、現場活動要員はふえるのかとの質疑に、現在、４消防本部のうち２部体制をとっているのは、
埼玉西部広域消防本部だけで、ここは３部体制となる。
試算によると、61名程度の本部職員等を現場活動要員として確保できるので、一部人員については、シフトの編制がえがあるが、大きな支障はないものと考えている。狭山市においては、61名のうち15名程度が配置されるものと試算しているとの答弁。
消防車両について、狭山市では化学自動車を必要とするような火事が発生したこともあり、その充実を図ってきたことを考えると、削減すべきではないと考えるがとの質疑に、化学自動車については、そのまま存続したほうがよいとの意見もあるが、広域化のメリットを追求していく中で、更新時期に合わせた車両の合理化等が考えられ、狭山市の１台削減もやむを得ないと考えている。しかし、その代替措置として、化学自動車と同じ薬液等を放水できる装置を備えた
水槽つきポンプ車の新たな配備などが想定され、従来の消防力はおおむね維持できるものと考えているとの答弁。
広域化に伴う国や県からの助成はとの質疑に、国からの財政支援については、
広域消防運営計画の作成経費として、特別交付税として１圏域当たり500万円の助成がある。また、消防広域化に伴う臨時的経費として、業務の統一に必要なシステム変更や名称変更等に係る経費の
一般財源所要額の２分の１を特別交付税として措置される。さらに高
機能消防指令センターや
消防救急デジタル無線の整備に係る起債措置として、起債充当率が90％になり、その起債に係る後
年度元利償還金の50％が普通交付税の
基準財政需要額に算入されることとなる。
県からの財政支援については、埼玉県消防救急無線の広域化・
共同化検討組織運営支援事業費補助金として、250万円を上限に交付されることになっている。
その他、埼玉県
ふるさと創造資金により、一部事務組合の設立に伴うソフト事業並びに統合事業の拡大等に伴う経費のうち、一般財源に係る経費の２分の１以内、上限4,000万円の助成が予定されているとの答弁。
広域化されても、それぞれの地域はそれぞれで対応するということかとの質疑に、基本的には５市で一つの消防本部をつくるということであり、それぞれがということではなく、基本的には、全体を一つの消防本部が責任を持って対応するということになる。しかし、実際には、それぞれの署所がその管轄区域を中心として対応することになるとの答弁。
広域化に伴う課題は何かとの質疑に、新たな
事務処理システムの導入により一時的に立ち上げ経費の負担が生じるが、
消防情報支援システム等の導入により、防火対象物や危険物の情報、さらには
病院情報等リアルタイムで入手できるようになる。また、今回の検討では、消防署及び分署、いわゆる署所の適正配置の検討は行っていないが、一般的に建てかえ等が必要な時期になっている署所も存在することから、広域後は将来に向けた長期的な視点から地域住民の理解を得つつ、署所配置の見直しを行い、適正配置の検討を進める必要があると認識しているとの答弁。
公平委員会は設置するのかとの質疑に、委員定数を３名とし、５市の
公平委員会委員から選出する予定であるとの答弁。
パブリックコメントなどにより、市民から寄せられた声にはどのようなものがあったかとの質疑に、広域化による緊急車両の出動回数が増加し、消防署周辺のサイレン音がひどくなることが予想されるので、サイレン音を低減されたい。また、化学自動車が減るとのことだが、狭山市には工業団地や入間基地があり、過去の災害などを考えると、化学自動車を減らすべきではないとの意見や、広域化しなければ到着時間の短縮はできないのか。狭山市と接する川越市は、今回の広域の対象となっていないが、消防活動の連携はどのようになるのか。狭山市の消防職員は、市内の建物や工場の場所、また地域の暮らしぶりや状況を既に理解しており、緊急事態には直ちに現実的な対応が可能だが、広域化による人事やこうしたメリットが担保されるのかなどの質問が寄せられたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号 平成23年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）歳入全般、歳出２款総務費、６
款農林水産業費、繰越明許費、
債務負担行為の補正について申し上げます。
初めに、歳入全般について申し上げます。
教育費県補助金のみどりの
園庭校庭促進事業費補助金について、芝生の維持管理費用も対象になるのかとの質疑に、この補助金は、芝生化のための初期の費用が対象であり、維持管理の費用は対象ではないとの答弁。
財政調整基金繰入金について、今回の補正で
財政調整基金はトータルで幾らになるのかとの質疑に、今回の補正の結果、土地開発基金を除く基金残高は98億6,330万6,000円であり、このうち
財政調整基金は51億1,455万6,000円となるとの答弁。
次に、歳出について申し上げます。
２款総務費及び６
款農林水産業費については質疑なく、次に、繰越明許費及び
債務負担行為の補正について申し上げます。
笹井保育所及び
狭山台南保育所給食調理業務委託事業費に係る
債務負担行為の追加について、支出予定額の算出根拠はとの質疑に、１ヵ所当たりの各年度の人件費相当分、正規職員３名、臨時職員２名分で1,320万円、光熱水費を含む管理費等380万円、計1,700万円。２ヵ所で年額3,400万円、５ヵ年の合計で１億7,000万円とした。
なお、算定根拠の内訳は、人件費と管理費等に分けて算定しているが、その配分は固定されているものではないとの答弁。
委託した場合と直営の場合を比較して人件費等はどうなるのかとの質疑に、委託の場合は、１ヵ所1,700万円を見込んでおり、直営の場合、正規職員２名、臨時職員３名で2,090万1,000円、消耗品費60万円、計2,150万1,000円で、直営の場合のほうがコストが高いとの答弁。
直営の場合、今後、職員の退職が見込まれ、正規職員を１名、もう一名を
新規採用職員とした場合、また、現状に合わせ正規職員を１名と想定した場合の人件費はとの質疑に、正規職員２名のうち１名を
新規採用職員とした場合の人件費は、１年間で1,563万6,000円と試算される。また、現行の正規職員１名、臨時栄養士１名、パート３名を想定した場合の人件費は、１年間で1,465万2,000円となるとの答弁。
１名を
新規採用職員とした場合、1,563万円
プラス消耗品費60万円が公立保育所の年間経費となるのかとの質疑に、委託と直営の比較の中では、委託の場合、管理費に光熱水費等を含んでいるが、直営の場合は、実際光熱水費がかかるが、それらの施設の維持費は含んでいないとの答弁。
他に質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議請第１号
住宅リフォーム助成の拡充を求める請願について申し上げます。
本請願の紹介議員は、大島政教議員、猪股嘉直議員、
高橋ブラクソン久美子議員であり、紹介議員を代表して大島政教議員より請願趣旨の説明を受け、審査に入りました。
この時期に請願する趣旨は何かとの質疑に、毎年度ほぼ満額予算執行されている状態であり、平成23年度も現在まで450万円の予算に対して353万3,000円の実績となっており、今後も執行部がホームページや広報紙等でＰＲしており、申請がふえ、予算満額になることが想定されるので、増額をお願いするものであるとの答弁。
狭山市では、県下でも早く平成14年度からこの
住宅リフォーム補助制度を初め
決算特別委員会等での増額要望を受け、年々大きな金額ではないが増額している。そのような中で、補助金の申請に当たり業者が代行しているが、申請が煩雑で難しいこともあり、施工業者が偏ってしまうということであれば、まずは、申請しやすいシステムに改正することが大事ではないかとの質疑に、申請しやすくすることも必要であるが、同時に予算の増額を要望するものであるとの答弁。
次に、意見について申し上げます。
個人的には
リフォーム制度を拡充したほうがいいと思うが、この制度をよりよく運用するに当たって改善すべき点も見受けられた。金額については、議会としても
決算特別委員会で増額要望したこともあるが、ほかの施策とのバランス等もあり、行政側の裁量にゆだねるしかないと考える。請願の趣旨はわかるが、趣旨採択が相当であるとの意見。
制度自体は大変有意義なものであると考えており、今、狭山市では首都圏のベッドタウンとして発展してきた住宅がリフォームを迎える時期にあり、予算の増額は非常に効果的と思う。そうした点では、増額を執行部に要請する意味でも請願をぜひ採択したいと思うとの意見。
この補助制度により住宅のリフォームを市民の方に勧めることは次の世代まで、もしくはこれからも長きにわたって狭山市に住み続けることを選択してもらうということにほかならないと思うので、その観点からもこの制度に賛同するが、他方、制度の使い勝手の改善が必要と考える。そうした制度そのものの再検討も進めるのと同時に、今後、増額も含めて考えていかなければならないとの意見。
多くの方の署名を集められ、それだけ多くの皆さんが要望されていることだと思うが、その方々の意向も反映させるという意味で、拡充を求める前にしっかり申請の簡素化を進めたほうがいいのではないかと思うとの意見。
予算額が下がったのならこの請願の意味はわかるが、それを維持して、しかも何とかここまで発展的に今日まで来たということに対してさらに請願を出すというのはなじまないと思う。それよりも、申請の簡素化をしてほしいという内容であれば、より前進した次の請願に結びつくと思うが、増額、拡充の要請に対しては、趣旨はわかるけれども、請願にはなじまない。そういう意味では趣旨採択が妥当ではないかと思うとの意見がありました。
採決に当たり、趣旨採択とすべきとの動議があり、趣旨採択を諮った結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。
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文教厚生委員長報告
○栗原武 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
齋藤文教厚生委員長。
〔９番 齋藤誠議員 登壇〕
◎９番（齋藤誠 議員） おはようございます。ご報告申し上げます。
今期定例会において、
文教厚生委員会に付託された案件は議案６件です。
その審査の結果につきましては、議長あて報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、12月６日、関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより、付託表に従い、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、議案第62号 狭山市
高齢者事業センター条例を廃止する条例について申し上げます。
シルバー人材センターは、平成24年度より旧
狭山台北小学校跡地で事業を継続するとのことだが、維持管理費はどのように考えているかとの質疑に、旧
狭山台北小学校跡地には複数の事業者が入る予定であり、維持管理費については、それぞれの施設で分担していく予定であるとの答弁。
高齢者事業センターの跡地は、今後どうなるのかとの質疑に、詳細は未定だが、まずは庁内で今後の方向性を検討した上で有効活用を図っていくとの答弁。
シルバー人材センターとの指定管理契約が途中解除となるが、その交渉の過程で何か課題はあったのか。また、移転時期の予定はとの質疑に、契約の解除に当たっては、協定書の第15条において、事業の継続ができない状況が発生した場合については、協定の合意解除ができると定めている。
シルバー人材センターとしても、今後は自立した活動をしていく意向であることや移転先の施設が複合施設であることから、さまざまな啓発のもとに事業展開が期待できることもあり、特に課題となるような指摘はない。また、移転の時期は５月の連休明けを予定している。指定管理が解除された４月までは賃貸借契約となるとの答弁。
市民への周知はどのような形で行っていくのかとの質疑に、広報紙、市のホームページ、事業団の
ホームページ等で行うとともに、会員にはそれぞれ
