狭山市議会 2011-09-09
平成２３年 ９月 総務経済委員会（第３回）−09月09日-01号
平成２３年 ９月
総務経済委員会（第３回）−09月09日-01号平成２３年 ９月
総務経済委員会（第３回）
総務経済委員会記録（第１日）
◇開催日時 平成２３年９月９日（金曜日）
◇開催場所 第１委員会室
◇付議事件 議案第５１号 平成２２年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について
歳入全般
歳出（１）議会費（２）総務費（５）労働費
（６）
農林水産業費（７）商工費（９）消防費
（１１）公債費（１２）諸支出金（１３）予備費
実質収支に関する調書、財産に関する調書
午前 ８時５９分開会・開議
◇出席委員 ７名
新良守克 委員長 綿貫伸子 副委員長
萩原義典 委員 笹本英輔 委員
大沢えみ子 委員 磯野和夫 委員
田村秀二 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
総合政策部長、総務部長、市民部長、
環境経済部長、消防長、
議会事務局長、
関係部次長、関係課長
◇委員会に出席した
事務局職員
齋藤 登
事務局主幹
午前 ８時５９分 開会・開議
△議案第５１号 平成２２年度狭山市
一般会計決算について
△実質収支に関する調書
△議案説明
◎
会計管理者 初めに、平成22年度狭山市
一般会計実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。
狭山市一般会計・
特別会計歳入歳出決算関係書類の246ページをお願いいたします。
平成22年度における歳入総額は480億8,640万4,000円、歳出総額は445億9,241万2,000円で、その差額である
形式収支額が34億9,399万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた
実質収支額は31億5,891万2,000円の黒字決算となっております。
なお、対前年度比、いわゆる単
年度収支額は12億3,989万9,000円の増額となりました。
以上であります。
△議案質疑
◆磯野和夫 委員 事前に財政に関する数字、資料請求してあるんですけれども、それは後でいいとして、このところでまず
実質収支比率、
経常収支比率、
公債費比率を教えてください。
◎財政課長 財政の主な指数でございます。
財政力指数につきましては1.033、
実質収支比率につきましては11.8、
経常収支比率につきましては85.1、
公債費比率については7.3という数値でございます。資料につきましては後ほどご提示させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆磯野和夫 委員 ここでちょっとお伺いしたいんですが、いろいろな財政関係の本を見ますと、例えば
実質収支比率、好ましい数字ということで３％から５％ということが示されている、これは絶対的なものじゃないんですけれども、一応目安としてそういう指摘が、３％から５％が望ましいと。今は11.8％、高い数字これはいいわけですけれども、
あと経常収支比率75％以下がいいとされておりますが今85.1％、
公債費比率については12％から13％、今7.3％ということですからいいんだと思うんですけれども、この数字についての執行部の評価をお伺いしたいと思います。
◎財政課長
実質収支比率につきましては、委員ご指摘のとおり３から５が望ましいということでございます。平成22年度につきましては、先ほど申し上げたとおり11.8％、平成21年度は6.8％でございましたので５ポイントの増ということでございます。これにつきましては、市内の大
規模製造業の企業実績持ち直しあるいは行革による経費の削減等が図られた結果だと思います。
それから、
経常収支比率につきましては85.1％ということで、昨年の96.1％から10.5ポイント下になってございます。平成21年度につきましては、市税の大幅な落ち込みがございました。市債の借り入れも可能でございましたが、そういったことはいたしませんで、
経常一般財源ではない基金等で対応したということで、平成21年度についてはかなり高い率であったということがありました。85というのは、狭山市のほぼレベル的な数値かなというふうに考えてございます。
公債費比率でございます。これは、平成22年度は7.3％ということでございます。平成21年度の9.3％から２ポイントの減ということでございます。この理由は、大規模な償還が減ったと。具体的に言いますと、第二
クリーンセンターの４億円等の償還が終わったというような事情で減ったということでございます。いずれの数値もレベル的にはいい傾向といいますか、いい数値が出ているということで判断してございます。
以上でございます。
△財産に関する調書
△議案説明
◎
会計管理者 次に、財産に関する調書について順次ご説明申し上げます。
364ページをお願いいたします。
１、公有財産、(1)土地及び建物、（区分）総括表でありますが、説明を省略させていただき、次の366ページの(1)土地及び建物、（区分）行政財産のうち、平成22年度中に増減のありました主なものについてご説明いたします。
初めに、土地については、表の左側の土地の欄のうち、真ん中の
決算年度中増減高欄の主な増減についてご説明いたします。
区分欄、その他の行政機関のうち、その他の施設の5,019.95平方メートルの増加は、増加面積と減少面積との
差し引き面積で、増加分は憩いの家跡地6,716.37平方メートルの所管替えで、減少分は旧
リサイクルセンター用地1,696.42平方メートルの用途廃止に伴うものであります。
次に、区分欄、
公共用財産のうち、学校の２万3,560.57平方メートルの減少は、
狭山台北小学校用地の廃校による用途廃止に伴うものであります。
次に、公園の822.41平方メートルの増加は、入曽地内の北の前
児童公園用地の購入に伴うものなどであります。
次に、その他の施設の１万8,493.64平方メートルの増は、増加面積と減少面積との
差し引き面積で、狭山市
駅西口駐車場等用地3,506.99平方メートルの所管替えに伴うもののほか、増加分は、廃校となった
狭山台北小学校用地２万3,560.57平方メートルを（仮称）
狭山げんきプラザ用地として活用するための所管替え及び
土地開発公社から（仮称）
地域交流拠点施設用地3,574.94平方メートルの買い戻しなどで、減少分は、憩いの家跡地6,716.37平方メートルの所管替え及び旧
リサイクル工房592.55平方メートルの用途廃止などに伴うものであります。
この結果、行政財産としての土地は、
決算年度中に775.43平方メートルの増加となったところであります。
次に、建物についてご説明いたします。
367ページの表の一番右側の延べ面積計欄のうち、真ん中の
決算年度中増減高欄の主な増減についてご説明いたします。
初めに、その他の行政機関のうち、その他の施設の1,350.00平方メートルの減少は、旧
リサイクルセンターの用途廃止に伴うものであります。
次に、区分欄、
公共用財産のうち、学校の7,612.29平方メートルの減少は、
狭山台北小学校校舎等の廃校による用途廃止に伴うものであります。
次に、その他の施設の7,419.99平方メートルの増加は、増加面積と減少面積との
差し引き面積で、狭山市
駅西口駐車場等施設6,709.47平方メートルの所管替えに伴うもののほか、増加分は、廃校となった
狭山台北小学校校舎等7,612.29平方メートルを（仮称）
狭山げんきプラザ施設として活用するための所管替えなどで、減少分は旧
リサイクル工房249.00平方メートルの解体に伴うものであります。
この結果、行政財産としての建物は、
決算年度中に1,567.95平方メートルの減少となったところであります。
続きまして、368ページの(1)土地及び建物、（区分）普通財産のうち、平成22年度に増減のありました主なものについてご説明いたします。
初めに、土地については、表の左側の土地の欄のうち、
決算年度中増減高欄の主な増減についてご説明いたします。
区分欄、その他の施設の899.30平方メートルの減少は、増加面積と減少面積との
差し引き面積で、増加分は旧
リサイクル工房592.55平方メートル及び旧
リサイクルセンター1,696.42平方メートルの用途廃止に伴う所管替えなどで、減少分は旧
黒須検問所跡地2,531.69平方メートル及び旧
柏原教職員住宅跡地294.94平方メートルのそれぞれ売却などに伴うものであります。
この結果、普通財産としての土地は、
決算年度中に899.30平方メートルの減少となったところであります。
次に、建物についてご説明いたします。
369ページの表の一番右側の延べ面積計欄のうち、真ん中の
決算年度中増減高欄の主な増減についてご説明いたします。
区分欄、その他の施設の1,350平方メートルの増加は、旧
リサイクルセンターの用途廃止に伴う所管替えであります。
この結果、普通財産としての建物は、
決算年度中に1,350平方メートルの増加となったところであります。
次に、(2)山林、（区分）総括表については、
決算年度中の異動はありませんでした。
以上の結果、本調書に掲載の土地及び建物の
決算年度末現在高は、364ページの総括表のとおりとなったものであります。
次に、370ページの(3)出資による権利についてご説明いたします。
前年度末の現在高は15件、18億1,696万2,000円で、
決算年度中の異動はありませんでした。
次に、372ページからの２、物品についてご説明いたします。
当市では、１品50万円以上の物品を重要物品として掲載しております。前年度末現在高は1,189物品で、
決算年度中に18物品が増加し、83物品が減少し、
決算年度末現在高は1,124物品となっております。
決算年度中に増加した主なものは、
航空機騒音測定機２台、また、車両については軽
貨物自動車など９台で、合計18物品であります。
また、減少した主なものは、第一
学校給食センターの閉鎖に伴う
厨房用機器類の
食器消毒保管庫や
食器洗浄機など55物品、
環境測定装置２台、また、車両については
小型乗用自動車など８台で、合計８物品であります。なお、高
規格救急車については、
高度救命処置用資機材を含めて入れかえております。
次に、380ページの３、債権についてご説明いたします。
初めに、奨学金における
決算年度中の増の内訳は、
継続貸し付け分が63件、1,578万4,000円、
新規貸付分が28件、1,097万4,000円の合計2,675万8,000円であります。また、返済による減の内訳は、高校生が14件、150万1,400円、
専修学校生が24件、243万8,800円、大学生が106件、1,888万1,700円の合計2,282万1,900円で、これらの増減を差し引いた結果、
決算年度末現在高は１億6,542万2,500円となりました。
次に、
住宅新築資金等貸付金でありますが、この貸付金は、国が推進してきた
地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年３月をもって失効したことに伴い、狭山市
同和対策住宅新築資金等貸付要綱も廃止したため、現在は回収事務のみを行っているものであります。
決算年度中に２名の方から25万1,396円の返済があり、１名の方の返済が完了しました。その結果、
決算年度末現在高は916万8,335円となったところであります。
次に、
高齢者住宅整備資金貸付金でありますが、この貸付金は、60歳以上の家族の同居を条件に、高齢者の専用居室の増改築またはトイレやふろなどの改造に必要な整備資金として貸し付けたものであります。
決算年度中の減少は、６名、101万8,000円の返済があり、２名の方の返済が完了しました。この結果、
決算年度末現在高は177万5,900円となったところであります。
次に、382ページの４、基金についてご説明いたします。
基金の前年度末現在高は135億8,936万3,353円で、
決算年度中に総額33億2,646万8,868円を積み立てた一方で、総額41億6,088万4,340円を繰り入れた結果、
決算年度中に８億3,441万5,472円減少し、
決算年度末現在高は、前年度末現在高と比較して6.14％減の127億5,494万7,881円となりました。
次に、386ページの平成22年度
土地開発基金運用状況調書についてご説明いたします。
土地開発基金の前年度末合計額は28億7,696万6,126円で、特に
土地開発基金を取り崩して一般会計に繰り入れ、（仮称）
地域交流拠点用地を買い戻しました。
預金欄の増加額中、積立金1,477万2,745円は、買い戻し及び運用利息であります。
次に、
貸付金償還額７億9,904万5,409円は、平成６年12月に（仮称）
地域交流拠点施設用地を取得するために貸し付けた
公社貸付金の償還に伴い増加したもので、その反面、貸付金欄の
公社償還額について同額が減少しております。
また、預金欄の減少額中、繰入額８億1,404万1,000円は、取り崩しに伴い
土地開発基金が減少したものであります。
次に、預金欄の増加額中、土地代金3,151万8,000円は、平成６年２月に
土地開発基金を活用して取得した
智光山公園内の用地を一般会計で買い戻したことに伴うもので、反面、土地欄の減少額は同用地が
土地開発基金の所有でなくなったことによるものであります。
この結果、
土地開発基金の
決算年度末現在高は、対前年度比７億9,926万8,255円、27.78％減の20億7,769万7,871円となりました。
以上であります。
△議案質疑
◆磯野和夫 委員 ページは382ページですけれども、基金について、特に
財政調整基金について、平成22年度
決算ベースでいいんですけれども、近隣市の状況ってわかりますか。もしわかれば教えていただきたいんですけれども。
◎財政課長 平成22年度の
財政調整基金の各市の残高ということでございます。電話で照会したということでございますので、まだ公式には発表されていない状況でございますが、川越市22億4,787万1,000円です。所沢市28億4,249万7,000円、飯能市10億9,587万7,000円、入間市18億9,791万9,000円、日高市16億1,538万6,000円。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 それぞれありがとうございました。
それで、これ、単純に比較してどうというわけじゃないんですけれども、ほかの近隣市ですけれども、比較してかなり狭山市の財調は２倍以上という形なんですけれども、これについて執行部としてはどういうふうにとらえられているかお聞かせいただきたいと思います。
◎財政課長 当市の平成22年度末の
財政調整基金残高は46億円ということでございます。これにつきましては、額が各市よりも多いというような状況でございます。これといいますのは、狭山市の特殊性といいますか、法人を初めとした市税が不安定な部分がございます。そういった財源が大幅に落ちたときというようなときについては、こういった基金を有効に使って所期の目的を達成する事業を行うという必要がございますので、そういったことで適正な額であるというふうな判断をしてございます。
以上です。
◆磯野和夫 委員 今、財政課長のお話でしたけれども、
総合政策部長として同じですか。同じだったら同じで。
◎
総合政策部長 お答えいたします。
今、財政課長がお話をしましたように、市としましては、工業団地が控えている状況の中で大きな基金がございます。そういう景気の不景気で増減されるようなことが市税ではありますので、やはりそれらに対応するには柔軟に使える
財政調整基金を積み立てておくというのが一つの大きなことかなと思っておりまして、今回も社会の中でかなり市税が減した中でも、これを積んでいたおかげで、どうにか財政運営がうまくいっているというような状況でございます。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 いいです。
◆
大沢えみ子 委員 私も全体の額をお聞きしようと思っていたんですけれども、人口比見ても、川越市や所沢市は狭山市の倍の人口を抱える中で、倍の財調を持っているということは、本当に適正な額だろうかというのは、私は疑問だというふうに思います。
そういう中で、当然年度末の残高につきましては翌年の財調に半分入れるという方針だと思うんですけれども、そのほかの目的基金ですね。運営にどういった方針で積み立ててきているのか、正直、教育施設の整備基金ですとか社会福祉、ほかにもこの間整備してほしいというような市民要望が強い部分もあるかというふうに思うんですけれども、そういったものに振り分けていく基準みたいなものというのはあるんでしょうか。
◎財政課長 委員ご指摘のとおり、
決算剰余金の２分の１以上は財調に積むというような決まりがございます。そのほかの基金に対する積み立てでございますが、今後、平成24年度以降に予定しております
後期基本計画の諸事業の実施等について、こういったものを有効に活用させていただきたいというふうに考えております。現在、平成23年度の補正もそうでございますが、教育関係については学校施設の改修があるということで、これについては平成22年度と同様に積み込んでいこうというふうに考えてございます。
それから、環境の部分、この部分についても環境に対する要望が大変高いというような状況の中で、屋根の
ソーラー関係の費用ですとか、あるいは省エネの自動車とか、そういった需要もあるということで、その辺についても積み込みをさせていただくということでございます。公民館等の改修もこれからございますので、そういった部分についても要望が早まってございますので、基金については重点的に積み立てていくという考えでございます。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 これは要望なんですけれども、今おっしゃったように、一つは、この間
都市基盤整備基金に西口駅前の顔づくりというところで相当積んできた経緯があるんですよね。その中で、一定程度のめどがつくというときになってまいりましたので、今おっしゃった部分について、本来市の税金というのは単年度収支、入ってきたものをその年に使うというのが、大原則というのはあるかと思いますので、市民要望にこたえる形での計画的な積み立て、資金の活用をお願いしたいと思います。
以上です。
△歳 入
△１款市税
△議案説明
◎総務部長 それでは、１款市税についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算事項別明細書の２ページをお願いいたします。あわせて、
行政報告書の２ページから５ページをご参照ください。
１項１目個人、１節現
年課税分は、調定額で前年度対比10.09％、10億1,149万2,910円の減、
収入済額では前年度対比9.60％、９億3,178万3,326円の減、納税率は97.35％であります。
２節
滞納繰越分の納税率は17.48％、不納欠損は3,247件であります。
２目法人、１節現
年課税分は、調定額で前年度対比89.09％、９億9,072万7,900円の増、
収入済額では前年度対比89.96％、９億9,002万3,700円の増、納税率は99.41％であります。
２節
滞納繰越分の納税率は19.46％、不納欠損は46件であります。
次に、２項１目
固定資産税、１節現
年課税分は、調定額で前年度対比1.00％、9,824万9,300円の減、
収入済額では前年度対比0.85％、8,205万623円の減、納税率は98.56％であります。
２節
滞納繰越分の納税率は22.60％、不納欠損は1,488件であります。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、前年度対比5.16％、122万2,100円の減であります。
次に、４ページにかけての３項１目
軽自動車税、１節現
年課税分は、調定額で前年度対比2.31％、391万1,800円の増、
収入済額では前年度対比2.37％、389万800円の増、納税率は96.96％であります。
２節
滞納繰越分の納税率は15.95％、不納欠損は544件であります。
次に、４項１目
市たばこ税、１節現
年課税分は、調定額、
収入済額とも前年度対比3.48％、2,898万9,576円の増で、納税率は100％であります。
５項１目
特別土地保有税、２節
滞納繰越分については、収納はありませんでした。
次に、６項１目
都市計画税、１節現
年課税分は、調定額で前年度対比1.14％、1,186万5,100円の減、
収入済額では前年度対比0.99％、1,012万5,379円の減、納税率は98.56％であります。
２節
滞納繰越分の納税率は22.60％であります。
なお、市税全体では、調定額で前年度対比0.49％、１億2,161万3,534円の減、
収入済額では前年度対比0.08％、1,927万6,188円の減、納税率は92.76％であります。
