狭山市議会 2009-12-11
平成２１年 １２月 定例会（第４回）－12月11日-06号
提案の中に、施設の利用開始時間を午前10時から９時に早めるとか、年末年始を開館するなどとあるが、
指定管理者と調整はしているのかとの質疑に、利用開始時間については、午前９時から利用できるような方向で調整したい。年末年始の関係は、
人員確保等の問題もあるので今後よく詰めていきたいとの答弁。
水を使う施設なので、安全管理が非常に重要だと思うが、管理体制についての市の所管はとの質疑に、自治振興課で所管する予定であるとの答弁。
今回の
指定管理者の地域への貢献についてはどうなっているのか、また、指定管理をすることによる削減効果はとの質疑に、地域の活動等に積極的に参加するよう指導していきたい。また、削減額は平成22年度で1,789万4,000円、４年間の指定期間で7,286万2,000円を見込んでいるとの答弁。
利用者に対するサービスの提案の中で、
水中トレーニングマシン導入とあるが、このような
トレーニングマシンは専門的なアドバイザーがつかないと効果がないと言われている。その点の考え方はとの質疑に、歩行浴槽の場合、専門的な立場から、指導者を招いて指導をしていくとのことであり、今回の
指定管理者の中には
スポーツ関係等の業者も入っているので、よく
指定管理者と協議していきたいとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第105号 狭山市
駅西口駐車場及び狭山市駅西口第１
自転車駐車場の
指定管理者の指定についてを申し上げます。
狭山市においては、初めての駐車場、
自転車駐車場の指定管理となるが、
指定管理料の積算は、また、他の類似施設との比較はしたのかとの質疑に、駐車場については、市の他の施設の
施設維持費、
警備業務費、
清掃業務費等の
面積案分等をして約2,000万円、人件費は市の職員の87％程度で、主事１名と臨時職員２名の３名で想定して約800万円、合わせて2,800万円程度と積算した。また、
自転車駐車場については、同様に2,300万円、両施設合計で年間5,100万円、５年間で２億5,500万円と積算した。なお、他の類似施設との比較はしていないとの答弁。
市内発注が適正になされているかどうかの確認はとの質疑に、月報、四半期報、年度報の報告を受けることになっており、月報が出た段階で
指定管理者に出向き、雇用状況や発注状況を
モニタリングできめ細かく調査していきたいとの答弁。
この施設の開館時間は、また、職員がいる時間は何時から何時までで、１時間当たり平均何名の職員がいることになるのかとの質疑に、両施設とも開館時間は24時間オープンの施設である。職員は、朝の６時半から夜の10時半まで常駐する体制になる。駐車場については延べ３人で対応するが、２人いるときも１人になるときもある。また、
自転車駐車場は延べ４人体制だが、朝番・昼番・夜番の職員がおり、
統括責任者が統括して両方の施設を見るため合計で７人となる。朝の６時半から夜の10時半までの間どちらの施設も必ず最低１名はいる体制になるとの答弁。
募集要項の中に、24時間オープンに当たって人の配置などについての規定は設けなかったのかとの質疑に、募集要項や
業務仕様書、
業務要求水準書を
指定管理者に応募の段階で示しており、その中で細かく人員は最低何名配置するという規定を設けているとの答弁。
例えば女性からは、
自転車駐輪場に終電まで職員がいてほしいとの要望があるが、そのような対応は考えていなかったのかとの質疑に、庁内で種々検討してきたが、周りの公益施設、
商業施設等もあるので、人件費の削減ということも含めて朝の６時半から夜の10時半まで人員を配置すれば妥当だろうと判断したとの答弁。
施設運営は、安全管理が第一なので、今後改善すべき点があれば、ぜひ適切に対応してほしいとの意見がありました。
施設の利用状況、利用率改善に向けた取り組みについてのチェックはとの質疑に、月報、四半期報、年報のほかに常時
モニタリングを行い、チェックをしていきたいとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第106号 狭山市
産業労働センターの
指定管理者の指定についてを申し上げます。
指定管理料年間4,036万円の積算根拠は、また、特命にした理由はとの質疑に、費用の内訳は、人件費が2,194万3,000円、事務費が150万円、事業費が300万円、管理費が1,392万円、合計4,036万3,000円で、この金額は当初の市の見込み額となっている。これについては、
指定管理候補者の最初の提示額4,500万円から減額したものであるが、当初の市の見込み額にはエスカレーターなどの電気料や事業費を含めていなかったため、これらを含めた結果として約１割、463万7,000円のコストダウンとなったものである。
特命にした理由は、
商工会議所が既に商工会館とインキュベーションセンターの
指定管理者としての実績を有し、また、
商工会議所が今後実施しようとしている
中心市街地活性化を初めとした
にぎわい創出事業などの方向性と
産業労働センターの設置目的が合致しているため、地域唯一の産業振興を目的とする特別法人である
商工会議所を
指定管理者としたとの答弁。
指定管理者の指定については公募によらず、特命も可能という規定が条例にあるのかとの質疑に、条例は手続に関する規定であり、特命については規定されていないが、国の制度の中では、ケースによって特命もあり得るとの解釈がされているとの答弁。
商工会議所の会頭は現在市長の後援会長だが問題はないかとの質疑に、狭山市公の施設の
指定管理者の
指定手続等に関する条例において、兼業の禁止は市長等の配偶者を含む二親等内の親族に限られている。また、
商工会議所は営利目的の法人ではなく、その会頭は無報酬であることから問題はないとの答弁。
にぎわいの創出、
市街地活性化についての新たな提案は何かとの質疑に、現在出ているものは年間６回程度のイベントの開催であるが、実際は
商工会議所が商店街や
まちづくりの団体などと協議しながら進めていくことから、
商工会議所が独自の判断では提案していないものと考えている。今後、精査され次第、情報提供したいとの答弁。