シルバー人材センターからも周知を行う。また、方向性が出た時点でいろいろな団体等にもＰＲに努めていくとの答弁。
移転に伴って事業スペースに変化はあるのかとの質疑に、現在の
高齢者事業センターは約510平米であるが、移転先は約530平米を確保しており、研修室、倉庫、作業場等も備え、今の状況とほぼ変わらないと考えているとの答弁。
シルバー人材センターの事業にトラックを使用したり、機材を運ぶこともあるので、単独施設から複合施設に移転することに伴い、安全管理面での検討はとの質疑に、複合施設として６つの事業が駐車スペースを共同で利用するため、各所管で十分に事前の協議を行い、事故のないようにしていくとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号 狭山市
スポーツ振興審議会条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今までの審議会委員の構成や審議する内容に変化はあるのかとの質疑に、どちらも現状では変化はないとの答弁。
委員の選出区分の人数配分はとの質疑に、委員の配分は特に明記はしていない。公募された委員が１名で、あとは残りの３つの枠の中で若干の余裕は持たせたいと考えているとの答弁。
公募の委員が１名ということだが、その枠をふやすことは考えていないのかとの質疑に、狭山市スポーツ振興審議会公募委員の候補者の取り扱いの中で１名と定めているとの答弁。公募委員は１名とのことだが、意欲のある市民が応募されるのでふやされたいとの要望がありました。
審議会委員がほかの審議会委員を兼ねることができるのかとの質疑に、審議会委員の選任基準等に関する要綱の中で、兼ねることができる数は３つ以内となっている。また、公募の委員については、規定で他の審議会等の委員になっていないことと定められているとの答弁。
スポーツを推進していくに当たって、プロやアスリートの方を審議会委員に入れることへの見解はとの質疑に、そのような対象者がいれば、スポーツの団体の代表者か学識経験者のどちらかの選出区分の中で選考できるのではないかと考えているとの答弁。
公募委員の募集の方法と選考はどのようにするのか、また募集の時期はいつごろかとの質疑に、広報紙及び狭山市公式
ホームページ等を活用して広く周知し、委員の選考については、応募用紙の記載内容と応募動機等の小論文の内容を公募委員候補者選考委員による評価を経て、最終的に教育委員会の議決を得て任命される。また、募集の時期は、現委員の任期が平成24年３月までのため、１月の広報で募集を行うとの答弁。
現委員は、平成24年３月までの任期とのことだが、次期委員の任期は何年か。また再任はできるのかとの質疑に、任期は１期２年で、基本的には上限を３期６年までとしているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号 狭山市立保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
給食調理業務委託のメリットとデメリットはとの質疑に、メリットとしては、外部委託することで安定的に栄養士などの人材が確保でき、今まで以上にアレルギー食や食育のニーズにきめ細かな対応ができること。また、調理員が休みの場合も委託事業者が対応するので、保育所職員は保育に専念できることなどである。
デメリットとしては、保護者が不安を持つことや指揮命令系統が異なることから、保育所職員と委託事業者の連携不足の可能性があるので、それらの防止に努めることなどであるとの答弁。
保育所職員と委託事業者が連携不足とならないような体制をつくられたいとの要望がありました。
事業を委託する上で、必要な資格や要件はあるかとの質疑に、必要資格として調理師や栄養士などがあるが、その他の要件として、保育所など集団の給食施設の調理実績があり、また、過去３年間に食中毒などの大きな事故がなく、営業停止処分や労働基準法等の関係法令の違反による処分を受けていないこと及び健全な財務状況を有していることなどであるとの答弁。
ガイドラインの目的には、給食の質の維持向上と食育の推進を図るとあるが、安全や衛生管理についてどのように考えているかとの質疑に、安全や衛生管理はガイドラインの随所に示しており、十分意識して作成しているとの答弁。
委託事業者が雇用し、該当保育所に派遣する従業員の体制について選定要件はあるのかとの質疑に、市として具体的に規定する予定はないが、配置職員は主に正規従業員とし、国の定める給食調理員の配置基準の人数を最低基準として、栄養士等の有資格者を配置することなどを仕様書等に明記し、事業者からの提案を受け、より体制が整っていることを条件と考えているとの答弁。
該当保育所で現在雇用している臨時の栄養士や給食調理員の委託後の処遇はとの質疑に、臨時職員については、雇用期間満了後の契約更新は現時点では考えていないが、ほかの保育所において欠員が生じた場合には再契約を行うことや、委託事業者に引き続き雇用契約を依頼するなど、可能な限り働く場所の確保に努めていくとの答弁。
食中毒などの事故により、保育所で給食を提供できなくなった場合の対応策はとの質疑に、食中毒などの事故が起きないよう十分な衛生管理基準を備え、また社員教育を徹底している事業者を選定することが第一と考えている。万が一、給食を提供できなくなった場合は、市の責任のもと、他の保育所からの応援等により給食のとどこおりがないように対応していくとの答弁。
栄養士などを直接採用するという考えもある中、委託にした理由はとの質疑に、定員適正化の課題等もあり新規採用は難しく、今後、ベテラン給食調理員の減少が見込まれる中で、栄養士などの専門職員を配置しアレルギー食などに対応するなど、人材を確保し、今まで以上に質の高い安全な給食の提供を安定的にするための現実的な選択肢として、委託化が必要であるとの方針に至ったとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号 狭山市立児童館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
新たな狭山台児童館の所在地は中央であるが、名称設定の根拠はとの質疑に、名称設定については、狭山台学童保育室と併設となっていることや、狭山台ハイツに隣接していること、また、通学区域が狭山台小学校、中学校の区域ということなど、ここ一帯が狭山台という地域でなじみ、親しまれていることを勘案し、狭山台児童館としたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号 狭山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号 平成23年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）歳出、３款民生費、４款衛生費、10款教育費について申し上げます。
まず、３款民生費について申し上げます。
グループホームと夜間対応型訪問介護の施設が設置される所在地と開所日はとの質疑に、グループホームは、柏原178の１に設置し、平成24年３月の開所予定。夜間対応型訪問介護については、狭山台３の25の元狭山台出張所があった一角に設置し、平成24年２月に開所を予定しているとの答弁。
介護保険事業費の介護支援サービス利用者と心身障害介護サービス利用者の人数はとの質疑に、介護支援サービスについては、人数的な把握ではなく延べ件数で把握しており、平成22年度の決算ベースで１万5,000件程度である。心身障害介護サービスについては、平成22年度で137名が助成金を利用しているとの答弁。
第４期計画に位置づけられた施設整備の状況はとの質疑に、広域的な特別養護老人ホームについては、80床を整備する計画どおり、本年度３月に完成の予定である。また、地域密着型サービスについては予定どおり完了を見込んでいるが、一部医療保険適用の療養型病床を老人保健施設に転換する計画は達成できない状況にあるとの答弁。
夜間対応型訪問介護サービスの利用者はどの程度と見込んでいるかとの質疑に、具体的には見込んでいないが、事業者とのヒアリングでは、年間で登録人数は約40名、１日の訪問回数が12から13件あれば、採算に見合うとの答弁。
事業者の選定基準はとの質疑に、市の職員を初めとして、地域密着型の運営委員の方を交え計画書に基づいたヒアリングを実施した。内容は、募集要項に沿った事業運営が可能かなどの観点から、項目ごとに選定基準を設け、点数制にて判断したとの答弁。
選定された事業者の所在地及び事業の概要はとの質疑に、事業者は、羽村市にある株式会社笑（エム）アールスタッフで、母体となる社会福祉法人は特別養護老人ホームを経営している。そのほかに関連会社が夜間対応型訪問介護を三重県の名張市で１ヵ所経営しているとの答弁。
事業者と医療関係との連携はとの質疑に、医療的な処置も必要であり、選定時に市内医療機関との連携についての項目を設け、確認しているとの答弁。
保育所費の祇園保育所建てかえに伴う設計等委託料が補正増されているが、その理由はとの質疑に、祇園保育所の建てかえ計画は、もともと市単独の事業として計画していたが、その他の学校施設等、防衛補助を受けている施設との整合性を図るために急遽鉄骨づくりから鉄筋コンクリートづくりに仕様を変更したことで、設計等委託料の補正増となったとの答弁。
市の単独事業として鉄骨づくりで方針決定した理由と、急遽防衛補助を受けるに至った経緯はとの質疑に、コストの抑制面や技術の進歩から鉄骨づくりでも機密性が保たれ、防音効果も高いとの判断から防衛補助を受けない方針を決定した。そのことから、防衛省との積極的な協議は行わなかったが、現保育所の財産処分に当たり防衛省と協議する中で、更新時に補助申請を行わないと周辺施設との整合がとれないとの指摘を受け、急遽補助を受けることとなったとの答弁。
当初計画どおり防衛補助を受けなかった場合の影響はとの質疑に、今回防衛補助を受けない判断をすれば、これまで学校施設など過去５年間で約７億2,000万円の防衛補助の継続性が断たれることや今後の空調機器の整備や改修工事において、防衛補助が受けられなくなるとの答弁。
当初の計画での設計料と防衛補助を活用し鉄筋コンクリートづくりにした場合の設計料はとの質疑に、当初計画の設計料は1,935万円で、今回の仕様変更に伴い必要となった地質調査分245万円を含めて3,185万円となったことで、1,250万円の補正増となったとの答弁。
設計料において防衛補助が算出されていないが、受けられる部分はないのか。また、算定した場合の金額はとの質疑に、防衛補助の対象となる設計料については、空調関係、サッシ、天井材の一部であり、できれば補助を受けたかったが、今回は、急遽仕様を変更したことから、申請においての時期的な制約や今後の計画おくれを最小限にすることを重視し、補助金を受けずに設計を行うこととなり、現時点において補助額を算定することは難しいとの答弁。
防衛補助を受けるに当たり、建物規模の変更はないのかとの質疑に、防衛補助を受けることで建物規模が変更となることはないとの答弁。
今回、建物の仕様及び規模変更に伴い、市の負担はどの程度ふえるのかとの質疑に、鉄骨の場合は１平米当たり38万円、鉄筋コンクリートの場合は１平米当たり44万円であり、１平米当たり６万円の差が生じることとなり、施設規模1,100平米で換算すると、約6,600万円の増加となるが、防衛補助額が3,000万円から4,000万円程度で、差し引き市の負担増は3,000万円程度と見込んでいるとの答弁。今後は、基地対策課など関係する部署と連携を強化し、適切に防衛補助を申請されたいとの要望がありました。
今回の建物の仕様変更に伴い、祇園保育所の完成計画に変更はあるのかとの質疑に、当初計画では平成25年４月の開設の予定であったが、設計を平成23年度から平成24年度に行い、工事を平成24年度から平成25年度にかけて行うことから、計画を１年間延ばし、平成26年４月の開設となるとの答弁。
既に、平成25年４月に開設することをＰＲしているが、関係者への連絡はどのように行うのかとの質疑に、現在、入園されている保護者の方へは、11月25日に説明会を２回開催した。近隣自治会には今後報告する予定であるとの答弁。