以上であります。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 今、ご説明の中で、不納欠損の件数等もご説明をいただいたわけなんですが、市税の徴収に関して実際にさまざまな取り組みもしていただいているかと思うんですけれども、当該年度の
差し押さえの件数、それについての実際に処分した件数、これは多分徴税のほうでは市税だけではなく、それ以外国保税とか、そういったものもあわせてだというふうに思いますので、あわせた件数で結構ですので件数を教えてください。お願いします。
◎収税課長 お答えいたします。
まず、平成22年度における
差し押さえの内容と件数でありますが、平成22年度全体で391件の
差し押さえを行いました。
内容といたしましては、不動産が36件、動産が６件、また、預金等の債権が349件、その他
国税還付金等７件の
差し押さえを行いました。また、そのうち納付等により
差し押さえの解除につきましては、不動産が28件、債権が294件、また、動産について２件の
差し押さえの解除を行いました。また、ここにかかわる
国民健康保険税に絡む
差し押さえですが、全体で293件、内容といたしましては、不動産が16件、動産が４件、預金等の債権が270件でありました。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
国保のやつは、
差し押さえの件数の中に含まれているというふうな理解でよろしいでしょうか。それが１点と、その他の還付金が７件あったということなんですが、具体的にはどういうものなのか教えてください。
◎収税課長 今申し上げた
国民健康保険税の関係なんですが、
差し押さえの中の
国民健康保険税が絡む件数であります。
（「還付金ってどんなものか」と言う者あり）
◎収税課長 還付金につきましては、
確定申告等の還付金が生じたものに対して
差し押さえを行ったものであります。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 わかりました。
一つ、
差し押さえの件数というのは、前年度やこの間の傾向からしてどういう数字なのでしょうか。ふえているのか減っているのか、ほぼ横ばいというような形なのか。
◎収税課長
差し押さえの全体の件数につきましては、平成21年度が399件に対しまして、平成22年度が391件であります。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 わかりました。
◆磯野和夫 委員 特に不納欠損についてなんですけれども、
個人市民税、特に金額が大きいものとして4,769万円、それから
固定資産税の、これ、
滞納繰越分だからあれですけれども2,336万円あります。
個人市民税の不納欠損、平成22年度どのくらいあって、これは取れないという判断でしょうけれども、主にどういった場合が多いのかについてお願いします。
◎収税課長
個人市民税におけます不納欠損でありますが、平成22年度全体で3,247件、金額としまして4,769万826円の不納欠損を行いました。不納欠損の理由といたしましては、地方税法上の規定にありまして、滞納処分をする財産がない場合、また、滞納処分することによって生活が著しく困窮するおそれがある者、また、その他所在及び滞納処分をすることができる財産が不明なときということであります。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 それで、
固定資産税のほうも同じだと思うんですけれども、収入未済が
個人市民税のほうでは約７億6,500万円ありますけれども、これもほうっておくと不納欠損になっていくのがある程度あると思うんですけれども、税の公平性という観点から、ぜひ徴収をしっかりやっていただきたいなということを要望します。
（休憩）
△（磯野和夫委員要求の資料提出）
△普通会計財政状況（平成２１・２２年度）
△２款地方譲与税〜１２款交通安全対策特別交付金
△議案説明
◎
総合政策部長 それでは、２款の地方譲与税からご説明いたします。
４ページをお願いいたします。
２款地方譲与税、１項１目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の1,000分の407が道路の延長及び面積により案分交付されたもので、景気の減速の影響などにより、前年度対比4.8％、1,301万3,000円の減となりました。
２項１目地方揮発油譲与税は、平成21年度に名称が地方道路譲与税から改められたもので、地方揮発油税の42％が道路の延長及び面積により案分交付されたものであります。
６ページをお願いいたします。
５項１目地方道路譲与税は、平成22年度においても旧法により算出された分として260円が交付されたものであり、地方揮発油譲与税と合わせた交付額は前年度対比6.1％、619万2,126円の増額となりました。
次に、３款１項１目利子割交付金は、利子所得に課税する県民税利子割の５分の３が市町村分として各市町村の
個人市民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、低金利政策の影響を受け、前年度対比11.2％、875万3,000円の減となりました。
次に、４款１項１目配当割交付金は、株式等の配当所得に課税する県民税配当割合の５分の３について、個人県民税収入額の割合に応じて案分されたもので、株式配当金の増により前年度対比25.1％、747万5,000円の増となりました。
次に、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡所得に課税する県民税譲渡所得割の５分の３について、個人県民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、株式譲渡益の減により、前年度対比21.6％、344万2,000円の減となりました。
次に、６款１項１目地方消費税交付金は、都道府県が課税する地方消費税収入額の２分の１について、人口及び従業者数により案分交付されたもので、景気低迷の影響などはあるものの、前年度対比0.2％、245万円の減にとどまりました。
次に、７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の10分の７に相当する額について、ゴルフ場の面積により案分交付されたもので、前年度対比8.8％、367万7,457円の減となりました。
次に、８ページをお願いいたします。
８款１項１目自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税に95％を乗じ、その10分の７に相当する額について、道路の延長及び面積により案分交付されたもので、旧法により交付された分と合わせた交付額は前年度対比12.7％、2,047万3,000円の減となりました。
次に、９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、航空自衛隊入間基地の対象資産をもとに交付されたもので、対象資産価格の増加及び国の予算の増額により、前年度対比12.3％、7,365万6,000円の増となりました。
次に、10款１項１目地方特例交付金は、児童手当の制度拡充に加え、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加に対応するとともに、住宅ローン控除による
個人市民税の減収や環境負荷の少ない自動車にかかわる自動車取得税の税率の軽減による減収を補てんするため交付されたもので、前年度対比27.2％、5,679万円の増となりましたが、前年度まで３年間の期限つきで交付されていた特別交付金が廃止となりましたので、それを含めますと前年度対比27.6％、１億155万8,000円の減となっております。
次に、11款１項１目地方交付税は、普通交付税において基準財政需要額が基準財政収入額を上回ることとなり、平成14年度以来８年ぶりに交付団体として17億4,912万3,000円の交付となりました。
また、特別交付税においては、普通交付税算定における法人税割合のマイナス分の修正措置分が交付されたことから、前年度対比14.6％、3,275万1,000円の増となりました。
12款１項１目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として交通事故発生件数や改良済み道路延長などにより案分交付されるものであり、前年度対比4.9％、129万4,000円の減となりました。
以上であります。
△議案質疑
（質疑なし）
△１４款使用料及び手数料
△議案説明
◎
総合政策部長 それでは、14款使用料及び手数料のうち、全庁的なものについてご説明いたします。
10ページをお願いいたします。
１項１目１節総務管理使用料中、１番行政財産使用料は、市庁舎や市民会館などの行政財産の使用許可において、行政財産使用料条例に定められた使用料を徴収したものであります。
次に、12ページをお願いいたします。
２項１目１節総務手数料は、市民課、税３課などの証明書の発行にかかわる手数料を狭山市手数料条例に基づき徴収したものであります。
以上であります。
◎市民部長 次に、市民部の所管に係る主なものについてご説明いたします。
10ページをお願いいたします。
１項１目１節総務管理使用料中、２番コミュニティセンター使用料は、コミュニティセンターの利用に係る使用料であり、５番狭山市駅西口駐車場使用料及び６番狭山市駅西口第１自転車駐車場使用料は、昨年度、西口１街区にオープンした駐車場の使用料であります。
以上であります。
◎総務部長 次に、14款使用料及び手数料中、総務部所管に係る主なものについてご説明いたします。
10ページの１項１目総務使用料中、１節４番駐車場使用料は、職員等が通勤車両の駐車に市有地を使用した際の使用料であります。
以上であります。
◎消防長 消防本部の所管に係るものについてご説明いたします。
14ページをお願いいたします。
２項６目１節消防手数料の１番危険物取扱申請手数料は、ガソリンや灯油等を取り扱う危険物施設の設置または変更等の申請にかかわる手数料であり、２番火薬類許可申請手数料は、火薬類の譲り渡し、譲り受け、消費等の申請に係る手数料であります。
以上であります。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 １点、狭山市駅の西口の駐車場、駐輪場の使用についてお伺いします。
本会議の質疑の中で、回転率、定期利用の率、お答えをいただきました。車については回転率が高かったということで60％増、自転車については定期利用がよそよりも高かったということで12％増というようなお話だったんですけれども、まず、自転車の駐輪場につきましては、学生の利用というのが全体のうちどれぐらいになっているんでしょうか。それから、車の定期利用について、これについては市外の方が多いのか、それとも市内地域の方が多いのか、わかる範囲でいいんですが、西口に隣接するマンション等の住人の方というのがどれぐらいの割合なのか。
◎交通防犯課長 学生の割合につきましては、今、詳細な割合が手元にございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
なお、駐車場の定期利用につきましては、ほとんど市内の方が定期利用として利用されている現状にございます。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 後で数字はいただきますけれども、車の利用に関しては、つくるときにさまざまな指摘もあったかと思うんですよね。当然ですけれども、通常マンション等をつくる場合には駐車場をつくるというのが市のほうの要綱でも指摘されているにもかかわらず、ここには専用の駐車場がなくて、隣接してある西口の駐車場を使ってもらうということはどうなんだろうというお話もあったかというふうに思っております。
そういう点からすると、一つは、駐車場についてはそれを指摘させていただくと同時に、駐輪場についていえば、学生さんについては、一定程度の収益が上がっているので、ぜひ還付をしていただきたいというふうに思っていますけれども、西口の駐輪場、自転車のほうに関しては、後で数字を出していただくときに、具体的に学生さんの数がわかっているのであれば、例えば当該年度の指定管理料を除いた金額を学生さんに還付する場合、幾らぐらいの対象になるのか、あわせて、それも後ほどで結構です。お願いしたいと思います。
（休憩）
△１５款国庫支出金及び１６款県支出金
△議案説明
◎消防長 15款国庫支出金及び16款県支出金のうち、消防本部の所管にかかわるものについてご説明いたします。
18ページをお願いいたします。
15款２項４目１節防衛施設周辺民生安定事業補助金の２番高
規格救急車自動車整備費補助金は、水野分署の高規格救急自動車の更新事業に対し交付されたものであります。
また、４節80番きめ細かな臨時交付金は、消防本部庁舎改修事業や消防施設に係る地上デジタル放送受信設備工事事業にかかわるものであります。
次に、20ページをお願いいたします。
２項６目１節の２番消防査察広報車整備事業費補助金は、消防署の査察広報車２台の更新にかかわるものであります。
以上であります。
◎
総合政策部長 続きまして、総合政策部にかかわる部分についてご説明いたします。
20ページの２項８目総務費国庫補助金、３節防衛施設周辺障害防止事業補助金は、入間基地を離着陸する航空機の飛行に伴う地上デジタル放送の電波障害を防止するための補助金でありますが、交付決定が年度末であったため、事業を平成23年度に繰り越ししたもので、平成23年度における決算額はございません。
３項１目総務費委託金、１節総務管理費委託金のうち、１番施設提供関係事務委託金は、航空自衛隊入間基地に起因する諸々の事案にかかわる地元調整などの事務費であります。
同じく２番補償事務委託金は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第13条に規定する農耕阻害損失補償に対するための事務費であります。
続きまして、24ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項５目埼玉県分権推進交付金は、埼玉県知事から権限移譲された事務に要する経費などに対して交付されたものであります。
以上であります。
◎総務部長 次に、15款国庫支出金金及び16款県支出金中、総務部所管に係る主なものについてご説明いたします。
20ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、２項８目総務費国庫補助金、５節きめ細かな臨時交付金は、国の緊急経済対策として交付されたものであり、その一部を市役所庁舎の修繕事業に活用したものであります。
３項１目総務費委託金中、１節３番自衛官募集事務委託金は、自衛官の募集事務に必要な経費として交付されたものであります。
28ページをお願いいたします。
16款県支出金、３項１目総務費委託金中、１節徴税費委託金は、個人県民税の賦課徴収に要する費用を補償するため、２節統計調査費委託金は、統計調査員の確保対策に要する経費や国勢調査を初め各種統計調査の実施に要する経費として交付されたものであります。
４節選挙費委託金中、１番県議会議員選挙費委託金は、平成23年４月に統一地方選挙の一環として執行された埼玉県議会議員選挙の準備に要する経費として交付されたものであり、３番参議院議員選挙費委託金は、昨年７月に執行された第22回参議院議員通常選挙に要する経費として交付されたものであります。
以上であります。
◎市民部長 次に、市民部に係る国・県支出金についてご説明いたします。
20ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、２項８目総務費国庫補助金、５節きめ細かな臨時交付金は、国の平成21年度第二次補正予算に係る地域活性化対策として交付されたものであり、その一部を入曽地区の学校統廃合に伴う通学路整備事業に活用したものであります。
３項１目総務費委託金中、２節戸籍住民基本台帳費委託金、１番外国人登録事務委託金は、法務省入国管理局所管の法定受託事務である外国人登録事務に要する費用として、窓口となっております市町村に交付されたものであります。
次に、22ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項１目総務費県負担金、１節総務管理費負担金は、公的個人認証サービスの事務手数料として、発行者である県から交付件数に応じて交付されたものであります。
次に、24ページの２項１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金中、１番防犯のまちづくり支援事業費補助金は、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進するための事業費補助金で、防犯用品購入に当たり事業費の３分の２が補助されたものであります。
７番消費者行政活性化補助金は、消費生活相談窓口の強化及び消費者行政活性化を図る事業に対し交付されたものであり、２節戸籍住民基本台帳費補助金は、人口動態調査令に基づき、人口動態事象把握のために実施される調査に対し、件数等に対し交付されたものであります。
次に、26ページの７目消防費県補助金、１節６番自主防災組織結成支援事業補助金は、埼玉県自主防災組織結成活動支援事業補助金交付要綱に基づき新たに結成された自主防災組織に貸与するため、購入した資機材の購入費用等に対し、１団体当たり10万円を限度として２分の１が交付されたものであり、80番全国瞬時警報システム整備事業費補助金は、大規模災害や武力攻撃事態が発生するその直前に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用することで瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系防災行政無線を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムを全額補助で導入整備したものであります。なお、国の整備体制のおくれから、国の指示のもと明許としたものであります。
以上であります。
△議案質疑
◆磯野和夫 委員 一つだけ確認させてください。
25ページの埼玉県分権推進交付金2,582万6,000円ですけれども、埼玉県分権推進交付金、この具体的な内容について確認したいんですけれども。
◎行革推進課長 この事務につきましては、県から権限移譲された67の事務処理に関する経費といたしまして、県が予算の範囲で交付をしておるものでございます。
以上であります。
（休憩）
△１７款財産収入〜２２款市債
△議案説明
◎
総合政策部長 それでは、17款財産収入からご説明いたします。
28ページをお願いいたします。
17款財産収入、１項１目財産貸付収入は、埼玉県警察本部などへの市有土地建物の貸付収入であり、２目利子及び配当金は、
財政調整基金を初めとする基金積立金の利子収入などであります。
次に、30ページをお願いいたします。
２項１目不動産売払収入は、入間市と共有しておりました旧
黒須検問所跡地及び中央図書館東南の隣接地等の市有土地の売払収入であります。
次に、18款寄附金は、社会福祉費寄附金や東日本大震災の避難者支援のための寄附金などを受け入れたものであります。
次に、32ページをお願いいたします。
19款繰入金、１項特別会計繰入金は、平成21年度分の精算による繰り出し超過分をそれぞれ一般会計に繰り入れたものであります。
次に、２項基金繰入金のうち、１目
財政調整基金繰入金は年度間の財源調整のための繰り入れであり、２目公共施設整備基金繰入金は市庁舎自家用発電設備改修工事費などに、３目教育施設整備基金繰入金は小中学校施設の改修費などに、34ページ、５目
都市基盤整備基金繰入金は狭山市駅西口地区整備事業などの都市基盤整備事業費に充てるため、それぞれ繰り入れたものであります。
次に、20款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金及び狭山市駅西口地区整備事業や経済危機対策の臨時交付金事業などにかかわる市費分について、繰越明許費へ充当した繰越金であります。
次に、21款諸収入のうち、３項貸付金元利収入は、36ページの１目
住宅新築資金等貸付金から38ページの11目奨学金貸付金までの各種貸付金の元利または元金の収入であります。
４項受託事業収入の１目１節児童福祉費受託事業収入は、市外から市内の公立保育所への入所にかかわる他市町からの受託収入であり、２節社会福祉費受託事業収入は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け実施した健康診査の受託収入であります。
５項１目競艇事業収入は、埼玉県都市競艇組合加入の16市に均等配分された収益金であります。
６項雑入の３目過年度収入は、38ページから40ページになりますが、平成21年度生活保護費等国庫負担金追加交付金を初めとする11件分の国・県負担金の精算に伴い、交付不足を過年度収入として受け入れたものであります。
