狭山市議会 2011-03-14
平成２３年 ３月 定例会（第１回）−03月14日-08号
平成２３年 ３月 定例会（第１回）−03月14日-08号平成２３年 ３月 定例会（第１回）
平成２３年 第１回
狭山市議会定例会 第２５日
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平成２３年３月１４日（月曜日）
第２５日議事日程
１．開 議 午前９時
２．諸報告
(1) 地方自治法第１９９条第９項の規定による平成２２年度定期監査（第二回）
の結果報告
(2) 地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告
３．議案第１号〜第１７号の一括上程
４．委員長報告
(1) 審査結果報告（文書）
(2) 審査経過報告（口頭）
総務経済委員長
文教厚生委員長
建設環境委員長
５．委員長報告に対する質疑
６．討 論
△緊急質問
〔「議長、緊急質問」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ８番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆８番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 先日の地震に関して緊急質問させていただきたいので、同意のうえ、日程に追加し、発言を許可されるよう動議を提出します。
○手島秀美 議長 ただいまの８番、
高橋ブラクソン久美子議員の動議に賛成の方はおられますか。
〔「賛成」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ただいま８番、
高橋ブラクソン久美子議員から緊急質問に同意のうえ、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
よって、本動議を議題といたします。お諮りします。
本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。よって本動議は可決されました。
８番、
高橋ブラクソン久美子議員の緊急質問に同意のうえ、日程に追加し、発言を許します。
８番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆８番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 先ほどの地震に関して３点、緊急で質問させていただきます。
まず１点目は、直接的な市民への影響があったかどうか。
２点目は、今、停電という話があったりしておりますけれども、市役所の機能を今後はどういうふうにしていくのか。２点目、市民生活にどのような影響があって、それについて市役所はどのようにかかわっていくのか。
３点目、津南町でも大きな地震であるそうですが、これについて市はどういうふうにしていきますか。
この大きな３点についてお話しをください。質問します。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
ただいまも臨時庁議を開いて、市内の状況等、さらに対応等について緊急に会議を招集いたしましたが、まず地震自体に対する、狭山市は11日については救急車の出動はありませんでした。ですから、負傷者もないと、家屋等の損害等もないという感じで、軽微なものは、ひびがいったとかそういうのはありますけれども、狭山市としてはそのようなことはありませんでした。しかしながら、引き続きその状況等についてもよく検査するようにという指示は出しておるところであります。
また、東電につきましては、昨夜から担当が市役所に詰めておりまして、情報収集に努めておるんですが、何回も連絡しているんですけれども、なかなか東電からの連絡がなくて、テレビ報道なんかが先にされてしまっているという状況でありますけれども、市民生活に対して非常に影響も大きいことですから、万全を期すように、ただいま指示したところであります。
津南町につきましては、12日土曜日午前中、私はここから津南町の役場に直接連絡をいたしました。負傷者が５名で、車庫等の倒壊が三つぐらいあったぐらいで、大きなことはないと言われてはおりますけれども、市としても支援の体制は整えてありますので、ぜひそのようなことがあったら連絡してくださいというふうに話をしています。
以上です。
○手島秀美 議長 ８番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆８番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 東電のあれがありますけれども、役所は停電でもやっていけるわけですね。
○手島秀美 議長
豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
この役所の庁舎に関しましては、当然これは送電が停止になった場合に
自家発電設備がございます。これに関しては、大体時間的には五、六時間、これはもちます。現実的に、今その対応になるわけでございますけれども、いかんせん
自家発電そのものが消防優先の体制になっております。そうなってきますと、現状の今のこの明るさ等に関しても、そのまま確保できる状況ではございません。各階の照明の確保が現状の大体４分の１程度、それと議場に関しては２分の１弱という状況でございます。
それとあと、役所のほうのいわゆる基幹的な情報システムの関係でございますけれども、これに関しては自家発電のほうから電気を送る形で、特に住民基本台帳を基本とする住基ラインに関してはある程度確保できるわけでございますけれども、それ以外の、今、サーバーでそれぞれ各所管で対応している部分がございます。これに関しましては、現実的には停止せざるを得ないだろうという考えでおります。
したがいまして、本日もこの午後の予定で、東電のほうは今、予定はされておるようでございますけれども、これもその時間ですぐ切れるものではございません。当然その前に準備の段階から落していく形になりますものですから、30分程度前もっての対応ということになるかと思います。
いずれにせよ、この
自家発電設備に関しましては軽油で動いておりますので、現実的に、これは市としましても、現在のいわゆる納入業者に関しましては優先配分ということでの協議はもう既に進めております。
現状としては、いわゆる以上でございますが。
○手島秀美 議長 よろしいですか。
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△諸報告
○手島秀美 議長 初めに、諸般の報告をします。
監査委員から提出されました地方自治法第199条第９項の規定による平成22年度定期監査（第二回）の結果報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
次に、市長から提出されました地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
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△議案（第１号〜第１７号）の一括上程
○手島秀美 議長 次に、今期定例会に提出された議案第１号から議案第17号までの17議案を一括して議題とします。
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△各
常任委員長報告
○手島秀美 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、それぞれ提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
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△
総務経済委員長報告
○手島秀美 議長 これより各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。
まず、
総務経済委員長の報告を願います。
磯野総務経済委員長。
〔１３番
磯野和夫議員 登壇〕
◎１３番（磯野和夫 議員） おはようございます。ご報告申し上げます。
今期定例会において、
総務経済委員会に付託された案件は議案３件であります。
当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、３月２日及び３日の２日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。
初めに、議案第５号 平成22年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）歳入全般、歳出、２款総務費、繰越明許費、地方債の補正について申し上げます。
まず、歳入全般について申し上げます。
市債の大
規模改修事業費起債減は、なぜこれほどの乖離となったのかとの質疑に、歳出の契約の確定に伴う減額であり、教育委員会で設計をして予算を計上し、契約の事務は総務部の契約課で行っているとの答弁。
これだけ莫大な金額が乖離していては、入札制度、あるいは
契約制度そのものが疑義を持たれてしまうのではないかとの質疑に、かなり大きな減額が出ているため、今後は十分注視して、整理しながら事業を進めていきたいとの答弁。
次に、歳出、２款総務費について申し上げます。
防犯灯電気料の納付はどのようにしているのかとの質疑に、58自治会は一括納付し、一括払いをしていない自治会はそれぞれ月払いで電気料を支払っているとの答弁。
一括納付をすべての自治会で行えば、かなり経費や職員の手間が浮くと思うが、どのくらい変わるのかとの質疑に、124自治会が全部一括払いした場合は、およそ128万円の電気料が減額になると試算している。職員の手間は、各自治会からの実績報告書に基づき、領収書や振込先のチェック業務を行うため残業することもあるので、一括払いにすることで事務が軽減できると考えるとの答弁。
早急に電気料納付の窓口を市に一本化して、一括納付方式をとれるような体制をつくるよう要望がありました。
次に、繰越明許費及び地方債の補正については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 平成23年度狭山市一般会計予算、歳入全般、歳出、１款議会費、２款総務費、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費、９款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について申し上げます。
まず、歳入全般について申し上げます。
１款市税について申し上げます。
個人市民税に関連して、狭山市民の現在と５年前の
平均所得金額は幾らか。また、子ども手当や高校授業料の無償化等で子育て世帯に一定の手当が出ている一方で、税制改正によって扶養控除等がなくなる方向が打ち出されているが、今後どうなるのかとの質疑に、
平均所得金額については、課税状況調べによると、平成22年度は約319万6,000円であり、５年前の平成18年度は約349万6,000円である。扶養控除については、平成22年度の税制改正により、ゼロ歳から15歳までの
年少扶養控除、所得税では38万円、個人住民税では33万円が廃止されるが、所得税は平成23年分から、個人住民税は平成24年度分以降から適用される。また、16歳から22歳までの
特定扶養控除は、高校授業料の実質無償化に伴い、16歳から18歳までの上乗せ部分の控除額、所得税25万円、個人住民税12万円が
年少扶養控除と同様に廃止される。なお、平成23年度の個人市民税への影響はないとの答弁。
次に、２款地方譲与税から14款使用料及び手数料について申し上げます。
９款１項１目
国有提供施設等所在市町村助成交付金が前年度に比べて7,365万円増額となった主な要因は。また、地方交付税４億6,000万円増額の主な要因はとの質疑に、
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、狭山市における資産の価値に応じた配分が10分の７、各市の財政状況により10分の３が配分されることになっており、10分の３部分の影響と評価替えにより増額になった。また、地方交付税は、平成22年度の交付実績と
基準財政需要額等の算出を踏まえて計上したとの答弁。
13款１項１目
民生費負担金について、保育所の入所児童の増加と保護者の所属階層の変動はどのような見込みかとの質疑に、入所予定の人数は、平成22年度当初予算では1,645名、平成23年度は1,711名と増を見込んでいるが、所得階層の移動があるとの情報もあり、納付する金額については全体としては減額の見込みを立てているとの答弁。
15款国庫支出金、16款県支出金については質疑なく、次に17款財産収入から22款市債について申し上げます。
19款繰入金中、
土地開発基金繰入金がことしは買い戻しを行わないため廃目となっているが、現在の
土地開発公社が保有をしている土地や今後の買い戻し計画等はどのようになっているか。また、土地の保有に係る経費はどれぐらいかとの質疑に、
土地開発基金の活用を図り、買い戻しをした結果、残る10ヵ所については、
都市計画道路狭山市駅上諏訪線の用地が７ヵ所、幹線道路用地１ヵ所、入曽の駅前用地１ヵ所であり、いずれも国庫支出金などの特定財源が見込まれることから、それぞれの事業進捗に合わせて買い戻しを進めていきたい。狭山市駅上諏訪線は、現在、用地測量等に入っており、今後、事業認可を受けると用地買収が可能になるので、かなり早い時期に買い戻しができると考えている。また、
土地開発公社が保有している土地に関する経費は、利子相当分として年間15万円計上しているとの答弁。
次に、歳出について申し上げます。
１款議会費については質疑なく、次に２款総務費について申し上げます。
契約に関し、適正な契約内容の確保のため、低価格入札への対応はとの質疑に、労務単価については、昨年４月から基準単価として埼玉県の労務単価表を
建設工事請負等競争入札参加者心得の中に入れて対応している。業者への指導については、ホームページ上に掲載するとともに、契約締結の際に要請をしている。また、低価格入札への今後の対応については、庁内に設置してある研究会で慎重に調査をし、今後の方針を決めていきたいとの答弁。
契約にかかわる
総合評価方式についての基準は。また、検査課との連携はとの質疑に、
総合評価方式については、平成20年度から土木工事について実施をしている。基準については、県のマニュアルをもとに評価項目を設定し、県の委員会の審査を経て契約を行うもので、狭山市独自の方式による対応には至っていない。なお、今後、市独自の方式による
総合評価方式の実施については、現在、検査課と協議を進めているところであるとの答弁。
１項５目財産管理費中、
中央監視装置改修工事設計委託料の内容はとの質疑に、狭山市
総合振興計画実施計画に基づき、地下２階にある中央監視室の監視装置の改修工事にかかわる設計を委託するものであり、
中央監視装置は各部屋の空調の温度や各種機械装置を監視しているものであるとの答弁。
地上デジタル放送受信障害対策補助金の内容はとの質疑に、現在設置している
庁舎共同受信施設の
地上デジタル放送移行に伴い、庁舎の地デジ障害が生じている５世帯程度への補助金で、５万2,500円を上限に補助するものである。また、
狭山ケーブルテレビにするかフレッツ関係にするかは、各世帯の選択に任せるものであるとの答弁。
６目基金費について、基金の状況、近隣市との比較、今後の基金の積み立て方針はとの質疑に、基金については、
土地開発基金を除き、平成23年度末残高72億6,100万円を予定しており、基金の使用に当たっては、事業の進捗に合わせて効率的な運用を図っていく。近隣市との比較では、当市はかなり恵まれていると判断している。また、今後については、事業の進捗や、例えば今後の５年間の計画等の見込みを踏まえて、それに沿った基金の積み立て、あるいは取り崩しを図っていく。なお、財政調整基金については、法令により決算剰余金の２分の１以上を積み立てることになっているとの答弁。
７目企画費中、職員提案ほう賞金10万円について、職員からの積極的な職務改善提案を促すためには、金額的に少し見劣りすると思うが、見解はとの質疑に、総額については前年度と同額であるが、昨年の委員会での指摘を踏まえ、新年度では特賞３万円の区分を設けたとの答弁。
９目人権推進費中、自動車借上料、
人権啓発備品購入費及び消耗品費の内容はとの質疑に、自動車借上料は、埼玉県や入間郡
市同和対策協議会が主催する
人権フェスティバル等に、審議会委員や職員等が参加する際に使用するバス借上料である。
人権啓発備品購入費は、富士見集会所に設置し、学校、ＰＴＡ、企業等に貸し出すための
人権啓発用ＤＶＤを購入する費用である。消耗品費は、啓発用冊子やイベントを行う際の啓発用品の費用であるとの答弁。
10目基地対策費について、入間基地では新年度にＣ１輸送機の後継機のＣ２が配備されると聞いているが、騒音状況はとの質疑に、Ｃ２輸送機はＣ１輸送機の1.5倍の大きさがあるものの、騒音はＣ１よりも軽減されるとのことであるが、現在はまだ確認はしていない。今後、入間基地と協議をし、できる限り早くＣ２の飛行、騒音状況を確認できるよう依頼をしているところであるとの答弁。
15目自治振興費中、元気大学について、年間の運営経費は。また、学長の決め方、
コーディネート事業の委託先、学科の受講料はとの質疑に、ソフト事業としての運営経費は、トータルで876万円である。学長については、狭山市内の教育資源を元気大学にもぜひ活用をしていきたいということ、狭山市内の
まちづくり事業、地域の
まちづくり事業に深い造詣を持っている方にお願いをしたいということなどから、現在、市内大学に学長にふさわしい先生の推薦をお願いしているところである。
コーディネート事業の委託先については、平成22年度の試行コースでの委託先と同様のＮＰＯ法人や、
ボランティア学習に深い造詣を持っている任意団体を予定している。受講料については、基本的には受益者負担とし、１回当たり600円で、掛ける回数を実費で徴収する。平成23年度は、5,000円のコースから、一番高いコースで37回、２万2,000円という設定をしているとの答弁。
元気大学の学長、運営委員等、役員の任期と謝礼はとの質疑に、まだ最終的に要綱等が整備されていないが、任期については２年で、再任を妨げないが、４年を限度とする予定である。また、謝礼については、１回の会議に出席して5,000円、学長については7,200円を予定しているとの答弁。
旧
狭山台北小学校改修工事に関連し、准看護学校の移転の見通しは。また、移転するとした場合、平成24年度の開設に間に合うのかとの質疑に、准看護学校の移転については、現在、医師会と移転の方向で調整中である。なお、医師会との調整の中では、平成24年度に一緒に開設ということにはなっていないため、若干ずれる可能性もある。そのため、今回の予算の中には准看護学校の入る部分の改修については具体的には入っていないとの答弁。
コミュニティ施設特別整備事業費補助金について、各地区からの要望内容はとの質疑に、集会場の改修が12件、掲示板の設置が２件、冷暖房の更新が６件、収納庫の設置が３件となっており、そのうち新年度実施予定は、集会場の改修が９件、冷暖房の更新が２件、トータル11件であるとの答弁。
16目地区センター費中、地区まちづくり推進事業助成金について、各地区
まちづくり事業の進捗状況と今後の見通しはとの質疑に、地区まちづくり推進事業については、当初、各地域で地道に活動しているグループを支援するために始めた事業であり、平成20年度が一番予算額としては高く、地区ごとに125万円程度の助成金額があった。平成20年度、21年度ころには、それぞれの地域で懸案になっていたものがかなり事業として進んできたと考えている。ただ、平成22年度、23年度と始まってから５年を経過する中で、新たな地域での動きもあり、当事業も転換時期に来ているものと考えているとの答弁。
19目交通対策費中、狭山市駅西口駐車場・自転車駐車場１街区警備委託料について、その内容と委託先はとの質疑に、現在、朝６時半から夜10時半まで指定管理者が管理をしているが、10時半以降のトイレの立てこもりや、障害者の方が終電で帰ってきたときに券売機に手を入れられないことなどから、時間延長の要望があり、今回、警備時間を３時間延長し、10時半から１時半までとするものである。委託先については、現在の指定管理者を通じ、今後選定していきたいとの答弁。