１年延期に伴い、既存施設の補修などの対策はとの質疑に、空調に関しては今年度更新したので問題はないと思うが、台風等の場合に雨漏りをする箇所は、通常の修繕等で対応し、１年間の延長を踏まえ設備など施設全体を再度点検し、ふぐあい箇所については対応していくとの答弁。
開設が１年先送りとなるが、もともと古い施設なのでできるだけ早い完成に努めていただき、子どもたちが少しでも新しい施設で遊んだり生活をして卒園ができるよう、計画の前倒しを検討されたいとの要望がありました。
次に、４款衛生費について申し上げます。
麻疹・風疹の予防接種において、これまでの対象を高校３年生から高校２年生の海外旅行をする生徒まで拡大したとのことだが、周知はどのように行ったのかとの質疑に、学校等には周知しており、既に200件ほど予診票を個人に送っているとの答弁。
次に、10款教育費について申し上げます。
幼稚園管理費の東日本大震災被災園児就園奨励費について、自主避難されている方への対応はとの質疑に、就園奨励費は国で支援を行い、各都道府県で実施していることから、一般の幼稚園就園奨励費同様に、幼稚園ですべて把握した上で幼稚園から学務課への問い合わせを受け対応しているため、漏れはないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についての報告を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いを申し上げ、ご報告といたします。
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建設環境委員長報告
○栗原武 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
加賀谷
建設環境委員長。
〔１０番 加賀谷勉議員 登壇〕
◎１０番（加賀谷勉 議員） おはようございます。ご報告を申し上げます。
今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は議案６件です。
委員会は12月６日に関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
なお、審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
まず、議案第70号 狭山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
地方自治法の改正により、基本構想の策定義務が撤廃されたが、基本構想に基づいて行っている事務ができなくなってしまうことがあるのかとの質疑に、今回の改正内容は、現行の基本構想満了後も、同様の基本構想が策定されることを前提に改正をしたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号 狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
利用者に対する周知の方法はとの質疑に、現地事務所への掲示板や
ホームページ等により周知を図る予定であるとの答弁。
名称変更に伴う看板などの改修費用はどうするのかとの質疑に、園名石、交通案内看板などの改修費用に約60万円かかるが、本年度予算の公園費修繕料から充当する予定である。なお、園内にある案内看板はシールで対応するとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号 狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
下水道事業の計画処理人口及び計画１日最大処理能力が減少するが、負担金に影響はあるのかとの質疑に、この計画を構成している10市３町のうち、狭山市の人口割合は現在9.7％であり、変更後は9.4％になることから、現在と同様の条件と仮定した場合、負担金の額は減少すると考えているとの答弁。
事業計画変更後の処理能力は担保できているのかとの質疑に、計画が変更されても、処理能力は十分対応できるとの答弁。
平成36年の狭山市の推計人口が14万7,700人となっている根拠は何か。また、普及率が100％になった場合は、推計人口で処理能力は十分なのかとの質疑に、県の人口推計は埼玉県５ヵ年計画により平成36年で664万人と想定している。また、県の環境部水環境課が策定した埼玉県生活排水処理施設整備構想を参考にして、市の人口を推計しているとの答弁。
狭山市の１日当たりの汚水量はどれくらいかとの質疑に、現在の汚水量は１日平均で約５万5,036立方メートルであるとの答弁。
計画の見直しは何年ごとにあるのかとの質疑に、このような認可の見直しという定期的なものではなく、大きな変更があった場合に行うとの答弁。
荒川右岸の下水道事業計画も同様の考え方であるのかとの質疑に、荒川右岸の下水道事業計画の変更を受けて、狭山市で変更するということであるとの答弁。
狭山市の計画を県の計画に反映させる取り組みや構成市町が県と話し合って、現実的な計画にするなど働きかけはあったのかとの質疑に、平成36年の計画人口については、県と市の推計結果に大差は生じなかったため、実態に反した計画であるという判断には至らなかったとの答弁。
維持管理協議会において計画変更についての協議は行われたのかとの質疑に、協議会では負担金について協議を行ったとの答弁。
今回の県の計画変更は、狭山市の処理水量を実勢に合わせて、また最大処理能力を下げても十分対応できる内容であるという理解でいいのかとの質疑に、そのとおりである。現状の社会情勢に合わせた変更であるとの答弁。
狭山市の整備計画は、実勢に合わせた、市民の実情に合わせた整備計画を立てて事業に取り組んでいると理解していいのかとの質疑に、当市の実勢や実情に合わせた計画変更であるとの答弁。
狭山市の処理面積に変更はないのかとの質疑に、処理面積は一切変更ない。市全体の面積から入間基地の滑走路部分、河川、農振農用地など人の住めないところは除き、算出しているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号 平成23年度狭山市
一般会計補正予算（第３号）歳出、８款土木費について申し上げます。
今年度中に建物調査及び交通量調査は実施できるのかとの質疑に、本年度中には完了させたいと考えているとの答弁。
現在の狭山市駅上諏訪線整備事業の進捗状況はどうかとの質疑に、現在、道路の詳細設計と路線の構造がほぼ決まった。今後は用地測量に入り、用地買収の面積を決定するのと並行して建物調査を行い、買収の見通しを立てていくとの答弁。
来年度には事業認可がおり、用地買収並びに建設に入っていけるのかとの質疑に、平成24年度、平成25年度の２ヵ年で予定していた調査に早期に取りかかることで、来年度事業認可がおりれば、用地交渉を前倒しで実行できる。しかし、権利者との関係もあるので、事業完了が早まるかどうかはわからないとの答弁。
建物調査対象の22戸のうち、反対をしている方の割合はどうかとの質疑に、昨年の事業説明会の段階では数名いたが、今回の調査で改めて把握をしていきたいとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号 市道路線の認定については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号 市道路線の認定については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げまして、報告を終わります。
○栗原武 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑
○栗原武 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
５番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆５番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 請願の審査に関してちょっとお伺いします。
狭山市議会は、請願についてはバックアップをしてきました。そして、予算額もふえてきたわけですけれども、ことしの話を聞くと、不況下の中で店舗のリフォームはうまく予算消化しなかったけれども、個人の部分は足りなくて、結局店舗の部分を使っているという状況の中で、今回、採択ではなくて趣旨採択ということは、要するに増額はしなくてもいいという、そういうことが委員会で主流を占めたのでしょうか、それについて伺いたいと思います。
○栗原武 議長 新
良総務経済委員長。
◎１３番（新良守克 議員） お答えいたします。
先ほど私が委員長報告で述べたとおりでございます。
○栗原武 議長 ５番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆５番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 私が伺っておりますのは、趣旨は私たち、もちろん長いこと賛成してきましたし、それから議会からもこういう制度をしたらどうかという提案もあり、これが始まったわけですけれども、現実に店舗リフォームについては少なくなってきているかもしれないけれども、家の老朽化によって多くの人たちがこの制度を利用したいというふうには思っていると思います。
そういう中において、この増額については委員会としてはするべきだというふうな話はなくて、現実的には趣旨採択というのは、増額に反対しているという、そういう意味なのでしょうかというふうに伺っているんですが、いかがでございますか。
○栗原武 議長 新
良総務経済委員長。
◎１３番（新良守克 議員） まず、高橋議員が何言っているのかわかりません。
その中で、当委員会においても慎重なる審議を行った、その中で数多くの質疑、意見を行いました。その中で、先ほど私が委員長報告で述べたとおりです。ご理解いただきたい。
○栗原武 議長 ５番、
高橋ブラクソン久美子議員。
簡潔にお願いいたします。
◆５番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 理解できないので、要するに、この趣旨採択というのは、増額してほしいという請願ですけれども、この請願の増額に対して反対という意味ですか。
○栗原武 議長 新
良総務経済委員長。
◎１３番（新良守克 議員） お答えいたします。
先ほど言いましたように、反対とは申しておりません。趣旨採択が採決されました。
以上です。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△討 論
○栗原武 議長 これより討論に入ります。
議案第66号、議案第73号及び議請第１号について、それぞれ討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
初めに、議案第66号に対する討論を行います。
反対討論について、15番、広森すみ子議員の登壇を願います。
15番、広森すみ子議員。
〔１５番 広森すみ子議員 登壇〕
◆１５番（広森すみ子 議員） 日本共産党の広森すみ子です。
議長の許可をいただきまして、議案第66号 狭山市立保育所条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。
この議案は、公立保育所の給食調理業務を民間委託にすることを可能とするものです。保育所の調理業務は、こつこつと毎日積み重ねていく根気の要る作業です。離乳食、子どもの年齢に合わせた材料の刻み方とやわらかさに配慮した調理、アレルギー食やその日の子どもの体調に合わせた個別の対応など、調理員が手際よくつくることが求められます。長年、その業務に従事し、専門的知見や経験が蓄積されたベテラン調理員が保育所給食を支えてきたのです。
ところが、定員適正化計画によって退職不補充、退職した職員分は新規採用しない方針のため、保育所における調理員は平成７年度以降、全く採用されておりません。調理員が退職した場合は、学校給食センターからの異動や臨時職員での対応を余儀なくされてきました。現在、調理業務にかかわる正規職員は、市内の公立保育所全体でたった８名という状況で、調理職場は恒常的な人手不足に陥っています。職員定数削減で安定した給食を提供できないような状況にしておきながら、委託にすることは納得できません。