次に、４目雑入のうち、２節回収有価物売払収入は、奥富環境センターなどで回収した鉄やアルミニウムなどの有価物の売払収入であり、４節雑入のうち１番生命保険等事務取扱手数料は、職員が団体加入している生命保険会社などからの事務の取り扱いに係る手数料収入であり、８番職員給食費は、保育所職員が負担した給食費で１ヵ月一人当たり約4,500円の負担であります。
19番市町村振興協会交付金は、市町村振興宝くじの収益金が人口などにより案分交付されたもので、42ページになりますが、54番再商品化合理化拠出金受入金は、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック等の再商品化事業者からの拠出金として受け入れたものであります。
次に、22款市債のうち、１項２目土木債の２節都市計画債は、狭山市緑の基本計画に基づき、防災や生活環境の改善を図る入曽地区の北の前児童公園の用地取得及び狭山市駅西口地区周辺整備のまちづくり交付金事業に係る起債などてあります。
４目教育債は、西中学校及び山王中学校の耐震補強工事にかかわる起債であります。
５目臨時財政対策債は、地方財政対策として普通交付税の一部振替額を記載したものであります。
以上であります。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 41ページ、雑入の中で、16番市営住宅の柏原団地太陽光発電売電料があります。額としてそんなに大きいわけではないんですが、昨年度から比べると収入ふえているかなというふうに思っております。この要因というのはどういうものになるのかお願いします。
◎財政課長 市営住宅柏原団地太陽光発電売電料ということでございます。増加の理由といたしましては、売電の量が１万1,634キロワットから１万2,285キロワットにふえたことが一つの要因でございます。それから、売買単価でございますが、単価、平成21年度は28.31円から平成22年度が45.72円ということで増加したことが大きな理由ということでございます。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 量もふえたし単価もふえたということなんですが、単価というのは毎年変わるものなんでしょうか。単価が倍近くになっているということについては、どういうような理由なんでしょうか。
◎財政課長 詳しい内容は担当課ということになるんですが、売電ということになりまして、自然エネルギーをつくっているというようなところについては単価が上がってくる傾向にあるというふうに認識しております。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 わからなかったら後でもいいんですが、毎年契約の金額というのは変わるものなのか、今おっしゃられたように、自然エネルギーを活用するところには高くなってくるのもありますし、今、国のほうの法改正なんかで、そういったものを活用していこうという方向にはなっておりますので、これからもっとふえてくるんだろうなというふうに思いますし、これだけのものが上がっているのであれば、市全体の方針としてこういったものをつけて売電の収入に結果としてなるわけですから、そこのところで使う以外に、売って売電の収入が得られるということであれば、積極的に導入していく必要があるかと思うんですけれども、単価については契約の方法というのはどういう形になっているのか、お答えをお願いします。
◎財政課長 単価の契約の方法につきましては、後ほどご答弁させていただきます。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 お願いします。
◆磯野和夫 委員 31ページです。市有土地売払収入、先ほどご説明で、
黒須検問所跡地と中央図書館南側と言われたんですけれども、中央図書館、場所の確認です。今、民家が建っているようなところ、交差点の角がありますけれども、そこでしょうか。まずそれを確認します。
◎財政課長 図書館の坂を、坂といいますか、霞野線に抜けるところの、図書館の坂から霞野線にぶつかるところの左側にある土地ということでございます。
以上です。
◆磯野和夫 委員 それで、特に確認したいのは、
黒須検問所跡地の１平米の単価はわかりますか。
◎財政課長 平米単価でございます、10万868円でございます。
以上です。
◆磯野和夫 委員 ここの16号沿いということで、この辺の相場から考えて、価格というのはどんなですか。高いとか安いとか、ほとんど同じとか、適正な価格がどうか。
◎財政課長 売却に当たりましては、当然平米の単価につきまして評価をさせていただいている内容の中での購入ということになります。
△（磯野和夫委員の質疑に対する発言の訂正）
◎財政課長 それから、ただいま私が申し上げました件でございますが、単価につきまして、私、先ほど10万868円と申しましたが、11万993円ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
◆磯野和夫 委員 わかりました。
あと41ページです。回収有価物売払収入のところですけれども、収入未済が約768万円出ておりますけれども、収入未済というのはどういうことでしょうか。理由というか、内容といいますか。
◎財政課長 お答えいたします。
該当する業者の資金繰りが悪化してございまして、さらに、東関東の大地震の影響で支払いが滞ったということで未済が生じたということでございます。
◆磯野和夫 委員 いいです。
（休憩）
△（歳入 １４款、
大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について）
◎交通防犯課長 平成22年４月１日から平成23年３月31日まででございますが、新規並びに更新件数につきましては、全体で3,415人中、学生は1,550人ということで、学生の利用率につきましては約45％となっております。
また、還元の関係でございますが、実質的におきまして、自転車駐車場につきましては969万1,250円の黒字となっております。これを、したがいまして学生の1,550人で割り返しますと、１人当たり約6,252円ということの還元ということになります。しかしながら、数字上では6,252円となっておりますが、今後２街区の駐輪場も来年開設されることから、使用料の検討をすることが望ましいと考えておりますので、今後の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
△（歳入 １７款〜２２款、
大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について）
◎財政課長 先ほど答弁の保留をさせていただきました市営住宅柏原団地太陽光発電売電料でございます。市と東電との間の契約ということでございますが、売電に関する単価につきましては、東電側から通知がございまして、その金額で売っているというような状況でございます。
以上でございます。
△歳 出
△１款議会費
△議案説明
◎
議会事務局長 それでは、歳出、１款１項１目議会費の主なものについてご説明いたします。
44ページでございます。
まず１節報酬から４節共済費につきましては、議員及び
事務局職員の給与等であります。
次に、９節旅費は、本会議及び各委員会の開催に伴う費用弁償並びに各委員会の行政視察旅費とそれに伴う随行職員の特別旅費等であります。
10節交際費は議長交際費であり、各種会合の会費や慶弔費等72件を支出いたしました。
11節需用費中、１番消耗品費は新聞購読料や法令図書の追録代が主なもので、４番印刷製本費は議会だより等の印刷経費であり、また、８番修繕料は委員会室の音響マイク設備を修繕したものであります。
13節委託料は、会議録や委員会記録の製作委託料が主なものであります。
次に、46ページをお願いいたします。
19節負担金、補助及び交付金は、全国市議会議長会を初め、各種会議の負担金及び政務調査費交付金を支出したものであります。
以上であります。
△議案質疑
◆笹本英輔 委員 11節４番の印刷製本費についてお伺いいたします。
議会だより運営委員会の中でも、かつてちょろっと出たかなと思うんですけれども、こちらを広報さやまと将来的に統合していくというようなところというのは、今のところお話で出ておりますでしょうか。
◎
議会事務局長 ただいまご質問のございました議会だよりと市の広報とを一緒にという、そういった関係については、現在のところお話はございません。
◆笹本英輔 委員 昨今、印刷代の値上がりがございまして、来る11月号、また、その先の年度内の印刷というのが若干ページ数厳しくなるというところで、市民の皆様に応対していく適切な議会の情報を提供していくということが難しいという状況がございますので、これにつきましては、今後検討していただくということを要望させていただきます。
△２款総務費 １項総務管理費 １目一般管理費〜１２目職員福利厚生費
△議案説明
◎
総合政策部長 それでは、総合政策部所管にかかわります主なものについてご説明申し上げます。
46ページをお願いいたします。
２款総務費、１項１目一般管理費中、１節報酬の20番は、顧問弁護士による月２回の行政法律相談等に係るものであります。
次に、48ページをお願いいたします。
10節交際費は、各種団体の式典や大会、懇親会へ出席する際の会費や弔事費等にかかわるものであります。
次に、52ページをお願いいたします。
19節負担金、補助及び交付金のうち、70番財団法人狭山市施設管理公社運営費補助金は、公益事業を展開する施設管理公社に対しその事業運営を支援するため、経費の一部を補助したものであります。
次に、２目広報広聴費中、11節需用費は、広報さやまの印刷製本に要する経費が主なものであります。
次に、54ページをお願いいたします。
13節委託料は、ケーブルテレビ放映の行政広報番組の制作委託及びホームページ作成支援システムの導入にかかわる経費が主なものであります。
３目財政管理費中、13節委託料のうち、52番財務会計システムを更新するための委託料であります。
次に、58ページをお願いいたします。
６目基金費は、各基金の目的に沿ってそれぞれ積み立てを行ったものであります。
次に、60ページをお願いいたします。
７目企画費中、９節旅費の20番は、中学生などが広島平和記念式典へ参列したことにかかわる旅費であります。
次に、13節委託料のうち、７番総合振興計画
後期基本計画策定支援業務にかかわる委託料であります。
次に、62ページをお願いいたします。
９目人権推進費は、人権問題講演会の開催や人権啓発に要した経費が主なものであります。
次に、64ページをお願いいたします。
10目基地対策費中、13節委託料は、国道16号線における電線類地中化事業に伴い、入間基地周辺テレビ共同受信施設を共同溝へ移設するものですが、国土交通省の計画変更により、平成23年度に繰り越しとなったものであります。
22節の補償、補填及び賠償金は、航空機騒音にかかわる関係自治会や共同受信組合等への見舞金であります。
以上であります。
◎総務部長 それでは、総務部所管に係る主なものについてご説明申し上げます。
46ページをお願いいたします。
2款総務費、１項１目一般管理費中、２節給料から48ページの４節共済費につきましては、特別職２名及び一般職職員182名の主に人件費であります。なお、一般会計の歳出総額に占める退職手当負担金を含めた職員の人件費の割合は22.71％で、101億2,653万5,085円と、対前年度比2.24％の減となっております。
また、平成23年３月31日現在の職員数は、一般会計で1,081人、特別会計で78人、合わせて1,159人であります。なお、再任用職員29人を除いた職員数は1,130人で、前年度と比べ30人の減であります。
次に、48ページ、８節報償費中、職員課の２番講師謝礼につきましては、職員研修に係る講師謝金でございます。
９節旅費中、職員課の22番特別旅費は、延べ130人分の職員の研修派遣に係るものであります。
11節需用費中、総務課の11番消耗品費は庁内で使用している再生紙及び簡易印刷機の消耗品が主なもので、14番印刷製本費は庁内の電子複写機の一般会計分に係るコピー料金を一括して支出したものであります。
50ページの12節役務費中、総務課の21番通信運搬費は、郵便料の一般会計分を一括して支出したものであります。
13節委託料中、総務課の43番例規検索システム等保守業務委託料は、電子化されている例規類集についてデータの更新及びシステムの安定運用を図るため、保守管理業務を委託したものであります。
職員課の55番給与計算プログラム作成等委託料は、給与改定等に伴う制度改正に対応するため、プログラム修正業務を委託したものであります。
81番職員健康診断委託料は、職員の定期健康診断等を狭山市医師会に委託したものであります。
82番職員採用試験等委託料は、職員の採用試験に係る委託料であります。
次に、14節使用料及び賃借料中、総務課の32番印刷機等借上料は簡易印刷機９台のほか郵便料金計器等の借上料であり、53ページの職員課の41番コンピュータ借上料は給与計算システム用のコンピューター借上料であります。
次に、18節備品購入費のうち、職員課の３番庁用備品購入費は、職員用のいすを購入したものであります。
19節負担金、補助及び交付金中、職員課の20番総合事務組合退職手当負担金及び21番総合事務組合退職手当特別負担金は、埼玉県市町村総合事務組合への負担金であります。
35番職員研修負担金は、国土交通大学校、全国建設研修センター、市町村職員中央研修所等の研修機関へ派遣した際の負担金などであります。
次に、56ページの４目の会計管理費は、会計事務処理に係る諸経費であります。
なお、埼玉県収入証紙の売りさばきに伴う証紙購入代が、前年度の25目諸費から会計管理費、11節需用費、１番消耗品費に変更支出したことから大幅な増額となったものであります。
５目財産管理費は庁舎維持管理等のための必要な諸経費であり、58ページの15節４番自家用発電設備改修工事費は老朽化した庁舎の計画的な改修として実施したものであります。
次に、62ページの８目公平委員会費は、委員３名の年額報酬及び委員会開催に伴う費用弁償、全国公平委員会連合会負担金等であります。
次に、64ページの11目電算管理費中、11節需用費は、電算用の連続用紙及び各課に設置するプリンターのトナー等、全庁的に使用した消耗品であります。
12節役務費の１番通信運搬費は、出先施設とのネットワーク回線等の費用であります。
13節委託料中、50番業務管理委託料は汎用機に係るオペレーション業務及び見積もり精査支援業務の委託料であり、51番プログラム作成等委託料は公共施設予約システムやネットワーク等の運用支援にかかわる委託料であります。
また、53番埼玉県市町村電子申請共同システム運営業務等委託料は、埼玉県下で共同実施している電子申請の運営費であります。
14節使用料及び賃借料中、８番プログラム使用料は汎用機の基本ソフトウエアの使用料であり、11番コンピュータ借上料は汎用機及び各課設置の端末機に係る借上料であります。
66ページの12目職員福利厚生費は職員の福利厚生事業に要した経費であり、文化事業、体育事業、人間ドック助成、遊園地法人券の購入などであります。
以上であります。
◎市民部長 続きまして、市民部所管に係る主なものについてご説明申し上げます。
52ページをお願いいたします。
２目広報広聴費のうち、市民相談室に係る部分でございます。
１節報酬中、20番市民相談員報酬は、市民相談員25名分の報酬であります。
７節賃金中、10番嘱託職員賃金は、市民相談員の嘱託職員１名分の賃金であります。
次に、54ページをお願いいたします。
19節負担金、補助及び交付金中、２番の所沢人権擁護委員協議会負担金は、所沢市、入間市、飯能市、狭山市、日高市の５市で構成する所沢人権擁護委員協議会に係る負担金であります。
３番川越ブロック行政相談研究協議会負担金は、川越ブロック10市３町の行政相談員で構成する川越ブロック行政相談研究協議会に係る負担金であります。
21節貸付金、１番生活一時金預託金は、狭山市生活一時金貸付要綱に基づき、災害、入学、就職、結婚、出産、葬儀等、一時的な生活上の資金を必要とする世帯に対して資金を貸し付けるもので、11の市内指定金融機関へ資金一律30万円を預託するものであります。
次に、60ページをお願いいたします。
７目企画費は、（仮称）狭山元気大学開設事業と旧狭山台北小学校管理に要した費用が主なものであります。
８節報償費中、１番謝礼金は、（仮称）狭山元気大学開設準備委員会の委員25名に対する謝礼と、各試行コースのスタッフに対する謝礼、そのほかに試行コースにおける託児保育謝礼等であります。
６番（仮称）狭山元気大学試行講座講師謝礼金は、各試行コースの講師に対する謝礼金であります。
次に、11節需用費でありますが、旧狭山台北小学校の管理に伴う光熱水費及び修繕料が主なものであり、このうち水道設備の修繕のため、２款１項３目財政管理費から30万円を流用しております。
次に、12節役務費でありますが、（仮称）狭山元気大学開設事務所（中央図書館５階）における電話料とインターネットプロバイダー利用料、そのほか旧狭山台北小学校の管理に伴う電話料であります。
次に、13節委託料中、１番旧狭山台北小学校改修工事設計委託料は、旧狭山台北小学校を（仮称）狭山げんきプラザとして後利用するための改修工事に伴う設計業務委託料であります。
なお、この設計委託料については、当初狭山准看護学校が移転予定のＣ棟については設計を予定しておりませんでしたが、建築確認申請においてＣ棟の消防用設備等を含めた建物全体での申請が必要となり、その追加の設計委託料として、２款１項３目財政管理費から455万円を流用したものであります。
次に、14節使用料及び賃借料は、（仮称）狭山元気大学開設事務所（中央図書館５階）におけるパソコン機器の借上料等であります。
次に、62ページをお願いいたします。
15節工事請負費は、旧狭山台北小学校の管理に伴い、遊具等撤去工事、侵入防止さく設置工事等を実施したものであります。
次に、18節備品購入費は、旧狭山台北小学校グラウンドのサッカーゴールの老朽化に伴い、新たに２セットのゴールを購入したもので、財源としては２款１項３目財政管理費から80万円を流用しております。
以上であります。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 一つは、広報広聴についてお伺いします。
予算の流用に関する一覧を見させていただきますと、広報の配布業務が、予定していたシルバー人材センターから民間業者に変更になり、契約額が上昇するためとして流用がかけられているんですが、この理由についてお願いいたします。
◎広報課長 毎年広報の配布につきましては、自治会の配布担当者の方まで、シルバー人材センターを介して配布しておりましたが、シルバー人材センターのほうから委託業務が困難だという連絡が来まして、その理由としましては、道路交通法の関係で問題があるということで辞退されました。そして、急遽委託することになりました。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 シルバー人材センターのほうでは逆に業務が少なくて、登録されている方々になかなか仕事が行かないというお話を伺っているんですが、今のお話だと道交法の関係、多分２人とかつけないと車を置いておけないということなのかなというふうに思ったんですが、別なところへ、要は単価を高くして民間業者に委託したわけですということですよね。ということでいうと、そういった対応でシルバー人材センターのほうにお願いするということはできなかったのでしょうか。具体的には問題点とか課題というのはどこだったんでしょうか。
◎広報課長 実はシルバー人材センターのほうで、配布する車両を借りてそれで配っていたんですけれども、それが自家用自動車の使用ということで、実際営業にするとなると営業車を持ってそれで配布しなくてはいけないということがございまして、そこで、シルバー人材センターのほうも、車両を持ってまではできないということで辞退の連絡が来たものです。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
別件で一つ、同じ広報広聴のところなんですが、55ページの生活一時金の預託に関して、相談件数と実施件数、実際に生活一時金を利用された方が当該年度はいらっしゃったかどうか。いらっしゃればその理由についてもお願いします。
◎自治振興課長 生活一時金に関しましては、平成22年度は利用者はゼロでございました。
◆