今後も特命で指定すべき施設が多く出てくることが考えられるので、特命であるべき理由をきちんと理論づけるべきであるとの意見がありました。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第109号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第110号 平成21年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
まず、歳入全般から申し上げます。
国庫負担金及び県負担金中、
保育所運営費負担金増の理由はとの質疑に、私立のみ
つばさ愛育園で定員が30名増員になっていること、当初見込よりもゼロ歳児が145人、１・２歳児が156人、３歳児が230人と低年齢児が延べで計531名の増となり、また、４歳児以上は延べで177人の減となったことによるものであるとの答弁。
県補助金中、
新型インフルエンザワクチン接種事業補助金追加について、対象者の人数はとの質疑に、優先接種の対象者は約８万7,000人いるが、そのうち対象者の11％程度に当たる非課税世帯の１万2,000人を見込んだものであるとの答弁。
国庫補助金中、
地域介護福祉空間整備等交付金増について、対象となる施設はとの質疑に、対象となるのは小規模の
特別養護老人ホーム、小規模の
介護老人保健施設及び
グループホームだが、今回の対象は
グループホームの
ハピネス狭山、愛の
家グループホーム狭山、見晴らしの家の３施設で、100％補助となっているとの答弁。
国庫補助金中、
まちづくり交付金増について、政権交代により補助金の減額が進められている流れの中で、今回増額となった理由はとの質疑に、
まちづくり交付金は一つの事業に対してではなく、
都市再生計画の中でさまざまな事業を合わせた全体の事業費に対して40％が交付され、それをどの事業に充てるかは市の裁量で決められる。市としては年度間の平準化を図るため、同じくらいの割合で要望していたが、今回政権交代の影響により、今後の交付金の行方が不透明なことから、今年度狭山市
駅西口整備事業の進捗に合わせ、次年度以降の分をできるだけ受け入れたために補正増となったとの答弁。
まちづくり交付金について、狭山市
駅西口整備事業で当初見込んでいた金額が受けられるかどうか心配しているところだが、その見通しはとの質疑に、当事業は、既に進行している事業であり、当然満額を要望していくべきものと思っているが、今回の措置で７割近くは確定済みであるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、次に歳出２款総務費について申し上げます。
基金費について、今回
財政調整基金と
都市基盤整備基金への積み立てとなっているが、この基金を選定した根拠は、また、公共施設の耐震化や福祉分野へも一定の配分をする必要があると思うがどうかとの質疑に、今回
まちづくり交付金を前倒しで受けたため、その分後年度では一般財源からの支出が増額になることが予想されるので、
都市基盤整備基金に３億円を積み立て、残りは何にでも使える
財政調整基金に積み立てることにした。また、公共施設の整備基金については、既に３号補正において５億円を積み立て、その結果、現時点での基金残高は、
財政調整基金が約38億円、
公共施設整備基金が15億円、そして
都市基盤整備基金が34億円弱という状況になっており、配分としては適正と考えているとの答弁。
総務管理費中、
職員共済組合追加費用増について、今回増額する理由は、また、対象者の人数はとの質疑に、４月１日の総務省告示により、
追加費用負担率が0.9％増となり、共済組合からその通知が同月10日にあったため、当初予算計上時には間に合わず、今回の補正となった。他の自治体でも同様の対応をしている。また、
共済年金追加費用の
対象受給者は、直近のデータである平成16年度末の調査結果によると、国が65万人、地方公務員が153万人、合計218万人であるとの答弁。
徴税費中、
市民税管理プログラム作成等委託料増について、今回の増額は税制改正に伴うものとのことだが、制度改正や法改正のたびに
プログラム作成委託などに何千万円もの経費をかけている。経費節減の観点から、こうしたやり方は根本的に見直す必要があると思うがどうかとの質疑に、電算整備に係る費用については、制度改正のたびに経費が必要となり、自治体としても大変苦慮している。このため業務委託する際には第三者機関による
見積もり精査等を実施しているが、今後他の手法等についても検討していきたいとの答弁。
他にさしたる質疑なく、次に歳出９款消防費について申し上げます。
全国瞬時警報システムの
地震速報については、震度５弱以上が対象とのことだが、その根拠はとの質疑に、
地域防災計画では震度５弱以上の
地震が発生した場合は、直ちに対応をとることを規定しているためであるとの答弁。
この
警報システムの運用はとの質疑に、狭山市で対象となる情報は、
緊急地震速報と
弾道ミサイル情報などの
有事関連情報である。実際に、これらの情報が流されるときは、一斉に行われることになるが、詳細については国や県、また、既に整備した自治体等の状況を聞きながら運用を設定していきたいとの答弁。
この
警報システムはいつから始まったのかとの質疑に、国では平成16年ぐらいから研究、検討を進めてきており、近隣市では日高市が平成19年、飯能市が平成20年に整備したとの答弁。
この
警報シテスムの運用開始はいつか、また、市民への周知方法はとの質疑に、システムの設置は年度内であるが、運用開始はまだ先になると考えている。市民への周知方法は、広報紙やホームページを初め
自治会連合会や４市
防災連絡会での
周知方法等の連携も考慮しながら、市民に誤解を招かないように運用していきたいとの答弁。
これらの
緊急情報の発信により、市民の中に混乱が生じないよう、市民への十分な周知も含め、万全な対応をとるよう意見がありました。
他にさしたる質疑なく、次に
債務負担行為、地方債の補正について申し上げます。
指定管理者への支払いの手続はとの質疑に、具体的な金額の支払いについては、年度ごとに単年度協定を締結し、その中で詳細な
指定管理料の分割方法、精算方法を決めることになっているとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。
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△
文教厚生委員長報告
○中村正義 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
新
良文教厚生委員長。
〔２番 新良守克議員 登壇〕