保育所は子どもが一日の大半を過ごす生活の場であり、給食の果たす役割はとても大きいものがあります。
公立保育所給食実施の基本事項に、これが市がまとめているものですけれども、その中の食育では、保育士との連携のもと、子どもが畑で収穫した野菜を給食に出し、クッキング保育には子どもが使いやすい調理器具を準備したり、直接子どもに教えることとされており、保護者への対応では、保育士との連携のもと、栄養士や調理員も専門的な立場から保護者の相談に応じるとあります。このように保育士と栄養士、調理員がチームワークで子どもたちを保育していくことがうたわれているのです。
しかし、給食調理の業務委託においては、市当局はご存じのことと思いますが、市の職員である栄養士や保育所長は、受託業者の代表者に一般的な指示をすることはできますが、個々の従業員に対して直接に具体的な指示をすることができないことになっております。したがって、きめ細かな仕事の指示や相談などの連絡調整がスムーズにいかなくなる可能性があるのです。
子どもたちの食事の重要性が言われている今だからこそ、正規の専門職員を採用し、市が責任を持って保育所給食に直接取り組むべきであり、保育所給食調理業務の委託化には反対です。
以上です。
○栗原武 議長 次に、議案第73号に対する討論を行います。
まず、反対討論について、５番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
５番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔５番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆５番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議長のお許しをいただきましたので、議案第73号
埼玉西部消防組合の設立についてに反対の立場で討論いたします。
私は、議員になって以来、安心・安全、福祉の向上、健全な子どもの育成など、狭山市民の生活を思い、少しでも狭山市民に寄与できることを願って議員活動を行っております。その観点に立つと、狭山市消防を解消し
埼玉西部消防組合を結成することは、決して狭山市民の利益にならないのではないかと思い、この議案に反対を表明いたします。
狭山市の消防は、何か大きな問題があり広域化をしなければならないのかといいますと、そんなことは決してありません。他市に比べ火災が多いということもなく、救急車は市民の要請にこたえ迅速に出動し、市民に感謝されています。消火・防火活動も順調であり、昨今は大火事も聞いたことがありません。他の市の消防に比べ遜色がないどころか、立派な業績だと私は考えております。
私は、議員仲間で消防関係の支出を調べたことがありましたが、狭山市の支出は決して多くはありませんでした。その際、消防の設備や消防士の数の充足も話し合ったのですが、狭山市は他市に比べ充実しているほうで、驚いたものです。ですから、なぜ今合併しなければならないのか、理解に苦しみます。
合併によりスケールメリットがあるので、もっと充足率が上がるなどという話がありますし、財政効果も上がるなどという話もありますが、本当でしょうか。まずは狭山市の消防力が上がるかということ、疑問です。狭山市には狭山市独自の消防の問題があります。例えば、工業団地があり、化学工場や有機溶媒を多く使う印刷工場、そのほか火事になれば、特殊機材を使わざるを得ない工場もあります。一たび工場から火災が起きれば、大規模火災にならないような設備が必要です。
しかし、合併すれば、聞くところによると、広瀬にある化学消防車は廃車になります。化学消防車が充足されて１台不用になるからだといいます。全体はともかく、狭山市にとっては手薄になるのです。
狭山市は基地があります。それらの火災の発生に合わせ特殊な装置も必要です。ですから、防衛省の補助金でそれらの火事に備えて設備を充実してきたことも事実です。合併後には狭山市に限り、それに対応しての消防体制はつくれそうもありません。全域で満遍なく消防力が配置されるからです。消防力は人力でもあります。狭山市の本部にいる17人は、今後本部になる所沢市に異動になるといいます。狭山市だけに限れば、その分の消防署員の数が減ることになります。
所沢市消防本部が組合消防本部になります。狭山市の消防本部は比較的新しいので、建てかえの必要はありませんが、今後、古い所沢市消防本部の新築が議論されることは必須で、そのための費用は、狭山市も負担せざるを得ません。広域消防で財政の軽減といいますが、長い目で見れば、決して軽減ではありません。また、所沢市、入間市、狭山市、日高市、飯能市が合併するのですが、なぜ中心にある狭山市に本部を置かず、隅に位置する所沢市に本部を置くのか、その理由を本会議でただしましたが、答弁は私にとって意味不明です。
所沢市は交通の便がいいからだといいますが、現代では、電車だけが交通ではなく、車での交通の要衝に多くの施設が集まる時代です。狭山市の場合、特に消防本部は国道16号線沿いにあり、また関越自動車道、圏央道という高速自動車道にすぐに着きます。大きな火災などが発生した場合、指令車などが電車の軌道を走っていくのではなく、高速網を使うに決まっています。交通渋滞の激しい所沢市に本部を置くよりも、機動性のある狭山市に置くべきで、狭山市は４市の真ん中に位置するというのに、本部を狭山市へという議論すら聞いたこともありません。
また、高いビルがあるなどの都市構造を持っているので、所沢市に本部といいますが、高いビルがあるとなぜ本部を置くべきなのか、これも意味不明です。狭山市にも、入間市にも高いビルはあるし、高いビルがあるから本部がそこにある必要など全くありません。高いはしご車と防火訓練が必要なだけです。組合に議会が設けられ、人口による割合で議員数が振り分けられます。だから、議員数の多いのは所沢市です。
さきの意味不明な理由や国・県の施設が所沢市にあるので、本部も所沢市に置くというのであれば、所沢市以外の市が軽視されてしまうという危惧も出てきます。今後の広域消防組合が、所沢市の、所沢市による、所沢市民のための消防にならないかと不安に思っています。
合併すべき理由の一つが初動体制強化による迅速な広域体制での消火活動だといいます。しかし、それは現在ある広域体制の強化を図ることによってカバーできることです。合併されれば、狭山市の消防活動の独自性も考慮されることなく広域に消火体制が組まれ、市民にはなじみのない組合議会ですべてが決められていくことになります。個々の市は広域で決められたことを覆すこともできません。市の状況がいかようとも従わざるを得ない体制になります。今のように、市民の顔が見える消防体制は終わってしまうのではないかと心配です。
狭山市消防は、狭山市の圧倒的な財政力と防衛省との連携で強力に構築されてきました。狭山市にとって広域消防を推し進めることが財政的にもプラスになり、消防力アップになるのか、私はこの合併によって、市民の安心・安全を増すことになるというふうに考えることは到底できません。そういうことで、私は狭山市が広域消防組合に参加する、この議案第73号
埼玉西部消防組合の設立については反対いたします。
○栗原武 議長 次に、賛成討論について、11番、綿貫伸子議員の登壇を願います。
11番、綿貫伸子議員。
〔１１番 綿貫伸子議員 登壇〕
◆１１番（綿貫伸子 議員） おはようございます。公明党の綿貫伸子です。
議長のお許しをいただきましたので、議案第73号
埼玉西部消防組合の設立についての賛成の立場からの討論をさせていただきます。
ご承知のとおり、消防とは市民の生命、身体及び財産を災害から守る、あるいは災害による被害を軽減化させることを使命とするものです。それは単独消防であっても、広域消防であっても変わりません。市民の安全・安心を第一に考え、市民の信頼や期待にこたえられる存在でなくてはなりません。
市民にとって大事なこと、それは、いざ火事のときにはいかに火事を早く消し、被害を少なくするか。災害に遭ったときにはいかに早く救助、救出されるか。けがや病気のときにはいかに適切な応急処置を受け、速やかに病院へ搬送されるかということであります。消防が広域化されることは、統一的な指揮のもとに初動体制が強化されることであり、たとえ大規模な災害であっても、災害の規模に対応したいち早い初動体制が可能となります。
また、広域内５市の行政境がなくなることは、災害現場に一番近い消防署や分署から消防車や救急車が出動できるようになり、現場到着時間が短縮されます。このことは、市民の安全・安心に寄与することであり、市民の望むところでございます。
また、厳しい財政状況のもとで消防職員の定数増が困難な中にあっても、この広域化によって消防の本部部局や通信指令部局の統合等により、現場で活動する職員が増強されることが市民にとって安心であり、さらに救急業務や予防業務など、専門的な知識、技術が必要な分野においても、その人材の育成が可能となることは、消防全体のレベルアップとなり、市民の安全にもつながります。
また、消防の施設面におきましても、現在、４消防本部に整備している通信指令装置を１ヵ所に集約することで、経費の削減が図れます。また、はしご車等の特殊車両の重複投資を回避し、単独消防では整備することが難しかったより高度の特殊車両や資機材等の計画的な導入が可能となるなど、市民サービスの向上や安全・安心の市民生活の確保について、多くのメリットが認められるところでございます。
なお、広域化に際し、当市の化学消防車が１台削減される予定ではありますが、広域として化学消防車と同等な機能を有する水槽つき消防ポンプ車等を配備するので、現在の狭山市内の消防力を維持することに変わりはないとのことです。
東日本大震災におきましては、緊急消防援助隊の活躍が顕著に認められました。今回の広域化により、県下２番目の規模を有する消防本部が誕生し、大規模災害や特殊災害にも対応できる消防組織ができますことは、狭山市民にとっても、構成市の市民にとっても、大いに望むところであると考えます。
結びに、議員各位におかれましては、議案第73号
埼玉西部消防組合の設立について、ご賛同を賜りたくここにお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○栗原武 議長 次に、反対討論について、14番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
14番、大沢えみ子議員。
〔１４番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆１４番（大沢えみ子 議員） 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
議員団を代表いたしまして、議案第73号
埼玉西部消防組合の設立について、反対の立場から討論を行います。
この議案は、狭山市、入間市、所沢市、飯能市、日高市の５市で新たに消防事務を行うための組合を設立するという議案で、その一番のメリットは、初動体制の充実など消防力の強化とされています。しかし、この広域化が本当に狭山市にとって強化となるのかは疑問です。そもそも今回の広域化の話は、消防長のご答弁にもあるように、現場の職員や市民からの声があったわけではなく、国・県の主導のもと、これまでの歴史や圏域も無視した形でブロック分けがなされました。県下で７つのブロックが提案されたものの、実際に協議が始まっているのは、ここ第４ブロックと第７ブロックのみ、しかも第７ブロックでは財政的な負担から２市が離脱を表明しているとのことです。消防という市民の命と財産に直結する事務において、相当に慎重な議論が必要ということのあらわれではないでしょうか。
具体的に、広域化計画では重複投資を避けるという視点から、はしご車、化学消防車が削減される計画となっています。狭山市では、化学消防車１台が削減対象となっていますが、工業団地を抱え、過去に大規模な工場火災があった経験から、化学消防車を手厚く配備している狭山市の特性が配慮されていないものであり、到底容認できません。