20目防犯対策費について、街角での防犯カメラの設置についての考え方はとの質疑に、今回、狭山市駅西口地区では設置することになっているが、他の場所については、今後、研究課題としていきたいとの答弁。
２項３目徴税費に関連して、担税力のない納税者に対する対応はとの質疑に、納期内での納税が困難な方、また、さまざまな理由、事情により納付が困難な方については、納税相談を実施し、分割納付など個々の実情に応じた対応を行っているとの答弁。
口座振替システム改修委託料の内容はとの質疑に、現在、定期課税分のみ口座振替を実施し、随時期課税分と過年度課税分については、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでの納付をお願いしているところであるが、今後、納税者の利便性の向上や納期内納付促進の観点から、随時期及び過年度課税分についても口座振替ができるようにするためのシステム改修に係る委託料である。実施する税目としては、市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料であるとの答弁。
徴収嘱託職員の実績はとの質疑に、未納者への初期対応として、現在５名の徴収嘱託員が週３日勤務しているが、徴収嘱託員が訪問して直接徴収した額は、平成23年１月末現在、５名全体で997万370円であり、また納税者宅を回り、催告や督促を行い、後に納付される場合もあり、納税につながった額は約6,700万円の実績となるとの答弁。
市税等過誤納金払戻金にかかわり、固定資産税の課税誤り等の際の対応と、その防止策はとの質疑に、過誤納金の支出は、地方税法に基づき確認できるものについて返還を行っている。防止策については、航空写真等の活用を図り、課税の適正化が図られるよう対応している。また、課税明細書も送付しており、納税者からの指摘に伴う現場の確認等、その都度対応しているとの答弁。
３項１目戸籍住民基本台帳費中、プログラム作成等委託料8,400万円について、法改正との関連及び情報基本計画との関係はとの質疑に、平成21年７月15日に住民基本台帳法の一部改正があり、内容的には、外国人登録法が廃止になり、外国人は現在の住民基本台帳のほうに移行となるため、大幅なプログラムの修正が必要となることから、今回の委託料の計上となった。また、情報化基本計画では、平成26年１月から汎用コンピューターをサーバー系システムに変更することになっているが、今回の変更が無駄にならないように検討していきたいとの答弁。
次に、５款労働費について申し上げます。
ハローワーク所沢管内での有効求人倍率は。また、離職者支援スーパーアドバイザー事業の相談の状況はとの質疑に、ハローワーク所沢管内の有効求人倍率は、昨年12月現在0.53であり、11月が0.52であったので、若干の回復が見られる状況である。相談の状況については、昨年４月から約690名の相談者があったとの答弁。
智光山荘の経営状況は極めて改善しているとのことであるが、その内容と理由はとの質疑に、昨年４月から１月までの間で、件数は1,295件で、昨年度606件と比較して689件、113％の増であり、延べ人数は5,412名で、昨年度4,018名と比較して1,394名、34.7％の増となっている。利用料金については2,638万5,000円で、昨年度と比較し518万6,000円、24.5％の増となっている。改善された理由としては、指定管理者が利用率を上げるため各種事業を展開していることである。具体的には、障害者のための団体利用割引、障害者割引、高齢者割引等の割引制度の導入、旅行情報サイトへの加入によるインターネット予約の実施、埼玉県内の高校、大学、市内の障害者施設、特別支援学校、都内の高校などへの案内の送付、ポイントカードの作成、パソコンの設置、通常の金額よりも若干低額のビジネスプラン等の設定、100名の方に宿泊券を出して、無料で泊まってもらうモニタリング事業の実施、バスを使っての送迎の開始などであるとの答弁。
次に、６
款農林水産業費について申し上げます。
３目農業振興費中、学童農業体験事業について、現状と今後の展望はとの質疑に、平成22年度は、市内にあり対象となる全61の小中学校、幼稚園、保育園のうち、39施設が取り組みを行っている。農地については、敷地内のほか、20校は農家の指導のもとで農家の方の所有する農地を使用している。今後も、学校の教員を対象とした学校ファームの研修会を通し、学童農業体験への理解を深めてもらい、学校や幼稚園等でさらに広まっていくよう取り組んでいくとの答弁。
埼玉野菜生産力強化支援事業の内容はとの質疑に、この事業は県が埼玉野菜の生産力を強化するために取り組んでいる事業であり、市としても積極的に取り入れるため、今回、当初予算に計上した。対象品目については、埼玉野菜で県が指定したもので、ホウレンソウ、コマツナ、里芋、エダマメ等であり、３戸以上の農家の方が組織する団体に対して、作付面積を将来20％以上拡大するという採択要件をつけて、補助対象経費の３分の１以内を補助するもので、エダマメの選別機やホウレンソウを包装する機械など、機械の導入が対象となっているとの答弁。
農業費全般について、新年度での新規事業はとの質疑に、農地費では、調査設計を行う農業施設機能保全対策事業、農道維持修繕工事、農業振興費の中では、これまで２ヵ年補正予算で対応していたものを年度当初から取り組む埼玉野菜生産力強化支援事業、茶園防霜施設設置事業がある。また、予算上は見えにくいものとして、畜産業の関係で、鳥インフルエンザや口蹄疫の防疫対策、さらに予算上は反映されていないが、ＪＡいるま野管内での新しい取り組みとして、明日の農業担い手育成塾が発足し、取り組みを始めたところであるとの答弁。
農業分野で活躍している方についての情報発信はとの質疑に、今後は、農業を担っている方が努力をして成果を上げている現状を、広報紙だけでなくホームページを通じて市民に発信をして、積極的に市の農業への理解を図っていきたいとの答弁。
次に、７款商工費について申し上げます。
中心市街地活性化推進事業委託料は４年目だが、何か新たな中心市街地活性化のイベントや事業等が計画されているのか。また、産業労働センターは利用率を上げるために、中心市街地の活性化と絡めて何か事業を計画しているのかとの質疑に、中心市街地活性化推進事業は、旧市街地と新たなスカイテラスを中心とした駅前周辺の回遊性を求めている事業で、中心市街地活性化のイメージキャラクター「おりぴぃ」は、愛くるしいキャラクターが非常に人気を呼んでいる。事業においては、さまざまな団体がイベントを通じて結集してきており、狭山市の中心市街地は歴史文化が豊かなところなので、現在は観光マップづくりに取り組んでいる。今後は、新規事業者を初め、商店街活性化につながる事業の組織化を図りたい。
産業労働センターの事業は、就労関係事業、観光情報関連事業、企業支援事業、勤労者福祉事業等の24事業を実施し、6,800人の参加があった。平成23年度には、これらに加え、狭山市のさまざまな観光地をウオーキングするウオーキングステーション事業や市内各企業の専門家を招いて全15回の「知の市場」というセミナーを行う。さらに、モノづくり紹介フェアとして企業の展示会を行う予定である。それらの中で、産業労働センターをＰＲして運用していきたいとの答弁。
商店街共同施設管理運営事業費補助金は、前年度対比で予算が増額になっているが、新規の事業なのか、対象がふえているのかとの質疑に、商店街共同施設のＬＥＤ化の事業を計画している。現在、二、三の商店街から要望がある。ＬＥＤ化は半額補助で、ＣＯ２の削減や省エネルギー、老朽化した商店街の街路灯を改修するための経費として計上したとの答弁。
次に、９款消防費について申し上げます。
ＡＥＤを使おうとしたところ、トランジスターの故障等で電源が入らずに使えなかったというマスコミ等の報道があるが、狭山市における保守点検や管理状況は。また、ＡＥＤはさまざまな公共施設に配備されているが、点検についてはとの質疑に、今回の電源が入らなかったとの報道については、一般に出回っているＡＥＤではなく救急隊が使う半自動式ＡＥＤであり、全国で約1,200台が販売されている。このため、万が一電源が入らなかったときに備え、販売業者から消防本部へ予備のＡＥＤが配付されている。現在は２台体制で、実際に使うものと予備の１台を持って救急出動している。また、一般のＡＥＤは消防で管理していないため、講習会等において点検に関し指導等を行っているとの答弁。
器材購入費の放射能防護服とはどのようなものかとの質疑に、テロ災害や放射性物質の移送時の事故などを想定し、隊員の身を守るためのもので、現在６着保有しているが、相当前に購入したものであることから、その更新と、４署の隊員分を踏まえてさらに２着を購入するものであるとの答弁。
11款公債費から13款予備費までについては、さしたる質疑なく、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について申し上げます。
債務負担行為の住民基本台帳システム改修事業費は、予算では８千数百万円だったが、なぜ債務負担行為では3,500万円なのかとの質疑に、２ヵ年に及ぶ事業であり、必要額を計上したものであるとの答弁。
採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号 狭山市立富士見小学校除湿温度保持工事（機械設備）請負契約の締結についてを申し上げます。
この入札は低入札ではないが、低入札価格調査制度のあり方についての見解はとの質疑に、低入札価格調査制度について、本市は公共事業において良質で廉価な価格での契約を求め導入しているが、県内他市においては、これとは別に一定基準額以下を失格とする最低制限価格制度を導入しているところもあり、本年２月から、志木市において低入札価格調査制度の中に失格基準を設定し、基準価格を下回った場合に自動的に失格とする形をとっている。現在、これらの状況について県内の調査を進めているところであり、入札制度の適切なあり方を検討、精査する中で方向性を見出していきたいとの答弁。
この請負契約に関連して、いわゆる大規模工事、例えば耐震補強工事では予算額と設計金額に乖離が見られるが、どういう理由で発生するのかとの質疑に、耐震補強工事の設計は10月ごろには終わっていない段階であるが、その時点で設計会社からの概算での設計金額をもとに当初予算の要求をしている。その後、設計が進み、既存建物の耐震性能判定委員会での指摘を踏まえて最終的な設計となり、設計金額が確定する流れになっている。そのため、予算額と設計金額との差が発生する。しかしながら、今後は多額な減額補正が起こらないように、予算計上の段階から減額とならない方策を検討したいとの答弁。
採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。大変お聞き苦しい点がありまして、おわび申し上げます。
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文教厚生委員長報告
○手島秀美 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
新良
文教厚生委員長。
〔２番 新良守克議員 登壇〕
◎２番（新良守克 議員） おはようございます。ご報告申し上げます。
今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は議案６件です。その審査の結果につきましては、議長あて報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、審査日程に従い、３月２日、３日及び４日の３日間、教育長及び関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、議案第３号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
産科医療補償制度３万円の条例上の規定はどのようになっているのかとの質疑に、条例第６条第１項のただし書きで、「ただし、市長が健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする」と規定されているとの答弁。
社会保険や共済など、他の健康保険も支給額は同じなのかとの質疑に、国保については、各市町村の国民健康保険条例の中で健康保険法施行令第36条に規定されている出産育児一時金の金額を準用していることから同様である。また、他の健康保険も同程度と思っているとの答弁。
医療機関への委任払いが復活した経緯はとの質疑に、以前は委任払いということで、申請により市から病院へ直接出産一時金を全額振り込む方法があったが、平成21年10月から、直接払い制度ということで、市から埼玉県国民健康保険団体連合会を経由して、病院へ出産一時金を全額振り込むことになった。その中で、資金繰りが厳しい医療機関からは、もとの委任払いにしてもらいたいという要望が国等に寄せられ、この平成23年度４月から、委任払い、直接払いの両方併用で運用されることになったとの答弁。
市内医療機関の状況はとの質疑に、助産所を含めて四つの医療機関すべて産科医療補償制度に入り、三つの医療機関については直接払いで、１医療機関については以前の委任払いを要望している状況であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 平成22年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）歳出、３款民生費、10款教育費について申し上げます。
まず、３款民生費については質疑なく、次に10款教育費について申し上げます。
山王中の耐震補強工事については、ブレース等が３分の２になり、階段室の補強も不要になったとのことだが、変更契約は行ったのかとの質疑に、既存建物耐震性能判定委員会において、鉄骨ブレース15ヵ所が３分の２の10ヵ所になり、階段室の地震伝達補強部分では３ヵ所あったものが不要との判定結果を受けた。その結果をもとに確定した額で進めたものであるとの答弁。
中学校の耐震補強工事費が大きく減額補正となった理由と経緯はとの質疑に、耐震補強の予算については、概算設計により予算要求を行い、その後に既存建物耐震性能判定委員会において、概算設計の内容で確かに補強ができるのか、学者も入り判定をしていただいている。この判定結果をもとに本設計を行い、さらに入札にかけることになる。今回、年度末に行われた判定委員会で、概算よりもブレース等が少なくて大丈夫との判定を受けたことにより、まず本設計で相当な減額となったことと、入札によりさらに減額となったことから、大きな減額補正が生じたものであるとの答弁。
耐震補強工事費については、予算との乖離が大き過ぎる。限られた時間の中で、概算設計による予算要求から判定委員会を経た本設計、入札を行うために乖離が生じてしまうのであれば、設計を１年前倒しで行うなど、限られた金額の中で予算組みを行っていることからも、大きな乖離が生じないような仕組みづくりをされたいとの意見がありました。
図書館の図書購入費増で、デジタル録音図書とはどのようなものかとの質疑に、視覚障害者には点字の図書やカセットテープ等の録音によるものが一般的であるが、デジタル録音図書は１冊分の本がＣＤ─ＲＯＭ化されており、専用の機器により、どこまで読んだかということも記憶しながら聞けるものである。そのＣＤ─ＲＯＭを購入するということであるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 平成23年度狭山市一般会計予算、歳入、15款国庫支出金、16款県支出金、歳出、３款民生費、４款衛生費、10款教育費について申し上げます。
なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告します。
まず、３款民生費１項社会福祉費について申し上げます。
民生児童委員の定数と現在の人数、地区別の欠員状況はとの質疑に、定数は243名であり、現在の委嘱者数は212名であるが、４月１日には新たに14名の委嘱予定があるため、新年度当初では226名の予定である。したがって、欠員は17名で、地区別では、狭山台６名、新狭山４名、水富２名、柏原１名、堀兼１名、富士見１名、入間川２名であるとの答弁。
欠員の多い地区は高齢化率も高いと思うが、どのような対応をするのかとの質疑に、高齢化率の高い地区では、適任者が少ないとのことで、推薦の基盤は民生委員推薦会の協議結果によるが、広く関係団体に働きかけをしながら、引き続き自治会に依頼していきたいとの答弁。
民生委員に対するサポート体制はどのようになっているのかとの質疑に、民生委員の方が日々活動される中で、さまざまな問題点や意識があると思うので、今後は意見交換や情報提供をしながら、職員がかかわりを持ってサポートしていきたいと思っているとの答弁。
高齢化の中で民生委員の業務も肥大化していくものと考える。そのことからも、特に市役所として民生委員に対するサポート体制が必要になっていくと思う。近隣他市の状況も踏まえながら、狭山市独自にサポート体制を考えていただきたいとの意見がありました。
社会福祉会館について、今後の大規模修繕の予定はあるのかとの質疑に、公共建築物改修工事計画の中で、平成27年度に設計費を含め約2,500万円を予定として組み入れている。大規模なものは、その時期に合わせてと考えているとの答弁。
２目８節30番敬老祝金と31番長寿者家族慰労品等について、その対象者の内訳はとの質疑に、敬老祝金については、80歳の対象者が993名、88歳が439名、99歳が42名で、合計1,474名を予定している。長寿者家族慰労品等については、88歳が351名、99歳が12名で、合計363名を予定しているとの答弁。
長寿者家族慰労品等で配付する食事券については、利用者のメリットを考えた全国共通券とのことだが、地域振興の観点から改良の検討をされたいとの意見がありました。
２目14節１番土地借上料160万9,000円は不老荘用地とのことだが、その面積と平米単価、また借り上げてから何年経過しているのかとの質疑に、当該用地は２名の地主から借り上げており、1,856平米と1,572平米の合計3,428平米である。この平米単価は463円で計上している。なお、単価については毎年の固定資産税課税標準額の2.5％で契約している。ちなみに、近年の地価下落に伴い、平成19年度516円、平成20年度505円、平成21年度484円と、年々減となっている。借り上げは平成10年４月１日から平成40年３月31日までの30年間で契約しているとの答弁。
不老荘の土地の借上料については適当だとは思っているが、費用対効果や先々も見越して買い上げることも含め、その方針を決めておくべきとの意見がありました。
２目19節70番の軽費老人ホーム柏苑施設改修補助金は、エレベーター改修の補助であり、柏苑を平成18年に無償譲渡した際の覚書に基づき補助するとのことだが、大規模修繕の定義、補助基準はどういうものなのかとの質疑に、譲渡の際の覚書では、大規模修繕の際には狭山福祉会と市で協議するという内容になっており、大規模修繕は金額で幾ら以上という明確な定義はない。しかし、今回の改修はエレベーターをそっくり取りかえ、約1,100万円かかることから大規模修繕という判断をしたとの答弁。
大規模修繕工事についての補助基準を設ける必要があるのではないかとの質疑に、今後は取り決めを行い、より明確な形で執行できるようにしていきたいとの答弁。
３目13節72番の相談支援事業委託料に関して、特に精神保健、メンタルヘルス関係の夜間、土日の相談受け付けの現状はどうなのかとの質疑に、特にメンタルヘルス関係については、障害者福祉課に精神保健福祉士、または相談支援事業所として委託しているこぶし福祉会が対応している。相談受け付けは月曜日から金曜日、時間は通常の８時半から５時までとなるが、夜間等の時間外の相談については、現状では障害者福祉課に電話等が入り、担当が個々に対応しているとの答弁。
障害者の相談支援事業所の設置について、設置場所等の検討協議はどのようなタイムテーブルでやっていくのかとの質疑に、設置場所については、あくまで予定であるが、乳幼児情報センターの跡地を有効活用できれば、平成23年度中に事業の協議を進めながら、平成24年度中にある程度形にしたいと考えている。いずれにしても、設置に向けては、みのり福祉会等の相談支援事業所などと協議を進めなければならないと考えているとの答弁。