◎２番（新良守克 議員） おはようございます。ご報告申し上げます。
今期定例会において、
文教厚生委員会に付託された案件は、議案７件です。
その審査の結果につきましては、議長あて報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、審査日程に従い、12月３日、
関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、議案第98号
狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例について申し上げます。
狭山台第一、第二学童保育室について、統廃合の対応措置とはいえ、１学校で100名の定員となると将来的に他の地区との地域バランスをどう考えているかとの質疑に、他の地域についても待機児童解消に向け、新設、拡張を計画しており、定員増を予定しているとの答弁。
狭山台小に新たに学童保育室を設置するに当たり、１階に保育室スペースを確保することはできなかったのか、また、いつごろを目途に２階から１階へ移すのかとの質疑に、現状では１階にスペース確保は難しい。また、１階に移す時期については（仮称）狭山元気大学の開設に合わせ、「夢来夢来」が狭山台北小跡に移転するとのことであり、その時点で２階から１階に移したいと考えているとの答弁。
狭山台南小、狭山台北小のそれぞれの学童保育室の現在の入室状況はとの質疑に、11月１日現在、狭山台北学童保育室は、１年生が８名、２年生が23名、３年生が６名の合計37名で、指導員は３名である。狭山台南
学童保育室は、１年生が13名、２年生が17名、３年生が13名の合計43名、２名が障害者手帳を持っているので、指導員は５名つけているとの答弁。
統廃合後は同じ小学校になるので、児童たちを狭山台南小の子は第一、狭山台北小の子は第二といった区別ではない対応はできないかとの質疑に、教育委員会としても子どもたちは順応性が非常に高いので、区別しなくても何ら問題ないものと考えていた。しかし、保護者の一部から一緒にすることに不安の声が上がり、申し込みの希望調書をとり、当面振り分けることとしたとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号 狭山市在宅心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。
65歳以上の新規障害者手帳取得者を補助金の支給対象外とした県の考え方はとの質疑に、65歳以上になってから障害者手帳をお持ちになる方が多くなっている状況の中で、今後県としては65歳以上で障害者になられた方は、介護保険のサービス等で対応することを基本的な考えとしている。なお、介護保険制度の介護サービスについては、身体介護等や生活援助の訪問介護等、または通所施設や通所リハビリ等があり充実しているとの答弁。
対象外となる高齢の新規障害者は、介護保険のサービスで対応とのことだが、介護保険は障害の有無に関係なく受けられるサービスである。介護保険に障害者に対する特別なサービスがあるのかとの質疑に、65歳以上でも障害者手帳を取得されると従来どおり在宅手当を除く障害者サービスは利用できるので、介護保険だけではなく、それらもあわせ総合的に支援するということであるとの答弁。
在宅心身障害者福祉手当の支給目的と、なぜ今回改定なのかとの質疑に、条例上、在宅心身障害者、その介護者の経済的・精神的負担の軽減を図るということが目的となっている。今回の改正趣旨としては、扶助費の負担額が４年間平均で年約１億2,000万円以上伸びている状況の中で、今後この手当を継続的に行っていきたいとの考えをベースに、この改正を行いたいとの答弁。
この手当の対象者は、市県民税非課税世帯の方である。扶助費がふえているから削るというのは手当の目的に照らしてどうかとの質疑に、基本的に高齢になられてから障害を持たれた方は、一般の障害者と比べ年金等の収入が見込めること、また、若年層の障害者サービスを維持するため、こうした手当は対象外とすることが県の改正趣旨と考えられ、市も同じ状況のため、県の補助金交付要綱の改正に合わせ、同様の対応としたいとの答弁。
県は、来年１月１日から65歳以上の新規障害者手帳取得者を対象としないということだが、狭山市の場合は、来年１月１日から３月31日までの手帳取得者には県の補助金分を除いて4,500円を支給する。なぜ４月以降の新規手帳取得者も市単独で補助できないのかとの質疑に、障害者に係る予算上の伸びという部分を考慮すると、県の補助金交付要綱の改正と合わせ、４月以降の新規手帳取得者を対象外にせざるを得ないとの答弁。
県内他市の状況はとの質疑に、65歳以上の新規障害者手帳取得者を１月から支給対象外とする市は22市、狭山市と同様に３月までの経過措置を設けて、対象外とする市が６市である。また、１月以降も市単独で継続する市は９市である。残りの３市は、合併等がこれから考えられ未定という状況であるとの答弁。
在宅手当の支給対象を減らした後の受け皿として、施設サービスを充実する方針はあるのかとの質疑に、自立支援法が施行され、介護以外に生活介護、または訓練給付といった障害者に対するサービスが充実しているので、施設サービスについては、障害者施策全体の中で今後考えていくべきものと思っているとの答弁。
規則委任された超重症心身障害児とはとの質疑に、身体障害者の１級、２級かつ療育手帳のマルＡ、Ａをあわせ持っている呼吸器管理等が必要な20歳未満のお子さんで、例えば食事摂取の際に介護を必要とするなど、基本的には寝たきり状態のお子さんである。本来在宅の手当は国の手当とは併給できないが、この超重症心身障害児に対しては国の手当である障害児福祉手当を併給することができるものであるとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号 狭山市難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。
現在の受給者数は、また、受給者は今回の改定でどういう状況になるのかとの質疑に、平成21年９月現在、受給者数は1,135人である。また、この改正により支給額が月額6,000円から4,000円になり、国の手当、在宅手当との併給ができなくなるとの答弁。