大沢えみ子 委員 この間、利用の基準の見直しというのは、数年前から指摘させていただいているところなんですが、これができた当時というのは、当然結婚や出産やいろいろな、要は働きながらも収入が低い方に対して、そういう突発的なものに対しての一時金ということは意味があったと思います。実際には、例えば数年前でいうと、農家の方のひょう被害とか、そういった補償のときにも使われたというような経緯もあるので、一定程度、それは意味のあるものだと思うんですが、今ここ数年、問題になっているのは、派遣切りですとか、緊急的に本当に手持ちがなくなってしまって、仕事がなくなって、住むところもいきなり失われて、とにかく手持ちがなくて今生きていくのにどうしようかという、そこをどう助けるかというところが課題になってきていたわけですよね。生活一時金とか、困ったときに一時的にお金貸してくれますよという金でありながら、基本的には働いていないとだめ、保証人の問題ですとかいろいろなハードルが高くて、今の時代に合っていないじゃないですか、見直ししてくださいということはずっとお願いしていたはずなんです。当該年度、具体的な何かそういう見直しですとか方向の検討というのはされたでしょうか。
◎自治振興課長 この生活一時金に関しましては、今、委員おっしゃったとおり、保証人をつけたりあるいは書類の厄介な手続があるというようなことで、非常に敬遠されているというような状況がございます。
そういった中で、生活一時金ではなく、ほかのほうに消費者金融だとか、そういった簡単に今お金を貸していただけるところがありますものですから、そういったところに行ってしまうというような状況があろうかと思います。これについては、見直しは当然しておるんですけれども、今後、実態に即してさらに検討を進め、ご利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 これはぜひ見直しをしていただきたいんですが、部長のほうから一言お願いをしたいんです。というのは、生活一時金の制度そのものが、今ご説明にもありましたけれども、金融機関に30万円ずつ、11ヵ所預託をしているということでいうと、金融機関の審査を通らないと基本的には貸してもらえないわけですよね、今の制度自体でいうと。だから、それでいうと、当然ですけれども働いていない人で、入ってくるかもわからないのに貸せないと言われてしまえば、そのとおりだと思うんです。今の時代に合った制度というのを、この制度にとらわれず、福祉的な部分あるいはそういった部分に、別な観点からですよね。だって、330万円積んでいて、結局利用なしですよ。これ、多分数年間見ても１件とか２件とか、そういう実態ですよね。有効的に活用するのに、市民部だけではなくて全庁的に、ほかの部長さん等も含めてぜひ見直しを検討してほしい。市民部の中で対応ができるものであれば対応してほしいし、その範囲の中では無理だというのであれば、福祉的な要素あるいは生活支援の要素、そういった部分でほかの課と調整して活用できるものにしてほしい。それは部長、ぜひ呼びかけていただきたいと思います。
◎市民部長 お答えいたします。
この生活一時金につきましては、長らくご要望等をいただきまして、見直しも再度何度かやってまいっております。それは保証人につきましても、前は市内近郊でないと保証人ではなり得なかったところを、遠くにいる親戚の方々でも保証人になり得るような、そういうような制度変更等をしてまいりましてございます。それから、広報的にも広くみなさんにお知らせするようなこともしてまいって、この間ございます。しかし、今、大沢委員にご指摘していただいたように、これは公の制度資金でございまして、どうしても保証人なくして貸すことは、市としてはできないと考えております。市中金融のように、生活にお困りの方に全く申しわけないんですけれども、でも、全然保証人もなくお金を貸すということは、市のお金ですし、そこまではできないと考えております。ですから、ある程度の保証人がなくてはこの制度は成り立たないものだと考えております。
あとは、そのほか、社会福祉協議会に若干のそういう制度がございまして、生活保護へのつなぎというようなものも利用していっていただきたいなと考えております。この貸付金自体が、目的が終わっているのであれば、そういうものの見直し等、それらは必要かと考えております。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 何らかの形で、ぜひ活用ができるものに、実績ゼロということが何年も続くというのは課題があるというふうに思っておりますので、見直しを要望させていただきます。よろしくお願いします。
◆萩原義典 委員 46ページの１項１目の一般管理費の中で、本会議のほうでも少し話が出たと思うんですけれども、職員の病気等による休職者数、そのうち半年以上休んでいる人と１年以上休んでいる人、もしわかれば教えてもらいたいんですが。
◎人事制度担当課長 お答えいたします。
まず、昨年度の病気休職者の数でございますが、昨年度、病気休職で休まれている方が14名いました。そのうち、６ヵ月以上の方が５名でございます。
◆萩原義典 委員 この５名のうち１年以上という方は、なしという判断で。
◎人事制度担当課長 現在も継続して１年以上の方が２名いらっしゃいます。
◆萩原義典 委員 半年以上５名で、１年以上が２名ということなんですけれども、民間企業なんかだと大体半年で復帰するのか退職するのか判断を迫られるところが多いんですけれども、市としてその判断というのはどの段階で行っている……。
◎人事制度担当課長 基本的には国の運用基準に合わせておりまして、国で申し上げますと継続して３年が休職期間のリミットということになっております。したがいまして、その間に復帰困難ということでありますと、分限免職という事態も考えられます。
以上です。
◆萩原義典 委員 ありがとうございます。
基準で３年ということなんですけれども、一応その間も給料のほうを支払われている部分ありますので、復帰できるかどうかの判断というのは、もう少し早目に判断のほうをつけるように今後していただければと思います。要望です。
◎人事制度担当課長 免職３年間ということなんですが、基本的に休職になった段階で給与は８割に減額されます。１年間は８割支給になりますが、その後２年間は無給ということですので、３年間ずっと給与が支給され続けるということはございません。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 55ページです。財務会計システムについてお伺いしたいんですけれども、平成22年度新規事業ということで財務会計システム更新事業ということなんですけれども、専門的でわかりづらいのがあるんですけれども、これをやる前とやった後でどういうふうに事務上変わったのかを教えていただきたいと思います。
◎財政課長 お答えいたします。
現行のシステムでございますが、現行のシステムにつきましては、導入から16年余り経過して劣化が進んでいる、老朽化が進んでいるという状況でございます。また、汎用コンピューターを使用しておりますので、稼働の時間も制限がございます。それから、使用する端末に汎用等を接続するためには有料のソフトが必要ということがございます。それから、ＰＤＣＡサイクルが確立されていないということでございます。
今回の新しいシステムにつきましては、こういった部分を解消すべく、汎用機をウエブサーバーシステムに変更する、目的別予算を事業別予算に移行できると。ＰＤＣＡサイクルの確立ということで、例えば実施計画ですとか財政収支見込み、行政評価などが一体的に執行できるということで、かなりの省力化が図られるということでございます。それから、データ等の入力も、初期段階ですれば、それを決算のところまでうまく利用できるというような職員の省力化も図られるということが考えられています。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 ありがとうございました。
省力化が図られたということなんですけれども、この手の更新業務というのは、今こういうシステムというのはすごく日進月歩というか、どんどん変わってきて、そのたびに委託料がかかってくるんだと思うんですが、今の平成22年度で更新したものはどのくらいこのままの状態で続いていけると考えていますか。
◎財政課長 現在のところ、更新を行いまして約５年間をめどに見込んでいるところでございます。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 59ページになります。財産管理費の中の15節工事請負費で、自家用発電設備の改修工事費がかなりの額計上されていますけれども、具体的にはどのような内容であったんでしょうか、お願いします。
◎財産管理課長 お答えいたします。
自家用発電設備の改修工事につきましては、庁舎建設以来25年経過しておりまして、かなり老朽化しておりました。その改修工事を行ったものでございます。今回の３・11の震災時のときには現実的に稼働させていただいたものでございます。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 一つ、震災の問題が課題というふうに思うんですけれども、具体的にはメンテナンスというイメージでよろしいのでしょうか。この間の震災のときも非常電源というのは当然準備をされていたと思うんですが、結局、非常電源を動かすのも重油でしょうか、軽油になるのかな。要は燃料がないと、それが尽きてしまえば自家発電そのものも動かないという中で、バッテリーシステムというんでしょうか、そういったものの供給が断たれたときでも最低限動く、例えば別な何か太陽光発電ですとか、別なそういうバックアップシステムというようなものというのをこの機に改修や新たに導入するというような検討というのはあったのでしょうか。
具体的な改修工事そのものについては、現在のもののメンテナンスということなのか、何か新たなものを検討した経緯があるのか、それで今後のそういう対応、震災ですね。まだ30年以内にかなり大きな地震が来るということも言われている中で、対応が今後も可能なものというような認識でよろしいのでしょうか。
◎財産管理課長 お答えいたします。
自家用発電機設備につきましては、稼働する前に直流電源装置で１回バックアップをいたしまして、室内の非常照明をバックアップいたします。その後、稼働するまでの間、直流電源装置でバックアップをいたしまして、実際は30分ぐらいの稼働時間が必要になりますので、その次に発電機設備にリレーしていくようなものでございます。
あと、ご指摘いただきました新たなエネルギーへの改修工事というものでありますけれども、現在庁舎の屋上には太陽光温水器が設置されてございます。それらの熱源は使っておるところでありまして、新たに太陽光パネル等を設置する際には、かなりのイニシャルコスト、そしてほかの設備の改修等ございますので、それらの改修の更新に合わせて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
◆磯野和夫 委員
行政報告書の21ページですが、職員の派遣研修が出ております。一番下の先進都市事例研究派遣研修が日数２日、派遣人数２人と。神戸市と静岡市に行ったことになっていますけれども、これは例年、ここのところ見ますと１人とか２人とか、非常に少ないと私は思っているんですけれども、予算上、職員さんの先進都市派遣、２名分しかとられていないのか、結果的にそうなっているのか。もっとたくさん行けるような予算上はあったのかどうか、その辺確認したいんですが。
◎人事制度担当課長 お答えいたします。
平成22年度
行政報告書21ページにございます先進都市事例研究派遣で、目的として兵庫県神戸市と静岡県静岡市に行っておりますが、先進市には建築審査課の職員を２名派遣しております。この内容としましては、民間建築物の耐震改修の促進ということを目的に先進事例を視察してまいってきております。
今ご指摘の予算の関係ですが、全体的な予算の中で配分しておりますが、より多くの職員を派遣できるように、昨年度は５万円という上限だったんですが、もうちょっと４万円という形で引き下げた中で、今年度はより多くの職員に行ってもらうということで、各所属に公募をかけまして、先進市の派遣を行うような形をとっていきたいと考えております。現在、各所管のほうの申し出がありましたところでは、平成23年度につきましては新潟市あるいは栃木県のほうに木造の耐震補強に関する先進事例の派遣を予定しているところでございます。
以上です。
◆磯野和夫 委員 よりふやしていきたいということで、そういう答弁をもらたいなと思ったら、聞く前に言われちゃったのであれですけれども、これは一般質問のときでも申し上げましたけれども、先進都市派遣の目的が18ページに書いてありますけれども、職員の視野の拡大や意識改革のために実施したということですけれども、もちろん当然予算の範囲内ではありますけれども、先進のところ、今インターネットとかそういうところで情報は得られますけれども、現地に行くと全然また違う刺激も受けますし、また違った、インターネットに出ている以外のこととか、いろいろな情報が得られるということですので、職員の皆さんの資質を上げるためにも、また、狭山市の施策に反映させていくためにも、予算の範囲ということはもちろん当然ありますけれども、年に２人というのでは寂しいなという感じがしますので、ぜひもっと行っていただきたいなというふうに思いますので、これは要望しておきます。
以上です。
（休憩）
△歳 入
△１４款使用料及び手数料中、環境経済部の所管部分
△議案説明
◎
環境経済部長 それでは、環境経済部の所管に係るものについてご説明申し上げます。
10ページをお願いいたします。
14款使用料及び手数料、１項２目労働使用料と３目農林使用料及び４目商工使用料は、それぞれが所管いたしますユースプラザ、農村環境改善センター、地域新事業創出基盤施設及び産業労働センターの各施設の使用料であります。
次に、12ページをお願いいたします。
２項４目農林手数料は、農用地証明、農家証明等の発行手数料であります。
以上であります。
△議案質疑
（質疑なし）
△１５款国庫支出金及び１６款県支出金中、環境経済部の所管部分
△議案説明
◎
環境経済部長 それでは、20ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、２項７目労働費国庫補助金、きめ細かな臨時交付金は、智光山荘屋上防水工事設計委託及び同工事に活用したものであります。
次に、22ページをお願いいたします。
16款県支出金、１項３目
農林水産業費県負担金は、農業委員会等に関する法律に定める、農業委員会が処理すべき事項に関する事業費の一部について、埼玉県農業委員会等交付要綱に基づき交付されたものです。
次に、26ページをお願いいたします。
２項４目労働費県補助金、緊急雇用創出基金事業補助金は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業により実施した事業の補助金でございます。
５目
農林水産業費県補助金、１節農業費補助金中、１番農業経営基盤強化資金利子助成補助金は、株式会社日本政策金融公庫法に規定する農業経営基盤資金を借り入れたものを対象とする市の利子助成事業に対して、費用の２分の１が県より交付されたものであります。
２番米の需給調整支援事業費補助金は、米の生産調整を推進するための事務費に対する国からの定額の補助金であります。
14番埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金は、野菜経営の安定と野菜の安定供給を図るため、埼玉県の主力野菜の生産や出荷の省力化につながる機械設備を導入する事業に対して県より交付されたものであり、29番茶園防霜施設等設置事業費補助金は、狭山茶の生産基盤を強化するため、茶園の防霜対策として施設や管理用資材等を整備する事業者に対し県より交付されたものであります。
31番農地制度実施円滑化事業費補助金は、農業委員会が、改正された農地制度において新たに担うこととなる事務を適正かつ円滑に執行できるよう交付されたものであります。
以上であります。
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△歳 出
△２款総務費 １項総務管理費 １３目都市交流推進費〜２７目入間基地周辺共同受信施設設置事業費
△議案説明
◎市民部長 それでは、市民部所管に係る主なものについてご説明申し上げます。
66ページをお願いいたします。
13目都市交流推進費は、姉妹都市であります大韓民国統營市とアメリカ合衆国ワージントン市並びに友好交流都市であります新潟県津南町と中華人民共和国杭州市との交流に要した費用が主なものであります。
９節旅費中、20番特別旅費は、狭山市副市長の統營市訪問に伴う随行職員の旅費が主なものであります。
14節使用料及び賃借料中、３番自動車借上料は、統營市長一行が当市を訪問した際の送迎バス及び津南雪国体験ツアー実施に伴うバスの借上料であります。
20番宿泊施設借上料は、津南雪国体験ツアーに伴う青少年相談員２名分のものであります。
19節負担金、補助及び交付金は、国内外の交流促進を担っている狭山市国際交流協会への補助金及び姉妹・友好交流都市との市民交流を支援する狭山市姉妹・友好都市交流事業補助金であります。
次に、14目文化行政推進費の主なものについて説明いたします。
11節需用費は、市民会館大ホールの屋上防水の修繕が主なものであります。
13節委託料は、市民会館耐震診断業務、市民会館と市民健康文化センターの指定管理料であります。
14節使用料及び賃借料は、市民健康文化センターの土地借上料であります。
19節負担金、補助及び交付金は、狭山市文化産業活動事業費補助金として４団体に助成したものであります。
次に、15目自治振興費中、１節報酬は、124名の自治協力員に対し自治会の世帯規模により支出した自治協力員報酬であります。
68ページの８節報償費は、359名の自治協力員代理者に対し、一律年額２万円の自治協力員代理者謝礼金を支出したものであります。
13節委託料中、51番複合公益施設情報システム構築等業務委託料につきましては、複合公益施設整備を契機に、市民交流の促進及び地域活性化を図ることを目的とした市民交流促進総合ポータルサイトを平成22年度中に開設するため、構築及び運営事業を一括して委託したものであります。
19節負担金、補助及び交付金中、60番自治運営費補助金は、自治会運営の円滑化と自治の振興を図るため、年額で１世帯当たり645円の補助を行ったものであります。
70番コミュニティ施設特別整備事業費補助金は、地域のコミュニティ関連施設の整備やコミュニティ活動を助長するために必要な備品等の整備に要する費用の一部を補助するもので、主に自治会集会所の増改築、改修、集会所用地等の借り上げなどの事業に対して交付したものであります。
75番財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、堀兼地区自治会連合会で申請いたしましたテント、机、ちょうちんの購入が当該財団の助成金の対象となったことに伴い助成金を受け入れ、同額を支出したものであります。
次に、16目地区センター費についてご説明いたします。
地区センター費は、市内８地区に設置されている地区センターの管理運営に要した費用であります。
７節賃金の１番臨時職員賃金は、入間川地区センターにおいて、午後８時30分まで開設しております各種証明書発行コーナー及び奥富地区センターで雇用した臨時職員賃金であります。
11節需用費中、８番修繕料は、新狭山地区センター２階会議室の空調機の修繕及び奥富地区センター別室において実施した外灯や換気扇の修繕、受水槽の修繕などであります。
70ページの19節負担金、補助及び交付金中、70番地区まちづくり推進事業助成金は、市内８地区に設置されたまちづくり推進会議を中心に、地域の活性化を図るため、住民参加による特色あるまちづくり事業36事業に対し、それぞれ助成金を交付したものであります。
次に、17目男女共同参画社会推進費についてご説明いたします。
１節報酬は、狭山男女共同参画社会推進市民会議委員の報酬及び月１回実施しております女性相談の相談員報酬であります。
８節報償費は、女性のための再就職セミナー、男女共同参画講座、男女共同セミナー等の講師謝礼金や公民館等で開催する保育つき女性講座等の保育業務の謝礼金であります。
11節需用費中、４番印刷製本費は、年１回全戸配布しております情報紙「ひこうせん」の事務用封筒の印刷代であります。
13節委託料は、第３次男女共同参画プラン策定の基礎資料とするために実施した男女共同参画に関する市民意識調査の集計、分析等の委託料であります。
次に、18目消費者行政推進費は、消費生活の安定と向上を図るための各種相談及び啓発事業並びに消費生活センターの維持管理費用が主なものであります。
１節報酬は、消費生活法律相談に対する弁護士の報酬であります。
７節賃金は、専門的な知識、資格を持った消費生活相談員４名の賃金であります。
９節旅費中、20番特別旅費は、消費生活相談員が国民生活センターや埼玉県主催の研修に参加した際の旅費であります。
13節委託料は、消費生活センターの維持管理に必要な設備運転、保守管理委託料などが主なものであります。
72ページをお願いいたします。
19目交通対策費は、市民の交通安全に対する意識の高揚と交通事故の抑止を図るため、交通安全教育や街頭広報等を実施するとともに、交通安全施設の整備充実に努めたものであります。