３目19節67番の日中一時支援事業補助金が、前年度の290万円から705万円に増額しているが、その理由はとの質疑に、日中一時支援事業補助金については、利用者増がその理由である。平成21年度実績が41名、平成22年度は12月末現在で実績56名、ここから利用者実績を見込み、約400万円増ということで予算計上したとの答弁。
平成22年度に予算計上されていた心身障害者地域デイケア施設補助金が計上されていない理由はとの質疑に、心身障害者地域デイケア施設、これは笹井にあるオアシス作業所であるが、平成23年４月から就労継続支援Ｂ型の新体系施設に移行することから計上していない。扶助費の訓練等給付費に含まれているとの答弁。
７目介護保険事業費19節６番、７番は、介護保険第４期の計画に位置づけられていた小規模多機能型居宅介護施設ができ、その事業者に対する補助とのことだが、当該施設はどこにできるものなのかとの質疑に、既存の民間の施設で入間川３丁目地区内の建物を改修し、小規模多機能型居宅介護施設として開設予定であるとの答弁。
新年度は介護保険第４期計画の最終年度になるが、計画に盛り込まれた施設の整備はすべて実施されるのかとの質疑に、第４期計画の中では、特養の増床や小規模多機能型居宅介護施設、また夜間対応型訪問介護施設１ヵ所、認知症対応型通所介護施設１ヵ所を予定していたが、夜間対応型及び認知症対応型のグループホームについては、最終年度もあるが、未整備ということになるとの答弁。
次に、３款民生費２項児童福祉費から４項災害救助費までについて申し上げます。
児童館に指定管理者制度を導入したことについての総括はとの質疑に、毎年のアンケートの回答では、遊具が古いとか、施設が古いとか、イベントをもっとやってください等の指摘がほとんどで、指定管理そのものに対する指摘はない。指定管理者制度を導入したことによって、来館者数も大幅にふえ、何より市の直営のときのイベントと比べて市民の満足度が高いものが多く、大変好評である。そういう声がたくさん寄せられている。問題点としては、それぞれ指定管理事業者によってはサービスのレベルに若干差が出てくるので、今後も引き続き館長会議の中で、一定のサービス水準の確保を図っていきたいとの答弁。
２項１目15節工事請負費の中で、つどいの広場事業用施設等整備工事費の内容はとの質疑に、水野学童保育室跡につどいの広場を新設するため200万円と、入間学童保育室跡の「わいわいルーム入間」の時間延長に係る施設整備に130万円を予定しているとの答弁。
子ども手当費の市負担分２億9,676万円については、当初、地方に負担はかけないという国の約束事があったことから、この負担に対して異を唱えている自治体もあるが、狭山市としてはどういう考えでいるのかとの質疑に、近隣各市においても、市の負担分を前提とした予算編成を行っていることから、旧児童手当の負担に基づき、市の負担の予算措置を行った。しかしながら、子ども手当の財源については、全額国庫負担が制度当初は予定されていたわけで、市としても地方負担は全く好ましいとは思っていない。子ども手当は、市の裁量の入り込む余地がないことから、全額国庫負担が妥当であるという考えのもとに、全国市長会を通して引き続き要望していきたいと考えているとの答弁。
新年度は２ヵ所の新しい保育園ができて、待機児数が前年に比べ少なくなってきているが、今後の見通しはとの質疑に、現在、新年度に向けて調整を進めている。今後も次世代育成支援計画の中で、平成26年度末2,000名の定員計画もあることから、市内の各園の待機児童の状況等を分析して対応していきたいとの答弁。
認定こども園については直接入所方式なので、市は認定証を出すだけだが、保育料の設定状況は。また、保育所児童入所委託料については、保育料を除いた運営費の助成をするということかとの質疑に、認定こども園にっこり保育園の保育料は、市に準じている。また、保護者負担分である保育料は直接園に納まるので、基準額から保護者負担分を引いた残りの分を市から事業者へ支出することになるとの答弁。
祇園保育所の建てかえ候補地を示されたいとの質疑に、土地の選定となると、さまざまな条件をある程度クリアしないと公表することはできないため、今の段階では具体的な場所を示すことは差し控えたいとの答弁。
建築予定地が決定されたら、すぐに報告願いたいとの意見がありました。
建築場所がまだ決定していないのに、設計等委託料の予算計上というのはいかがなものかとの質疑に、これまで保護者に今後のスケジュールを説明する中で、平成23年度の対応を示してきた。それに基づき、設計等委託料を計上した。また、建築予定地については、これまで公有地を中心に検討を進める中で、留意すべき点も多々あるが、早期に予定地を決定して、保護者の方や予定地の近隣の方々のご理解を得ながら対応していきたいとの答弁。
建築予定地が未定の段階では、補正予算での対応でもよかったのではないかとの意見。
今回の祇園保育所の設計業務については、あくまで建てかえに伴うということで、指定管理者制度への移行と絡めた設計業務にならないように、純粋に進めていただきたいとの意見。
どのような保育所を建てるかというのは、施設の運営と密接に関係しているものと考える。働きやすい、子どもにとってもよい施設にするためには、そこで働く人たちの意向が十分に反映されて、初めてよい施設になると思う。運営方法も含めて、本当に子どもたちのためによりよい保育をするためにはどうあるべきかを再検討してもらいたいとの意見がありました。
次に、４款衛生費について申し上げます。
１目19節40番の所沢地区第２次救急医療運営費負担金が前年度対比で約14万円の増、41番の小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費補助金については約55万円の減、その理由はとの質疑に、40番の所沢地区第２次救急については、実施日数の増加から13万4,000円の増となったもので、１日当たりの補助単価は変更はない。次に、41番の小児救急については、休日昼間が１日５万円から４万1,148円へ、夜間が６万5,850円から６万930円へ補助単価の変更により55万6,000円の減となったとの答弁。
子宮頸がんワクチン接種事業について、助成対象者、助成対象の期間、接種回数は。また、単年度事業なのかどうかとの質疑に、対象者は中学１年生から高校１年生で、初回接種から１ヵ月後に２回目、６ヵ月後に３回目の接種を受けてもらう。また、当事業については、平成23年度は２分の１の補助があるが、平成24年度以降については不透明である。市としては、補助金を引き続き国へ要望するとともに、事業が継続実施できるように研究していきたいとの答弁。
３目13節72番の予防接種委託料について、医師会に委託する場合の委託料の算定方法は。また、19節負担金、補助及び交付金の各種接種事業助成金との関係はとの質疑に、委託料の単価は、国から補助金の基本額をもとに交渉する形になる。また、19節の助成金については、市外での入院などで、やむを得ず市内で接種できない方に対しての助成金であるとの答弁。
休日診療急患センターについては、設備関係もかなり老朽化しているが、設備を含め改修修繕計画はあるのかとの質疑に、現在のところ、設備も含め修繕計画はないが、夜間とか休日に市民が訪れる施設なので、長期的に見ながら配意していきたいとの答弁。
自殺予防について、新年度の対策はとの質疑に、自殺の原因は複雑で、市でもその要因をつかむのは非常に困難である。したがって、その対策も大変難しいものと感じている。そのような状況の中で、平成23年度の予防対策は、市民向けの講演会を予定している。また、うつ病の方やご家族の方向け事業で、医師による講演会などを２日間のコースで開催をしているが、平成23年度も同様に行いたいと思っている。なお、今年度は、この３月が強化月間になっており、相談先の案内なども載せたリーフレットをつくり、広く一般市民の方に周知するため、３月10日号の広報と一緒に全戸配布する予定であるとの答弁。
次に、10款教育費１項教育総務費から４項幼稚園費までについて申し上げます。
１項３目19節の小・中学校連携教育推進事業については、事業開始当初に比べ予算が少ないが、支障はないかとの質疑に、当初、モデル事業として行う中で、さまざまなノウハウの集積も必要なため１校区30万円であったが、ノウハウも移行でき、平成22年度から９万円で行っている。各学校から予算が少ないとの意見はもらっていない。事業内容については、各学区に任せてあるが、平成22年度では、学力向上で小中の連携をする中で教科書を求めたり、体力向上で東洋大のランニングチームに来ていただく費用など、その予算の範囲の中で行っている。小中の先生たちの連携が軌道に乗ってきたので、現時点ではそれ以上の予算を配分しても、かえって使い方が難しいという意見もあるとの答弁。
教育センターで主任教育相談員の増員理由はとの質疑に、平成20年度までは電話相談も含めて年間1,700件前後であった相談件数が、平成21年度は1,977件と急増したこと。さらに、相談にかかわり就学支援の関係で、主にウィスク・サードという知能検査を行っている。それが平成20年度までは年間40件前後であったが、平成21年度は65件とやはり急増したことによるものである。特に、この検査を行うには専門的な知識を必要とし、検査後の所見なども含め１件約７時間かかることから、主任教育相談員を中心に継続的に進めていくために配置をしたとの答弁。
道徳教育推進事業として、道徳の副読本を全児童生徒に供与するとのことだが、その教育上のねらいは。また、新年度以降も継続されるのかとの質疑に、副読本を配付することにより、子どもたちが家に持ち帰って保護者と一緒に読んだり、話題にすることで、心の教育の上で家庭との連携も深まるということが大きなねらいであり、新年度以降もこれを継続する考えであるとの答弁。
小中学校の図書購入費については、過去３年間のいずれも下回る予算額となっているが、予算編成の基本的な考え方はとの質疑に、学校運営に関する経費については、ハード、ソフト両面があるが、特にソフト面、日常の運営費については、毎年ある程度経常的な枠内で確保せざるを得ないところである。その中で、毎年何を優先して予算計上していくかということであるが、特に今回は全国学力テストの全校実施、道徳副読本の個別配付なども、既存の枠内の経費の中で捻出している。図書購入費だけの話に限ると、特に今回減額になったのは、昨年多額な寄附をいただいたこと、今回の補正分を来年度に繰り越す予定もあるので、ある程度の図書購入費は確保できるといった中で、総体のシーリングの枠内でやりくりをしたということであるとの答弁。
新年度から、国が小学校１年生のみ35人以下の少人数学級を実施することになった。既に埼玉県においては、小学校１、２年生と中学１年生に少人数学級を実施していることから、今までは県単独で行っていた小学校１年生の分の教員はほかに回して、教員配置がふえることになるのかとの質疑に、全国に35人学級を展開するために、教員が4,000人以上必要である。少人数指導に対応していた教員をそちらに回すということで、県が先行していた35人学級が国に移行したことにより、教員配置の増はないとの答弁。
狭山市は新年度、全国学力テストを全小中学校で実施するが、その理由と予算額はとの質疑に、県の学力状況調査では、児童生徒個人に対してフィードバックするような表は返ってこないが、全国学力テストの場合は、個別にどこの部分が弱いのかという表が返ってくる。それによって、個に応じた指導が可能になる。それが抽出校のみとなったときに、ほかの学校の児童生徒との間に不均衡を生じることから、一斉に行うことにした。また、予算は、小学校費、中学校費ともに１目12節役務費の10番手数料の中に、全国学力テストの採点手数料として小学校138万9,000円、中学校145万5,000円を計上しているとの答弁。
小学校の統廃合に絡んでかかった改修工事関係の年度別の予算額はとの質疑に、狭山台地区と入曽地区の小学校を続けて行っているため、年度の予算ベースで、平成21年度は狭山台地区で約5,500万円、平成22年度は狭山台地区と入曽地区の両方で約9,700万円、平成23年度は約4,383万円であるとの答弁。
２項７目13節除湿温度保持工事設計委託料1,207万5,000円の積算根拠はとの質疑に、委託料については、学校の延べ床面積と部屋数を中心に、かつ類似校をベースに積算しているとの答弁。
今回は広瀬小１校の設計委託料の計上だが、今後どの学校が予定されているのかとの質疑に、平成24年度以降、毎年１校のペースとすると、笹井小、山王小、新狭山小、御狩場小と順番を考えているが、今後、地域バランスや規模を考えながら、基地に近い騒音を受けやすい学校を先行するなど、順番の変更もあり得るとの答弁。
12月の市議会で、市民からの２件の請願があり、除湿温度保持工事をできるだけ早く行うことが採択されたわけだが、そのことを執行部としてはどう受けとめているかとの質疑に、小中学校の冷暖房化については、請願が採択をされたことも踏まえて、可能な限り早く実施をしていきたいと考えている。現在は毎年１校になっているが、防衛補助をいただきながら、可能な限り繰り上げ実施をすべく、協議を開始していきたいとの答弁。
請願採択後に、防衛省に対して何らかのアプローチを行ったのかとの質疑に、非公式ではあるが、担当者レベルでの話はしている。先日も、会計検査の準備段階で狭山市に来た北関東防衛局の職員に対し、市として今後、防音関連工事を早めたいので、ぜひよろしくお願いしたいと、担当者にもこちらの意図を十分承知をしていただくよう話をしたとの答弁。
現実的には防衛補助を受けながら、できるだけ早くやっていくべきと思うが、設計だけでも先行して行っておけば、予算や財源の状況次第で、すぐに２校、３校の工事も可能と考えるが、設計を先行する考えはどうかとの質疑に、担当としては、設計を先行することがいいのかなとは思う。しかし、設計自体も補助対象であり、設計を単独で行うということは、防衛施設局から見ると、補助がなくても行うと狭山市が意思表示をしたともとられかねない。その辺の難しさがあるので、協議を進めていきたいとの答弁。
市民からの請願が議会でも採択され、市民や議会でも機運が盛り上がっている状況でありながら、なかなか準備ができない結果になっているわけだが、請願採択があったときに、執行部として具体的な折衝に移るべきだったと思う。市民や議会との意識のギャップを感じるが、どうかとの質疑に、学校を所管する教育委員会としても、ぜひ進めたいという気持ちには全く変わりない。表面上の動き出しでは、遅いという意識は持たれたとは思うが、一刻も早く冷房化を進めていく、そのためにはどういう働きかけをどの程度していけばいいのかなど、そのような思いについても、決して皆さんのご要望と意見が違っているとは思っていないとの答弁。
早急に子どもたちの教育環境を整備するということからいえば、リース方式も含めて、一斉にエアコンを設置することを念頭に置いた検討を進めるべきと考えるが、どうかとの質疑に、市内の学校は、防音工事により非常に機密性の高い校舎になっている。その中で、既に温度保持工事、除湿温度保持工事と工事を進めてきており、躯体に穴をあけてのエアコン設置については非常に難しい。また、一斉に行う場合、現在、いわゆる暖房工事はすべての学校で済んでおり、15年以内の工事となると補助金の返還が生じるため、一斉には難しいと考えているとの答弁。
後期基本計画に位置づけている学習状況調査の目標値に向けての具体的な取り組みはとの質疑に、まず心の教育ということで、道徳教育の充実を考えている。既に行っている一斉道徳の充実に加え、副読本を全児童生徒の個人持ちにして、保護者の協力もいただきながら、さらに伸ばすという視点で取り組んでいきたい。また、学校にとって大きな使命である学力の向上に向けて、各校における夏休み等での補習や教育センターで行っているものの時間数の拡充など、さらに充実させていくとの答弁。
後期基本計画において、農業体験宿泊学習実施校を平成27年度には17校としているが、新年度に予算計上がないのはなぜかとの質疑に、市で予算を用意して実施するだけではなく、学校で友好都市津南町と交流計画を立て、実施していく。毎年２校ずつの計画で、そのように継続していくと、予定どおり17校は達成すると考えているとの答弁。
中学校費の就学援助費の中に、平成23年度から生徒会費を追加するとのことだが、昨年の決算審査における要望であるＰＴＡ会費を追加しなかった理由はとの質疑に、教育委員会では、ＰＴＡ会費、児童生徒会費、クラブ活動費の３項目について検討を行い、結果として、クラブ活動費については、クラブ活動を行わない子もいることなどから一律支給は難しいということ。ＰＴＡ会費については、学校により要保護、準要保護世帯から徴収していない学校もあることなどから、今後さらに検討を重ねることとし、今回は限られた予算の中で、県内他市の状況なども勘案しつつ、児童生徒に直接かかわりのある生徒会費を優先して予算計上したとの答弁。
仮にＰＴＡ会費を予算計上すると幾らになるのかとの質疑に、準要保護世帯の見込みが小学校で711世帯、中学校で513世帯、これに各校のＰＴＡ会費を乗ずると、小学校で171万6,400円、中学校で168万4,800円となるとの答弁。
クラブ活動費については、一律支給が難しいとのことだが、なぜ今回、文科省が準要保護に入れたかというと、それは新学習指導要領の中で部活動も教育の一環と位置づけられたからである。そのことから、クラブ活動費についても支給する必要があるのではないかとの質疑に、クラブ活動費については、当初、教育委員会では一律支給が難しいとの結論に達したが、今後検討をしたいとの答弁。
準要保護に関しては、基準財政需要額には算定されないものかとの質疑に、基準財政需要額に児童１人当たり幾らというように３項目が算定されているとの答弁。
基準財政需要額に算定されているのであれば、財源は確保されているので、行うべきではないかとの質疑に、国の基準財政需要額算定の考え方として、標準的な行政の内容を国が想定して行っている。一方で、各市町村には独自性、地域性があることから、それを参考にしながら、最終的には市町村が独自に判断をすべきものと考えているとの答弁。
幼稚園教諭については、10年来、新規採用がなく、約半数が臨時職員という状況は、いい教育のために改善が必要と考えるが、どうかとの質疑に、幼稚園の統廃合と絡み、退職不補充が基本的な考えになっている。ある程度、統廃合のめどがついてから対応を考えたいとの答弁。
統廃合も含めた幼稚園のあり方を市民検討委員会で今後検討されていくとのことだが、新規採用がないのは、初めから統廃合ありきとしか考えられないが、どうかとの質疑に、前回の統廃合の際の提言書の中で、統廃合について今後も検討していくと明示されている。現在、園児数等の推移を見きわめている状況などを勘案して、不補充ということであるとの答弁。
幼児教育市民検討委員会も立ち上げ、今後、具体的な検討に入ると思うが、やはり市民がどういう幼児教育を望んでいるのかということを中心にして、よりよい教育のための検討をぜひ進めてほしいとの意見がありました。
次に、10款教育費５項社会教育費６項保健体育費について申し上げます。
富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館に指定管理者制度が導入されて１年経過した中で、新年度に他の直営の公民館にも生かしていけるようなメリットはあったのかとの質疑に、利用者からは、窓口でのサービスや対応がよくなったとの意見がある。実際に、利用人数も若干ふえている。主催事業等についても、これまで同様、ライフステージに応じた事業は継続しており、さらに独自に創意工夫を凝らした充実した事業も行っている。また、月１回の館長会議で情報交換をする中で、他の直営の公民館の職員についても新しい情報を得られることが一つのメリットであったと考えているとの答弁。
公民館への指定管理者制度導入については、地域で期待することもあった。指定管理者に対する評価をしっかりとしていただき、よい面を他の直営の館に生かしていけるような仕組みづくりをしていただきたいとの意見がありました。
博物館費について、前年度対比約972万円の減額理由はとの質疑に、人件費で898万4,000円の減額、人件費以外で74万4,000円の減額であるとの答弁。
６項５目13節学校給食施設更新計画策定業務について、立地の基準など用途地域等の問題も含め、基本的な考え方はとの質疑に、堀兼学校給食センター更新の立地の基本的な考え方については、調理後２時間以内の喫食という原則からも、現堀兼学校給食センターの配送エリアに近接した場所であること。また、学校給食センターの施設用途が食品工場のため、工業系の用途地域、市街化調整区域に限られること。さらに、接続先道路の幅員や排水先の有無等を考慮に入れながら、新たな建設地の絞り込みを行っていきたいとの答弁。