県内他市に比べて高い支給水準にあるから引き下げるとのことだが、県内における狭山市の状況はとの質疑に、難病患者福祉手当については市単独の事業ということで実施しているが、これまでの6,000円は県下で一番高い金額であり、扶助費が大きな伸びを示している中で、4,000円にしても金額では県下では２番目に高く、同額の市が２市であるので、市としては上位４番目までに入っている状況である。また、この制度そのものを持っているのは、県内40市の中で23市のみで、17市は設けていないという状況もある。これらのことを踏まえ、今回改正を行いたいとの答弁。
併給により受給できなくなる人もいると思うが、そのことをどう考えるかとの質疑に、併給ということで基本的に国の手当等を受給していることが前提になることから、その中で対応していただきたいとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第101号 狭山市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。
小児で心身障害者の医療費の支給は、心身障害者医療費とこども医療費のどちらを優先して支給しているのかとの質疑に、基本的にはどちらか一方を選べる形になっており、国保加入者は心身障害者医療費で現物給付が可能であるため、そのまま心身障害者医療費を使っている方も多く、また、社保加入者は、現物給付が心身障害者医療費にはないため、こども医療費を使っているものと思われるとの答弁。
現在、市が入院時の食事療養負担をしているのは何人になるのか、また、除外者は何人になるのかとの質疑に、平成20年度の人数で見ると全体で1,022人であり、除外されるのは909人であるとの答弁。
心身障害者に対する食事助成をなぜ見直すのかとの質疑に、心身障害者の扶助費は毎年大きく伸びており、また、平成21年度から県の福祉医療の補助率が２分の１から３分の１に削減されたことから、約6,480万円の市の負担増となった。その中で、市の単独事業である食事助成の継続については、見直しが必要な時期であろうという判断のもとに、今回条例改正を行うものである。なお、介護保険制度における特養ホーム等の食費については、所得階層によって軽減措置はあるが、軽減されたものに対して助成措置はない。心身障害者医療制度では、低所得者Ⅰ、Ⅱで軽減され、さらに半分助成するという仕組みになっているが、介護施設と病院の食事の実態を見るとその違いはないことから、入院の食事についてはご負担をいただくとの判断であるとの答弁。
介護保険を使って特養ホームに入居した場合と、療養病床を利用する際の利用者の費用負担はとの質疑に、食費については特養ホームが１日1,380円、療養病床は１食460円、１日３食1,380円で同じと考えている。また、療養病床の場合は、ほかに居住費１日320円がかかる。特養ホームは、個室、準個室、また多床室などで違いがあるが、一番安い多床室でも320円ということで、それも同じ状況にあるとの答弁。
この改定によって、月額で幾ら負担増となるのかとの質疑に、一般の病床で１万1,700円、療養病床で２万700円の負担増であるとの答弁。
非課税世帯となると、前年度所得が基準になるが、仕事を失うなど所得が急に減ってしまった場合の激変緩和措置とか、経過措置はあるのかとの質疑に、基本的には市民税非課税世帯という前年の収入をベースとしている。現状では、制度の中で、激変緩和措置は考えていない。しかし、市民税で減免措置等の適用を受けられれば、当然それは反映されることになると思うとの答弁。
現在の社会情勢の中、生活実態に合わせた助成適用について、市の考えはとの質疑に、きめ細やかな対応の必要性は感じている。今後十分検討をしたいと思うが、システム上の問題などもあるため、すぐに対応できる状況にはないと考えているとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号 狭山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の改正による影響はとの質疑に、上場株式等に係る取り扱いのため限定的なものとして見ており、実際の影響は非常に少ないと見ているとの答弁。他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第108号 狭山市立富士見公民館、狭山市立水野公民館及び狭山市立広瀬公民館の
指定管理者の指定について申し上げます。
指定管理候補者となったこの事業者が特に評価された点はとの質疑に、
指定管理候補者となったオーエンス・ＮＴＴファシリティーズグループについては、事業計画の中で市民ニーズに対応した事業の企画、その実施による地域に親しまれる公民館づくりという提案が強調されている。具体的な事業としては、青少年を対象とした職場体験の事業、地域自治会等に出向いて行う出前事業、出前講座、さらに中高年を対象とした携帯電話の使い方を教える事業など、地域と連携をとって進めていくという姿勢がよくあらわれている事業が多かった点が評価されたのではないかと思うとの答弁。
現場の職員としてはどのように評価をしているかとの質疑に、仲間づくり、生きがい・健康づくり、家庭・学校教育の支援、また、市民交流、コミュニティ形成、あるいは地域への帰属意識といった人と人を結びつける公民館のハブ機能を強化したいという理念が、他に比べ特にすぐれていたと感じているとの答弁。
地域と連携するには、やはり公民館の性格から人が大切と考える。雇用も含め、市としてはどういう方の配置を望むのかとの質疑に、地域に密着した公民館運営がなされているという意味からは、地元雇用とか、経験がある方、あるいは社会教育に知識と理解のある方といったことが考えられるが、今後
指定管理候補者と協議しながら配置要請をしていくことになるとの答弁。
公民館の
指定管理者の選定については、社会教育という観点から地元の人材育成ということも考え、受託能力評価の方法など今後教育委員会として独自の評価基準を持つという考えはあるかとの質疑に、地元のＮＰＯ法人とか、市内業者が参入できる、あるいは提案できるという工夫がどうできるか、今後課題として研究していきたいと思っているとの答弁。
施設の管理のうち、50万円以下の修繕については、
指定管理者の責任において実施することになっているが、
指定管理者に市が行っている小規模工事受注希望者登録制度の活用について伝える必要があると考えるがどうかとの質疑に、市の制度であるので
指定管理者にしっかりと伝えておきたいとの答弁。
指定管理者の館とその他の館との連携について、これまでも各公民館の自主事業で内容や時期が重なることがあり、早目の連携をとっていく必要かあると考えるがどうかとの質疑に、