11節需用費中、６番光熱水費は、主に市内に設置してある道路照明灯と狭山市駅西口広場デッキの照明、エスカレーター、エレベーターの動力に係る電気料であります。
13節委託料中、35番自転車駐車場管理委託料は、市営無料自転車駐車場８ヵ所の管理及び清掃のための委託料であり、37番狭山市駅西口駐車場及び狭山市駅西口第１自転車駐車場指定管理料は、平成22年４月１日にオープンした狭山市駅西口駐車場と狭山市駅西口第１自転車駐車場指定管理料であります。
50番放置自転車等対策委託料は、３駅周辺の自転車の放置を防止するための路上指導に係るものであります。
15節工事請負費中、３番道路反射鏡設置工事費は、道路反射鏡11基の新設及び撤去２基を行った費用であります。
４番区画線設置工事費は、外側線の新設標示や塗りかえ等を実施したものであります。
５番道路照明灯設置工事費は、市道にある道路照明灯15基を新設するとともに、撤去２基を実施したものであります。
74ページの14番市内循環バス停留所表示板設置等工事費は、平成23年４月１日より新たなコースで運行いたしました茶の花号停留所の工事費であり、80番通学路整備工事費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業で、明許繰越したものであり、平成23年３月末で廃校となり、入間小の児童が南小、入間野小へ通学する際の交通安全を確保するための整備工事費であります。
19節負担金、補助及び交付金は、狭山市交通安全対策協議会を初めとする交通安全推進活動団体へ補助したものであります。
22節補償、補填及び賠償金は、運行しているバス３台、６コースの総運行経費から運賃収入を差し引いた額と、バス２台がＮＯＸ法により運行できなくなるため法に適用した車両費２台分と、平成23年４月１日から運行を開始した新たなコースの設定にかかりました費用を補償料として支出したものであります。
23節償還金、利子及び割引料、１番狭山市駅西口駐車場取得費償還金、２番狭山市駅西口自転車駐車場取得費償還金は、平成22年４月１日に供用開始した駐車場、自転車駐車場を都市再生機構より取得するための費用であります。
次に、20目防犯対策費は、街頭犯罪に対する犯罪の抑止を図るとともに、市民一人一人の防犯に対する意識の高揚と防犯体制の充実を図るものであります。
13節委託料、56番防犯灯整備調査業務委託料は、埼玉県緊急雇用創出基金を活用し、自治会で管理している防犯灯について、昨年度実施した道路照明灯等の電子データ化した地図情報に組み込み、一元化管理としたものであります。
15節工事請負費は、防犯灯77基の新設、撤去２基の工事を行ったものであります。
19節負担金、補助及び交付金中、１番狭山地方防犯協会負担金及び２番暴力排除推進協議会負担金は、狭山警察署や関係機関との合同による地域安全や明るく住みよいまちづくりの推進を図るための負担金であります。
70番防犯灯維持管理費補助金及び71番防犯灯電気料補助金は、平成22年度末で１万247基であります防犯灯に対し、補助金交付要綱に基づき維持管理費は半額を、電気料は全額を自治会に対して補助したものであります。
なお、今年度は毎年増加していく電気料を抑えるため、各自治会に一括前払い制度の活用を依頼したことで、通常12ヵ月分の補助金支出のところ16ヵ月分支出した自治会もあったことから、当初予算での対応が難しい状況であったため、補正増で対応したものでございます。
76ページをお願いいたします。
次に、22目コミュニティセンター費は、13節委託料が主なもので、施設の運営及び維持管理に要する費用を支出したものであります。
以上であります。
◎総務部長 74ページをお願いいたします。
21目検査費は、工事検査に係る所要の経費であります。
以上であります。
◎
総合政策部長 76ページの諸費からご説明申し上げます。
23目諸費は、柏原中学校北側の（仮称）
地域交流拠点施設用地に関し、
土地開発公社から買い戻ししたものであります。
27目入間基地周辺共同受信施設設置事業費は、入間基地を離着陸する航空機の飛行に伴う地上デジタル放送の受信障害を防止するための事業費でありますが、国庫補助金の交付決定が年度末となったため、全額を平成23年度に繰り越したものでございます。
以上でございます。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 まず、69ページについて、一つは、負担金、補助及び交付金の中のコミュニティ施設特別整備事業費補助金についてお伺いいたします。
行政報告書のほうで見ますと、当該年度は41件ということで、集会所の増改築をしていただいているんですが、各自治会から出されている要望との関係では何件分あって、41件というのが要望に対してどれぐらいの実施率なのかというのをお願いします。
それから、これまでですと県の補助事業分としてかなりの額ついていたかと思うんですが、ことしについては県のほうの補助分というのがございません。これは要望がなかったからなのか、対象にならなかったのか、県のほうで事業の変動などがあったのか、その理由についてお願いします。
◎自治振興課長 コミュニティ施設の特別整備事業費補助金につきましては、昨年度は要望が53件ございました。53件のうちの41件の実施でございます。ほぼ８割ぐらいですか。
それと250万円の県の補助金ということでございますけれども、これは一昨年度は自治会館の建設がございました。これは柏原５区、６区の建設でございますけれども、これに伴う補助金が250万円ということでございます。これは、あくまで建設に伴う補助金ということでございます。予算が昨年度から、一昨年が非常に変わって減ったということは、建設に伴う補助が、補助といいますか、予算執行─建設に伴う予算というのは750万円ございます。そのうちの県の補助金が250万円です。そういった観点から、平成22年度は800万円の予算執行でございまして、一昨年度と比べますと750万円ぐらい減ったということでございます。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 先ほど53件の要望があったということなんですが、その内訳を教えてください。要望がなければ、そうした補助金も当然つかないとは思うんですけれども、53件のうちに集会所建設等の要望はあったのか、53件の内訳をお願いします。
◎自治振興課長 53件の要望の内訳でございますけれども、集会所の改修が13件でございます。集会所借上料、これについては30件でございます。冷暖房が５件、掲示板の設置については４件、あと収納庫が１件でございます。合計で53件でございます。
◆
大沢えみ子 委員 わかりました。そちらは結構です。ありがとうございます。
もう１点、同じ69ページの報償費の中で、自治協力員代理者謝礼金ということで、一部の方から、これについては支出根拠がないのではないかという訴えもされているかというふうに思うんですが、市のほうとしては具体的にどういった根拠に基づいて支出をされているのか。規定がなければ、きちんとしておく必要が当然あるというふうに思うんですけれども、代理者のほうですね。自治会の協力員の報酬については、当然規定があるというふうに思うんですが、代理者についてはないのではないかというご指摘については、どのように対応されておられるでしょうか。
◎自治振興課長 お答えします。
この謝礼金につきましては、自治協力員をあくまで補佐をするための謝礼でございます。自治協力員については、市のいろいろな調整役としていろいろな面で担っていただいております。例えば募金の関係もそうですし、いろいろな調査の関係、自治会のいろいろな選挙の関係もそうです。そういったいろいろな地域の要望の調整も含めて、自治会の協力員の方が担う役割は非常に多いものでございます。その補佐ということでございまして、２万円ということでございますが、年間にしては非常に少ない経費だというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 私も、おっしゃるとおりだと思っているんですが、支出根拠が明確になっていないという指摘だと思いますので、そのあたりは明確になっているかどうかだけでいいです。要するに、こういった規定がありますということであれば、きちんとお示しいただきたい。何か言われたときにお示しいただけるものがあるかどうか。協力員についてはあるというのは知っているんですけれども、代理者についてあるのであればきちんとしておく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望で結構です。
あと別件でお願いします。73ページ、交通対策費についてお伺いいたします。
工事請負費の関連になるんですけれども、いろいろな道路の標識等について工事をしていただいているんですが、直接的には県に関連する部分があるかと思うんですけれども、横断歩道、停止線、そういった道路標示について、市内でかなりのところでかすれてきている、あるいは見えなくなってきている部分があるかというふうに思います。横断歩道なんかは直接県だというふうに思うんですけれども、その辺の工事、年間の県の計画で、狭山市というのはどういうところで位置づけをされていて、地区ごとにやっているのか、あるいは何メートルとか何ヵ所とかというふうになっているのか、この間、余りにも目立つので、緊急的に対応していただきたいところは市のほうにお願いしてやっていただいているという実態はあるんですけれども、その辺、もし必要であれば県のほうにもきちんとお話をして対応してもらう必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺の流れについてと対応についてお伺いします。
◎交通防犯課長 平成22年度におきましては、文字・記号で2,065メートル、区画線につきましては6,181メートルのうち、停止線及び横断歩道の白線につきましては本来警察で実施していただくものですが、市で緊急的に行った箇所につきましては56ヵ所ございます。
さらに、参考ではありますが、平成23年度狭山警察署より、停止線、横断歩道等のいわゆる規制標示の希薄な箇所について調査依頼が来ておりまして、これにつきましては交通指導員にも協力をいただきまして、８月末現在で141件の報告を狭山警察署のほうに行っております。
なお、交通規制の希薄した横断歩道あるいは停止線につきましては、これは警察からの要望で、事故が非常に多発している箇所もございますので、そういうのを優先的に実際に引いております。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
県の調査というのは毎年やられているものなんでしょうか。一定程度、当然現場からの声というのは上げてもらってやっていると思うんですけれども、余りにもそういうかすれがあちこちの箇所に見られるものですから、この辺の県のほうの対応というのは、どういうような流れ、例えば毎年一遍はそういう要望を聞いた上でやっているのか、あるいは県のほうでそういう地区を決めて一定程度やってきているのか、今回141件出していただいたので、対応してもらえるとありがたいと思っていますが、流れ的にはどういうことになっているんでしょうか。
◎交通防犯課長 今回、狭山警察署のほうから希薄部分の依頼については件数を141件と申しましたが、例年これは狭山警察のほうから、いわゆる交通規制の希薄の部分についての調査というのは今回が初めてなんです。それで、先ほど申しましたように、本来的には規制標示につきましては、これは警察のほうということで、市のほうでは引くことはないんですが、ただ、先ほど申しましたように、事故が余りも多発するような横断歩道の希薄だとかあるいは停止線等につきまして、随時地区からの要望と警察からの要望に従いまして実施しているというのが現状でございます。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
ぜひとも早急に対応していただくように県のほうにも改めてお願いします。夜間もそうですし、ここのところの豪雨みたいな形で雨が相当降ると、かすれていると停止線等がかなり見えにくいですので、ぜひ緊急対応をしていただきますよう、よろしくお願いします。
別件でもう一つ、すみません。75ページの防犯対策費の委託料の中で、防犯灯の整備調査について緊急雇用でしていただいたというご説明だったんですが、この事業全体で雇用というのは何名分に相当するんでしょうか、お願いします。
◎交通防犯課長 緊急雇用でやりました防犯灯の工事委託でございますが、これにつきましては、市内の方を極力採用していただくということで業者のほうにもお願いいたしまして、今、申しわけないんですけれども、何人という数字は手元に資料がないものですから、後ほど答弁させていただきたいと思います。
この雇用につきまして、市内業者に発注しておるんですが、それにつきましては、どのくらいの雇用が生み出されたかということにつきましては、手元に資料がないものですから、申しわけございませんが、後ほど答弁させていただきたいと思います。
◆
大沢えみ子 委員 お願いします。
◆磯野和夫 委員 まず、一つは71ページです。一番上の地区まちづくり推進事業助成金、これは事業の内訳を資料請求してありましたので、資料あるんですよね。
△（磯野和夫委員要求の資料提出）
△平成２２年度狭山市まちづくり事業助成金一覧
◆磯野和夫 委員 ありがとうございました。今見たので、これについては別に質疑はありません。一応参考資料ということでいただきました。
それで、別件ですけれども、77ページの諸費の用地取得費、約８億円、これは柏原中学校の横の土地ということで、本会議でも説明がありましたけれども、その中で、今後の用地の利用について、地元自治会等の意見を聞いてというようなご説明があったかと思うんですが、実際話し合いはされているのか、もしされていなければ、何かスケジュールの予定があるのか、今後の進め方についてお伺いいたします。
◎政策企画課長 お答えいたします。
地域交流拠点施設の整備促進を図るため、平成６年に
土地開発公社が先行取得を委託した用地につきましては、当初の目的に沿った具体的土地利用が決定しない中、同公社の長期保有状況を解消するために、政策企画課として買い戻しを行ったということでございます。
現在、具体的な今後のあり方について、地元と話し合いはしておりません。ただ、地元の自治会からも、自治会館利用者の駐車場、学校・保育所のイベントにおける来客駐車場、自治会の夏祭り会場などで地域とのコミュニケーションはとっているところであります。あの地を今後どうしていくかということにつきましては、そういった地域とのやりとりの中で今後明らかにしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 今、話し合いはまだないということですけれども、これはあれですか、例えば市のほうから自治会のほうに話し合いをしましょうというふうに持っていくのか、あるいは自治会のほうから積極的に話を持っていくべきなのか、市のほうとしては受け身なのか、例えばできるだけ早く自治会のほうに問い合わせしたいとか話し合いを持ちたいとかいう、そういう行動を起こすのかどうか、その点お伺いします。
◎政策企画課長 以前、地元と話し合いをした機会はございましたけれども、その目的が明らかにならないまま現在に至っているという経緯がございます。今後、どちらがアクションを起こしていくかということですけれども、市といたしましても、
後期基本計画におきまして平成27年度までにいろいろな市有地の後利用だとか公共建築物の再編計画、そういったものを今後つくっていく機会に入ってくるということですから、そういう機会をとらえて地元の中でそういったあり方についても、こちらのほうからも先導的に意見を求めていくということもあろうかと思いますが、具体的にどちらがこれからというところは、まだ明らかになっておりません。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 今、平成27年度までということで、先ほどご説明ありましたいろいろな使われ方をしておりますけれども、かなりの広い土地で、ここでどうしたほうがいいとかって、そういうことを言う場ではないと思うので言いませんけれども、最低限、売却するなんていうことはないですか。
◎政策企画課長 昨年度に購入した土地は行政財産として保有しているものでありまして、現時点で売却をする方針はありません。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 ぜひ地元の自治会中心としていろいろな意見を聞いていただいて、本当によかったなと住民の人が思えるような、そういう活用の仕方をお願いいたします。これは要望です。
◆萩原義典 委員 70ページの17目の男女共同参画社会推進費で、20番の市民会議委員の人数と、あと女性相談員の人数、もしわかれば直近３年ぐらいの相談件数を教えてもらえればと思うんです。
◎自治振興課長 市民会議のまず女性の割合、メンバーですか、６名が女性でございます。そして、あと相談件数でございますが、女性の相談件数ということですね。
（「わかれば直近３年ぐらい、何件ぐらいずつ……」と言う者あり）
◎自治振興課長 女性だけのということですか。
（「それだけで」と言う者あり）
◎自治振興課長 女性だけでの相談件数については、今調査してございません。相談件数のトータルでは1,089件でございます、昨年度の平成22年度は。
△（歳出 ２款総務費、
大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について）
◎交通防犯課長 お答えいたします。
先ほどのご質問の中で緊急雇用対策臨時交付金につきまして、どのくらいの人数が雇用されたかというご質問でございましたが、全体で19人の雇用ということで受け入れております。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 確認ですが、19名とも新規雇用ということでよろしいですか。
◎交通防犯課長 これは新規、既に職員としている人が３人、あと残り16人につきましては臨時雇用ということで伺っております。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 ほかの事例で、臨時交付金を使った場合に当然新規雇用するべきところを自社の職員で対応していたということで返還を求められているような事例を聞いたんですが、ここはそういったことはないという認識でよろしいですか。
◎交通防犯課長 そのとおりです。16人につきましては臨時職員ということで雇っておりますので、すべて正社員ということでやったわけでございますので、その辺の心配はないと思います。
以上です。
（休憩）
△２款総務費 ２項徴税費〜６項監査委員費
△議案説明
◎総務部長 76ページからの２項徴税費についてご説明申し上げます。
１目税務総務費中、１節報酬は、固定資産評価審査委員会の委員報酬であります。
78ページの19節負担金、補助及び交付金は、税務行政における各種負担金であります。
次に、２目賦課費中、11節需用費は、納税通知書などの印刷製本費を初めとする賦課業務に係る経費であり、80ページの13節委託料は、課税の事務処理の業務委託料であります。
14節使用料及び賃借料は、税総合システムの機器等の借上料が主なものであります。
次に、３目徴収費につきましては徴収に係る経常経費で、11節需用費は督促状や催告書等の印刷製本費が主なものであります。
12節役務費は、口座振替に係る事務手数料が主なものであります。
82ページの13節委託料は、収納に係る事務処理の業務委託料であります。
14節使用料及び賃借料は、収納に係るシステム機器の借上料が主なものであります。
23節償還金、利子及び割引料は、法人市民税、市県民税、
固定資産税等1,251件分の過誤納金の還付であります。還付の理由といたしましては、法人市民税の確定申告に係る予定納付額の過納分や市県民税の医療費控除等の更正が主なものであります。
次に、84ページからの４項選挙費についてご説明申し上げます。
１目選挙管理委員会費は、委員４名分の報酬と
事務局職員の人件費並びに委員会運営に係る事務的経費であります。
次に、86ページの２目選挙啓発費は、啓発物資の購入等、常時啓発に要した費用であります。
３目参議院議員選挙費は、平成22年７月11日に執行された参議院議員通常選挙に要した経費で、投票所入場整理券の発送、ポスター掲示場の設置及び投票事務従事者の手当等を支出したものであります。
次に、88ページの４目県議会議員選挙費及び５目市議会議員選挙費は、平成23年４月の統一地方選挙に係る経費のうち、事前の準備に要した経費であります。
次に、５項統計調査費についてご説明申し上げます。
１目統計調査総務費は、職員の人件費が主なものであります。
次に、90ページの２目統計調査費は、国勢調査及び工業統計調査に従事した調査員及び指導員に対する報酬並びに事務に要した経費であります。
次に、92ページの６項１目監査委員費は、委員の報酬、
事務局職員の人件費及び所要の事務的経費であります。
以上であります。