説明では、これにかわる高規格の消防車両の配備を検討しているから、現在の消防力が低下することはないといいますが、具体的な車両配備については、計画の中に記載されていません。財政計画にも位置づけられていません。減らすほうは決まっているのに、かわりのものはこれから検討という状況で、どうして低下はないと言い切れるのでしょうか。
職員体制について、狭山市の消防職員の充足率は67.6％と、現在でも基準に達していませんが、広域化しても職員を新たに雇用することはしないとの方針で、充足率は68.1％とほとんど変わりません。本部の統合により余剰人員を現場に配置できるといいますが、飯能市、日高市で構成する西部広域消防事務組合では、現在２部体制での業務を行っており、そこを３部体制にするだけで相当の人員が必要です。実際には、１回の出動で１名増員できるかどうかではないでしょうか。新たな地での業務になれるための研修など、時間を費やすことになれば、実際に増員となるのか疑問です。
今回の広域化では、所掌範囲が大変広くなり、飯能市、旧名栗村の山村まで対象となります。山林火災などの際は、火災現場の位置を特定することが難しく、消火に当たっても入山の方向を間違えるとかえって煙に巻かれるなど、かえって被害が拡大する、こうした懸念があるというのが現場職員からの切実な声です。所沢市の超高層ビルもしかり、課題とされる点は研修などで対応するし、新たな技術の獲得はむしろ喜ばしいと消防長はおっしゃいましたが、現状で狭山市の消防職員にそのリスクを負わせてまで、市として得るメリットは何でしょうか。
確かに、入間市や所沢市と隣接する地域では、救急や初期消火への対応が早くなる地域もあります。しかし、柏原や奥富地域など、川越市に隣接している地域はどうなるのでしょうか。消防や救急に関しては、現在でも他市との応援協定を結んでおり、直近方式で一番近くにいる車両が出動する体制をとっています。むしろ５市だけでなく、川越市も含めた相互応援協定を強化していくほうが、全市的に出動体制を早くすることができるのではないでしょうか。
無線のデジタル化に伴って財政面での優遇措置があるから広域化にはメリットがあるといいますが、それだけ大きなメリットがあるなら、どうしてほかのブロックで協議が進まないのでしょうか。デジタル化には確かに費用がかかりますが、広域化しない場合でも、他の補助金が一切ないとは考えにくく、むしろ狭山市単独ならば、防衛補助等の活用もできるのではないでしょうか。
消防力というのは、資機材や車両の充実もありますが、最終的にはマンパワーではないでしょうか。狭山市の現状を見る限り、広域化でメリットとされていることは応援協定など、他の方法でも十分対応できると考えます。狭山市では、市民説明会は消防本部で１回開催されたきりです。広域化のメリット、デメリット、それを判断する情報が市民に十分伝わっているとは思えません。狭山市の消防としては、何よりも狭山市民の命と財産を守るために、消防職員の育成、地域や消防団と連携した防火・防災対策、地域の実情に応じた資機材の整備などの消防機能を向上させる必要があるのであって、今、職員体制を変え、給与体系も変え、ふなれな土地で山林や超高層ビルへの対応のリスクを課してまで、早急に広域化を進める必要は全く感じません。
よって、新たな組合の設立に反対します。
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△休憩の宣告
○栗原武 議長 討論の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時２０分 休憩）
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（午前１０時３５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討 論（続き）
○栗原武 議長 次に、議請第１号に対する討論を行います。
まず、賛成討論について、21番、大島政教議員の登壇を願います。
21番、大島政教議員。
〔２１番 大島政教議員 登壇〕
◆２１番（大島政教 議員） おはようございます。大河の大島政教です。
私は、この問題に関しては、今回の一般質問でも住宅
リフォーム制度助成の増額をお願いしておる立場から、今回、議請第１号
住宅リフォーム助成の拡充を求める請願に賛成の立場から討論をいたします。
今回の請願は、埼玉土建一般労働組合狭山支部から、賛同者2,370名の署名と、賛同団体37社の署名が添付されて、
住宅リフォーム助成制度の拡充を求める請願が提出されました。
この制度は、皆さんもご存じのように、市民が安心して住み続けられる住宅を確保し、市内の消費拡大を図ること、そして、市内の業者が施工することで、市内の住宅関連産業を中心とした地域循環型経済の活性化に結びつくことを目的としております。狭山市における店舗・住宅改修工事費補助金制度は、平成14年度に予算額150万円でスタートしました。平成23年度予算では450万円に拡充されることで、11月末現在、市民からの申請に対し47件、総額353万3,000円が補助金として執行された結果、工事総額は8,110万6,929円の工事を創出しています。その経済効果は、単純計算でも約23倍という大きなものとなっています。
住宅リフォーム助成制度への市民の利用度は高く、制度発足以来、毎年早い時期に予算執行が満杯に達し、担当課では、住宅リフォーム不足分について、店舗リフォーム助成の予算を一部回すことで対応されていますが、それでも年度内に工事を希望されたことしは４件については、予算不足から対応できていません。人口の高齢化による住宅のバリアフリー化への対応等市民の
住宅リフォーム助成制度への需要と期待は高まっており、防災の視点も踏まえ
住宅リフォーム助成制度の拡充によって、さらなる安心して住める市民の住宅確保が促進されます。円高、デフレによる経済不況のもとで、この制度の拡充はさらなる経済効果が期待されます。
県内23市町村がこの制度を実施しており、川越市が1,240万円、朝霞市819万円、秩父市2,260万円、所沢市500万円、そして八潮市では、ここで補正予算で5,000万円を要望、予算化しており、すべての自治体では、それに見合った大きな効果を生み出しております。
また、今日、住宅建設が大手建設会社による組み立て工法が普及した結果、住宅リフォームのできる大工さんが若い世代で不足しており、住宅リフォーム技術を持ったまちの大工さんの存在が極めて重要になっています。市民が安心を得ることができ、狭山市に経済効果をもたらし、まちの大工さんの継承策ともなる一石三鳥の実績のある
住宅リフォーム助成制度拡充、増額の請願に議員各位のご賛同いただきますようよろしくお願いし、
住宅リフォーム助成制度拡充を求める請願の賛成討論といたします。
よろしくお願いいたします。
○栗原武 議長 次に、賛成討論について、14番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
14番、大沢えみ子議員。
〔１４番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆１４番（大沢えみ子 議員） 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
議員団を代表いたしまして、議請第１号
住宅リフォーム助成の拡充を求める請願に賛成の立場から討論を行います。
△議案第７５号
○栗原武 議長 次に、議案第75号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○栗原武 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第７６号
○栗原武 議長 次に、議案第76号を採決します。
本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○栗原武 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第７７号
○栗原武 議長 次に、議案第77号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○栗原武 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第７８号
○栗原武 議長 次に、議案第78号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○栗原武 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議請第１号
〔４番 笹本英輔議員 退場〕
○栗原武 議長 次に、議請第１号を採決します。
本請願に対する
総務経済委員長の報告は趣旨採択です。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○栗原武 議長 起立多数です。
よって、本請願は趣旨採択と決しました。
〔４番 笹本英輔議員 入場〕
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△議員提出議案の報告、上程（議員提出議案第５号、第６号）
○栗原武 議長 次に、17番、磯野和夫議員外４名から議員提出議案第５号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出について、19番、東山徹議員外４名から議員提出議案第６号 再生可能エネルギーへの転換を求める意見書の提出についてがそれぞれ提出されましたので、報告します。
事務局長に朗読させます。
古谷事務局長。
〔事務局長朗読〕
議員提出議案第５号
「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出について
地方自治法第９９条及び狭山市議会会議規則第１４条の規定により、標記のことについて別紙のとおり意見書を提出する。
平成２３年１２月１４日
狭山市議会議長 栗 原 武 様
提出者 狭山市議会議員 磯 野 和 夫
賛成者 同 内 藤 光 雄
同 猪 股 嘉 直
同 東 山 徹
同 大 島 政 教
議員提出議案第６号
再生可能エネルギーへの転換を求める意見書の提出について
地方自治法第９９条及び狭山市議会会議規則第１４条の規定により、標記のことについて別紙のとおり意見書を提出する。
平成２３年１２月１４日
狭山市議会議長 栗 原 武 様
提出者 狭山市議会議員 東 山 徹
賛成者 同 内 藤 光 雄
同 猪 股 嘉 直
同 磯 野 和 夫
同 大 島 政 教
以上であります。
○栗原武 議長 ただいま報告した議案は、配付しておきましたのでご了承願います。
議員提出議案第５号及び
議員提出議案第６号の２議案を一括して議題とします。
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△議員提出議案第５号の説明
○栗原武 議長 次に、議案の説明を行います。
まず、
議員提出議案第５号について、提出者の説明を求めます。
17番、磯野和夫議員。
〔１７番 磯野和夫議員 登壇〕
◎１７番（磯野和夫 議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、
議員提出議案第５号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出につきまして、提案趣旨の説明をさせていただきます。
説明に先立ちまして、議案の提出に当たりご賛同賜りました議員各位に厚く御礼を申し上げます。
政府は、７月29日の少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめを決定いたしました。その主な内容は、深刻化する保育所の待機児童問題を解決するため、幼保の一体化を柱とし、従来、認可外とされた施設も公費を受けられる指定制を導入し、企業やＮＰＯの参入を促進しようとするもので、2013年度の導入を目指しております。しかし、新システムに必要とされる経費は約１兆円とされ、この財源については、税制抜本改革による財源確保を前提とするとしておりますが、現政権内での税制論議は、極めて不透明な情勢であり、財源は不明確な状況であります。また、保育現場に市場原理を持ち込むなど、福祉としての保育制度が維持されるのかどうか危惧する向きもあります。したがいまして、このままでは保育現場に混乱や不安を招くことになりかねません。