指定管理者の場合は、基本的に年度が始まる前に年度計画を提出させることから、他の８館も計画を早く把握できるので、テーマや時期の重複は避けられると思っているとの答弁。
公民館の引き継ぎは難しい面があると思うが、
指定管理者への引き継ぎについてどう考えているかとの質疑に、当議案の議決後、
指定管理候補者が公民館に出向いて職員との引き継ぎを行う予定である。これまで公民館の長い歴史の中で行ってきたもの、さまざまな団体との関係、利用者との関係などすべて伝えていくつもりでいる。また、４月１日以降も、同じ地区内の公民館が指導・助言しながら、慣れるまでやっていく必要があると考えているとの答弁。
公民館事業、社会教育事業は継続が大事である。住民によくない影響が出ないように、
指定管理者と十分協議し、引き継ぎをしっかりしてもらいたいとの意見がありました。
教育委員会の
指定管理者に対する監督・指導の責任は重大だと思うが、その点どのように考えているかとの質疑に、教育委員会としても責任の重いことを始めるという自覚を持っている。その中で、候補者を評価する際には、どのような考え方に基づいて公民館を運営していくのかというところを一番重視した。
指定管理者を導入することによって、社会教育事業の衰退、公民館事業の衰退といういわゆる貸し館化しないように、仕様書の中で一定の主催事業や時間数、また、新たな事業も担保している。さらに、
指定管理者の監督については、一定の部署でしっかりと指導と助言ができるように体制を組んで運営したいと思っているとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第110号 平成21年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）歳出、３款民生費、４款衛生費、10款教育費について申し上げます。
３款民生費。
保育対策等促進事業費補助金は、対象が民間保育園７ヵ所とのことだが、７園均等に補助するのか、施設の状況等によって金額は変わるのかとの質疑に、県の補助基準額が１園につき100万円、補助率が４分の３で、補助限度額が75万円である。したがって、工事の内容により補助額に差が出てくるものと考えているとの答弁。
４款衛生費。
新型インフルエンザワクチン接種事業助成金は、低所得者分ということで何人分を想定しているのかとの質疑に、優先対象者のうち非課税世帯の１万2,000人を想定しているとの答弁。
10款教育費。
小学校費と中学校費のプール改修工事について、老朽化している施設というのは今回の補正で行う学校だけなのか、そのほかの学校のプールはどんな状況なのかとの質疑に、全小中学校のプールを点検した結果、今回の補正では特に老朽化の著しい施設を対象にした。他の小中学校のプールについても、今回の補正対象ほどではないが、経年劣化が進んでいる施設が多く見受けられるとの答弁。
プール改修工事については、執行残額を充てるということではなく、予算化が必要ではないかとの質疑に、学校施設は今さまざまな改修が必要になってきているが、実施計画に位置づけたいという意向を持って担当部局と協議を行いたいと考えているとの答弁。
計画的に当初予算化できるものはそうすべきと考えるが、学校施設整備に関しては、当初予算に組み込めないものや、年度途中で老朽化が発覚する例も多々あったので、執行残については、可能な範囲で積極的に流用してもらいたいとの意見がありました。
図書購入費については、各小中学校にどのように配分するのかとの質疑に、「かかわりのある地域の学校を対象に」という寄附者の意向から、今回小学校６校、中学校３校に均等配分し、１校当たり平均45万円程度になるとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、当委員会は、12月４日、「入間川及び柏原学校給食センターの視察と給食試食について」所管事務調査を行いました。本件については、両学校給食センターを見学者コースから視察を行い、その後アレルギー対応食を含めた給食の試食を行ったものです。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果及び所管事務調査結果についての報告を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げ、ご報告といたします。
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△
建設環境委員長報告
○中村正義 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
町田
建設環境委員長。
〔３番 町田昌弘議員 登壇〕
◎３番（町田昌弘 議員） おはようございます。ご報告を申し上げます。
今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は、議案８件です。
委員会は12月３日に
関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
なお、審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
まず、議案第107号 狭山市智光山公園テニスコートの
指定管理者の指定について申し上げます
指定管理料が、前期の３年間と比較すると150万円ぐらい今回落ちている理由は、また、指定管理を３年間やってきての課題は指定管理業務の実施に係る基本的な考え方に網羅されているのかとの質疑に、
指定管理料が下がっている理由は、従事する職員のローテーションを上手に組ませてこの管理料を下げる、修繕に当たって予防保全を努めているという考えの中で、減額になったという提案がされた。指定管理を３年間実施しての課題は、テニスコート単独ではなく、智光山公園全体の公の施設を今後どういうふうにするのかというところが大きな課題だと認識しているとの答弁。
指定管理者が採用した人たちの賃金を下げることは質の低下を招くので、行政として指定管理をお願いする以上、きちっとチェックしてほしいと思うがとの質疑に、賃金については、
モニタリングを現地へ直接伺って年３回ほど実施している。その中で最低賃金の話をしているとの答弁。