◎市民部長 続きまして、市民部所管にかかわる主なものについてご説明申し上げます。
82ページをお願いいたします。
３項１目戸籍住民基本台帳費中、７節賃金は、各種証明の発行等の事務的補助、フロアマネジャー執務時間外戸籍届け出等対応業務に関する臨時職員賃金であります。
11節需用費は、各種申請用紙、住民票の写し等証明書用改ざん防止用紙の印刷費、その他事務用消耗品の購入等であります。
12節役務費中、１番通信運搬費は、戸籍管理システムにおける市役所と地区センター、市民サービスコーナーを結ぶ光通信回線使用料であります。
13節委託料は、主に住民基本台帳ネットワークシステムや戸籍管理システム等の保守管理委託料であります。
14節使用料及び賃借料は、住民基本台帳システム、戸籍管理システム等の機器借上料であります。
以上であります。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 １点だけ、今ご説明ありましたように、市民部の窓口のところに案内をされてくださる方を置いていただいていたんですが、いる時期といない時期と、臨時職員さんということでいえば時期がどうしてもあるんですけれども、市民からの反応といいますか、お声というのはどういうことになるでしょうか。見る限りかなり忙しくあちこちご案内をされている様子も見ているので、どのような評価されているか、必要であれば受付等のところとも連携しながら、常時置くというようなこと含めて検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民課長 お答えいたします。
フロアマネジャーは、年間を通しまして４月から５月、それと10月から翌年３月まで、計８ヵ月間雇用しております。市民からの評判ですけれども、大分評判もよく、市民課の窓口の混雑が緩和になるということで大変喜ばれております。今後におきましても、平成23年度、今後10月から新たにまたフロアマネジャーを雇用していくということになっております。ですから、今後、評判がよく、また、市民課の窓口が混乱なければ、引き続きフロアマネジャーを採用したいというふうにここでは考えています。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 81ページです。一番上の電子申告システム導入業務委託料、まず一つ確認したいんですけれども、平成22年度新規事業ということで、予算が2,500万円になっているんですが、ここは決算299万6,070円ということで、電子申告システム導入業務というのはほかにあるんですか。金額が随分違うので、まずそれだけお伺いしたいんですが。
◎市民税課長 電子申告システムの導入委託料の関係ですけれども、これは、実はエルタックスの関係で、年金特徴とか給与報告書等の課税データを、国税の
確定申告等のデータの授受を電子データで行うことになっているんですけれども、その見積もりの際に、まだ国のほうで確定していなくて、予算の際に見積もりの段階でまだ未定だったんです。その段階で暫定的に予算を積み上げて、それで予算措置しておったものですから、実際は安くなったということです。
以上です。
◆磯野和夫 委員 ということは、予算を立てるときは未定だったので、多く適当にやったというか、言い方はおかしいけれども、足りないのでは困っちゃうから多く見積もったと。結果的には10分の１ぐらいの値段ですけれども、それはわかりました。
エルタックスを導入して、使用前、使用後じゃないですけれども、どのように変わったかご説明をいただきたいと思います。
◎市民税課長 まず、エルタックスを導入しまして、給与支払報告書、これらの関係が全部電子データで送られてくるようになりました。それから、年金特徴の関係も、年金機構のほうからも電子データで送られてくるということで、事務の効率化・能率化が図られたことによって住民サービスにつながるということです。
以上です。
（休憩）
△５款労働費
△議案説明
◎
環境経済部長 それでは、５款労働費についてご説明いたします。
146ページと
行政報告書111ページをあわせてお願いいたします。
１目労働総務費、13節委託料は、市民憩いの広場の管理、雇用促進システム保守管理、離職者支援スーパーアドバイザー事業、勤労福祉センター及び智光山荘の指定管理や智光山荘屋上防水工事の設計、それぞれの業務委託料及び指定管理料であります。
14節使用料及び賃借料、30番東日本大震災避難者施設使用料は、震災以降避難者の宿泊先として一時的に智光山荘へ宿泊した方の宿泊料です。
15節工事請負費は、智光山荘屋上防水工事に要した経費であります。
148ページと
行政報告書111ページをお願いいたします。
19節負担金、補助及び交付金中、62番財団法人狭山市勤労者福祉サービスセンター補助金は、同センターの事業運営費に対する補助であります。
次に、
行政報告書は112ページをお願いいたします。
70番中小企業退職共済掛金補助金は、同共済に加入する事業者の掛金について、その一部の補助に要した経費であります。
21節貸付金は、勤労者住宅資金及び緊急失業者対策資金の預託金に要した経費であります。
次に、
行政報告書は113ページをお願いいたします。
２目家内労働費につきましては、内職等の相談業務に要した経費であります。
次に、
行政報告書は113、114ページをお願いいたします。
３目ユースプラザ費につきましては、事業と施設の管理運営等に要した経費であります。
以上であります。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 147ページについて伺います。
まず、73番の離職者支援スーパーアドバイザーを起用していただいていまして、かなりいろいろな相談に乗っていただいているかと思うんですが、昨年の
行政報告書と比較しますと、相談件数自体は減っているのかなというふうに思うんですが、この要因についてどのようにとらえられているかをお願いいたします。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
離職者支援スーパーアドバイザーにつきましては、平成21年度におきましては合計で1,172件でございました。そして、平成22年度におきましては881件ということでございます。確かに数字的にはかなり減っているのでございますけれども、ただ、稼働日におきましてもなんですけれども、平成21年度は184日の稼働日だったんですけれども、平成22年につきましては238日ということで、184日と238日ということで稼働日も平成22年のほうが多いわけなんでございますけれども、件数は減っているということでございます。
この要因につきましては、景気のリーマンショック後なのでございますけれども、徐々に上向くような形で景気が上向いてきておりました。ことし３月に大震災があるまでは大分景気等も回復基調にあったものですので、平成21年度に比べますと平成22年度においては、そういう景気のことが主な要因かなというふうに判断しております。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
必要な方が減ったというのであればいいんだと思うんですが、狭山市管内の有効求人倍率というのはどういう状態になっているでしょうか。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
ハローワークの所沢管内の有効求人倍率でございます。まず、ことしのほうでよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
◎商工業振興課長 ことし2011年７月が0.43でございます。ハローワークの所沢管内です。2010年７月が0.42でございます。ですから、0.01上がっているということで、１に0.01近づいているという状況でございます。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございました。
昨年との比較では、ほんの少し上がったかというところですが、正直、半分行かないというところでいうと、かなり厳しい状態が続いているのかなと思います。
そうした中で、狭山市ではかなりいろいろな取り組みもしていただいていまして、若者の就職相談につきましても、ポイント、ポイントのものから定期的な開催ということもしていただいていると思うんですが、
行政報告書では、若者の就職相談につきましては相談者数567名ということで報告をいただいているんですけれども、このうち、具体的に就職に結びついたというような人数並びに率といいますか、そういったものというのは何か把握されているものというのはあるでしょうか。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
本当に後追いの結果につきましては、つかんでいないというのが現状でございます。申しわけございません。
◆
大沢えみ子 委員 狭山市のところにつきましては、ふるさとハローワークも設置していただいているので、若者だけでなく、いろいろな方が就職相談には来られていて、一定の評価というのは、就職の件数というのはふるさとハローワークのところでは載っているんですけれども、特に若者につきましては、これから先、長く本当に働いていただかなければいけないところが、なかなか就職が厳しいというところになると、将来的に生活の安定だけでなく、税収の確保であったり福祉的な要素であったりとかということにも絡んできますので、ぜひ支援を強化していただきたいんですね。そこの中で、生活しながら就職に結びつくための資格を取得する、いわゆる学生さんではなく、今、職がない人が定職につこうと思ったときに、ただでさえ、先ほど言ったように半分以下の求人倍率という中では、通常に行くだけではなかなか仕事が見つからない。パートやアルバイトならともかく、自立した生活をしていくための賃金を得るだけの仕事となると、それなりの資格であったり特技であったりというものがないと今なかなか難しい中で、市としてそういった取り組み、資格取得ですとか、若者の正社員への登録、そういったものについて特に取り組んでいることがありましたらお願いします。
◎商工業振興課長 産業労働センターの中での事業ということで、この間の本会議の中でも部長のほうで答弁させていただいたんですが、産業労働センターの中でとりあえず28事業を平成22年度に実施しましたということで答弁させていただいた中で、４つについては会議所から引き続いて継続した事業だということで申し上げさせてもらってあります。
その中で、28の中を見た中でも、分類したんですが、重複するところも当然あるものですから、労働に関するものが28の中で17回、観光が８回、産業が９回という内容で分類をしてございます。労働の中の17回の中に講習会とか講演会もあるんですけれども、会議所のほうはある程度実働の意味もあるものですから、簿記３級の関係とかＦＰ技能士の３級受験対策講座とか、履歴書の書き方もあるんですけれども、あとは珠算の関係もやっています。日商簿記検定３級、それと電卓の講習会とかその辺で、大変申しわけないんですけれども以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 以降は要望とさせていただきますけれども、現在産業労働センターでやっていただいていることについてもすごく大切なことだと思うんですが、ステップアップのための講座という印象が強いんですね。働きながらキャリアを上げていく、あるいは、さらにいろいろな技術を身につけていくというのはそうなんですが、既に就職している場合はそれでもいいんですけれども、パートやアルバイトをしながら正社員に結びつくための支援といいますか、例えば介護のヘルパーの資格が取れるであったりとか、あるいは何か特殊なボイラー技士ですとかそういったものが取れるとか、そういったものというのを県のほうでもいろいろな事業があるかと思うので、そういったものと連携してぜひ取り組んでいただきたいんです。というのは、狭山市にそういった技能訓練校というのはなかなかなくて、いろいろ資料も見たんですが、かなり県内でも遠くに行かないとそういったものが受けられないというところでいうと、本当に今、若者が置かれている現状を考えると、そこに通う電車賃や時間がとれないというのが実態ですので、引き続き若者の雇用、労働条件の整備、就職に結びつけるような企画をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
◎商工業振興課長 １件だけすみません。若者には直結しないのでございますけれども、11月12日から５回のコースで創業塾というのを開講するということで、今、二、三年休んでいたんですけれども、商売を始めたい方を対象に、若者だから一致しないと思うんですが、創業の意義とかマーケティング戦略とか、実際に創業する人を育てようということで計画がここで上がりました。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
もう一点確認です。147ページ、同じ委託料の中で、市民憩いの広場管理委託料があります。畑をたくさんの方、ご利用いただいているかと思うんですが、稲わら等の関係が出た以降、堆肥の扱いについて通知もいただいているところなんですけれども、市民の方々のほうから何かお問い合わせやお声あるいはそういう放射性検査等のご意見等はあるんでしょうか。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
その件につきましては、隣の農政課のほうで、あれが出たときにすぐに県からいただいた肥料とかの取り扱いのチラシをすぐ農政課がくれまして、全部利用者のほうへお送りさせていただきました。それで、問い合わせについては伺ってございません。
以上です。
◎農業振興課長 稲わらの関係ですとか、あるいは全体的に言えることですけれども、放射性の関係につきましては、情報提供を機会あるごとに全庁的にうちのほうで、県のほうから来たことについては、先ほど申し上げました商工業振興課さん並びに関係するところについては通知のほうを出しておりまして、情報を共有しているという状況であります。
以上でございます。
◆
大沢えみ子 委員 そちらのほうに問い合わせ等、何か入ったりとかはしていませんか。
◎農業振興課長 問い合わせは、やはり関心がございますのでありますが、今のところ大きな混乱を招くようなことは、わらについてはないというふうな状況で伺っております。
◆
大沢えみ子 委員 わかりました、結構です。
◆磯野和夫 委員 147ページです。今、話が出ていました市民憩いの広場管理委託料ですけれども、これは緊急雇用創出基金活用ということですが、広場管理委託料で雇った人数、仕事をした日数というんですか、お願いします。
◎商工業振興課長 雇った人数は２人でございます。日数って、働いたということでございましょうか。
（「はい」と言う者あり）
◎商工業振興課長 一応今回の決まりが２ヵ月以上６ヵ月未満までということでございましたので、その間の中で活動していただいたということでございまして、具体的な日数については平成22年９月24日から平成23年３月23日の90日間ということになっております。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 これは、今回緊急雇用創出基金の活用ということですけれども、今後これはどういうふうになっていくのか。
◎商工業振興課長 今年度におきましても、この９月からまたお願いするような形でお願いしたところでございます。ただ、来年度以降、国の補助、県を通した補助がなくなった場合には、この仕事についてはないという形で、今この方の２人の分はなしで、あとはうちのほうの職員で対応していこうと考えております。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 別のところですけれども、149ページ、貸付金、勤労者住宅資金預託金が出ています、１億4,000万円。これは先ほど生活一時金のところでも出ましたけれども、
行政報告書の111ページを見ますと、平成22年度の実績なかったということで、これはいつも実績ないというか、ほとんどないという状況で来ていると思うんですね。これについては、実績ないということはこの制度がないのと同じような感じで、まず、なぜ実績ないのか、前にも聞きましたけれども改めて。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
これにつきましては、毎回答弁同じだと思うのでございますが、大変恐縮なんですが、住宅ローンのほうでフラット35というのがございまして、すごい低金利でございます。当初の10年間が1.03％ということでございまして、それからその後が、それが15年から20年の返済期間が1.03でございます。返済が20年から35年のものが年1.35ということで低くなっています。ただ、11年目からが、15年から20年のもので2.03に上がりまして、20年から35年のもので11年目からが2.35に上がるということでございまして、当初の10年間におきましてかなり低い金利でございますので、これについては、うちでやっているものではかなわない状況がございまして、この制度がある限りは、委員が言われるとおり、休止はあり得ると思っております。そして、この制度がなくなったところで、またこれを復活するというのがいい考えであるというふうには考えております。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 せっかく制度が、ほかの有利な制度があるからということでそっちに行っちゃう、それはもちろんわかります。今後、今はそういう有利な制度がなくなったら見るという話ありましたけれども、お金の使い方として、それがいつになるかわからないし、貸付制度について、ほかのものよりもっと有利にするか、その辺をまた検討して、もしそういう必要がなければ、あっても無駄だなという感じもしますし、その辺の検討をよく見きわめていただきたいなということを要望しておきます。
△６款
農林水産業費
△議案説明
◎
環境経済部長 それでは、６款
農林水産業費につきましてご説明申し上げます。
150ページをお願いします。
行政報告書につきましては115ページをお願いします。
１目農業委員会費の主なものについてご説明申し上げます。
１節報酬は、農業委員18名分の報酬であります。
９節旅費は、申請案件に対する事前審査の費用弁償等であります。
13節委託料は、54番の農家基本台帳システム保守料等であります。
14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料は、農家基本台帳システム借上料であります。
19節負担金、補助及び交付金中、２番の農業委員会入間地方協議会負担金は、川越農林振興センター管内で構成している協議会への負担金であります。
続きまして、２目農業総務費につきましては、農業振興課及び農業委員会
事務局職員の給与等の人件費であります。
次に、152ページをお願いいたします。
３目農業振興費につきましては、農業振興全般にかかわる事務の執行に要する経費が主なものであります。
行政報告書は116ページをお願いいたします。
13節委託料中、70番学童農業体験事業委託料は、市内の保育所13ヵ所、幼稚園５園、小学校17校、中学校４校において、生産と収穫する楽しみを体験し、食料、農業への理解と認識を深めるための事業として、教育現場で取り組んでいただいているものであります。
19節負担金、補助及び交付金中、５番埼玉中部農業共済組合事業運営費補助金は、農業災害補償法で定める共済事業の実施に伴う運営資金を組合内の各自治体で負担するための補助金であります。
60番農業振興団体補助金は、農業青年会議所、４Ｈクラブなど農業者で組織する６団体への活動支援をするため補助したものであります。
次に、
行政報告書は117ページをお願いいたします。
71番農業制度資金利子補助金は、農業経営の改善安定化のため、低利で資金を借り入れられるように支出したもので、農業近代化資金68件、農業経営基盤強化資金５件に利子補給したものであります。
73番茶業振興事業費補助金は、狭山茶の生産振興及び消費の拡大を図り、茶業が狭山市の特産品として一層振興するよう、狭山市茶業協会、ＪＡいるま野生葉生産部会の事業に補助したものであります。
76番農業用廃プラスチック等収集処理対策事業費補助金は、使用済みの農業用ビニール及びプラスチック等を一括収集処理し、環境保全の啓蒙と回収の一部について補助したものであります。
次に、154ページをお願いいたします。
88番埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金は、主力野菜の生産拡大のため、生産出荷の機械設備の導入経費の一部について補助したものであります。
次に、
行政報告書は118ページをお願いいたします。
４目畜産業費につきましては、畜産振興に対する補助が主なものであります。
19節負担金、補助及び交付金中、70番家畜自衛防疫事業費補助金は、鶏のニューカッスル病予防ワクチン接種への補助であります。