よって、国に対して子ども・子育て新システムについて、財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、今年度中の法律案提出との方針を撤回すること。保育制度の見直しに当たっては、自治体の実情を勘案するとともに、保護者、保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討すること。来年度予算の編成に当たっては、安心子ども基金の拡充等保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされるよう、所要の措置を講ずることを強く要望いたします。
以上、提案趣旨の説明とさせていただきますが、議員各位のご賛同を賜り、ご可決いただけますようよろしくお願いをいたします。
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△議員提出議案第６号の説明
○栗原武 議長 次に、
議員提出議案第６号について、提出者の説明を求めます。
19番、東山徹議員。
〔１９番 東山徹議員 登壇〕
◎１９番（東山徹 議員） 議長の許可を得ましたので、
議員提出議案第６号 再生可能エネルギーへの転換を求める意見書について、提案趣旨の説明をさせていただきます。
説明に先立ちまして、提出に当たりご賛同賜りました議員各位に厚く御礼申し上げます。
前回の定例会において、全議員の皆様のご賛同をいただき、放射性物質による製茶の被害に対する早急な対策を求める意見書を国に提出いたしましたが、その趣旨説明の中でも触れたように、原発事故という想像もできなかった事態が発生したことにより風評被害等もあり、狭山茶は大きな打撃を受けてしまいました。
よって、これらの状況を一刻も早く打開し、生産者や茶業関係者が誇りと希望を持って狭山茶の生産に取り組めるよう対策を講じる必要があること。また、多くの消費者に不安を与えたことはゆゆしき事態であり、完全なる安心・安全を取り戻し、信頼回復への取り組みを行うことこそが狭山茶を守ることになると申し上げました。
しかし、同時にその影響は狭山茶だけではなく、現在まで多くの市民の皆さんに不安を与えている状況は続いており、市においては、対応に全力を尽くしていただいているところであります。
一方、国においても対応がなされていますが、それはまだまだ十分なものとはほど遠い状況であり、さらなる対応を望むところでありますが、今回の意見書は、そういった思いを抱く中で、そもそもの原因である原子力災害の徹底究明と情報開示を初め、安全指針の抜本的な見直し、再発防止策の実施を早急に行い、全国の原子力発電所の安全対策に万全を期すこと。そして、広い見地から従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、効果的なエネルギー消費の削減策を立てるとともに、再生可能エネルギーへの速やかな転換を図ることにより、既存の原子力発電所の段階的縮小を進めることについて意見書を提出すべく、代表者会議にて思いを同じくしたところであります。
以上、提案趣旨の説明とさせていただきますが、議員各位のご賛同を賜り、ご可決いただきますようよろしくお願いをいたします。
○栗原武 議長 以上で議案の説明を終わります。
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△
議員提出議案第５号に対する質疑
○栗原武 議長 これより議案に対する質疑を行います。
まず、
議員提出議案第５号について質疑を願います。ご質疑ありませんか。
５番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆５番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 意見書を見ますと、子ども・子育て新システムについて撤回を求めるなどと、極めてこの新システムについて否定的に思えますけれども、経済状態の悪化や女性の雇用が不確かなため保育所へのニーズは高まり、一方、幼稚園への入園児が減るという中で、それを一体化させる施策というのは進めるべきではないかと思いますが、それをどういうふうに考えたのか。
２点目、保育と教育を合体を意図する新システムの導入では、幼稚園・保育所が根本的に性質が変わらざるを得ないのは当然のことで、子どもの福祉と健全な成長を望むのであれば、すぐにでも実施すべき施策で、改革に対してのさまざまな困難を乗り切っていかなければならないのにも関わらず、今年度中の法律案の提出の撤回を求めるということの意図は何なのでしょうか。永遠にこのシステムを葬り去るんじゃないかと心配していますが、これについていかがでしょうか。
○栗原武 議長 17番、磯野和夫議員。
◎１７番（磯野和夫 議員） お答えいたします。
今、２つお尋ねですけれども、一括してお答えいたします。
今回の子ども・子育て新システムの内容の中には、推進されるべきものが多く含まれていると認識しておりますが、それらを推進するためには、何といってもある程度の財源の明確化が必要だと考えております。しかし、現状においては、先ほども述べましたけれども、全く不透明の中、進めるということは実施主体が自治体であるだけに、現場での不安や混乱が大変懸念されます。
したがいまして、よりスムーズにさせるためにも、今年度中の法律案提出というのは性急ではないか、少し早いのではないかと判断したわけであります。
以上です。
○栗原武 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△
議員提出議案第６号に対する質疑
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、
議員提出議案第６号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△議案の
委員会付託省略（
議員提出議案第５号、第６号）
○栗原武 議長 お諮りします。
ただいま議題となっている２議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっている２議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△休憩の宣告
○栗原武 議長 この際、討論の通告を確認するため暫時休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）
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（午前１０時５９分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 建設部長
都市整備部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○栗原武 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討 論
○栗原武 議長 これより討論に入ります。
議員提出議案第５号について討論の通告がありましたので、発言を許します。
議員提出議案第５号に対する討論を行います。
反対討論について、５番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
５番、
高橋ブラクソン久美子議員
〔５番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆５番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議長のお許しをいただきましたので、
高橋ブラクソン久美子が
議員提出議案第５号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書に対して反対の立場で討論させていただきます。
さて、昨今の子育て環境は大きく変わっています。それは1992年のバブル崩壊後、失われた20年とも言われている日本の景気の停滞に伴い、若い世代の収入の大幅な減少によるものです。昔ならば、正規雇用された男性の賃金で１家４人の生活が賄えたものですが、今は夫の賃金に依存していては、子どもの教育はおろか生活にも事欠くという場面が出てきています。ですから、子どもが小さくても母親は働き続けなければならないのです。また、男女共同参画法の施行もあったことに代表されますが、少子化の中で、女性が労働力として期待され、低賃金であったとしても、あらゆる分野で労働を求められる時代になっています。それに、一たん途中で退職してしまえば、将来また同じ職場に戻れることが少ないのを知っている女性たちは、子育て中も仕事をやめることができません。
こういう状況のもと、保育所の需要は増し続ける一方で、幼稚園に対しての需要が落ち込んでしまうという現象が起きています。これは狭山市でも顕著な事例で、毎年新たに保育所が開設されるのですが、常に保育所に待機児がいて、保育所さえあれば共働きしたいという夫婦が多いのです。
一方、今進められているのは、市立幼稚園の統廃合という名で３園の市立幼稚園の廃止です。子どもが少なく効果的な教育ができないというのです。
私は、ことしの春に、内閣府の村木さんによる子ども・子育て新システムの勉強会に政務調査費を用いて出席してまいりました。ここで狭山市と同じようなことが全国で起きていることを知りました。また、幼稚園の需要が少なくなったところでは、幼稚園の廃園で、行かせたくても入れられる幼稚園がなくなっている地方もあるそうです。幼稚園教育の持続のためにも、幼保一体化による事業が必要とされているということでした。それ以前にも、内閣府で行われた女性首長シンポで、地方の議員から早く幼保一体化を進めてほしいという要望が出されていることも知っております。
私は、アメリカ、ニュージーランドを視察したことがあり、昨年はオランダ、デンマーク、スウェーデンを視察し、それぞれの国で幼児保育を視察いたしました。視察した国では教育前学校、プレスクールとして、学校教育以前に子どもたちが通う施設がありましたが、日本のように幼稚園と保育園を分けて運営しているところはありませんでした。昨年行ったオランダなどがよいモデルになるかもしれませんが、ゼロ・１・２歳児は、家庭環境を十分考慮した設定、３・４歳児は教育的視点を入れたプロジェクトなどを採用した時間を取り入れるという設定でした。どの子も３・４歳になれば、教育的な指導が与えられ、一方で働く親のニーズにもこたえ、時間外の保育もするということでした。
日本では、この子は保育所育ち、この子は幼稚園卒園などという区別のようなところがあります。そんなことをせず、どの子にも平等に保育も教育も与えるプレスクールにするのが先進世界の常識なのです。新しい制度は、既存の制度を用いてもっともっと保育や教育を子どもたちに与える制度になります。幼保一体化のこども園を設置することで、保育か教育かなどという選択を不必要にします。改革には痛みが伴ったり、混乱が起きたりしがちです。既存の仕組みをしっかり変えるには時間もかかります、お金もかかるでしょう。しかし、今の制度を一新させることが日本を世界の水準に引き上げ、格差社会の中で子どもたちに平等に保育も教育も与えるシステムをつくることになります。
勉強しますと、日本は高齢者に税金を使うことが多く、子育て世代の支援はＯＥＣＤ各国の中で低いことが明らかです。少子化が進むのは、子育てしたくても保育所などの整備が追いついていかないなどの面が悪影響をしていることが知られています。結婚はしたいけれども、結婚できないという若い人たちも多くなってきているのも事実でしょう。今こそ、一層の子育て支援策が必要なのです。
ですから、私たち地方議員が今行うべきことは、ためらうことなく、子ども・子育て支援システムを早期に実施、実現するように政府に求めることであり、撤回を求めることは言語道断だと、私は考えております。私たちは、勇気を持ってこの改革を支え、将来の子どもたちが健全に育ち、賢い市民、国民になることを希求するべきだと信じております。