堀兼学校給食センター更新の手法については、ＰＦＩを前提にしての計画策定なのかとの質疑に、先行してＰＦＩで２センターが運営しているが、そのＰＦＩ事業も一つの検証の対象にして、幾つかある手法の中で、抱えている課題を解決するに一番ふさわしい方法を選択したいとの答弁。
堀兼学校給食センターの更新については、平成27年度完成目標ということであるが、その目標にとらわれず、できるだけ早い時期に更新着手をしていただきたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、小中学校の除湿温度保持工事については、市民の要望も強いことから、一日も早く全校整備が完了するよう強力に推進されたいとの要望がありました。
次に、議案第９号 平成23年度狭山市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
平成22年度から非自発的失業者に対する国保税の軽減措置がとられているが、その対象者数はとの質疑に、平成22年度からの適用で、現在約600件の申請がされている。今後も制度の恒久化ということで、最長２年間適用されていくとの答弁。
保険税の７割・５割・２割の軽減措置導入を想定したシステム改修を行うということは、当該年度に税率改定に向けての作業が始まり、平成24年度に改定するということになると思うが、税率改定に対し、県から広域化に伴う財政安定化スケジュール案に沿った指示等はあるのか。税率改定の基本的な考え方はとの質疑に、７割・５割・２割の軽減措置については、基本的に税率改定とあわせ導入を考えている。行財政改革大綱では、２年ごとの税率の改定ということで、平成24年度に税率改定すべく、基本的には市独自の動きとして平成23年度に検討する考えでいるとの答弁。
税率改定に向けた平成23年度の見直し作業のスケジュールはとの質疑に、日程等については、平成22年度に税率改定ができなかった経緯もあり、慎重に年度の早い段階で事前調整を行い、夏には運営協議会の諮問を開催したいと思っている。税率改定にかかわる運営協議会をおおむね４回開催し、最終的には12月の定例議会に提案していく方向で考えているとの答弁。
収納率向上に向けて、新年度はどのような取り組みを考えているのかとの質疑に、収納率の向上対策については、口座振替、コンビニ収納の利用促進や徴収担当の嘱託員の活用、そして短期被保険者証等の交付による窓口での納税相談の実施などに引き続き取り組んでいく。また、保険税の年金天引きや高額療養費の貸し付け、支給の際の相談も含め滞納額への充当などで、全般的に収納率の向上に努めていきたいとの答弁。
コンビニ収納の利用率はとの質疑に、コンビニの収納状況については、平成23年１月末現在、収納件数２万1,709件、金額は３億3,139万5,400円である。保険税に占める割合は、それぞれ20.3％、13.4％となっている。平成20年度から開始して、徐々に伸びている状況であるとの答弁。
一般会計繰入金のその他繰入金が10億円を超えているが、加入１世帯当たり及び１人当たりの金額はとの質疑に、加入１世帯当たり３万8,722円、１人当たり２万1,595円であるとの答弁。
一般会計からのその他繰入金ともかかわることで、保険税の納付率が年々下がっている状況の中で滞納額はどれぐらいなのかとの質疑に、平成21年度の収入未済額については４億9,015万5,304円で、滞納件数としては4,462世帯であり、累積滞納繰越額としては19億6,531万2,364円であるとの答弁。
歳出、１款１項１目一般管理費について、前年度対比約1,700万円の増額理由はとの質疑に、13節50番国民健康保険業務委託料において、特に住民基本台帳法改正に伴うシステム改修、口座振替システムの改修、保険税の軽減措置等のシステム改修などの費用を計上したため。さらに、保険年金課の窓口事務の効率化や迅速化を図るため、窓口案内係の臨時職員賃金を新規計上したことによるものであるとの答弁。
主にシステム改修に伴う増額とのことだが、平成23年度に行う背景はとの質疑に、住民基本台帳法の改正による外国人の登録に対応するため、さらに今後、保険税の７割・５割・２割の軽減措置導入に備えた事前のシステム改修ということで計上したとの答弁。
ジェネリック医薬品も徐々に定着してきたと感じるが、その効果を予算に見込んでいるのかとの質疑に、ジェネリック医薬品の利用促進のため、希望カードを平成22年度の国民健康保険の手引に掲載した。また、公式ホームページからもダウンロードし利用できるようにして、ＰＲを図っている。平成23年度からは、個人あてに埼玉県国保連合会から利用差額を通知することになる。ジェネリック医薬品を使ったことによる削減効果が一目でわかる形になり、さらなる利用促進が図られると考えている。しかしながら、市町村レベルのレセプト状況からは、ジェネリック医薬品での医療費削減効果は現状ではつかみ切れていないため、その効果を予算に見込むまでには至っていないとの答弁。
ジェネリック医薬品の利用促進については、医者や薬剤師から説明していただいたほうが効果があると思うが、どうかとの質疑に、今後、機会をとらえて国保連合会等に要望していきたいと考えているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号 平成23年度狭山市介護保険特別会計予算について申し上げます。
認定審査会の作業状況はどうかとの質疑に、まず申請をもとに調査員が家庭訪問して状況調査を行い、一次判定というコンピューター判定の作業の後、介護認定審査会にかける。審査会は、医師、歯科医師、介護保険事業者の方で編成された１合議体５名のグループで審査を行い、結果を出すという流れになっている。件数が多く、申請から認定まで１ヵ月以上かかっているとの答弁。
認定審査会で扱う件数は。また、申請中のサービス利用は可能なのかとの質疑に、１回の合議体の審査で約25から27件扱い、それを一度に４合議体で行うため、１回の審査で110件近く審査する。それを月約４回行い、さらに臨時審査会を含めると、１ヵ月では約500件の審査件数となっている。また、申請中の方のサービス利用は、認定後、申請日から有効となるため、認定となれば、その間のサービスも給付の対象となる。なお、新規申請者の場合は、申請する前にケアマネジャー等が様子を見て申請するようにしているため、非該当はほとんどなく、サービスを使う場合には資格証明書を発行して対応しているとの答弁。
介護保険全体で前年度対比約４億6,000万円の増額であるが、その主なものは保険給付費の介護サービス等諸費である。それぞれの支出項目別の利用者数の増加をどのぐらいと見込んでいるのかとの質疑に、介護保険認定者の増加から、申請件数の比較でも、昨年が約4,700件、ことしは5,000件を超える申請件数になると考えている。認定申請が出れば、当然認定者数もふえるので、それだけサービス料がふえることから増額としたものであるとの答弁。
平成23年度予算の編成に当たり、特に保険給付費の増額については構造的にどのように組んだのかとの質疑に、介護保険事業費の組み方は、３年間の給付費を見込んで、一くくりにしながら保険料を決めるという構造である。よって、平成23年度はその最終年ということで、見込んだ給付費が変わらぬように標準的な負担をとらえることがベースになっているとの答弁。
水富柏原地域包括支援センターに１名増員とのことだが、その増員に係る額は。また、今後の増員予定はとの質疑に、人件費として約250万円を包括的支援事業委託料に上乗せしている。また、今後の増員予定については、来年度５期の介護保険計画の策定に当たり、今後も保険対象者や認定者がふえる中で、各地域包括支援センターの仕事量の増加が見込まれる。増員の必要性は感じているが、現在行っている増員に関するニーズ調査の結果を踏まえ、判断していくとの答弁。
任意事業としての認知症関連事業の実績はとの質疑に、認知症に対する理解を深めるための認知症サポーター養成講座を今年度30回実施し、現在500人ほどのサポーターが誕生している。また、サービス事業者へ向けて事例検討会や研修会も、これとは別に任意事業の中で開催しているとの答弁。
第５期の介護保険計画策定に向けてのスケジュールはとの質疑に、現在、認定を受けている方に対する調査を行っており、それを踏まえて素案を作成し、社会福祉審議会に、臨時委員として公募の一般市民３名ほどを加えて審議をしていただくことになる。平成23年度の５月に１回目の審議会で素案を示し、その後８月からほぼ毎月審議し、最終的には２月に結果を市長へ答申することになると思うとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号 平成23年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
前年度対比で約2,200万円の保険料減額の理由はとの質疑に、平成22年度当初予算計上時点では、広域連合等からも今までと同様に編成するよう指導があった。しかし、編成完了時点で、急遽、国の方針で平成22年度の保険料を下げることになった。そのため、結果的に平成22年度の当初に比べ平成23年度が低くなってしまったとの答弁。
被保険者数は何人と見込み、年々どれぐらい増加しているのかとの質疑に、被保険者数は、平成23年度の当初予算で１万3,800人と見込んでいる。また年間で700人程度の増であるとの答弁。
短期被保険者証や資格証明書発行の該当者はいるのかとの質疑に、現政権においては、資格証明書は発行しないとの方針で、狭山市のみならず、全国的にも資格証明書は発行されていない。また、短期被保険者証については、狭山市に該当者はいないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についての報告を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げ、ご報告といたします。
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△休憩の宣告
○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時４４分 休憩）
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（午前１１時００分 再開）
出席議員 ２３名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番
欠席議員 ０名
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欠 員 １名
９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 環境部長
福祉部長
福祉部保健担当部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長職務代理 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△各
常任委員長報告（続き）
○手島秀美 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
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△
建設環境委員長報告
○手島秀美 議長 町田
建設環境委員長。
〔３番 町田昌弘議員 登壇〕
◎３番（町田昌弘 議員） ご報告を申し上げます。
今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は議案12件です。
委員会は３月２日、３日及び４日の３日間、関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
なお、審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
まず、議案第１号 狭山都市計画事業上広瀬土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例について申し上げます。
清算業務の状況はとの質疑に、平成22年度に清算金の徴収及び交付を行い、徴収されている方の中で７名が分割納付を希望され、そのうち４名が平成22年度末で完了し、残り３名であり、このうち最終分割納付者が平成26年度まで徴収業務が続くとの答弁。
残りの清算金はどのくらいかとの質疑に、約86万7,000円である。また、交付した清算金のうち７件は供託の手続をとり、金額は368万7,128円であるとの答弁。
清算金の総額と１件当たりの平均金額はとの質疑に、191件、総額4,862万6,978円である。１件当たりの平均額は約25万4,000円、最高金額は、法人で437万7,248円、最低は個人の方で496円であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号 狭山市下水道整備事業基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
下水道事業会計を企業会計に移行するが、近隣市の動向はとの質疑に、国において企業会計への移行を推奨しており、県内では現在、川越市を含め７市が地方公営企業法適用となっており、川越市は全部適用、それ以外の市は財務規定のみ適用しているとの答弁。
基金の残高はとの質疑に、補正後、約7,550万円程度となるとの答弁。
基金の活用目的はとの質疑に、工事費や起債の償還などに充てるとの答弁。
基金積み立ての原資はとの質疑に、受益者負担金の一部、下水道使用料の一部などを、決算などの状況を踏まえながら積み立てしているとの答弁。
企業会計への移行後の基金の活用方法はとの質疑に、平成23年度は予算措置をしていないが、今後の財政収支によっては基金を取り崩し、４条予算の中で更新事業などに充てていくこともあるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 狭山市ダイオキシン類の排出の抑制に関する条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 平成22年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）中、歳出、８款土木費について申し上げます。
市道幹第34号線延伸整備事業に伴う測量委託料の減とのことだが、年度内に測量を実施しないことにより、事業に支障はないのかとの質疑に、地元の要望団体との調整の中で、測量業務の着手は平成23年度以降にする旨の合意がされているとの答弁。
他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 平成22年度狭山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
区域外流入寄附金増について、大型開発ということだが、場所はどこかとの質疑に、柏原地内の旧暫定逆線引き地区の開発に伴うものであり、対象地積が４万518平方メートル、約4,011万円の寄附金が納入されたとの答弁。
下水道管理費下水道台帳電子化委託料の減額の理由はとの質疑に、電子化業務について、当初8,000万円弱を想定していたが、入札の結果、税抜き4,920万円で落札された。落札金額が低いため、内容を精査したが、入札内容は問題ないと判断したとの答弁。
公債費の繰上償還について、なぜ基金を全額充当しなかったのかとの質疑に、今回は年度途中での繰上償還であり、その時点では最終的な基金残高の見込みが立っていなかったため、基金をすべて使い切るのは難しかったとの答弁。
企業会計移行後は内部留保金の確保に努めてほしいとの要望がありました。
他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 平成22年度狭山市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
公債費の残高はとの質疑に、平成21年度末で36億1,781万6,000円であるとの答弁。
内部留保金の状況はとの質疑に、平成22年度決算見込みで損益勘定留保資金は約21億円であるとの答弁。
今回の繰上償還は年率６％以上のものが対象ということだが、６％未満のものは繰上償還できなかったのかとの質疑に、この繰上制度は、年利ごとに将来負担比率や資本費の条件があり、今回、狭山市が該当するのは６％以上のものであるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 平成23年度狭山市一般会計予算中、歳出、４款衛生費、８款土木費並びに歳出に関連する歳入のうち、15款国庫支出金及び16款県支出金について申し上げます。
なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告します。
まず、４款衛生費１項保健衛生費について申し上げます。
平成23年４月の組織改正後の職員体制はとの質疑に、環境政策課と生活環境課が統合され、環境課になる。人数は、資源循環推進課が１名減の予定であるとの答弁。
環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画の策定方針はとの質疑に、環境基本計画は、地球温暖化対策、循環型社会の推進、環境美化の大きな三つのテーマを基軸に策定していく。一般廃棄物処理計画は、環境基本計画の循環型社会の推進とリンクした形で計画をつくっていくとの答弁。
一般廃棄物処理基本計画の項目はとの質疑に、これまでの狭山市が進めてきたごみの処理の実績、国の関係法令、循環型社会の推進基本法を踏まえて、今後10年、15年先のごみの発生予測、それに伴ったごみの減量化施策、分別すべきごみの種類、排出抑制のための施策などを計画の中へ位置づけ、それに基づきごみ処理を進めていくという内容であるとの答弁。
次に、２項清掃費について申し上げます。
清掃総務費、負担金、補助及び交付金について、平成22年度までは上奥富、下奥富の自治会にも負担金を支出していたが、新年度からはなくなるとのことだが、関係自治会との合意はとれているのかとの質疑に、奥富地区の自治会には、平成22年度の負担金を約50％減額する際、各自治会長へ通知をお持ちした。そのときに、平成23年度から負担金はなくなるという話をしてあるが、改めて各自治会長へ通知をする予定であるとの答弁。
上諏訪自治会負担金40万円について、負担金以外にサピオ稲荷山の入浴券を配っているのかとの質疑に、自治会との協議に基づき、入浴券を１世帯５枚配っているとの答弁。
上諏訪自治会に対して、負担金40万円と入浴券の配付の両方をする必要があるのか。焼却施設建設後15年経過しているので、検討してもいいのではないかとの質疑に、上諏訪自治会に対する負担金は、平成18年度、平成19年度で20％減額にご協力をいただいている。現在、第二環境センターは焼却を実施しているため、このまま継続をしていきたいとの答弁。
ごみ減量推進費、生ごみリサイクル委託料について、生ごみバケツの普及目標及び普及状況はとの質疑に、目標は6,000世帯である。普及状況は、平成20年度4,850世帯、平成21年度4,942世帯、92世帯増。平成22年12月末4,973世帯、平成22年度は若干伸びが落ちているため、啓発等強化に努めていくとの答弁。
事業系一般廃棄物の推移はとの質疑に、平成19年度１万1,001トン、平成20年度１万677トン、平成21年度１万600トンであるとの答弁。
奥富環境センター費、修繕料について、新しい施設だが、どこを修繕するのかとの質疑に、奥富環境センター工場棟は操業後約４年が経過し、特に破砕機のブレーカライナー、13基のベルトコンベヤーについて、使用頻度が多く、摩耗等が激しい部分について修繕が必要になったとの答弁。
稲荷山環境センター費、最終処分場維持管理委託料について、最終処分場跡地の今後の状況はとの質疑に、地元との意見調整を行い、利用開始を平成27年度を目途として進めていくとの答弁。
施設整備推進費について、旧汚水処理施設の埋め戻した工作物の処理費用はどこに入っているのかとの質疑に、平成23年度は処分費を見込んでいない。処分については、平成24年度以降になると思うとの答弁。
現在の進行状況はとの質疑に、埼玉県と協議中であり、解体を前提に、有効利用も含め検討しており、方向が出次第、適正処理をしていきたいとの答弁。