指定管理の３年たった後の評価はとの質疑に、年度ごとの事業報告書を翌年の４月30日までに提出することになっている。それに基づき、市として事業の評価というものを出しているが、仕様書に基づく各種の事業はおおむね良好であるとの答弁。
現行の
指定管理者には次回の指定管理の選考の際、インセンティブをつけてもいいと思うがどうかとの質疑に、現行の
指定管理者の評価については、受託能力の評価について財務内容と管理の実績を20点、20点という基本的には配分されているが、これは各選定委員の判断でどちらかに重点を置くことが可能であるとの指示もある。そういった中で、今までやってきた事業については評価をされた点数と思っているとの答弁。
利用者に対するアンケートは、市で責任を持って少なくとも１年に１回実施してほしいとの意見がありました。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第110号 平成21年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）歳出８款土木費について申し上げます。
１街区公益保留床取得費一時金が減っているのは長期割賦の活用によるとのことだが、その財源内訳はとの質疑に、取得費25億1,031万2,000円が今回確定した原価として提示があり、その内訳として
まちづくり交付金13億5,700万円に起債１億3,030万円である。その一時金として５億6,920万円の減額の補正であるとの答弁。
2.4％の借入金利の数字が入っているが、固定金利と変動金利のどちらを使うのかとの質疑に、資料では2.4％の利率で計算をしたものであるが、契約日時点の金利をもって契約するもので、２％よりも下回ると見込んでおり、固定金利を使う予定であるとの答弁。
これだけ長い期間で割賦をしていくと金利の変動があると思うが、一括償還ができる内容のものなのかとの質疑に、今回は25年返済で予定をしているが、途中で繰り上げ返済をすることは可能と聞いているとの答弁。
１街区の償還表試算にある事務費とは何かとの質疑に、事務費は機構の事務手数料であり、元金の借入残高に対する事務費として0.05％が予定されているとの答弁。
法律や規約などの根拠に基づいて事務手数料を払うのか、また、ほかの方法は検討されなかったのかとの質疑に、機構の割賦制度は長期割賦制度と短期割賦制度があるが、これらについては国土交通省経由で財務省から認可されている制度である。この割賦制度は、全体の支払いの中で25年という通常の起債よりは長い期間で借りられる。市にとってはいい制度であり、一般の起債と割賦制度とを見比べ、今回の制度を決定したものであるとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第111号 平成21年度狭山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
汚水管渠築造工事費増9,000万円の補正予算可決後の工事箇所と距離はとの質疑に、加佐志地区で約120メートル、下奥富、旧東京焼結金属社宅付近で約400メートル、下奥富、亀井神社近辺で約500メートル、北入曽、いるま保育園北側で約60メートル、青柳、青柳保育園南側で人孔築造工事を計画し、全体で約1.1キロメートルであるとの答弁。
補正の理由として、開削から推進工法に変わったとのことだが、工事箇所はどこかとの質疑に、奥富の前田地区の３工区分で約560メートル、大芦地区で約110メートルの計４工区分であるとの答弁。
雨水管渠築造工事費減となった場所はとの質疑に、鵜ノ木雨水枝線築造工事２工区分、西河原雨水枝線築造工事１工区分の計３工区分であるとの答弁。
下水道事業特別会計の市債の総額はとの質疑に、補正後の額で175億1,020万4,000円であるとの答弁。
今総額で45億円ぐらいの事業をしているが、これに対してその市債額はどのくらいまでが適当と考えられるのか、また、指標はあるのかとの質疑に、指標は特には持っていない。起債額については、平成22年度より調整区域第３期事業の後期に入り、その３年間については同じくらいか若干ふえる程度で最高額は170億円台と想定している。その後、起債についてはなるべく少なくするような努力は必要であるとの答弁。
近隣市の下水道事業への投資はどのような状況かとの質疑に、平成19年度下水道事業費の決算額は川越市約73億円、所沢市約75億円、入間市約34億円、飯能市約８億円である。起債残高は、川越市約234億5,000万円、所沢市約224億7,000万円、入間市約150億3,000万円、飯能市約101億8,000万円であるとの答弁。
今年度中の起債額が補正後の額で10億9,550万円、当該年度中の元金償還見込み額が約８億7,400万円であるが、同じような金額を借りたり返したりして利息の分を考えると損に思うが、その考えはとの質疑に、下水道事業は単年度で大きな財源を必要とするため、起債により計画的に事業を進め、後々の世代間の負担の公平を図っているとの答弁。
一般会計からの繰出金はどうなっているのかとの質疑に、一般会計繰入金は、国の繰り入れ基準に基づいて雨水に係る整備費と維持管理費等を主に繰り入れをしているとの答弁。
今後予想される既設老朽管の修繕における国の補助金と起債の今後の状況はとの質疑に、国の位置づけも維持管理、延命対策に対して重点的事業の位置づけになっている。今後の整備計画をどのように進めていくのか、国からの情報収集をしているところであるとの答弁。
調整３期から漏れたところは、その後どういう計画になるのかとの質疑に、再来年度以降公営企業法適用になるのでその辺の財務内容等もよく見ながら、また、更新事業についても今後計画的に行っていくという状況にもあるので、その辺の兼ね合いを見て新規事業についてはよく研究する必要があると思う。普及率は第３期の調整事業が終了すると人口比で約94％を見込んでいるとの答弁。
仮に94％という形になると６％の人は下水道の恩恵を受けなくなる。狭山市は調整区域までそのエリアにするという形で最初決めたわけだから、市民との約束の中で、その時点で考えるというよりも、今から考えておかなければならないが、その点についてはどうかとの質疑に、その６％の方については、どういう手法で進めていくのが適切なのか十分な研究が必要であるとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第112号 財産の取得について申し上げます。