以上で私の反対討論といたします。
○栗原武 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決
○栗原武 議長 これより採決を行います。
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△
議員提出議案第５号
○栗原武 議長 まず、
議員提出議案第５号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○栗原武 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△
議員提出議案第６号
○栗原武 議長 次に、
議員提出議案第６号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○栗原武 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま議決しました議案において、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、字句その他の整理は議長に一任することに決定しました。
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△閉会中の特定事件審査及び
所管事務調査報告
○栗原武 議長 次に、
文教厚生委員長及び
建設環境委員長から提出されました閉会中の特定事件審査報告書の写し並びに
建設環境委員長から提出されました
所管事務調査報告書の写しをそれぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。
これより
文教厚生委員長から閉会中の特定事件の審査経過について、
建設環境委員長から閉会中の特定事件の審査経過及び所管事務調査の経過について、順次報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長の報告を願います。
齋藤文教厚生委員長。
〔９番 齋藤誠議員 登壇〕
◎９番（齋藤誠 議員） ご報告申し上げます。
文教厚生委員会では、閉会中の特定事件、市立幼稚園の統廃合についてに係る「市立幼稚園のあり方と統廃合に関する基本方針（案）について」を11月17日に関係部課長の出席を求め審査を行いましたので、その経過について申し上げます。
まず、所管からの説明の概要について申し上げます。
市立幼稚園のあり方と統廃合については、狭山市幼児教育市民検討委員会を設置し、７回の会議を経て検討委員会委員長より教育委員会に対し、第１次提言が出された。この提言をもとに、教育委員会としての基本方針（案）を取りまとめた。その内容は、以下のとおりである。
基本方針（案）は、大きく８つの項目からなっており、第１番目の幼稚園の現状の項目では、昭和40年代から平成50年代にかけて人口の急増期に幼児教育に対応するため、市立幼稚園を９園整備し、私立幼稚園も９園整備された。その後、市立幼稚園は平成12年と平成19年に統廃合を行い、現在５園である。対象となる幼児のうち、幼稚園に就園している割合は、平成23年度で約56％、そのうち約80％が市内外の私立幼稚園に、約20％が市立幼稚園に就園している状況である。
第２番目の市立幼稚園の園児数の推移等の項目では、園児数は昭和54年度の2,112人をピークに、近年では平成20年度434人、平成21年度352人、平成22年度337人、そして、平成23年度には323人と年々減少し、５園のうち４園で単学級が生じている。
第３番目の市立幼稚園の問題点と課題の項目では、問題点として、園児数の減少により単学級が生じることでクラスがえがなくなり、人間関係が固定化し、社会性や集団性も育ちにくくなるなど、教育面でマイナスの効果が懸念される。また、市として、職員数の抑制を図っている中で、幼稚園の正規職員をふやすことは難しい状況にあるため、教員一人当たりの園務負担が多くなり、指導の準備などに充てる時間が確保しにくくなることが懸念される。
加えて、県教育委員会が本年３月に策定した「３つのめばえ」の指導内容の定着にも支障を来すことが懸念される。また、園児数、教員数が減少する中で、小学校との交流や連携が十分に行えないことや特別支援教育のニーズに十分に応じられなくなることが懸念される。こうした懸念に対応するには、これらを踏まえ園の規模を拡大し、園児数をふやす必要があると考えられる。
第４番目の市立幼稚園の今後のあり方の項目では、市立幼稚園が果たすべき役割として、(1)幼保小連携のモデルとなる。(2)研究実践園としての役割を担う。(3)特別支援教育を充実するの３点としている。
第５番目の市立幼稚園の統廃合の必要性の項目では、前述の市立幼稚園の問題点や課題を踏まえた上で、市立幼稚園の今後のあり方を具現化するためには、園児数をふやし、学級数をふやす必要があるが、現状では園児数をふやすことが見込めない以上、幼稚園を統廃合し、園の規模を拡大する必要がある。
第６番目の市立幼稚園の統廃合の具体案の項目では、前提条件として統廃合時の園児数を230人程度と見込み、１学年が複数学級となるようにし、１学級の定員を現行と同じく30人とする。そして、現在の幼稚園ごとの通園区域を廃止する。その前提条件をもとに、まず統廃合後の幼稚園数として、１園では園児の受け入れに対応できない。３園では対応できるが、再び単学級が生じるおそれがあることから、統廃合後の市立幼稚園の数は２園とする。そして、統廃合の具体案として幼保小連携、園児数や保育室数、立地条件、以上の３つの観点から検討した結果、統廃合後の２園は入間川幼稚園と水富幼稚園とする。
第７番目は、統廃合の実施時期であるが、平成27年４月とする。
最後に、第８番目は、市立幼稚園の統廃合に当たっての今後の検討事項として、(1)幼保小連携の具体的な推進方策、(2)特別支援教育の具体的な推進方策、(3)通園者の利便のための駐車場の確保、(4)預かり保育の実施と具体的な方法、(5)快適で安全な教育環境確保のための施設改修と具体的内容の５つの事項について、引き続き検討していく。
以上が説明の概要です。
続いて、質疑について申し上げます。
基本方針（案）において、統廃合の時期が平成27年４月とあるが、これまでの説明では平成26年４月を統廃合の実施時期と聞いていた。変更となった理由はとの質疑に、市民検討委員会では、平成26年４月を最も早い時期だとして協議が進められる中で、10月４日開催の委員会において、平成26年３月に卒園した後、同年４月に統廃合を実施することが適当であるとの案文で確認がされた。
その後、私立幼稚園へ入れることを想定すると、その多くが３年保育であるため、入園時期が１年早くなることなどを踏まえ、保護者が検討する期間を設けるために１年程度の余裕を持つ必要があることから、各委員の了解を得て、委員長が案文の一部を修正し、10月20日に提出されたとの答弁。
市立幼稚園の今後のあり方において、(1)幼保小連携のモデルとなる、(2)研究実践園としての役割を担う、(3)特別支援教育を充実することを目的として、今後も引き続き運営していくのかとの質疑に、市民検討委員会の中で将来的にゼロにするのかとの意見もあったが、そのような考えではなく、２園に集約させることでいろいろと改善し、少なくとも、現在よりよい運営をしたいと考えているとの答弁。
園児の減少を受け、統廃合を実施するとのことだが、これまで行政は園児をふやすためにどのような取り組みを行ってきたのかとの質疑に、公立は、小学校、中学校も同様で、私立と違い大きなＰＲはできづらく地味だか、市の教育研究会の加入や補助金を活用し、幼保小連携の取り組みなど、ソフト面を充実し、一定のＰＲは行ってきたとの答弁。
市立幼稚園のよさをどのように認識しているのかとの質疑に、保護者が園児を直接送り届ける仕組みから、先生とのフェイス・トゥー・フェイスが形成され、より保護者と密接な関係を築けることが一番だと認識しているとの答弁。
過去にも統廃合を行い、３つの幼稚園を閉園したが、残った幼稚園の園児数はふえたのかとの質疑に、過去の統廃合において園児数は減少したが、対象となる子どもが減少しているとの答弁。
市民検討委員会の提言内容を保護者に説明しているが、その趣旨と実施時期は。また、保護者からの意見の内容とその対応はとの質疑に、保護者への説明会は、市民検討委員会の方針がまとまったことから、来年以降の申し込みに当たり早目に知らせる必要があるとの考えもあり、考え方を案の段階で提示し、９月14日から28日までの間に５園すべてで実施した。
また、意見としては、お弁当や送迎の大変さ、送迎用の駐車場の確保、３年保育・預かり保育・延長保育の実施、公立幼稚園のよさのさらなるＰＲなどが出されているが、市民検討委員会の提言にある今後の検討事項を踏まえ、反映できるものは反映するとの答弁。
統廃合にかかわらず、３年保育や預かり保育については、以前より保護者からの要望があったが、その対応や検討はとの質疑に、２年間で子どもの育ちを見通した計画を立て、小学校につなぐことを市立幼稚園の特徴としており、３年保育を実施する考えはない。また、預かり保育は多くの意見をいただき検討したが、現在の職員体制の中での実施は困難である。しかし、今後の統廃合を期に実施したいと考えているとの答弁。
統廃合の実施時期は、市立幼稚園の統廃合に当たっての今後の検討事項に見通しが立った上で決定するべきではないか。また、今後の検討事項に、通園時において保護者の負担軽減の方策を追加する考えはとの質疑に、実施時期については、子どものことだけではなく、保護者のことも考慮して決定したものであり、今後の検討事項については、検討委員会の中で出された多くの意見をもとに、第一義として子どもに視点に置き、５つにまとめた。
通園時において保護者の負担軽減については、通園バス導入との意見もあったが、保護者と先生の密接な関係を重視する意見もあり、結果として、通園者の利便のための駐車場の確保となったと受けとめている。市立幼稚園の統廃合に当たっての今後の検討事項として５項目を定めているが、今後、この５項目のみ検討することを決めたものではないとの答弁。
通園バスの導入が保護者の負担軽減の一助になると思うが、閉園対象の幼稚園から残る幼稚園まで送迎することは検討できないかとの質疑に、バス導入を希望する意見が多いことも承知しているが、利用に当たっての平等性や費用負担の問題や、保護者と先生の密接な関係を重視している。狭山の幼稚園の伝統が失われるとのことから、通園バスは望ましくないとの前提で考えているとの答弁。
過去の統廃合において、園児数が減少しているが、園児数確保の対策は。また、通園の手段をどのように確保するのかとの質疑に、設備面や教育内容を充実して、研究園の役割を果たすことで、遠くても通っていただける幼稚園にしていく。また、遠方からの送迎の対応として、駐車場の確保を検討しているとの答弁。
遠方からの通園の手段として自家用車が必要となるが、持っていない保護者への対応はとの質疑に、車を持っていない人の対応は非常に難しい課題だと受けとめており、今の段階では対応策は考えられない。幼稚園の選択としては、公立幼稚園だけではなく、送迎バスのある私立の幼稚園もあるとの答弁。
学区の違う幼稚園から小学校への進学に際し、指導経過等の連携をどう考えているかとの質疑に、連携については、個人情報の保護に注意しながら指導の経過を引き継ぎ、子どもたちがスムーズに小学校に進学できるようにしていくとの答弁。
保護者や地域の方から教育委員会に寄せられた意見、要望はどのようなものがあったかとの質疑に、要望書が２通で、電子メールが13通であり、統廃合の時期を５年間延ばしてほしい、駐車場を用意してほしいとの要望や、再検討を求める要望、統廃合反対の意見が届いているとの答弁。
次に、各委員の意見について申し上げます。
狭山市には市立幼稚園があるということが特徴であり、すべての市立幼稚園を残してほしい。預かり保育などの要望にこたえた上で判断し、統廃合を考えるならば、一度に３園減らすのではなく、段階的に実施されたいとの意見。
市立幼稚園の統廃合に当たっての今後の検討事項の５項目を充実させて、保護者が納得した上で、統廃合の実施時期を定められたいとの意見。