次に、８款土木費１項土木管理費について申し上げます。
住宅耐震改修促進助成事業補助金のうち、アスベスト含有調査に係る交付内容はとの質疑に、民間の建物で、アスベスト含有のおそれがある吹きつけ剤の分析調査に対して補助金を交付する。限度額を25万円、10件程度を予定している。今後は、新年度早々に補助要綱を定め、広報などを通じて市民に周知したいと考えているとの答弁。
補助金を出した後の対応はとの質疑に、吹きつけ剤にアスベストが含有していた場合は、関係機関と連携を図って、飛散防止対策を講じるよう指導をしていく。除去費用等は、民間所有の建物のため、みずからの責任で除却や囲い込みなどによる安全対策を講じていくことが基本と考えるとの答弁。
地籍調査実施予定箇所はどこかとの質疑に、狭山工業高校の角から富士見台幼稚園の東側を予定しているとの答弁。
次に、２項道路橋りょう費について申し上げます。
道路橋りょう総務費、道路賠償責任保険料と道路事故等賠償金の内容はとの質疑に、道路賠償責任保険料は、現在、全国市有物件災害共済会に加入し、保険料は道路延長と保険料率で算出している。補償内容は、事故によって障害が出た場合3,000万円、１事故について５億円、財物損壊１事故について1,000万円の上限がある。また、道路事故等賠償金は、事故があった場合に立てかえて払うもので、後で保険会社から保険料が入ってくる。平成22年度は、12月末現在での賠償が４件、約41万5,000円支出しているとの答弁。
保険料が賠償金より高い年度があるが、保険料は安くできないのかとの質疑に、保険料が下がる規定はないが、減額について要望ができるかどうか内部で検討するとの答弁。
道路維持費、重機購入費について、購入を予定している重機はどういうものかとの質疑に、現在、直営作業で使用している前に大きなバケットのついたショベルローダーという機械で、道路の補修作業や除雪作業などに使用している。購入後20年以上経過しており、経費もかかるため、買いかえをするとの答弁。
急傾斜地連絡協力員の仕事内容はとの質疑に、急傾斜地のある自治会に協力員を選出していただき、現在22名委嘱している。台風や集中豪雨などのときに、状況を市に報告するのが主な仕事である。謝礼金は１人2,000円であるとの答弁。
狭山市駅西口駅前広場維持管理委託料の業務内容はとの質疑に、エレベーター、エスカレーターの保守点検などを実施し、エレベーターなどが平成22年度よりもふえているため、約400万円昨年度より増額したとの答弁。
道路新設改良費、工事請負費について、基本的には狭山市建設業協同組合などの市内業者にお願いするのかとの質疑に、基本的には市内の業者で考えているとの答弁。
市道Ａ第939号線の整備内容はとの質疑に、狭山市駅西口西友わきの一方通行道路の整備であり、現行の一方通行を道路幅の中でインターロッキングブロック舗装にし、歩道と車道を色分け、視覚に訴える形で歩車共存道路という形で整備をする計画であるとの答弁。
橋りょう維持費、橋りょう点検業務委託料は、どこの橋を点検するのかとの質疑に、市が管理する15メートル以上の橋について、修繕やかけかえなどの修繕計画を平成25年度までに作成し、国に提出の上、公表することによって、補助対象事業とすることができるものである。平成23年度に15メートル以上の10橋を点検する予定であるとの答弁。
15メートル以下の橋は補助対象事業にならないのかとの質疑に、15メートル以上に対して補助金が交付される制度であるので、それ以下は市の予算で修繕することになるとの答弁。
橋りょう修繕工事の場所はとの質疑に、修繕箇所は特定していないが、市が占用をとっている橋があるため、台風などにより修繕が必要となった場合、県と一緒に修繕を実施するため、工事費を計上しているとの答弁。
雨水対策費について、雨水対策の根本的な原因があるところの解決に対しての考え方はとの質疑に、市街化区域の中の基本的な雨水対策は、雨水管の整備が市としての基本方針であり、根本的な雨水対策になると考えるとの答弁。
雨水の問題について、計画をつくる必要はとの質疑に、公共下水道の事業計画があるので、計画の問題、課題を整理しながら早期に事業化していくのが一番だと考えるとの答弁。
次に、３項都市計画費について申し上げます。
都市計画総務費、都市計画調査委託料及び土地利用転換構想地区調査委託料について、調査内容と活用方法はとの質疑に、都市計画調査委託料は、都市計画法第６条の規定に基づく都市計画の策定とその実施を適切に遂行するために、都市の現状や都市化の動向などを調査するもので、埼玉県が全県下一斉に、おおむね５年ごとに実施し、調査業務を市町村に委託している。この調査は、さまざまな都市計画事業の裏づけのデータとなるものとして使われている。また、土地利用転換構想地区調査委託料は、今後整備されていく狭山市駅加佐志線など次期整備路線の沿線の土地利用などのあり方について、どういう整備手法や土地利用が考えられるのかを調査するものであるとの答弁。
調査について、コンサルタントに委託するが、市の構想やビジョンとの整合性はどうなのかとの質疑に、職員ができるものは極力職員で行っていくが、高度な分析が必要なものは、専門的に行っているコンサルの能力を使いながら、職員が中心となって進めていくとの答弁。
土木積算システム使用料の内容はとの質疑に、現在、４事務所、４課で25台使用しているサーバー、パソコンなどハードの使用料と単価データの使用料等がある。また、データについては、４月に県の単価データが届き、それ以降は常に最新のものが入るようになっているとの答弁。
狭山市駅西口周辺整備推進費について、平成23年度の工事内容はとの質疑に、主なものは、２街区のＢ棟の建築工事、そのわきに接続する歩行者専用道路の整備、旧西口改札口前の区画道路１号、２号の道路工事、駅前広場から図書館前まで行く市民広場と街角広場の工事、図書館前の新都市線交差点改良工事であるとの答弁。
狭山市駅前の交番の移転先はとの質疑に、狭山市駅霞野線沿いの商業棟を挟んだ反対側付近であるとの答弁。
街角広場の公衆トイレはいつできるのかとの質疑に、新都市機能ゾーン調査等委託料800万円の中で公衆トイレの設計業務委託を行い、平成24年度に設置する予定であるとの答弁。
１街区が供用開始になり、いろいろな意見が寄せられたが、今回２街区を行うに当たって、その意見を参考にして注意しながら取り組んでいくと思うが、主なものは何かとの質疑に、２街区は、特に障害者の方々のアプローチなどを重視している。トイレについても、温水洗浄便座を全施設のトイレに設置し、多目的トイレのドアを自動式にするように都市再生機構と調整しているとの答弁。
２街区公益保留床取得費一時金31億9,140万円について、公益施設は100％狭山市が取得するが、民間の施設が入っていれば、取得費一時金はないと考えていいのかとの質疑に、都市再生機構でスーパーなどの事業を進めるという当初計画があれば、100％市が支出する必要はないとの答弁。
狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業負担金の財源内訳はとの質疑に、国が３分の１、県が９分の１、市が９分の２、残り３分の１は都市再生機構が負担するものであるとの答弁。
土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金は、どの事業に該当するのかとの質疑に、８億4,370万円のうち再開発事業の補助金は１億4,370万円、残りの７億円はまちづくり交付金であり、２街区Ｂ棟の保留床取得の補助金になるとの答弁。
２街区公益保留床取得費の積算根拠はとの質疑に、平成21年10月に示された１街区の金額をもとに、今回の予算を算出した。ことしの９月前後に改めて２街区Ｂ棟の保留床の金額が示されるので、内容をチェックし、さらに不動産鑑定を実施し、保留床価格が妥当かどうかチェックをする。また、平成21年に提示された保留床の価格について、先日、Ｂ棟建設の入札が行われ、建設費が下がっており、取得費が少し下がることが想定されるが、補助金も同時に下がる可能性があるため、全部精査してから最終的に金額が確定するとの答弁。
２街区公益施設の土地、建物の広さはとの質疑に、土地は2,947.08平方メートル、延べ床面積が5,435.24平方メートルであるとの答弁。
入曽駅周辺整備推進費について、入曽駅東口は区画整理事業でなければいけないのかとの質疑に、これまで土地区画整理事業で地権者組織と進めてきた経緯もあり、今後の進め方として、当該地権者組織と協議をし、その後に地権者全体の方々の意見を伺いながら進めていこうと考えているとの答弁。
歩行者用迂回路設置工事費の内容はとの質疑に、旧入間小学校校舎解体後に、既存の市道を一部利用して、現在プールのあるところから県道所沢狭山線に取りつく形で、簡易舗装で幅約３メートル、延長約150メートルの通路を設置したいと考えているとの答弁。
平成23年４月に行われる組織改正によって新設される街路整備課の体制と事業内容はとの質疑に、課長以下６名体制を考えている。平成21年に作成した都市計画道路整備計画の次期整備路線４路線を重点的に平成27年までの間に整備に着手する目標であるとの答弁。
街路事業費について、新狭山南口線の地権者との交渉の状況はとの質疑に、地権者とは昨年の４月３日、土地収用法に基づく告示を行っており、収用手続と並行して任意交渉を行っているが、解決には厳しいものがあるため、３月初旬に土地収用法に基づく裁決申請と明け渡し裁決の申し立てを行う予定であるとの答弁。
代執行するのかとの質疑に、代執行までまだ時間があるが、申請後、審理を経て、権利取得裁決、明け渡し裁決、その後補償金を支払い、用地の取得となる。裁決に従わない場合には代執行となるとの答弁。
都市計画道路整備には国の補助金は充当されるのかとの質疑に、事業認可を平成24年度に取得する予定であり、その後に補助金が活用できるとの答弁。
狭山市駅上諏訪線の整備の状況と見通しはとの質疑に、詳細設計が終わっていないので面積は確定していないが、地権者数は約70名、筆数も70筆ほどある。説明会では52名の出席があり、正確に把握していないが、三、四名の方から反対の話があった。また、目標としては、平成29年度までに完成したいと考えているとの答弁。
生垣等設置奨励補助金について、奨励されている生け垣は何ヵ所かとの質疑に、平成22年度は４件、62メートルであるとの答弁。
生け垣で枝が張り出しているところがあるが、交通の邪魔になり、交通事故に起因することもあるので、指摘できないかとの質疑に、補助金を交付するときに、後の管理も含めて伝えたいと考えているとの答弁。
保存樹木等助成金について、市内に何本ぐらいあって、１本の助成額は幾らかとの質疑に、保存樹木は、高さ12メートル以上、目通り周1.2メートル以上が対象であり、現在216本ある。１本に対する助成金は2,200円である。保存樹林は、面積1,000平方メートル以上が対象であり、市街化区域の面積は9,949平方メートル、助成金は平方メートル当たり22円。調整区域内の面積は２万6,631平方メートル、助成金は平方メートル当たり11円である。また、保存生け垣は、４メートル以上の道路に20メートル以上あるものが対象で、831.2メートル、助成金はメートル当たり250円であるとの答弁。
土地借上料の面積と単価はとの質疑に、ふれあいの森ということで合計７ヵ所、面積２万5,902平方メートル借りている。単価は、市街化区域は、固定資産税と都市計画税相当額、調整区域は、固定資産税相当額と面積加算が面積に11円を掛けて算出したものを地権者に支払っているとの答弁。
土地借上料と借地林管理委託料は同じ箇所に対する予算なのかとの質疑に、借地林管理委託料は、土地を借りているふれあいの森７ヵ所について、雑草刈りを年２回、大きくなった木の剪定、倒木の処理などを行うものであるとの答弁。
保存林と借地林の違いはとの質疑に、保存樹林は、個人で山林をお持ちの方に保全をしていただくために対する助成金であり、借地林は、市が借り上げて整備した形で市民に開放している箇所であるとの答弁。
斜面緑地の場所はどこかとの質疑に、入間川左岸側は、広瀬台の斜面など、笹井から柏原まで斜面の部分。右岸側は、稲荷山公園と一部市役所北側の八幡神社に傾斜部分が残っている。
公園費、修繕料で、遊具等が明らかに壊されたために修繕に使われた額はとの質疑に、平成22年度は約100万円であるとの答弁。
国庫補助金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、街区公園用地取得費交付金の状況及び借地公園の今後の考え方はとの質疑に、今回の用地取得については、２年前から国庫補助金を含め予算要求をしていたものである。今後は、地権者の意向にもよるが、基本的には借地公園はすべて公有地化していく方針であるとの答弁。
公園費が１億円ほど少なくなった理由と、狭山稲荷山公園の指定管理に応募しなかった理由はとの質疑に、主なものは、平成23年４月から新狭山公園ほか３公園の指定管理者の導入と、狭山稲荷山公園の管理について指定管理を受託しなかったことに伴う減額である。狭山稲荷山公園の指定管理に応募しなかった理由は、埼玉県の指定管理の考え方が、民間のノウハウを活用し、サービスの向上と経費の節減を図るとのことであったため、昨年８月に県が募集をした際に応募しなかったとの答弁。
智光山公園で、昨年、花ショウブの時期にお店を出したが、ことしの計画はとの質疑に、昨年６月の花ショウブの時期に指定管理者と観光協会などに出店をお願いし、快く引き受けていただいた。次年度も出店には協力いただけるので、昨年と同じようになると考えているとの答弁。
智光山公園は、いつごろ総合的な管理になるのかとの質疑に、指定管理者制度導入計画の計画期間が平成22年度までとしている。次年度以降の計画期間の見直しを行っているが、一元的な管理の方向にはいろいろな課題があることは認識しているとの答弁。
次に、４項住宅費について申し上げます。
市営住宅の建てかえにかかわる３団地の入居状況はとの質疑に、鵜ノ木団地110戸に対し76戸、上諏訪団地56戸に対して49戸、榎団地40戸に対し39戸、３団地合計206戸に対し164戸入居しているとの答弁。
今年度の応募状況はとの質疑に、昨年７月の入居申し込みの時点では、空き17戸に対して58戸の応募があったとの答弁。
市営住宅の応募が３倍強という状況だが、県営住宅は建設の意向はあるのかとの質疑に、県営住宅の新規建設は借り上げ方式をとるため、県が直接建設することはないとの考えである。その中で、民間から県営住宅として借り上げた実績があるので、市からも民間の方にＰＲして、借り上げ住宅の手が挙がるようにしてほしいという話が県からあったとの答弁。
植採等管理委託料の内容はとの質疑に、住民からの要望や、道路に植採が出ているなどの苦情をいただいたときに、高木剪定をその都度契約している。また、低木は管理人に住宅の管理の中で剪定してもらっているとの答弁。
団地を囲むフェンスが壊れているが、対応状況はとの質疑に、ネットフェンスについては、老朽化し、部分的に穴があいているところは針金などで補修している。すべてを修繕する予算がないのが現状であるが、修繕を実施する際は全体を改修したいと考えているとの答弁。
市営住宅の地上デジタル放送対応工事の進捗状況はとの質疑に、アナログ放送から地上デジタル放送への工事は今年度終了する予定であるとの答弁。
市営住宅の建てかえに伴う入居者対応業務を埼玉県住宅供給公社に委託する理由はとの質疑に、市の職員は今まで現地での建てかえ業務の経験がないが、住宅供給公社は、埼玉県営住宅２万7,000戸余りと、市営住宅、町村住宅管理代行を行い、また建設も実施しており、入退去の業務も手なれている。建設工事が平成25年から始まるので、その間にスムーズに転居をしていただくために公社のノウハウを活用するとの答弁。
埼玉県住宅供給公社への委託は今回限りなのかという質疑に、建てかえ事業の期間についてだけであり、鵜ノ木団地の入退去だけでなく、上諏訪、榎団地の方も鵜ノ木団地に移っていただくもので、それも含めて平成29年度までとなるとの答弁。
建てかえの関係で、鵜ノ木団地が現在110戸のうち76戸入居しているが、空き部屋の管理はどうなっているのかとの質疑に、34戸あいているが、かぎをかけて閉鎖している。現地建てかえなので、建てかえるところに住んでいる方のうち、第１期工事に該当する20世帯は、空き部屋の中を一部改修して移っていただく計画である。また、自治会長と管理人を含めた説明会を２月21日に、住民全体の説明会を３月10日、11日の２日間行い、建てかえ事業の説明をする予定であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号 平成23年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
事業費の今後の計画と事業の見通しはとの質疑に、平成23年度以降の残事業費は20億5,000万円で、内訳は、人件費などの事務経費が４億7,000万円、工事費が４億6,000万円、移転移設補償料が９億5,000万円、負担金、委託料関係が１億7,000万円であり、人件費を除く事業費は平成23年度以降15億8,000万円を予定している。事業計画の変更に際し、今後５年間の事業計画を立てたので、その範囲内で事業が完了するよう努力していきたいとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号 平成23年度狭山市水道事業会計予算について申し上げます。
老朽管布設替事業の予定事業量はとの質疑に、塩化ビニール管を約３キロ、石綿管を約800メートル改良する予定であるとの答弁。
稲荷山配水場更新事業の調査設計業務について、契約期間が短いが、この期間で十分な調査設計ができるのかとの質疑に、稲荷山配水場の基本設計業務委託について、当初の契約では期間を３月末としていたが、事業期間を確保するため、繰越明許を行い、５月末まで期間を延長する予定であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号 平成23年度狭山市下水道事業会計予算について申し上げます。
汚水管渠改良事業について、今後の進め方はとの質疑に、老朽化の更生工事については、平成23年度に長寿命化計画を策定する予定である。現在、管渠延長は約700キロあるが、昭和40年代につくられた管渠だけでも約50キロあるため、市内全域を調査し、長寿命化計画を策定、順序づけをして、更生工事を順次実施していくとの答弁。
他会計補助金について、特別会計の場合は一般会計からの繰り入れは雨水管渠整備費について行っていたが、企業会計に移行した平成23年度は繰り入れがふえているが、理由はとの質疑に、特別会計のときも、一般会計繰入金は国で定める基準に基づき、雨水経費だけでなく、そのほかの経費も適用していた。企業会計になると、負担金と補助金に名称が分かれる。負担金は、国の基準に基づいた一般会計負担金であり、補助金については、事業を経営していく上で必要とされる費用を一般会計から補助金として受け入れるものである。従来の特別会計は、収支が合えばいいという考えもあったが、公営企業になると、会計が透明化され、収益的収支の３条予算と資本的収支の４条予算に分かれ、３条予算については黒字を確保しなければならない。その理由は、３条予算では、企業会計の考え方として新たに減価償却費が費用化されるのが大きな要因であり、その損失補てん的な意味合いで、一般会計からの支出により収支の均衡を図っている。なお、減価償却費等については実質的に支出することはなく、内部留保され、それをもとに、今後、更新事業などを計画的に進める財源となるとの答弁。
今後も特別会計のときよりも多い一般会計繰出金は続いていくのかとの質疑に、今後、企業努力はしていくが、一定程度の金額の繰り入れは必要になってくると思っているとの答弁。
減価償却費の算出方法はとの質疑に、専門のコンサルタントに依頼して算出した。基準は定額法を用いて計算し、汚水管渠、雨水管渠、建築物として資材倉庫、ポンプ施設、無形の固定資産として荒川右岸流域下水道の利用権などについて、耐用年数なども考慮し算出したとの答弁。
資産の総額はとの質疑に、下水道事業予定開始貸借対照表のとおり、有形固定資産、約570億8,000万円、無形固定資産、約46億円であるとの答弁。
基金は当初予算に入っているのかとの質疑に、基金は３条予算、４条予算には入っていない。貸借対照表に記載されているとの答弁。
企業債の残高はとの質疑に、平成22年度の補正予算後の見込みで約173億900万円であるとの答弁。