公益保留床価額の内訳の中にある事務費とは何かとの質疑に、再開発事業を行う上で、事務事業に人件費などが必要になる。その人件費等が割り振られているということであるとの答弁。
人件費は、全体の中で初めから取ってあるのではないのかとの質疑に、事務事業全体の中では、総事業費の約７％の事務費を取っている。その中で、公共施設の整備や建築物の整備、基盤整備など再開発事業の中でもいろいろな部門の整備があり、それらに係る人件費等が事務量に応じて割り振られているものであるとの答弁。
鑑定士が評価をする際、積算書は見たのかとの質疑に、不動産鑑定士が機構に赴いて原価法の評価に必要な資料を確認しているとの答弁。
積算根拠を示す資料を幾度も請求を西口開発事務所を通じて行ったが、提出はしてくれなかった中で、どんなことがあっても提出を求めるべきであり、その上でここに出していただきたかったが、その点での考えはとの質疑に、鑑定については、鑑定業務を営む個人ではなく、複数の鑑定士を抱えている法人にお願いをした。そうした中で、数人の鑑定士さんの意見を総合的に勘案した調査報告書がまとまり、それが取得価格よりも鑑定評価のほうが高かった。それと、我々としては単価が幾らで、それが正しいか正しくないかということよりも、機構から提出されている原価が妥当かどうかを考えなくてはいけない。そういう中では、鑑定評価を信頼するということ、さらにこの事業は都市再生機構に市が施行要請をし、採択された事業であり、機構とは信頼関係を持ってこの事業を推進しているとの答弁。
公益施設建設は市が発注をして機構が行ったものだが、狭山市の検査課がどのようにかかわったのか、また、かかわれるのかとの質疑に、本事業は市が機構に委託をして、市が発注をしているのではなく、市は再開発事業を都市再生機構に施行者として要請をして事業を実施してもらっている。施行者である都市再生機構が当然建築工事、土木工事も全部が発注母体になる。そうした中で、発注者としての検査は当然細かく実施されている。そうした検査の確認を市は負担金を出す立場で、検査結果報告書を確認して年度の竣工検査をしている。さらには、設計を同意した上で建物を買うという立場で、設計どおりにできているかどうかの確認は当然必要となり、市も検査課の協力を得てこれまで２回ほど現場確認をしている。さらに、契約後において引き渡しを受けるときには、その設計を同意した仕様どおりにできているかの確認をしたいと機構に申し入れをしているとの答弁。
工事が進んでいく中で、例えば当初の計画から若干変更がある場合も起こり得ると思うが、そのときはどのような形で対応されているのかとの質疑に、設計同意をした後、両者どちらかが変更の必要があるということであれば、その都度協議をして、現場においてもその設計変更をし、施工をしているとの答弁。
機構と西口開発事務所との定期的な毎月の話し合いや情報交換、あるいは問題が起きたときの連携はどうなのかとの質疑に、公共施設整備など市にかかわるものが非常に多いので定期的に工程会議などを実施し、問題を解決しながら事業を推進してきているとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第113号 市道路線の認定について申し上げます。
北側の県道中新田入間川線に出るところについて、なぜ右側の隅切りがなくていいというふうにしたのかとの質疑に、片隅切りについては、反対側に住宅があるため隅切りを片側に大きくつけるということで許可になったとの答弁。
片隅切りのために交通安全の支障がないようにするためにどういう配慮をしたのかとの質疑に、現在の基準では片隅切りで対応できるという基準であり、交通安全対策は万全に対策をするよう業者を指導しているとの答弁。
カーブミラー、その他の要望があったときには、市としてしっかり対応してほしいとの意見がありました。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第114号 市道路線の廃止について申し上げます。
この道路の周りの状態はとの質疑に、現地は水田と一体化利用されている。もともと水田の中を通っていた道路であるとの答弁。
売り渡し価格及び払い下げをすることになった経緯はとの質疑に、払い下げ価格は平米当たり３万5,300円を想定している。売り払う相手は、隣接の地主が集合住宅を計画しているということで、隣接する方に払い下げるとの答弁。
路線価格で払い下げるのかとの質疑に、今年度不動産鑑定を行った価格の修正によって額を算定するとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第115号 市道路線の廃止について及び議案第116号 市道路線の認定については、関連がありますので、一括して申し上げます。
廃止路線の北側に２軒家があるが、ここが廃止になることによって生活道路に困るということはないのかとの質疑に、２軒のうち１軒は払い下げを申請した法人の所有である。もう１軒は市道Ｆ第1106号線が迂回路として確保されており、支障はないとの答弁。
今度廃止される道路がゴルフ場の中にあった経緯はとの質疑に、昭和56年に周辺の地権者の方たちからの要請により、法人からの寄附によってつくられた道路であり、56年３月議会で認定されたとの答弁。
道路の利用状況はとの質疑に、平成21年９月25日から平成21年10月１日まで１週間交通量調査を実施した結果、７日間のトータルで交互交通で車両116台、１日当たり16.6台、バイク19台、１日当たり2.7台、自転車88台、１日当たり12.6台、歩行者１日当たり14.3名であるとの答弁。
利用者がいる中で廃止に至った判断はとの質疑に、法人から本年の５月14日、買い取り道路敷地の交換・払い下げの調査依頼があり、市道路線認定等検討会で協議をした。その中で、この路線はゴルフ場内を横断していることから、ボールの飛び出し及びプレイヤーと通過交通の事故等の危険性及び樹木の植生の観点から、照明施設がなく、防犯上好ましい状態ではない。また、将来的における公共利用の必要性は低いという判断から、廃止するものとしたとの答弁。
つけかえはできなかったのか、また、払い下げの金額はとの質疑に、つけかえについてはゴルフ場の外周道路は既に法人によって整備済みであり、つけかえる先がなかった。価格は１平方メートル当たり約9,000円前後になり、全体で1,264万5,000円ほどになるとの答弁。
ここを定期的に使っている人がいる状況において、迂回道路が確保できるのか、過去においてゴルフ場対策協議会を組んで認定した道路を、委員の意見を聞かないで廃止していいのかとの質疑に、狭山市道Ｆ第1106号線によって道路機能は確保されている。ゴルフ場対策協議会は、現在は解散されているとの答弁。