71番畜舎環境保全用薬剤購入費補助金は、畜舎から発生する害虫の防除用薬剤、家畜ふん尿処理の悪臭を軽減する薬剤等の購入への補助であります。
次に、
行政報告書は119ページをお願いします。
５目農地費につきましては、農業生産基盤の整備と管理に要した経費が主なものであります。
13節委託料、21番清掃委託料は、農道の維持管理として浸透井の機能回復や側溝の排水機能向上に向けた清掃業務に要した費用であります。
15節工事請負費、１番農道・用排水路等附帯工事費は、排水路等の維持修繕工事を笹井地内を含む市内２ヵ所において実施したものであります。
19節負担金、補助及び交付金中、60番用水組合事業費補助金は、市内６用水組合及び用水組合連合会の事業費の一部を補助したものであります。
６目農村環境改善センター費につきましては、農村環境改善センターの維持管理及び運営に要した経費が主なものであります。
次に、156ページをお願いいたします。
行政報告書は119ページ及び120ページをお願いします。
13節委託料は、施設の管理業務委託料が主なものであります。
以上であります。
△議案質疑
◆磯野和夫 委員
行政報告書116ページです。上のほうの４、その他、(2)耕作放棄地の実態調査及びこれに伴う勧告138筆とありますが、実態調査して勧告したということで、この現状を具体的に教えていただきたいと思います。
◎農業委員会事務局長 今のご質問ありました耕作放棄地の実態調査及びこれに伴う勧告ということでありますが、昨年度につきましては市内で138筆の勧告を行いました。総数にしますと80名の方に行ったわけでありますが、これは農業委員会では年２回農地パトロールを実施しておりまして、その中で耕作がされていない状況の農地に対しまして勧告等を行ったものであります。前期と後期に分けておりますが、６月を前期とし、10月を後期分とし、市内の農地の部分を見て、それらに対して勧告、警告を行ったというものであります。年々耕作放棄地がふえていく中で、一つの大きな問題になるわけでありますが、農地を適正に管理するという面では農業委員会あるいは農業委員の方々のご協力を得てこれら事業を進めている状況にあります。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 ありがとうございました。
勧告して、その結果どうなったかというのはわかりますか。
◎農業委員会事務局長 勧告いたしまして、具体的には人数が何名という形ではありませんけれども、その中で当然勧告に対応していただいて処理をしたという部分もございます。それらを中心に進めているわけでありますが、なかなか狭山市内に土地をお持ちになっていても、狭山市内にお勤めになられていないような農地もございますので、それらについても連絡をとりながら耕作放棄地の解消に向けて取り組んでいるというのが現状でございます。
以上です。
◆磯野和夫 委員 なかなか難しいんだと思うんですけれども、今80名ということで、普通、これは勧告して、「はい、わかりました」と言って、何か改善すればいいんですけれども、大体これ改善するもの、例えば80名の中で何割ぐらい、中には右から左というか、その気持ちがあってもなかなかできないというあるでしょうけれども、勧告して成果というのはどのくらい、どんな感じですか、感触で結構なんですが。
◎農業委員会事務局長 具体的に申し上げますと、勧告を申し上げて半分近くはそれに応じていただけている状況にあります。
あと、先ほど申し上げましたが、農地をお持ちになっているんですが、なかなか高齢化している、あるいは後継者の方がいらっしゃらないというようなことがある中で、農業委員会といたしましても、それらを近くの方々で利用していただける方がある場合については、集積的な部分で農地の適正管理をしていただく。要は、草のまま放置しますと、他の畑等に対しての迷惑になってしまうということを通知文の中で申し上げております。
それからあと、農業委員会といたしましても、個人でできない場合については、民間の業者さんでこういう業者がありますよという紹介までお入れした中で対応していただいておりますので、なかなか勧告が出て、すぐに対応していただける方もありますが、また、時間を要する方もあります。そのために農業委員会といたしましても、年２回の農地パトロールという形で監視を強めているという状況であります。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 わかりました。
◆
大沢えみ子 委員 農業振興全体でお聞きしたいと思います。いろいろ事業もしていただいて、近年は本当に新規の就労者ということで若い方がせっかく来ていただいているところで、今回お茶に関しての報道もある中で、今後の農政に対する信頼の部分というのは大変厳しいものがあってくると思います。引き続き農業振興はぜひ取り組んでいただきたい内容なんですが、農家の方から今どんなようなお話が上がっているかということと、具体的に言うと、例えば
行政報告書の117ページに、農業生産の金融対策事業として貸し付けの利子補給などもしていただいているんですが、こうした場合の当然賠償というのを今後求めていくんだと思うんですけれども、つなぎの融資ですとか資金ですとか、その対策等も市のほうとしても考えていく必要あるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎農業振興課長 まず、１点目の信頼部分の回復の関係なんですが、これにつきましては、わかりやすく言えば、要はイベントですとかそういったところで農業の野菜の元気さですとか、あるいは、今、お茶がかなり問題になっておりますが、そういったところの回復を、タイミングを見て図っていくという形が一番よろしいのかなというふうには考えております。
それと、貸し付けの関係なんですけれども、近代化資金あるいは農業経営基盤強化につきましては、実は認定農業者という方が対象になっておりまして、市内でも認められた方を対象にしております。ですから、先ほど委員がおっしゃられました関係につきましては、今後、お茶の関係でいえば、今回生産者あるいは茶商さんでいえば、逆に被害者でもあるというところがございますので、せんだっても、実はきのうも会議があったんですけれども、その中では融資のほうの関係が有利に借りられるような方法のお話も出ておりますので、市としては、そういう部分については積極的に活用していただきたいという話でいきたいなというふうに考えております。
以上であります。
◆
大沢えみ子 委員 わかりました。
△７款商工費
△議案説明
◎
環境経済部長 それでは、７款商工費についてご説明申し上げます。
156ページと、
行政報告書121ページをお願いいたします。
１目商工総務費につきましては、職員の人件費に要する経費が主なものであります。
158ページと
行政報告書122ページをお願いいたします。
２目商工振興費につきましては、商業及び工業振興施策、企業誘致の推進、金融対策等への補助事業に要した経費が主なものであります。
次に、
行政報告書123ページをお願いいたします。
13節委託料中、35番商工会館指定管理料、37番地域新事業創出基盤施設指定管理料、39番産業労働センター指定管理料は、３施設の指定管理者であります狭山商工会議所に対する指定管理料であります。
次に、
行政報告書122ページをお願いいたします。
70番商店診断指導委託料は、店内レイアウト、財務管理等の指導診断業務を狭山商工会議所に委託したもので、新規に３店舗と前年度に実施した１店舗について事後診断に要した経費であります。
71番中小企業経営支援相談委託料は、中小企業の研究開発力及び市場競争力強化を目的に商工会議所に委託した事業で、多摩コーディネーターにより65事業所に対する相談を実施した経費であります。
74番中心市街地活性化推進事業委託料は、狭山市駅西口再開発事業と歩調を合わせて、入間川地区商店街や地域団体、狭山商工会議所と連携し、にぎわい創出を目的としたショップの運営、まちづくり普及啓発活動及び共通モニュメント作成等を実施したものに要した経費であります。
次に、
行政報告書124ページをお願いいたします。
19節負担金、補助及び交付金中、70番中小企業事業資金融資保証料補助金は、市制度融資の利用者が約束どおり完済した際に、保証料と同等額を補助した経費であります。
71番商工業開発資金融資利子助成金、72番小口融資利子助成金、73番中小企業近代化資金融資利子助成金は、中小企業の経営安定化を目的に、貸付利子額の一部を助成した経費であります。
次に、
行政報告書は122ページをお願いいたします。
74番商店街活性化推進事業費補助金は、市内の６商店会が実施した販売促進等の費用に対し２分の１を補助し、また、わくわく狭山逸品会の活動に対して補助した経費であります。
160ページと
行政報告書121ページをお願いいたします。
76番商店街共同施設管理運営事業補助金は、商店街共同施設の維持管理に要した経費で、商店会が借用する駐車場の賃借料や街路灯の修繕に対し２分の１の補助をした経費であります。
77番商店街街路灯等電気料補助金は、街路灯を所有管理する26団体に対し、年間電気使用料の２分の１を補助した経費であります。
次に、
行政報告書122ページをお願いいたします。
78番店舗・住宅リフォーム補助金は、市内の施工事業者への不況対策として制度化したもので、46人の施工主に対し、店舗については工事費の10％、30万円を限度に、また、住宅については工事費の５％、10万円を限度に補助した経費であります。
次に、
行政報告書124ページをお願いいたします。
80番新規成長産業連携支援事業費補助金は、中小企業の新事業創出のためのネットワーク構築を目的に、狭山商工会議所が行ったコア技術展示交流会やインキュベーションマネジメントに要する指導費等に要した経費であります。
次に、
行政報告書123ページをお願いいたします。
82番企業立地奨励金は、交付対象事業21社に対し、企業立地奨励金、雇用促進助成金及び水道利用加入助成金を補助した経費であります。
21節貸付金は、中小企業向け制度融資の原資となる預託金であります。
22節補償、補填及び賠償金は、制度融資利用者が破綻等により返済不能となった場合、市が貸付残高の一定の割合と延滞利息分について保証協会に対し支払った経費であります。平成22年度は個人が３人、法人が８社であります。
次に、
行政報告書125ページをお願いいたします。
３目観光費、19節負担金、補助及び交付金は、入間川七夕祭りを初めとする狭山市観光事業の振興を目的に、その事業費や観光協会運営費の補助に要した経費であります。
以上であります。
△議案質疑
◆
大沢えみ子 委員 まず、
行政報告書の121ページに、商店街等に補助ということで幾つか出していただいております。近年、商店を閉められるお店が多いということもあって、商店会を維持していくのが難しいというようなお話もある中で、そうはいっても、共同で使っているものの経費はかかるということで、補助額の増等も要望が出ているかと思うんですが、当該年度ではどのような状況であったか、そういったご要望等あるいはそれにおこたえしたようなものというのがあったのか、お願いします。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
商店街の活性化につきましては、まず、イベント等を支援する補助と、街路灯の電気料と街路灯の修繕、駐車場の地代というものを支援する内容がございます。
そして、まず商店街のイベント等につきましては、平成22年度におきましては６つの商店街に２分の１を出させてもらったんですが、175万4,000円を補助させていただきました。その中には七夕市とか、年の真ん中でやる中元の大売り出しとか、歳末の売り出し、あとは新狭山ですとスカイロードまつり、フリーマーケットとか、いろいろなイベントを商店街のほうで企画していただいたものですので、その商店に対してイベントの補助をしたものでございます。それから、もう一つ別でいきますと、共同施設の補助ということで、一つが街路灯の修繕については４団体に対して11万5,000円を補助しました。それから、来客用の駐車場の地代の補助で６団体に対して270万6,000円を補助しました。それから、もう一つが駐車場の修繕があったものですから、１団体に対して30万7,000円を補助しました。それから、街路灯の電気料でございますけれども、26団体の804基に対しまして395万9,000円を補助いたしました。これが商店街等に対する市からの助成でございます。
それから、商店街のほうからの要望等なんでございますけれども、なかなかイベントに対しても２分の１の補助なものですから、先に１分の１を一回商店街で出して、それに対して２分の１を市から出すものですから、その順番がもし違えばいいなというのは言われるものですから、先に出して、それを精算払いか何かの形で、最初から半分でも出してやればいいのかなみたいなところは感じております。
あと、商店会のほうに、こちらからぜひやってくださいと申し上げるんですが、会長が個店に対してやりましょうと声をかけても、「会長、そんなことをやっても無駄だよ」ということで言われてしまいまして、２分の１を出した分までも取り戻すことが難しいというような状況もあるということで伺っています。
また、街路灯につきましても、防犯の関係も含めて点灯してくれているわけなんですけれども、今回の節電で半分にしたら、周りの住民の方から「何で消しちゃうんだ」とか、そういう形のことも言われたということで、自分たちが一生懸命地域貢献をしているのに、なかなかわかってもらえないなということも、おっしゃっているようでございます。ただ、売り上げが大変厳しい状況でございますので、市としても、今後ともこの辺については、なかなか難しい助成なんですけれども、現実に対する補助という形で継続していきたいと考えています。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 高齢化が進む中で、地元で歩いていける商店街というのは存続してもらわないと、本当にこれから買い物難民が出てきてしまうというふうに思いますので、振興していただきたいんですが、中には地区センターとの連携なんかでいろいろなこういう商店街のイベントを持っているようなところもあるかと思いますので、そういったところとも連携をしながら、ぜひいい形で補助を出していただきたいと思います。
それとの関連なんですが、124、125ページに、他店にはない商品やサービスの開発とＰＲを目的に、平成16年９月に創設したわくわく狭山逸品会事業費補助として補助金を交付していただいていますね。できたときには、要は目玉商品をつくろうと。自分の１店舗に１品つくろうということで、「品」と「逸」をかけてつくった事業というふうに記憶しているんですが、最近余り目にしないといいますか、活用としてどうなのかなと思うところがあります。商店会のイベント等取り組んでおられる中での連携というか、活用というか、ここの当該年度ではどのような具体的に事業をされたのか、お願いしたいと思います。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
逸品会の活動としましては、確かに年30万円の補助金をこちらから出させていただきまして、総事業費のほうは48万1,046円ということでございます。そして、中の活動につきましは、チラシの作成─逸品会のチラシですね。それから、ちょうどこの９月ぐらいで締め切ったと思うんですけれども、その中で参加、そこに切れるものがあったと思うんですが、チラシの中に。それを抽せんで何かが当たりますというような企画をしたり、あとホームページの今回中身を変更しまして見やすくしたということで聞いております。あと、会員向けに対して、よその地域でこういうアイデアがあったとか、こういうことをしたらとかというような話の講習会を開催したということでございます。確かに平成16年にできてから、逸品会ということで今16店がその中に加盟しているということでございますけれども、数についてはふえているような状況はないように考えています。ただ、自分たちでも会費を出して、自分たちでも自立でやっていくんだという考えはあるということで伺っていますので、ぜひ今後も30万円という額なのでございますけれども、ぜひ会員をふやしていただくような形で、まねではないと思うんですが、他市等でいろいろ頑張っている商店とかがあるものですから、その辺のアイデアをもらうような形で、もし販路開拓につなげることができればと思っていますので、今後とも、とりあえず継続して支援したいなと考えております。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 結構です。
◆磯野和夫 委員
行政報告書123ページ、一番上ですけれども、インキュベーションセンター、平成22年度ではどんな状況だったでしょうか。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
インキュベーションにおきましては、平成22年度におきましては、本当に１年間満室でございました。使用料につきましても満額をいただいております。ただ、残念なことに、３月31日で出て、１社が１階の研究室という大きな─１階に２つあるうちの一つの部屋を、３月31日をもって退室されました。そんなこともありまして、今は８部屋ある中で１階の研究室の１部屋があいている状況でございます。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 今どんなような業種というか、入っているんでしょうか。
◎商工業振興課長 一つが、フレキシブルのＬＣＤパネルの研究開発をしている企業です。もう一つが、レーザー微細加工装置の設計開発でございます。これ、昨年いた企業で申し上げさせてもらいます。それともう一つが、顕微鏡の商品設計及び染色体検出用のマニピュレーターの開発等、鏡というんですか、そういうものを利用したものをレーザー光の通り道なんかを研究している企業が一つです。それから、分析器の周辺装置ということで、開発の装置を製造しています。それから、光学式の三次元の形状計測機、キーデバイスとなる液晶格子の開発をしている企業が入っています。もう一つが電子顕微鏡等の基礎実験装置の開発と、もう一つがＬＣＡというのがありまして、カラーフィルターを使用しない小型液晶カラーパネルの開発をしている企業が入っております。
ちょっとわかりづらくて申しわけないんですが、以上でございます。
◆磯野和夫 委員 さっぱりわかりません。別に内容までわからなくてもいいんです、すごいのが入っているなというのがわかれば。
それで、お聞きしたいのは、インキュベーションセンターの目的が、ここでいろいろ研究開発というかやって、狭山市で起業してもらいたいということなんですけれども、今、８のうち７ですか、平成22年度は８ですからね。その中で─その中でというか、狭山市で頑張ってもらえるという見込みというのはいかがなものでしょうか。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
この施設に入るときにも、結構厳しい審査がございます。その中で必ず申すのが、市外でもどこからでもいいから入っていただいて、研究の成果が出た場合は市内にぜひ工場とか起業していただきたいという話は当然してあります。それから、毎月等、１年間動いていく中で、中に入っている方を集めて、多摩協会のほうからなんですけれども、指導者に来ていただいて、今どんな状況か等も話をする中で、指導して支援している会議等もあります。そういう中でも、ぜひ出るときにおいては市内で起業していただきたいという話は申し上げさせてもらっていますけれども、今のところ具体的に市内に出たいというのを確認している企業はございません。ただ、今後もお願いしてまいりたいと思っています。
以上です。
◆磯野和夫 委員 ありがとうございました。ぜひ市のほうで、残ってやってもらうようにお願いします。
それと、もう一つは、
行政報告書123ページ、企業誘致の推進なんですけれども、平成22年度は６社の申請を受け付け、対象事業者は21社ということですけれども、これはどういう会社という、こういうのはあれでしょう、こういう会社ですよというのは何か余り言わないほうがいいですかね。どんな会社があるのかなと思って、もしわかれば、もし何か一覧表かなんかもらえるのであれば、後で結構なんですけれども。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
お渡しするのも企業の内容等があるものですから難しいものですので、ここだけで具体的にあれですか……
（「こういう会社ですよと」と言う者あり）
◎商工業振興課長 直近のところで、大変企業立地については難しくて、窓口に来て補助金がすぐ出るものと、まだこれから企業をつくって全部が整ってから補助金が出てくる、ずれていくものですから、直近で来た会社を申し上げさせてもらってよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