平成24年度で終了する予定の第３期計画後の残った事業量はとの質疑に、調整区域全体の計画面積が約390ヘクタールあり、第３期終了時点で約84ヘクタール残る。残された区域については、今後の事業の進め方について現在調査を行い、検討を進めているとの答弁。
第４期以降の事業について、公平、不公平という話もあるが、下水道の整備ではなく、合併浄化槽という考えはあるのかとの質疑に、昨年、生活排水処理基本計画の見直しを県で実施し、狭山市では第３期事業終了時の人口普及率が94％となるため、管網の計画や住民サービスの公平性などから、下水道で整備していくという方向性であるとの答弁。
企業会計発足時から一般会計繰入金がふえている状況なので、第４期以降の計画については、合併浄化槽の導入も含め、研究してほしいとの意見がありました。
企業債をふやさないよう、将来計画を立ててほしいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 市道路線の廃止について及び議案第17号 市道路線の認定については、関連がありますので、一括して申し上げます。
廃止路線のうち再認定される部分を除いて、管理はすべて国道になるのかとの質疑に、国道事務所の管理になるとの答弁。
今回の市道路線の廃止を、国道16号が平成21年３月に拡幅したときに行わなかった理由は。また、国道16号の拡幅に伴う廃止、認定はほかにあるのかとの質疑に、国道16号の拡幅工事完了後に、影響のあるすべての市道の測量作業を行ったため、この時期となった。なお、この２路線以外は起終点の変更はなく、区域変更で対応できるため、廃止、認定はほかにはないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、議案第16号及び議案第17号については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げます。
○手島秀美 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑
○手島秀美 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△休憩の宣告
○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
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（午後 零時３２分 再開）
出席議員 ２３名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番
欠席議員 ０名
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欠 員 １名
９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 環境部長
福祉部長
福祉部保健担当部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長職務代理 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討 論
○手島秀美 議長 これより討論に入ります。
議案第８号について、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
まず、反対討論について、18番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
18番、大沢えみ子議員。
〔１８番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆１８番（大沢えみ子 議員） 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
発言に先立ち、この場をおかりいたしまして、東日本大震災被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。一刻も早く、一人でも多くの命が助かることを祈るばかりです。
議長の許可を得ましたので、議案第８号 平成23年度狭山市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
厳しい経済状況の中、一部の法人では回復の兆しがあるにもかかわらず、労働者の報酬は下がり続け、正社員の半分の年収で仕事をする非正規労働者がふえ続けています。今年度の狭山市の平均所得は319万6,000円とのことですが、５年前の349万6,000円と、５年間で30万円も所得が落ち込んでいます。こうしたときだからこそ、福祉の向上を第一の目的とする地方自治体において、社会保障予算、地域経済予算に十分な配分をする必要があります。
新年度、こども医療費の助成が中学校卒業まで対象となること、子宮頸がん予防ワクチン等への公費助成が実現したことは、市民にとって喜ばしいことです。日本共産党は、市民に直接負担をかけない財源確保策として、法人市民税の不均一課税を提案し、新年度は約7,000万円の増収になることが明らかとなっております。増収分は、引き続き市民の暮らしへの充当が求められます。
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金については、固定資産税相当額27億4,250万円に対して実際に組みこまれているのが６億7,000万円と、約４分の１です。少なくとも、固定資産税相当額を国に対して要求すべきです。
狭山市の新年度予算では、基金から25億円を繰り入れる予定ですが、それでも72億6,000万円の基金があり、何にでも利用できる財政調整基金は29億6,000万円となっています。
総務経済委員会提出の資料によれば、2009年度決算ベースでの基金残高、川越市45億円、入間市12億円等と比べても、狭山市は突出した基金を保有している現状です。これだけの財源があれば、市民から寄せられている切実な要望にこたえられるのではないでしょうか。
市長は施政方針演説の中で、職員の削減計画を今後５年間でさらに100名削っていくと述べられました。しかし、職員と同じように働く常勤対応の臨時職員は、保育士47名、青い実学園で12名、幼稚園で13名、図書館司書６名と、合計78人にも上っています。臨時職員さんの処遇改善を行うこととあわせ、こうした状況が恒常化しているということは、専門職の人員がそれだけ現場に必要ということなのですから、必要に応じて正規職員の採用を行うべきです。
同和対策補助金では、国でも対策事業が終了し、人権対策の一環とした事業になっている今日において、いまだに団体の運営費の73％にも相当する補助金を支出し、１本６万円ものＤＶＤを毎年のように購入するというのは、市民の理解が得られる事業とは思えません。一方で、建設職人の命綱である建設国保、埼玉土建国保への補助は、１人当たりわずか225円がカットされています。
コミュニティ施設特別整備補助金は、７年前、2,000万円の予算がついていたものが、ことしも、また新年度予算でも年間800万円の予算計上となりました。今年度も要望に対して実施されたのは半分で、新年度も各自治会からの自治会館改修や冷暖房の更新などの要望23件に対して実施予定は11件と、半分以下です。市長は施政方針演説で、コミュニティ施設の充実をうたっておられましたが、現実とはかなりの開きがあるのが実態です。
新年度は、狭山市駅西口の２街区公益施設の保留床取得に31億9,000万円が計上されています。狭山市駅西口再開発事業は、１年前の１街区のまち開き以降、市民から多くの意見が上がりました。エスカレーターの屋根設置への見通しがついたことは喜ばしいことですが、ノウハウがあると都市再生機構に事業を任せ、あれだけの税金を投入しておきながら、商業施設にはいまだに空きスペースがあり、市長が述べておられたにぎわいの創出になっているとはとても思えません。２街区にできる施設には、中央公民館の機能を移転させるとのことですが、駅前の一等地に土地代を払ってまで今移転する必要があるのでしょうか。これから建設する２街区も含めると、西口関連の維持管理経費は年間２億円を超えます。都市再生機構のノウハウという信頼が崩れた今、２街区建設は凍結し、見直すべきです。
狭山市駅西口には、ほかにも再開発区域への接続道路の整備、駐車場のゲート設置など、関連経費が多数計上されています。市内には、路面ががたがたで歩行者や自転車が満足に通れない歩道がたくさん存在しています。私道整備補助等の要望もある中で、予算の使い方に余りにも差があるのではないでしょうか。
産業労働センターは、4,000万円をかけて商工会議所が指定管理者として運営を行っていますが、このセンターの稼働率は32.8％、ほかにも中心市街地活性化推進事業委託料600万円、この改訂版策定業務委託料200万円も計上されていますが、にぎわいづくりのためにはこれまでにない発想で新たな企画を取り入れていく必要があります。こうした分野こそ、民間活力を最大限活用すべきです。
西口の駐輪場、駐車場では、トイレへの立てこもり、障害者の皆さんの夜間の入出庫に弊害が出ているということを理由に、夜間対応のための警備委託料270万円が計上されました。市民にとってはよいことだと思いますが、そもそも指定管理者選定の際、終電までの人員配置を提案した事業者があったにもかかわらず、結果的に、人員を減らし、金額面で一番安かった事業者が受託していました。夜間対応については、当時の
総務経済委員会で問題が起こるのではないかと指摘をさせていただいておりましたが、当初から市がきちんとした方針を持っていれば、このような弊害はそもそも出なかったのではないでしょうか。指定管理のあり方、市の方針の持ち方に疑問が残ります。
介護の分野では、地域包括支援センターの人員増が予定されていますが、高齢者の相談を一手に引き受けている現状、また今回のような地震や大規模災害の際の状況把握、緊急支援のためにも、職員の増員、開所時間の延長、土日の開設が必要です。
４月から、新たに２ヵ所の保育所が開設します。待機児は新年度当初でも解消されず、27名とのこと。今、毎年年度末に100人を超える待機児童が出ています。こうした中、市は安心して保育される環境と述べながら、祇園保育所を指定管理者制度へと移行しようとしています。保育士が入れかわる短期間での細切れ保育となる可能性があることに、保護者は大きな不安を抱えています。新年度は建物の設計委託料が計上されていますが、どこが運営するのかもわからないまま、本当に子どもたちにとってよりよい建物の設計ができるのでしょうか。指定管理者運営は撤回し、公立での運営を存続すべきです。
入曽駅東口地区の整備については、主要な土地を保有する地権者が反対の意思を表明しており、引き続き理解を求めていくと答弁をされておりますが、駅前を安全に利用したいという市民の願いは切実なものがあります。新年度は入間小学校の解体が予定されており、新年度内には一定の用地が確保される見込みです。こうした土地の活用、あるいは暫定利用を行って、簡易ロータリーの整備や歩車道分離で安全に通れるような道路整備を優先して実施する必要があると考えます。
店舗・住宅リフォーム助成制度は、市民にとって喜ばれる制度であると同時に、市内業者の仕事確保としても大きな経済効果を上げています。議会でも、決算特別委員会で毎年予算の増額を要望し、新年度は50万円増額の450万円となりました。しかし、全国的には1,000万円単位の予算をつけている自治体もあります。災害時に大きな力を発揮してくださる市内の建設業者の育成という観点からも、思い切った増額を求めます。
小中学校の就学援助制度については、経済状況を反映して利用者がふえています。子どもたちが経済的な不安を抱えることなく学校に通えるように、議会でも指摘をしましたＰＴＡ会費を含めること、国の基準に基づき、部活動の費用なども早急に対象とすべきです。
学校のクーラー設置については、市民要望はもちろん、議会でも早急に行うことを要望しているところです。しかし、２校ずつだったものが、市の財政難を理由に今年度も予算づけは１校のみ、計画の前倒し、少なくとも設計については防衛省と協議をしながら予算計上を早急に行うべきです。
公立幼稚園のあり方を検討する市民検討委員会が設置されました。統廃合を前提とした検討ではなく、市民の要望にこたえ、職員体制をきちんととって、３年保育や預かり保育などを実施していくことが求められています。
鵜ノ木の市営住宅建てかえ事業では、鵜ノ木、上諏訪、榎団地を集約し、鵜ノ木市営住宅として建てかえる予定ですが、現存の206戸に対して、建てかえ後は156戸と50戸も少なくなる計画です。昨年の市営住宅募集は、空き家17戸に対し58世帯から応募があるという状況なのですから、必要な市民に住宅が供給できるよう、少なくとも現存戸数の確保を行うよう計画の変更を求めます。
以上、大型開発で一部に大きな税金を投入する税金の使い方を改め、保有する基金を活用するなどして、市民の命と暮らしを守る施策を推進させることを願って、反対討論といたします。
○手島秀美 議長 次に、賛成討論について、３番、町田昌弘議員の登壇を願います。
３番、町田昌弘議員。
〔３番 町田昌弘議員 登壇〕
◆３番（町田昌弘 議員） 議長の許可をいただきましたので、議案第８号 平成23年度狭山市一般会計予算について、志政会を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
内閣府は２月の月例経済報告において、「景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」としており、「先行きは、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される」とし、さらに「懸念材料として、海外景気や為替レート、原油価格の動向などによっては景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としています。
こうした経済動向の中で、平成23年度当初予算を、世界同時経済不況による景気低迷の影響を大きく受けた平成22年度当初予算と比較すると、市税収入に回復の兆しは見えてきたものの、法人市民税収、個人市民税収ともに、前年度対比で微増にとどまり、また普通交付税を引き続き見込み、最重点事業として（仮称）市民交流センターを取得するなど、普通建設事業費と扶助費の増により、国・県支出金が大きく増加したことから、歳入予算に占める自主財源の比率が低下してきています。
このように、政策に充てる財源が厳しくなる中で、平成23年度はこども医療費助成事業の中学校３年修了時までの拡充、協働の拠点施設整備としての（仮称）狭山元気プラザ整備事業、さらには小中学校における道徳副読本の個別配付の実施など、子育て支援、健康、協働、教育の分野を初め、幅広く創意と工夫による予算計上に努められたととらえております。
それでは、第３次狭山市総合振興計画後期基本計画の施策順に、平成23年度一般会計予算に対する評価と所見を申し上げます。
まず、環境保全の分野では、環境基本計画策定事業に取り組まれています。この計画は、地球温暖化対策を促進する狭山市環境政策の根幹をなすものですので、市民参加により協働意識の醸成に努めながら策定されるよう期待しています。
次世代自動車購入費補助事業では、狭山市独自の助成制度により、自動車によるＣＯ２の排出抑制を通じた地球温暖化防止が図られるばかりでなく、販売好調な小型ハイブリッド車について、市民の購買意欲を後押しする効果が期待できるものととらえています。
次に、廃棄物の適正な処理について、稲荷山環境センターでは、貴重な焼却施設設備の長寿命化に向けた改修事業の予算を引き続き確保されたことを評価します。計画的な改修と日常点検や保守点検の徹底で、安全で適正な廃棄物の処理に努めてください。
次に、こども医療費支給事業では、これまで小学校５年修了時までだった対象年齢を、一気に中学校卒業時まで拡大されています。あらかじめ拡大の方針が条例改正により示されていたものの、実施を決めたときと現在とでは経済情勢が大きく異なることから、財源確保に当たり、行財政改革による経費の節減に一層努められるものであり、計画どおり実施されたことに敬意を表するとともに、景気の低迷が続く中で、子育て世帯への医療費負担の軽減は家計への応援効果が顕著であるととらえております。
また、子ども手当では、３歳までの加算措置を含めた予算計上をしています。国会における子ども手当関連法案の行方が気がかりな中、平成23年度においても平成22年度と同様に、国は地方の負担を求めています。子ども手当は国の政策として実施するものであることから、国の全額負担は当然であり、県とともに、地方負担ゼロの働きを強めるよう要望します。
なお、法案の行方いかんでは、手当の支給に混乱が生じかねないことから、子育て世帯への影響がないよう、引き続き情報収集に努め、万全を期した対応をお願いします。
都市基盤の分野では、狭山市駅西口の市街地再開発事業や新都市機能ゾーン整備事業、また（仮称）市民交流センターの取得事業に取り組んでいます。平成23年度をもって、５年間に及んだ市街地再開発事業が完了し、名実ともに狭山市の中心市街地が誕生することから、事業の完成に信念を貫き通した市長を初め関係者、また事業への協力をいただいた権利者の方々に謝意をあらわすものであります。
入曽駅東口地区の整備では、さまざまな課題や権利者からの意見があることでしょう。先日、入間小の閉校式典が実施されましたが、多くの入間小関係者は、入曽駅周辺整備のためにやむなく閉校の道を選んだわけであり、これらかかわった人々の気持ちを酌み、ぜひこの事業の一層の取り組みをお願いいたします。
都市計画道路整備事業について、狭山市駅上諏訪線では、市役所から新都市線に至る交差点までの区間について歩道の改良工事を実施されます。また、次期整備路線である狭山市駅上諏訪線の延伸に着手し、笹井柏原線の整備にも引き続き取り組まれますが、次期優先整備４路線を軸とした都市計画道路整備計画の推進を一層努められるようお願いします。
産業経済の分野では、企業立地促進事業について要綱の改正をされ、厳しい財政状況の中でも増額の予算が確保されております。国の法人税をめぐる議論が今後の法人市民税収に及ぼす影響を懸念いたしますが、雇用の確保の点など企業誘致の効果は大きいことから、引き続き鋭意な取り組みをお願いします。
産業労働センターでは、産業情報の発信の場として施設を活用され、企業活動支援を展開されております。また、会議室を自主講座での活用のほかに、教育委員会のワンコイン講座の開催の場などとして活用されるなど、駅前の立地を生かした特色ある事業が展開されています。今後は、新たに取得する（仮称）市民交流センターとともに、商業施設を含めた駅前施設間の相乗効果による人の流れの回遊を期待するものであります。
農業の活性化では、野菜やお茶の生産団体への補助事業や、用水路の堰やかんがい井戸の劣化状況調査などに取り組まれています。優良農産物や特産物の生産力を高める補助に積極的である点を評価するとともに、圃場整備事業などによる設備は、市が適切な維持管理を担うことが農業生産力の強化や農家負担の軽減につながることから、今後も適切な時期をとらえた継続的な取り組みをされるようお願いします。
また、現在、試行コースに取り組む（仮称）狭山元気大学では、地域の担い手の育成に主眼が置かれており、平成23年度は開校第１期生が巣立ちます。卒業生を活用する事業の実施や人材バンクの設立で、元気な狭山を実現してください。
学校教育の分野では、小中学校の道徳教育推進事業に取り組まれています。道徳副読本の個別配付などで、児童生徒に豊かな心や規範意識を身につけていただきたいと思います。
小中学校の校舎や体育館の耐震補強工事では、校舎の耐震工事を１校、体育館の耐震工事を３校、耐震設計を４校実施することとされています。特に体育館については、子どもたちへの安全・安心に加え、災害時の地域住民の避難場所としても利用が見込まれることから、校舎の耐震補強工事とあわせ、引き続き積極的に取り組まれるよう要望します。
また、校舎の除湿温度保持工事では、既に前倒しで実施することの検討を表明されています。防衛省の補助を受けて建設した学校は、たとえ空調設備であっても、その承認を得ずに改修や設置ができないことは承知しておりますが、さらなる行財政改革に取り組まれ、生み出された財源や教育施設整備基金などの活用で、防衛省の補助を前提とした２校整備体制を推進されるよう要望するとともに、平成23年度中に設計の前倒しを実施されるのであれば、議会の立場から惜しまず応援したいと考えております。