基本的には、全園廃止ということではないので、総体的に理解できるが、統廃合をすることで、子どもたちの環境がよくなることが大前提であり、保護者の不安や課題については、時間をかけて十分検討されたい。また、意見をしっかりと把握し、きめ細かい対応をされたいとの意見。
保護者の意見を細かく取り入れ、誤解を招かないような方針を策定されたいとの意見。
統廃合により、車がなくて通園できない方に対して、できる範囲の支援をされたいとの意見。
議会の議決が正式決定であるので、市民や保護者など当事者への説明は決定事項と受けとめられないよう慎重にされたいとの意見。
平成27年４月を統廃合の実施時期としているが、議決を踏まえ、その時期が猶予期間などを考慮した上で適切なのかを検討されたいとの意見。
統廃合に慎重な立場からの意見に対し文書にて回答するなど、丁寧な対応をされたいとの意見。
以上が閉会中の特定事件、市立幼稚園の統廃合についてに係る「市立幼稚園のあり方と統廃合に関する基本方針（案）について」の審査の概要です。
なお、本件については、引き続き
文教厚生委員会の閉会中の特定事件として決定し、議長に申し出を行いました。
以上で、
文教厚生委員会が行った閉会中の特定事件の審査報告を終わります。
○栗原武 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
加賀谷
建設環境委員長。
〔１０番 加賀谷勉議員 登壇〕
◎１０番（加賀谷勉 議員） ご報告を申し上げます。
建設環境委員会は、11月17日に閉会中特定事件審査として道路及び橋りょう整備状況について。また、今期定例会の12月６日に水道事業の実施状況について所管事務調査をそれぞれ委員会室において行いました。
これより調査経過についてご報告申し上げます。
まず、閉会中特定事件審査として行いました道路及び橋りょう整備状況について申し上げます。
本件は、建設環境委員会に付託される市道路線の認定・廃止についての議案について、議案から離れた内容の質疑が多く行われており、審査が長時間に及んでいるため、効果的、効率的な議案審査を行い、さらなる委員会の活性化を図るため、関係部課長の出席を求め、市道路線の認定・廃止にかかわる事務について説明を受け、質疑を行いました。
次に、所管事務調査として行いました水道事業の実施状況について申し上げます。
まず、各配水場の停電時等の対応について関係部課長の出席を求め、説明を受け、質疑を行いました。
質疑の主なものについて申し上げます。
浄水場、配水場の電気量は１日一定なのかとの質疑に、配水場については、１年間を通して一定である。浄水場については、地下水をくみ上げる日とくみ上げない日があるため、一定ではないとの答弁。
各配水場では、日量何トン配水しているのかとの質疑に、１日平均約５万トン、１日最大で５万6,000トンを配水している。内訳は、月により配水量が違うため、水量では比較できないが、平均すると稲荷山配水場45％、水野配水場24％、笹井配水場24％、堀兼浄水場６％、柏原浄水場１％であるとの答弁。
県水は、各配水場ごとに受水しているのかとの質疑に、県水受水の総枠が狭山市分としてあり、それらを稲荷山配水場や水野配水場などで受けているとの答弁。
３月11日の東日本大震災の際、水道施設は点検の結果、被害がないことを確認したということだが、それ以降に改めて点検等を行い、被害が後から見つかったということはないのかとの質疑に、３月11日の地震発生時には、まず、施設の点検を行った。その後、狭山市で震度５弱という揺れは初めての経験だったため、漏水等が発生する可能性があるため職員が待機していたが、断水、漏水などの被害はなかったとの答弁。
今後、停電時の対応を施設管理を行っている業者に依頼するとのことだが、具体的な業務内容はとの質疑に、計画停電時などに各施設の発電機運転、点検、燃料補給等の作業ができる職員を確保する業務の委託契約を結んだとの答弁。
災害時の重油等燃料の確保について、ある程度優先的に配分してもらえるような形で応援協定を結ぶことは考えられないかとの質疑に、上下水道部としても考えなくてはならないことだが、市全体として防災協定など、災害時に優先的に燃料などを供給してもらうというような手法を考えながら対応していきたいとの答弁。
実際、震災が起きてみて初めてわかったことをどうやって地域防災計画の中に新たに盛り込んでいくのかということが重要な課題だと思うが、防災計画の中にこういったものを位置づけようということで、今、上下水道部として検討しているのかとの質疑に、今回の震災を教訓として、その中で計画停電や放射能など幾つか問題があるので、それらは上下水道部としてまとめて必要なことを今後、地域防災計画の改定の中で、上下水道部として意見を入れていきたいと考えているとの答弁。
次に、執行部に対して、委員会としての要望を行いました。
建設環境委員会では、去る10月28日に、大阪府岸和田市において流木配水場における小水力発電について行政視察を実施しました。
この発電は、大阪広域水道企業団から送られてくる水の圧力を利用した、今まで使われずにいたエネルギーを利用した発電方法であります。
本年９月に実施した水道事業会計決算審査において、計画停電時に発電機の燃料補給等に大変苦慮したとの答弁がありましたが、この発電方法を用いることで、事故等に起因する急な停電の際にも水道水の供給をとめることなく、市民に安心して水を使っていただくことができるものと考えております。また、危機管理対策になるばかりでなく、再生可能エネルギーの活用によるＣＯ2の削減にも寄与することができ、売電等によりかなりの収益も上げられるとのことであります。
そこで、この発電方法の活用の是非について上下水道部で検討し、３月定例会までに検討結果を報告していただきたい旨の要望を行いました。この要望に対して上下水道部長から、内部で検討を行い、３月定例会までに回答をいただけるとの答弁がありました。また、検討に当たり委員会と執行部の共通認識を図るため、市内配水場及び近県で同様の発電方法を実施している箇所の合同での視察を行うことになりました。
以上が建設環境委員会が行いました閉会中特定事件審査及び所管事務調査の概要であります。
以上で報告を終わります。
○栗原武 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△閉会中の特定事件審査及び
所管事務調査報告に対する質疑
○栗原武 議長 次に、
文教厚生委員長の閉会中の特定事件審査報告並びに
建設環境委員長の閉会中の特定事件審査報告及び
所管事務調査報告に対する質疑を行います。
まず、
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、次に、
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△埼玉県
都市競艇組合議会議員の選挙
○栗原武 議長 次に、埼玉県
都市競艇組合議会議員の選挙を行います。
埼玉県
都市競艇組合議会議員の任期は、本年12月31日で満了となりますので、埼玉県都市競艇組合規約第５条第２項の規定により、議員１名を選挙します。
お諮りします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定しました。
お諮りします。
指名の方法は議長が指名することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決定しました。
埼玉県
都市競艇組合議会議員に、22番、栗原武議員を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名した22番、栗原武議員を埼玉県
都市競艇組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、栗原武議員が埼玉県
都市競艇組合議会議員に当選しました。
会議規則第32条第２項の規定により、当選を告知します。
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△議員派遣の件
○栗原武 議長 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたのでご了承願います。
議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
次に、お諮りします。
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
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△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
○栗原武 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたのでご了承願います。
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△特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
○栗原武 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○栗原武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で今期定例会の議事はすべて終了しました。
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△市長のあいさつ
○栗原武 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
仲川市長。
〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 議長のお許しをいただきましたので、お礼のごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、11月28日を初日といたしまして、本日までの18日間の会期でありましたが、議員の皆様には、年末の公私とも大変お忙しいところご出席をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は19件でありましたが、それぞれ原案どおりご同意、ご可決をいただきまして厚くお礼を申し上げます。
なお、議案審議を初め一般質問等においていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、鋭意調査・研究をいたしまして、可能な限り市政に反映させてまいりたいと考えております。
また、ただいま議会におかれましては、子育て支援に関する制度設計の観点から、子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書及び原子力政策が岐路に立つ中、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書がそれぞれ採択されました。まことに時宜を得たものであり、その取り組みと見識に心から敬意を表するものであります。
本年は、東日本大震災など大規模自然災害に翻弄され、経済では世界的に不透明感が増すなど、大変厳しい行財政環境のもとで市政運営に全力を傾注してまいりましたが、私も思い描いている元気な狭山づくりは、まだまだ道半ばとの感じであります。今後とも、職員挙げて活力と魅力にあふれる狭山のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えますので、議員各位の一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、平成24年の新春をご家族おそろいで健やかにお迎えくださいますようご祈念申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○栗原武 議長 以上をもって、平成23年第４回
狭山市議会定例会を閉会いたします。
（午前１１時４２分 閉会）
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 栗 原 武
署 名 議 員 内 藤 光 雄
署 名 議 員 齋 藤 誠...