◎商工業振興課長 既にあるんですけれども、平成22年度においては株式会社チャレンジということで、その増設等もありますし、新規で来たところもあるんですけれども、それともう一つが株式会社ロッテ、今、新狭山なんですけれども拡張していただいています。それから、入曽にある東亜ＤＫＫということで、入曽から堀兼に抜ける道にございます。そこでもかなり立派な電子機器の製造の研究棟を建てられました。あと日本電波も水晶デバイス製造ということで、かなり向こう側に新しい工場を増築してもらっています。あと明治ライスデリカというんですか、広瀬にあるんですけれども、そこについても増設しております。あと日本梱包とか綜研化学、橋を渡ったすぐ右側にあるんですけれども、かなり大きな建物もつくっていただいています。あと八千代工業とか新潟運輸、鷺宮製作所、直近におきましては既存の企業が増設というんですか、そういうものが多く見られます。ただ、今ここで来ているのが柏原北に佐々木化学ということで、今工事始まっているですけれども、新規でここから入る企業もございます。ただ、それについては、補助がずれて出てくるものでございますので、申しわけございません。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 どうもありがとうございました。具体的な名前を聞いて、あああそこ、あそこという感じで、企業立地奨励金が結構生かされているんだなと。具体的に実感としてわかりました。
それで、もう１点なんですけれども、雇用促進助成金とありますよね。狭山市民を新規に雇用した場合に１人30万円補助するということですけれども、これって、人数というのはわかりますか。
◎商工業振興課長 平成22年度の中での補助を出した関係で申し上げさせていただきます。
企業立地奨励金が21社で7,697万9,900円です。それから、今、委員が言われました雇用促進助成金が２社で14名でございます。420万円でございます。それから、環境保全の施設設置助成金が１社で174万5,500円、それと水道利用加入金が１社で53万5,500円、合計で8,346万900円ということでございます。
◆磯野和夫 委員 それで、聞きたいのは、雇用促進助成金で２社、こういった、先ほど大沢委員からもちらっと出ました、また、ニュースにもなって、本当にちゃんと使われているのかということのチェックというのはされているのか。もちろん書類で見るんでしょうけれども、何か確認、担保できるんですか、それを。
◎商工業振興課長 その人がいらっしゃるかどうかというのは、雇用保険の受給者証で確認しているということでございます。そして、この関係なんですが、雇用促進事業の助成金なんですが、１人当たり30万円で、市内の居住者で、限度額が600万円とあるものですから20人までですね、最大でも。１社に当たり20人までを１人30万円で、限度で600万円までということでございます。
それともう一つ、大変恐縮なんですが、障害者の雇用促進助成金を今回ここで追加させていただきまして、身体障害者等である人がもしその中にいらした場合には、人数に10万円を乗じて得た額とするということでございますので、身体障害を持った方を雇った場合については、人数に対して10万円を上乗せするという形で追加の制度を設けてございます。
以上です。
◆磯野和夫 委員 ありがとうございました。ちょっと確認ですけれども、今の雇用促進助成金、限度額600万円というのは１社ということですね。
◎商工業振興課長 はい、１回だけ交付です。
◆磯野和夫 委員 平成22年度、２社が利用したと。２社しかというか、２社もというかちょっとわかりませんけれども、もっと活用していただいて、狭山市の人をもっと雇用してもらいたいと思うんですけれども、こういった働きかけとかというのは具体的にあるんでしょうか。
◎商工業振興課長 お答えいたします。
この助成金につきましては、企業立地で増設とか拡張したときに付随するものでございますので、なかなか難しいところがあると思います。ただ、うちの課としましては、ぜひ担当官がおりますので、必ずそういうときにはこれも含めて、こういうものをその他の助成金という名称でつけてあるんですけれども、それも活用していただくようにお願いしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆磯野和夫 委員 わかりました。
（休憩）
△９款消防費
△議案説明
◎消防長 それでは、９款消防費中、消防本部所管に係る決算の主なものについてご説明いたします。
歳入歳出決算関係書類の188ページをお願いいたします。
１項消防費、１目常備消防費についてご説明いたします。
行政報告書では142ページをお願いいたします。
１目常備消防費の執行率は95.3％であります。
初めに、５節災害補償費の３番消防賞じゅつ金は、昨年７月の埼玉県防災航空隊防災ヘリコプターによる救助中の墜落事故により、当市から派遣していた消防職員が殉職したため、条例に基づき殉職者特別賞じゅつ金を授与したものであります。
９節旅費のうち、21番東日本大震災特別旅費は、３月11日から31日までの間に緊急消防援助隊として岩手県陸前高田市及び福島県に派遣した職員の旅費であります。
次に、192ページをお願いいたします。
上段の19節負担金、補助及び交付金のうち、32番救急救命士養成教育負担金は、救急救命士を養成するため、埼玉県救急救命士養成所へ１名の職員を派遣した費用であり、36番の救急救命士気管挿管等講習負担金は、救急救命士による心肺停止者への気管挿管や薬剤投与の資格取得のための講習費用であります。
また、46番五市消防広域化検討組織運営負担金は、埼玉県消防広域化推進計画に基づき、第４ブロックの構成市である狭山市、所沢市、飯能市、入間市、日高市の５市による消防広域化を検討するため、協定に基づき設置された協議会等の運営に要する経費を５市が均等に負担したものであります。
次に、２目非常備消防費についてご説明いたします。
行政報告書は150ページをお願いいたします。
２目常備消防費の執行率は95.9％であります。
１節報酬は、消防団長ほか295名の消防団員の報酬であります。
８節報償費のうち、２番消防団員退職報償金は、勤続５年以上で退職した消防団員に報償金を支給するもので、退団した団員17名中14名が該当したものであります。
次に、13節委託料中、80番消防団員健康診断委託料は、全消防団員を対象に市内４ヵ所の病院において健康診断を実施し、167名が受診したものであります。
次に、194ページをお願いいたします。
３目消防施設費についてご説明いたします。
行政報告書では151ページとなります。
３目消防施設費の執行率は97.2％であります。
11節需用費のうち、80番修繕料は、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金の対象事業であり、消防本部庁舎の冷温水発生器の部品交換修繕などを実施したものであります。
13節委託料の８番富士見分署耐震設計委託料は、公共建築物改修計画に基づき富士見分署の耐震補強設計を委託したものであり、また、９番広瀬分署耐震診断委託料は、同じく公共建築物改修計画に基づき広瀬分署の耐震診断を実施したものでありますが、構造耐震判定指標の0.75を上回ったことなどにより、耐震補強は実施しないこととしたものであります。
次に、18節備品購入費は、23番の水野分署へ配備の高規格救急自動車と28番の消防署へ配備の査察広報車２台を更新整備したものであります。
次に、19節負担金、補助及び交付金のうち、40番、41番は消火栓の新設及び維持管理にかかわる負担金として水道事業会計へ支出したものであります。
以上であります。
◎市民部長 続きまして、市民部所管にかかわる主なものについてご説明申し上げます。
194ページをお願いいたします。
４目防災費中、１節報酬は、防災会議及び国民保護協議会を開催した際の委員報酬であります。
196ページの11節需用費中、１番消耗品費は、防災訓練で使用した三角巾、ロープ、まきなどを購入したものであります。
６番光熱水費は災害用給水施設及び防災行政無線等の電気料であり、８番修繕料は防災行政無線設備などの修繕に要した費用であります。
10番備蓄品購入費は、震災に備え毎年計画的に整備を進めておりますアルファ米、粉ミルク等を購入・備蓄したものであります。
12節役務費中、１番通信運搬費は、防災行政無線の運用に係るＮＴＴ電話専用回線及び防災用携帯電話の使用料等であります。
13節委託料中、35番、36番、37番及び50番につきましては、それぞれの防災関係資機材、施設などの適正な維持管理を行うために要した費用であります。
14節使用料及び賃借料中、30番電波利用料は、防災行政無線固定系・移動系の電波利用料として関東総合通信局に支払ったものであります。
15節工事請負費中、80番全国瞬時警報システム整備工事費は、市民への緊急情報を伝達するために導入整備したものであります。
18節備品購入費は、自主防災組織１団体に発電機、折り畳みリヤカー等の資機材を貸与したものであります。
次に、５目災害応急対策費は、万一の災害に備え予算措置したものでありますが、執行はありませんでした。
以上であります。
△議案質疑
◆磯野和夫 委員
行政報告書143ページです。５番予防広報のところの(5)ですが、これは65歳以上の高齢者世帯のうち、376世帯を消防職員が訪問し住宅防火診断を実施して防火指導を行ったということです。それで、平成20年度を見ますと、平成20年度のときは柏原、水野地区69件指導したと。平成21年度は狭山台地区17件という、これ、
行政報告書に出ていました。平成22年度は376世帯で、同意を得られた198世帯に対して住宅防火診断を実施した。世帯数が急にばっとふえているわけですが、これはあれですか、計画的に行っているわけですか。地区別にやっているのか、具体的に進め方について説明していただきたいと思います。
◎予防課長 ご説明いたします。
平成15年から防火診断を始めておりますが、計画的に実施しております。平成22年度につきましては、実施地区を限定せず、市内全域として実施いたしました。
以上です。
◆磯野和夫 委員 今後、こういう高齢者世帯多くなっていく中で、本当に大変いいことだと思いますけれども、これはあれですか、抽出の仕方というか、どんなふうに、やみくもに行くわけじゃないでしょうし、その辺、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
◎予防課長 これは消防署、富士見分署、広瀬分署、水野分署、４署ありますので、各署ごとに資料を配布いたしまして、その中から各署ごとにある程度の数を出すというふうな形でやっております。
以上です。
◆磯野和夫 委員 その中で平成22年度、同意を得られた198世帯ということで、376の約半分ちょっとなんですが、これはあれですか、同意を得られないというのはどんなあれですか、事情があったんでしょうか。
◎予防課長 訪問したときに留守であるとか、または、うちは結構ですとか、そういったものが主なものです。
以上です。
◎消防長 防火診断については、平成15年から各地区ごとにやってきて、民生委員さんとともに訪問して同意を得るというのはやっていたんですが、平成21年度で全部の地域に行き渡ったということなんですが、先ほど磯野委員からお話があったように、受けようとするご家庭が少ないということで、これを改めて、今現在狭山市内には単身の65歳以上の高齢者と高齢者のみの世帯、これが約１万8,000世帯あるということで、これを何とかすべてに力を入れて訪問したいということで、平成22年度からそういう形でやってきたということなんですが、消防職員が家の中に入っていろいろ見るということで、なかなか同意が得られない家庭も多いということで、実際に行った数よりも、防火診断、防火指導ができている家庭の数は少ない、そういう状況ですが、それらを何とか今後も力を入れて、とにかく狭山市でも平成23年１月あるいは２月に、障害のある方でしたけれども、それぞれ残念ながら焼死した方があったので、そういうことがないように、できるだけ速やかにそういう単身高齢者あるいは高齢者のみの世帯を回っていきたいということでありますので、なかなかいろいろやることがあるんですが、そういう中で何とか努力していきたいということであります。
以上です。
◆磯野和夫 委員 わかりました。ぜひこれはいいことなんですが、今、よく悪徳業者じゃなくて、消防署員を名乗ってどうのこうのとかという、警察を名乗っていろいろだまされちゃったというケースがあって、そういう信頼性が、警戒しているというのが一方ではそういうのを警戒しなさいというふうに広報しているわけですから、急に─急にというか、来られて、いいですよというふうになかなかならないのかなというふうにも考えますが、自治会の協力を得たりとか、いろいろ工夫して、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。要望ですね。
それから、別のところですが、同じ予防広報で(8)の、これは平成22年度から開始したんだと思うんですけれども、住宅用火災警報器の取りつけ困難な世帯に対するサポート事業を開始されたということです。13件、38個の設置を支援したと。これはあれですか、何か問い合わせがあって行くんでしょうか。これもまた具体的な、もうちょっと詳しく事業内容を教えていただきたいと思います。
◎予防課長 詳しく説明しますと、市の広報紙ですとかホームページ等でサポート事業をやっているということをＰＲしております。その中で、消防本部に直接連絡をいただいた、電話等または来所していただいて連絡いただいた方に、日程等を決めましてそちらのほうに出向しまして職員が設置しているというふうなことでございます。
以上です。
◆磯野和夫 委員 わかりました。
◆
大沢えみ子 委員 今の関連で、住宅用火災警報器取りつけ義務づけになっているわけですけれども、市内の取りつけ率といいますか、普及の状況というのは、大まかで結構なんですが、つかんでおられましたらお願いしたいと思います。
◎予防課長 市内の警報器の取りつけ状況につきましては、直近２回のアンケート調査によりますと73.6％、また、もう１回が80％というふうな集計結果が出ております。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 このサポート事業の対象になるのは、高齢者住宅だけでしょうか。それとも、一般の方でもお願いすることができるのかどうか。13件、初年度ということもあるかと思うんですけれども、ここでは市内の大型店舗での促進を目的としたＰＲ事業をしていただいているということが載っておりますけれども、例えば障害者や高齢者の方々になかなかそういった情報が伝わらないんじゃないかな、せっかく消防が取りつけてくれるということなので、利用できる方はしていただきたいなというふうに思っているんですが、例えば地域包括支援センターとか、そういったところとの連携というのはやられているのかどうか、あわせてお願いします。
◎予防課長 前段のアンケート結果の実施に当たっては、消防本部等の主催する訓練等、そういったところで訓練に参加していただいた方を中心にアンケート調査を実施している状況でございます。高齢者住宅等に限ったものではございません。
続きまして、取りつけサポートのほうなんですが、現在地域包括支援センター等、そういったところは利用しておりません。あくまでも広報紙またはホームページ等のＰＲにとどまっている状況です。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 先ほど磯野委員からもご指摘ありましたけれども、消防署のほうから来ましたということで、いろいろなさっきの声もある中で、本当に消防のほうでこういうことをやってくれるんだというのを私も聞かれたことがあって、始めたらしいですよという話をしたんですけれども、ぜひそういった地域包括支援センターなんかにも周知していただいて、積極的に利用していただけたらと思いますので、今後対応をよろしくお願いします。
関連なんですが、
行政報告書の145ページに住宅用火災報知器の設置が義務づけられたことに伴い、新築住宅については建築確認消防同意の際、39件の設置指導を行ったとあるんですが、義務づけになっている以上、普通ついているんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、新築住宅でこれだけの指導件数があるというのは、具体的にどんな例になっているんでしょうか。
◎予防課長 新築住宅に関しましては、確認申請が消防署に回ってくるのが39件でして、そのほか確認申請がありましたという通知で終わっているわけです。39件につきましては、図面を見まして、うちのほうで正規につけられているかどうかを確認すると。もしそれが不備ある場合は、連絡をして正規な位置にしていただくというふうなことで指導を行ったということになっております。
以上です。
◆
大沢えみ子 委員 ということは、(2)のほうで同意件数が130件のうち39件に問題があったということではなく、回ってきた件数でということで確認してよろしいでしょうか。
◎予防課長 はい、そのとおり、回ってきた件数が39件ということです。
◆
大沢えみ子 委員 結構です。
◆萩原義典 委員 196ページの４目11節需用費の中の10番備蓄品購入費なんですけれども、これの保管方法、管理、点検とか、これって点検であれば年に何回ぐらい行っているかどうかというのはわかりますでしょうか。
◎防災課長 備蓄品の管理なんですけれども、これは今シルバー人材センターのほうに大型倉庫とまた小型倉庫それぞれについて年間延べ238人契約していまして、それぞれの倉庫に対して順番にそれぞれにある備蓄品に対しては、例えば発電機等かけたり、またはその他毛布等または水等、それらの管理をしております。
以上です。
◆萩原義典 委員 実際市民の方からも、いつ点検しているのかわからないとか、実際使おうと思ったら賞味期限とか切れているんじゃないかという話とかもありますので、点検とかだけはちゃんとしていただければと思います。
◎防災課長 賞味期限等の関係については、毎年実施しております総合防災訓練の中で期限切れにならないように、そこのところはちゃんとチェックしながら、それぞれの訓練に供出したりしております。確認はしております。
以上です。
◆磯野和夫 委員 最後に、
行政報告書の148ページなんですけれども、12番の自主防災組織の初期消火の訓練、これは毎年やられているわけですけれども、平成22年度34回、延べ957人参加ということですが、自主防災組織88団体あるということですが、これはすべての団体が漏れなくやっているのか、また、全然やったことがないところもあるのかどうか、その点を確認させてください。
◎警防課長 一部防災課と重複してしまうかもしれませんが、ハードとソフトの面がございますけれども、市民消火隊と自主防災組織の消火隊が混在しているような状態で運営されております。訓練などはほぼほとんどに近い団体がやっておりますが、何分お年寄りの地域の消火隊は少し訓練ができないような状況があるところも見受けられるところがあります。ただ、全体的に見ますと、毎月とか何ヵ月に１回とか、消火訓練やあるいは防災知識のための話を聞いたりとか救急法の手当てをしたりとか、防災面の訓練的なものは実施はしております。
以上であります。
◆磯野和夫 委員 わかりました。地震とか起きたときは初期消火が大切ですので、そのためには自主防災組織が真っ先に消すという事態が多いと思うんですね。そういう温度差は当然出てくるのはしようがないですけれども、ぜひ消火訓練を粘り強く満遍なく実施していけるようにやっていただきたいと思います。要望です。
以上です。
（休憩）
△１１款公債費〜１３款予備費
△議案説明
◎
総合政策部長 それでは、242ページからの公債費からご説明いたします。
11款公債費、１項１目元金は、総務債を初めとする各起債の償還元金であります。これにより、平成22年度末の未償還元金は343億8,054万1,150円となります。
２目利子は、総務債を初めとする各起債の返済利子であり、これにより平成22年度末の未償還利子は35億1,569万3,680円となります。
なお、未償還の元金と利子を合わせますと378億9,623万4,830円となります。
次に、244ページをお願いいたします。
12款の諸支出金、２項１目
土地開発基金繰出金は、
土地開発公社所有土地の売り払いにかかわる利子及び預金の利子を基金に積み立てるために繰り出したものであります。
次に、13款の予備費は、消防賞じゅつ金の支給にかかわる費用や東日本大震災に伴う支援にかかわる費用について充用したものであります。
以上であります。
◎総務部長 244ページの12款諸支出金、１項１目17節公有財産購入費につきましては、当初予算におきまして、年度途中での用地取得が生じた場合を考慮し科目設定をしたところでありますが、平成22年度におきましてはその執行がございませんでした。
以上であります。
△議案質疑
（質疑なし）
以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 ３時０２分...