市民生活の分野では、消費生活センターにおいて弁護士相談の充実に努められています。同センターの弁護士相談は、市民相談室の弁護士相談とともに、市民の権利を守る力強い味方であることから、この取り組みを高く評価するものであります。
地域防災訓練では、地域防災力の向上を図るため、初動や警戒、また非常事態における防災体制について、地域ごとの整備成果を確認する場でもあり、いざ災害というときに訓練の成果が役立つものと思うことから、広く市民に呼びかけ、総参加者数が増加する工夫をされるようお願いします。
行財政改革の推進の分野では、第４次狭山市行財政改革大綱の初年度として、具体的な推進項目が着実に実施されるものと受けとめており、また行政評価システム確立では、新たな電算システムを活用し、実施計画事業などに対する数値化した行政評価額が次年度予算に確実に反映されるシステムが確立されるものと期待するものであります。
以上、平成23年度一般会計予算について、総合振興計画の後期基本計画の施策に沿って評価と所見を述べさせていただきました。平成23年度は、狭山市駅西口市街地再開発事業の完了の年として歳出予算の規模が大きくなったこと、また国・県支出金の積極的な確保などに努め、歳入が増加したことから、予算額は平成22年度に比べ7.4％増の460億円となりました。こうした中での予算編成では、財源に対する選択と集中をされ、かつ将来の行政需要に備え、基金繰入金を低く抑えた上で、健康福祉、都市基盤、市民生活など、後期基本計画７章のすべての施策に途切れることなく配分した適切な予算編成をされたものと受けとめております。
結びに、このたびの震災の影響により経済が心配されますが、執行に当たっては柔軟に対応することをお願いし、平成23年度狭山市一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。
○手島秀美 議長 次に、反対討論について、10番、中川浩議員の登壇を願います。
〔１０番 中川浩議員 登壇〕
◆１０番（中川浩 議員） 議長の許可をいただきましたので、議案第８号 平成23年度狭山市一般会計予算に対する反対討論をさせていただきます。
まず、狭山市の財政の豊さは、ご承知のとおり、平成21年度まで県内で４位という状況でありました。そういう中で、今回予算が編成されたわけでありますが、法人市民税については来年度から増税するという方針であります。市内の自動車工場と同じ工場がある寄居町、小川町では増税をしておりません。財政の豊かさ指数は、寄居町は49位、小川町は50位、そういう中で法人市民税を12.3％にしておりますが、狭山市は今回14.7％にする方針であります。
また、市民の皆さんに直接影響のある国民健康保険税ですが、今回の市長の答弁では、税率改定は避けられないというふうな方針であります。ご承知のとおり、市の予算は向こう５年間の財政計画を立てた上で、来年度予算が編成をされるわけでありますが、国民健康保険税は現在、１世帯当たり16万3,201円であります。そういう中で、今後５年間の財政計画を見ますと、来年、平成24年度と平成26年度の２回、国民健康保険税の増税を見込んで編成をしており、その増税幅は約10％、先ほどの国民健康保険税から換算しますと約１万6,000円、今と比べて国民健康保険税の増税を見込んで、既に来年度も含めた財政計画を編成しております。今回の予算を認めるということ、ほぼイコール、これらの値上げを認めることになりかねないと思っております。
そして、それでは、それ以外に市民の今の負担が今後どうなるのかという指標であります第４次狭山市行財政改革大綱個別行動計画は、結果として、今回の議会で私たちが質問ができる時間までには資料は提出されませんでした。委員会審査が終わったのは３月４日でありましたが、個別行動計画が出されたのは３月11日でありました。ここでお伝えをしたいのは誠意の問題であります。財政が厳しいというのであれば、今、狭山市はどれほど改革をする姿勢なのかということを来年度予算の編成の段階で早目に示すべきだと12月議会でも申し上げた結果にもかかわらず、このような現状でありました。
それを詳しく見てみますと、選挙のある来年度は値上げは行われませんが、その翌年、平成24年度から保育所の保育料、学童保育室の保育料、幼稚園の授業料、成人保健、いわゆる健康診断の診断料などが平成24年度までに方針を決定し、平成25年度実施をするというふうに書いてあります、見直しが。そういうような状況であります。
また、一方で、狭山市駅西口は相変わらず箱物、公共施設の建設を進めており、今回の予算では、現在建設中の市民交流センター、狭山市駅の駅前に建設中の約32億円の予算が計上をされています。この予算を認めれば、結果として、毎年、維持管理経費がそのほかに１億3,000万円発生いたします。
狭山市の現在の市民１人当たりの借金は24万4,500円であります。その借金のうち臨時財政対策債、いわゆる国にお金がないために、地方へのお金が不十分なため、臨時財政対策債を国としては認めておりますが、狭山市は以前は平成21年の段階では、今後は10％ずつ削減をしていくというふうな方針でありましたけれども、今年度の臨時財政対策債は23億円でしたが、来年度は27億円にふえるというふうな現状であります。国は、国民からの税収の倍以上の借金を来年度も編成をしております。そういう中で、借金を減らすためには、私は今からでも西口の公共施設は中止をして、使用目的を変えていくべきだと思います。仮に賠償金が発生をしたとしても、今すぐにでもとめるべきだと思っております。そして、４月の選挙は、この西口の公共施設を含めた再開発を認めてきたのか、それとも見直しを求めてきたのかが争点になり得ると思っております。
また、一方で、入曽駅の駅前整備についてですが、相変わらず地権者の理解がいただいていないというふうな現状の中では、来年度以降も入間小学校が統廃合されて、ほかの学校に行かれる子どもたちに対しては、歩道のない県道もありますので、一刻も早く整備手法を見直して、入曽の駅前の安全な整備に努めていただきたいと思います。
また、入曽駅だけではなく、狭山市は年々人口が減っております。人口をふやすためには、都市計画道路の優先路線である狭山市駅東口から東京狭山線のベルクのあるところまでの都市計画道路を一日も早く完成させて、駅の近くに住宅地を整備し、人口をふやす対策を一日も早くとるべきだと思います。でなければ、狭山市がますます人口が減ってしまうのは目に見えております。
そして、今回地震が発生をしたわけですが、この地震が発生する前から、ずっと以前から災害弱者対策について幾度となく質問をしてまいりました。今回の議会の答弁でも、来年度、テスト的に１自治会、あるいはそれに近い自治会だけで試行的に災害弱者対策をやるというふうなお話でしたけれども、阪神大震災、中越地震、中越沖地震、少なくとも３回の地震を経ても、いまだに余り進んでいない災害弱者対策については、こういう地震を契機にして、教訓にして、一日も早く、より多くの方が救えるように取り組んでいただきたいと思っております。
それから、教育についてですが、今回の文教厚生委員会での審査で申し上げたことは、来年度以降、平成24年度、平成25年度、平成26年度の各年度の子どもたち、学校におけるソフトの事業、ただ単に建物の補修とかそういうハードの事業ではなく、ソフトの事業の予算は幾ら確保しているかという計画はございません。そういうものに対して、予算を必ず２年後、３年後これだけは確保していますよということがない限り、次世代のためにとはなかなか言いづらいのが現状ではないでしょうか。
最後に、自殺者対策について申し上げます。
ここ３年間、毎年、平均36人規模の狭山市内の方が亡くなっています。この地震のさなかでも、狭山市民の中には、もう生活がしていけない、また悩みがあって夜も眠れない、そういう方が多々いらっしゃいます。今回の議会でも質問いたしましたが、土日や夜間でも市民の方は悩んでいらっしゃいます。ぜひ来年度、試行的に実施される土日、夜間の相談業務を強化していただきますようにお願いを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○手島秀美 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決
○手島秀美 議長 これより採決を行います。
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△議案第１号
○手島秀美 議長 まず、議案第１号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２号
○手島秀美 議長 次に、議案第２号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第３号
○手島秀美 議長 次に、議案第３号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第４号
○手島秀美 議長 次に、議案第４号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５号
○手島秀美 議長 次に、議案第５号を採決します。
本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第６号
○手島秀美 議長 次に、議案第６号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第７号
○手島秀美 議長 次に、議案第７号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
本条例の一部改正につきましては、平成23年４月１日から施行される狭山市行政組織条例及び狭山市行政組織規則等の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項について所要の改正を行うとともに、平成23年４月の一般選挙から施行されます狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部改正に伴い、常任委員会並びに
議会運営委員会の委員の定数を改正するものであります。
内容につきましては、議案書のとおりでありますが、その概要を申し上げますと、まず第２条第２号及び第３号に定めてあります文教厚生委員会及び建設環境委員会の委員の定数をそれぞれ「８人」から「７人」に改正し、第４条第２号に定めてあります
議会運営委員会の委員の定数を「10人」から「８人」に改正するとともに、各常任委員会の所管事項について狭山市行政組織条例等の改正に合わせた内容で所要の改正をするものであります。
附則につきましては、それぞれの改正規定中、各常任委員会の所管事項に関する部分については平成23年４月１日から、また文教厚生委員会、建設環境委員会及び
議会運営委員会の委員の定数を定める部分については平成23年５月１日から施行する旨、定めるものであります。
以上、提案趣旨の説明とさせていただきますが、
議会運営委員会各委員の総意をもっての提案でありますので、何とぞ議員各位のご賛同を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○手島秀美 議長 以上で議案の説明を終わります。
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△
委員会提出議案第１号に対する質疑
○手島秀美 議長 これより
委員会提出議案第１号について質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△
委員会提出議案第１号の
委員会付託省略
○手島秀美 議長 お諮りします。
委員会提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会提出議案第１号は、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△休憩の宣告
○手島秀美 議長 この際、討論の通告を確認するため暫時休憩いたします。
（午後 １時１９分 休憩）
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（午後 １時１９分 再開）
出席議員 ２３名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番
欠席議員 ０名
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欠 員 １名
９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 環境部長
福祉部長
福祉部保健担当部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長職務代理 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
委員会提出議案第１号の採決
○手島秀美 議長 ただいま議題となっている
委員会提出議案第１号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決を行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△
議員提出議案第２号の報告、上程
○手島秀美 議長 次に、10番、中川浩議員外３名から
議員提出議案第２号 狭山市内循環バスの新ルートの変更を求める決議についてが提出されましたので報告します。
事務局長に朗読させます。
水澤事務局長。
〔事務局長朗読〕
議員提出議案第２号
狭山市内循環バスの新ルートの変更を求める決議について
狭山市議会会議規則第１４条の規定により、標記のことについて別紙のとおり決議する。
平成２３年３月１１日
狭山市議会議長 手 島 秀 美 様
提出者 狭山市議会議員 中 川 浩
賛成者 同 広 森 すみ子
同 猪 股 嘉 直
同 大 沢 えみ子
○手島秀美 議長 ただいま報告した議案は、配付しておきましたのでご了承願います。
議員提出議案第２号を議題とします。
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△
議員提出議案第２号の説明
○手島秀美 議長 次に、議案の説明を行います。
議員提出議案第２号について、提出者の説明を求めます。
10番、中川浩議員。
〔１０番 中川浩議員 登壇〕
◎１０番（中川浩 議員） 議長の許可をいただきましたので、
議員提出議案第２号 狭山市内循環バスの新ルートの変更を求める決議について、提案趣旨の説明をさせていただきます。
説明に先立ちまして、ご賛同を賜りました議員さんに厚く感謝を申し上げます。
さて、今これをお聞きになっている議員の皆様、そしてこの放送をお聞きになっている職員の皆様は、恐らく自分の力で車を運転したり、買い物を自分でできたりして、循環バスを利用せずに生活をする方がほとんどだと思います。そういう中で、お考えをいただきたいのは、買い物や病院や市役所や公共施設に循環バスでなければ行けない、そういう方の感覚でこの説明をお聞きいただきたいと思います。
市内循環バスの今回の新ルートが発表されて以降、例えば堀兼地区の自宅から入間川病院や石心会狭山病院への通院や、市役所、老人福祉センターなどの公共施設、買い物に行く高齢者や障害者の方から、市内循環バスが利用できなくなる、利用しにくくなると、535名もの署名が市に提出をされました。そして、さらにこの３月、路線バスも大幅に減便されて、今後ますます不安の声は高まると思います。
ご参考までに、新狭山ハイツを例にいたしますと、昨年も減便されましたが、今回も新狭山駅から新狭山ハイツ行きが、平日、休日ともに29便あったものが23便に、１日６便も減り、新狭山駅、入曽駅間のバスが今まで１日４便あったのが、この３月５日から既に１便に、３便減っております。このように不安の声が寄せられて、またその地域だけでなく、狭山市中央、田中、祇園、鵜ノ木地区などからは、逆に狭山台、堀兼方面の老人福祉センターなどに循環バスが行かなくなるのが困るとの声をいただいております。このような不安の声が寄せられても、市は見直しをいたしませんでした。市内循環バスは、当初、福祉バスとしてスタートをし、名称が変わっても、趣旨としては当初の福祉バスの目的のまま継承されているはずであります。
私たち議員は、市民の声を市政に反映させることが仕事であります。難しい課題を解決することが仕事ではないかと思います。選挙前、最後の議会であり、なおかつ今回新たなルートが導入されるに当たって、私や一議員としてだけでなく、議会皆さんのご賛同を賜り、市民の皆さんの声を市に反映させるべく決議をしていただきたく、今回、議案を提出させていただきました。
お一人でも多くの議員さんのご賛同を賜りますよう、市民に成りかわって議案提出させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
○手島秀美 議長 以上で議案の説明を終わります。
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△
議員提出議案第２号に対する質疑
○手島秀美 議長 これより議案に対する質疑を行います。
議員提出議案第２号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△
議員提出議案第２号の
委員会付託省略
○手島秀美 議長 お諮りします。
議員提出議案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第２号については、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△休憩の宣告
○手島秀美 議長 この際、討論通告を確認するため暫時休憩いたします。
（午後 １時２６分 休憩）
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（午後 １時２６分 再開）
出席議員 ２３名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番
欠席議員 ０名
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欠 員 １名
９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 環境部長
福祉部長
福祉部保健担当部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長職務代理 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
議員提出議案第２号の採決
〔「４番 加賀谷勉議員、５番 齋藤誠議員、１３番
磯野和夫議員、１４番 渡辺智昭議員 退場〕
○手島秀美 議長
議員提出議案第２号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○手島秀美 議長 起立少数です。
よって、本案は否決されました。
〔「４番 加賀谷勉議員、５番 齋藤誠議員、１３番
磯野和夫議員、１４番 渡辺智昭議員 入場〕
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△議会活性化のための改革事項の調査及び検討を行い、市民の負託にこたえられる議会活動、議員活動の実現を目指すための調査の件の上程
○手島秀美 議長 次に、平成22年第２回定例会より継続審査の議会活性化のための改革事項の調査及び検討を行い、市民の負託にこたえられる議会活動、議員活動の実現を目指すための調査の件を議題とします。
議会活性化特別委員長から提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
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△
議会活性化特別委員長報告
○手島秀美 議長 これより審査の経過と結果について、議会活性化特別委員長の報告を求めます。
中村議会活性化特別委員長。
〔１６番 中村正義議員 登壇〕
◎１６番（中村正義 議員） 議長の許可を得ましたので、議会活性化特別委員会における審査の経過並びに結果について報告を申し上げます。
なお、当委員会の議長への報告書の写し及び参考資料がお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照いただければ幸いであります。
本特別委員会は、昨年６月定例会の最終日６月18日の本会議において、議会活性化のための改革事項の調査及び検討を行い、市民の負託にこたえられる議会活動、議員活動の実現を目指すため設置され、議員定数、政務調査費、議会基本条例の三つを中心に調査・検討を重ねてまいりました。
これらについて、去る11月22日までの９回にわたる調査・検討の経過を、また議員定数については一致した意見の取りまとめには至りませんでしたが、それらについては平成22年第４回定例会で行った中間報告のとおりであります。
委員会は、その後引き続き平成22年12月16日、平成23年１月14日、２月４日及び２月21日の４回にわたり委員会を開催し、政務調査費及び議会基本条例について調査・検討を行いました。
なお、政務調査費及び議会基本条例の調査・検討に当たっては、それぞれワーキンググループを立ち上げ、委員がそれぞれの立場を超え、自由かつ真摯な意見交換を行う中で、成案の合意を導き出してきたものであり、その労によることが大きかったことを申し添えます。
これより調査・検討の経過並びに結果につきまして報告を申し上げます。
初めに、政務調査費について報告いたします。
ご承知のとおり、平成12年の地方自治法の一部改正により、議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、条例で定めるところにより政務調査費を交付することができるよう法制化されました。このため、本市においても「狭山市政務調査費の交付に関する条例」を制定し、その運用を図ってきたところであります。
しかしながら、地方分権が進展する中で、議員の責務として、その活動は単に本会議や委員会などの会議に出席し、議案の審議などを行う議会活動だけではなく、市民の代表として市民の意思を把握するとともに、当該地方自治体の事務に関する調査研究を行い、それらを議案の審査や政策立案に反映させていくことが求められており、ますます議員の果たす役割は重要となってきております。また、昨今、その使途や情報公開のあり方等に関する市民の関心の高まりなど、条例制定後の社会情勢は大きく変化してきております。これらを踏まえ、政務調査費制度のあり方や当面する諸課題について検討を行ってまいりました。
それでは、政務調査費の検討結果について申し上げます。
政務調査費の検討に当たっては、議員が市民の代表として市民の意思を把握し、市政に反映させるためには、市民に議員が保有する市政情報を積極的に公開することによって、市民との情報の共有化に努めることは欠くことのできない重要なことであるという共通認識のもと、広報広聴機能の強化という観点から、また議員が市政に関する調査研究を行い、それらを議案の審査や政策立案に反映させていくための、より透明性のある、効果的で合理的な政務調査費の使途という観点を主眼に検討したところであります。
まず、狭山市議会政務調査費の交付に関する規則の別表、使途基準及び要綱の別表、使途基準の具体例において、資料作成費及び広報費の対象外の経費として、「政党及び会派の発行する機関紙」とされている部分について、資料作成費及び広報費は会派の発行する機関紙の経費に支出できるとの認識であり、対象外の経費は政党の機関紙に関する経費に限定すべきとの理由により、「及び会派」の文言は削除することとしました。
次に、狭山市議会政務調査費による広報・広聴費取扱要領中、広報費・広聴費として使用できる対象経費の上限額の規定について、近隣市では広報費に上限を設けていない現状があることや、議会の調査活動内容を広く市民に周知することの重要性を考慮し、広報費の支出について柔軟に対応できるようにするため、上限として設けられた金額を削除するものであります。協議の中では、政務調査費のほとんどが広報費に使われてしまうことがないようにとの指摘もありました。
また、広報費に関するその他の課題として、今まで顔写真の掲載は見送ってきましたが、今後は報告責任を明らかにしていくという意味も含め、同要領中に広報紙に掲載する議員の写真について、一定の制限のもと、掲載を認める旨の規定を設けるものであります。
次に、資料作成費について、文書等の電子化の進展により、資料作成用ツールソフト、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等は資料作成の必需品となってきているため、これらについて交付要綱別表の対象経費に規定するものであります。
次に、図書の購入について、図書購入の内容と購入金額を明確にするため、報告書の提出に当たっては、裏表紙の写しの添付を義務づけるものであります。
次に、広報・広聴に伴う手話通訳について、市政に関する広報・広聴の手段としては当然認められるべきものであり、これを新たに明記することとしたものであります。なお、本会議場での手話通訳に係る費用については、本来、議会費で支出すべきものでありますが、制度上の整備が整うまで、政務調査費からの支出を認めるとの合意がなされたところであります。
次に、視察報告書等関連書類について、政務調査費の一定の金額が視察に使われていることを考慮し、積極的にウエブ公開していく方向で合意されました。
次に、市政に関する調査・研究資料作成委託費について、調査企業、調査団体、有資格者に対して委託することができるものとし、２親等以内の親族への委託は不許可としました。委託に際しては、「狭山市委託事務の執行の適正化に関する要綱」にのっとり、各会派、または議員の責任により委託することができることとしました。
次に、調査研究視察に当たっての宿泊費については、実費精算で、上限の金額は１万5,000円とし、できる限り低廉な宿泊先を選ぶことを申し合わせました。原則として、夕食は宿泊先以外では提供されない場合を除いて支出しないものとし、運用については「狭山市職員等の旅費に関する条例」に準拠していくこととしました。
次に、調査研究に当たっての交通費については、公共交通機関を使用するものとし、事前届け出と事後の成果報告を行うことで認めることとしましたが、市政に関する調査研究に限り認めるもので、個人及び政党の政治活動は対象外としました。
次に、視察に当たって自家用車の使用は極力避けるものとするが、視察の都合上やむを得ない場合は使用できるものとし、その場合の対象経費の算出方法については、計算上のみなし距離に「狭山市職員等の旅費に関する条例」に規定する車賃を乗じて算出するものとしました。
次に、議会基本条例について報告いたします。
これより調査経過について順次ご報告申し上げます。
初めに、道路及び橋りょう整備状況、狭山市駅東西自由通路管理規則についてご報告申し上げます。
本件は、12月定例会において審査した狭山市駅東西自由通路条例の審査の際、管理規則（案）が作成中であり、提出されなかったため、建設部より管理規則（案）の提出を受け、関係部課長の出席を求め、説明、質疑を行いました。
次に、都市計画事業の実施状況、狭山市駅西口周辺地区の整備事業について申し上げます。
本件は、平成22年第４回定例会の所管事務調査の際、委員より資料提出の要望があり、まちづくり推進部より資料の提出がありましたので、関係部課長の出席を求め、説明を受け、質疑を行いました。
質疑の主なものについて申し上げます。
平成21年度狭山市駅自由通路設置事業について、この事業は全額市負担と聞いているが、市負担額が精算額より約270万円少ない理由はとの質疑に、この事業は市が西武鉄道に委託しているものであるが、工事の対象になる鉄道施設は西武鉄道の資産となるため、この事業で発生する消費税については西武鉄道の負担となり、精算額と市負担額に差が出たものであるとの答弁。
平成22年度の事業費の見込みはとの質疑に、精算前であるため、協定額では、橋上駅舎設置事業は全体工事費が約5,100万円、うち市負担額が約3,400万円。自由通路設置事業は約５億1,300万円全額が市の負担となっているとの答弁。
駅舎解体費３億円の根拠について、今回提出された資料は、解体費３億円のうち5,000万円の積算資料とのことだが、３億円の積算資料はないのかとの質疑に、３億円及び5,000万円という金額については、西武鉄道との打ち合わせの中で口頭で説明のあった概算金額である。市負担分の積算根拠については、提出した資料のとおりであるとの答弁。
市負担分は5,000万円とのことであったが、提出された資料では約6,100万円となっている。工事費がふえたのかとの質疑に、5,000万円という金額は、自由通路設置に伴うステーションビルの解体費用のうち、市負担分について、打ち合わせの中で出された概算金額である。実際の工事は、ステーションビルのほか、階段やホーム上屋などの撤去工事も必要となるため、それらを含めた金額が約6,100万円である。なお、階段、ホーム上屋などの撤去金額についても、工事請書の中に金額が提示されているとの答弁。
待合室内に飾られている絵及び券売機付近に設置されている掲示板は事業費に含まれているのかとの質疑に、待合室内の絵は西武鉄道が独自に設置したものである。掲示板のうち、移動式のものは西武鉄道が独自に設置したものであるが、固定式のものは既存施設の補償であるため、事業費に含まれているとの答弁。
次に、水道事業の実施状況について申し上げます。
本件は、稲荷山配水場更新事業について、関係部課長の出席を求め、説明を受け、質疑を行いました。
質疑の主なものについて申し上げます。
幾つか案が提示されているが、低区配水池と高区配水池を一体化して整備することに決定したのかとの質疑に、一体化するのか、個別に改築するのかはまだ決定していない。今後、リスク管理やバックアップ体制、長期的・安定的な給水などを検証し、決定していくとの答弁。
案の中で概算工事費が10億円を超える大きな額となっているが、財政的に問題はないのかとの質疑に、振興計画に平成24年度から７年間の事業と位置づけており、国庫補助事業の位置づけも考えているため、問題ないと考えているとの答弁。
配水場更新事業費に、企業会計に移行する下水道事業会計の基金を充てることはできるのかとの質疑に、積み立ての趣旨なども違うので、水道事業に充てることはできないとの答弁。
水道事業会計で流動資産として保有している現金などは、どの程度この事業に充てるのかとの質疑に、配水池更新事業を含めた全体事業費が算出された段階で、国庫補助金や起債の活用を含め、保有している一般財源としての現金をどれだけ充当できるか検討していくとの答弁。
以上が閉会中の特定事件について建設環境委員会が行いました審査の概要であります。
○手島秀美 議長 以上で
建設環境委員長の報告を終わります。
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△閉会中の
特定事件審査報告に対する質疑
○手島秀美 議長 次に、
建設環境委員長の閉会中の
特定事件審査報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で
建設環境委員長の閉会中の
特定事件審査報告に対する質疑を終結します。
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△
基地対策特別委員会の中間報告
○手島秀美 議長 次に、
基地対策特別委員会から、会議規則第44条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
基地対策特別委員長の報告を願います。
田村基地対策特別委員長。
〔１２番 田村秀二議員 登壇〕
◎１２番（田村秀二 議員） 議長のお許しをいただきましたので、
基地対策特別委員会における平成22年度の審査等の経過についてご報告申し上げます。
基地対策特別委員会は、平成22年６月２日、８月23日、12月２日、平成23年２月25日の４日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
６月２日の委員会では、執行部の報告事項として、平成21年度航空機騒音測定結果及び入間基地管制回数について説明を受けました。
続いて、平成８年度から継続的に実施している入間基地にかかわる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望活動について、執行部から、昨年度要望した事項の改善状況の報告を受け、本年度の対応について協議いたしました。
昨年度要望した住宅防音工事全般や基地運用上の問題、2011年７月から始まる地上デジタル放送に伴う航空機の電波受信障害についてなどの要望事項に加え、入間基地及び稲荷山公園駅西側の踏切を解消するための西武池袋線の掘割化、今後の基地問題等に迅速かつ的確に対応できるよう、入間川事務所を復活させることを新たに追加し、本年度も防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地に要望書を提出することになりました。
以上の件について、市議会として要望活動を行う旨、議長に申し入れることとし、委員会散会後、私から議長にその旨を申し入れました。
７月29日には、議長及び正副委員長、各委員で防衛省北関東防衛局と航空自衛隊入間基地を訪問し、「入間基地にかかわる諸問題の改善を求める要望書」を提出し、「入間基地にかかわる市民の生活環境の改善について」の要望活動を実施いたしました。
なお、要望書提出に当たっては、基地を抱える市として、騒音対象区域や線引きの問題、休日や夜間の飛行騒音など、具体的な内容について実情を訴えてまいりました。
８月23日の委員会では、毎年、入間基地で開催される入間航空祭の対応について協議し、入間航空祭当日は、航空機の飛行展示及びブルーインパルスの曲技飛行が予定され、騒音等さまざまな問題が予想されることから、「入間航空祭における航空機の安全飛行の徹底」を求める要望書を航空自衛隊入間基地司令あて提出することといたしました。
10月18日には、議長及び正副委員長で航空自衛隊入間基地を訪問し、「入間航空祭における航空機の安全飛行の徹底」を求める要望書を提出いたしました。
12月２日の委員会では、執行部の報告事項として、８月30日付で防衛省北関東防衛局長の交代があったこと、平成23年度の防衛省の概算要望で次期輸送機及び入間基地の官舎の建てかえについて要求していることについて説明を受け、質疑を行いました。
平成23年度の防衛省の概算要望に関連して、次期輸送機の概要について伺いたいとの質疑に、次期輸送機Ｃ２の調達費と施設整備費を要求するもので、平成22年12月に策定される防衛計画の大綱に明示される予定である。配備先は「美保基地」が有力であるとの答弁がありました。
続いて、平成20年度から実施いたしました「小中学校の公式行事の際における飛行訓練の中止」の要望についての本年度の対応を協議いたしました。その結果、本年度も市長、議長、
基地対策特別委員会委員長の三者連名で、航空自衛隊入間基地に要望書を提出することになりました。１月19日には、市長、議長、正副委員長で航空自衛隊入間基地に出向き、「小中学校の卒業式及び入学式の際における飛行訓練の中止について」、要望活動を行いました。
２月25日の委員会では、事務局から全国市議会議長会基地協議会の動向について報告を受けました。執行部からは、防衛省の補助事業の会計実地検査、修武台記念館、入間基地滑走路の補修工事、2011年７月の
地上デジタル放送移行に関連して、「航空機の飛行に伴う地上デジタル放送の電波障害の対策」等の４項目について説明を受けました。
次に、平成８年度から継続的に実施している入間基地にかかわる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望活動の平成23年度の実施について協議いたしました。その結果、例年同様に要望活動を実施することとなりました。
以上で、平成22年度における
基地対策特別委員会の審査等の経過についての報告を終わります。
○手島秀美 議長 以上で
基地対策特別委員会の中間報告を終わります。
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△
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑
○手島秀美 議長 これより
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を終結します。
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△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
○手島秀美 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたのでご了承願います。
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△特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
○手島秀美 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で、今期定例会の議事はすべて終了しました。
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△市長のあいさつ
○手島秀美 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
仲川市長。
〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 議長のお許しをいただきましたので、お礼のごあいさつを申し上げます。
初めに、去る11日、三陸沖を震源地として発生いたしました巨大地震は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、激甚災害に指定されましたが、この未曽有の災害によりとうとい命をなくされた多くの方々に対し心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対しても心からお見舞いを申し上げるものでございます。
また、この震災に端を発して、東京電力が実施しております計画停電につきましても、だれもが経験したことのないものでありますが、市民サービスの低下を最小限にとどめるよう、各機関とも連携して対応していく所存であります。
次に、今期定例会は統一地方選挙の関係により、例年よりも早く２月18日を初日といたしまして、本日までの25日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多忙の中をご出席いただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は17件でありましたが、それぞれ原案どおりご可決をいただき、厚くお礼を申し上げます。
なお、議案審議を初め、一般質問等においていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、鋭意調査、研究をいたしまして、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。
ところで、議員の皆様におかれましては、平成19年４月の市議会議員選挙に当選され、この４月で４年間の任期が満了となり、今議会がこの任期中の最終の議会となったわけでありますが、この間、市政の進展と市民福祉の向上のために献身的にご尽力をいただきましたことに対しまして心より敬意を表するとともに、来るべき選挙におきましてもご当選の栄に浴され、引き続き市政発展のためご尽力いただきますことを心からご期待申し上げる次第であります。
また、今期をもって勇退されます皆様におかれましては、市政の発展に今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、長年にわたりご尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
私も、市長に就任し２期８年目の後半を迎えておりますが、今日まで市政の重要課題に取り組み、さまざまな事業を積極的に推進できましたのも、議員の皆様の深いご理解とご協力のたまものであり、重ねて厚くお礼を申し上げる次第であります。
結びに、議員の皆様のますますのご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○手島秀美 議長 以上をもって、平成23年第１回
狭山市議会定例会を閉会します。