少なからず使っている道路を廃止することに抵抗を感じるが、迂回表示をしていくべきだと思うがとの質疑に、交通量調査の結果、利用者がいた中で道路の廃止を周知すべきだと考えている。今後わかりやすい周知方法を検討するとの答弁。
迂回路となる市道Ｆ第1106号線の拡幅はできないのかとの質疑に、現況道路は法人が任意で後退している部分を通行しており、フェンスも下がって建ててある。今後、舗装等については、法人と協議をしていくとの答弁。他にさしたる質疑なく、採決の結果、議案第115号及び議案第116号については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げます。
次に、
今期定例会において、建設環境委員会は12月３日にアダプトプログラム・クリーン作戦等について所管事務調査を行いました。
これより調査経過についてご報告申し上げます。
10月14日に福岡県久留米市のクリーンパートナーについて行政視察を行いましたが、狭山市の取り組みについて、委員会室において説明を受け、質疑を行いました。
主な質疑について申し上げます。
団体に対して、帽子、チョッキ、ごみ袋、軍手などの支給はあるのかとの質疑に、ごみ袋と軍手などを支給しているとの答弁。
ボランティアに対する傷害保険の加入はとの質疑に、ボランティアに関しては保険に加入させていただいている。学校については、学校の管理下ということで日本スポーツ振興センターの取り扱いの範囲になっているとの答弁。
看板か何かで、ここはこの地区のどういう団体がごみ拾いなどをしてきれいにしてくれているのかが目につくようにしてあげないといけないと思うが、それについての考えはとの質疑に、いろいろな形でアダプトをやっているケースが多いので、今後市としてはもう少し一体的に市民の皆様に活動をお知らせすることで情報を集約し、目印などを掲げて、アダプト制度をより充実したものにしていきたいと考えているとの答弁。
自治会連合会などにアダプトプログラムに登録をしてもらうように宣伝をしたらどうかとの質疑に、狭山市の場合、小中学校が学校アダプトを行っているのが特徴的で現在27校中16校が参加していただいている。
自治会連合会にも登録のお願いをするが、学校にも27校中あと11校なので、できればぜひ全校参加していただけるようにと思っているとの答弁。
以上で、
今期定例会において建設環境委員会が行いました所管事務調査の報告といたします。
○中村正義 議長 以上で各
常任委員長の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告に対する質疑
○中村正義 議長 これより各
常任委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 議案第105号の西口の駐車場・駐輪場の件でお伺いしたいんですが、この夜間警備体制について夜の10時半から朝の６時半までの間の議論について若干説明はあったんですが、その中でもし万が一事故があった場合の警備員の駆けつける体制はどうなっているかという議論はあったんですか。
○中村正義 議長
磯野総務経済委員長。
◎１３番（磯野和夫 議員） お答えします。
特に駆けつけるとかそういうことは出なかったんですけれども、ただ、そういう先ほども報告しましたように、今後どうしていくかということは協議していくということです。
以上です。
○中村正義 議長 17番、大島政教議員。
◆１７番（大島政教 議員） 今、今後どうしていくかということなんですけれどもね、オープンしてからじゃ、もし何かあったら遅いと思うんですけれども、その辺の深い討議というのはされなかったんですか。それと、さらにその責任はだれがとるのか、もし何かあったときの責任はだれがとるのかという討議もなかったのかお伺いしたいと思います。
○中村正義 議長
磯野総務経済委員長。
◎１３番（磯野和夫 議員） 特にそういう詳しい質疑はありませんでした。
○中村正義 議長 ほかに。
〔「なし」と言う者あり〕
○中村正義 議長 ご質疑ないようですから、次に
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
〔「なし」と言う者あり〕
○中村正義 議長 ご質疑ないようですから、次に
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
〔「なし」と言う者あり〕
○中村正義 議長 ご質疑ないようですから、以上で各
常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中村正義 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時４０分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１０時５６分 再開）
出席議員 ２４名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番 ２３番 ２４番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 環境部長
福祉部長
福祉部保健担当部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 生涯学習部長
学校教育部長 監査委員 総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○中村正義 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討 論
○中村正義 議長 これより討論に入ります。
議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第103号、議案第106号及び議案第112号について、それぞれ討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
初めに、議案第99号に対する討論を行います。
まず反対討論について、19番、広森すみ子議員の登壇を願います。
19番、広森すみ子議員。
〔１９番 広森すみ子議員 登壇〕
◆１９番（広森すみ子 議員） 日本共産党を代表して議案第99号 狭山市在宅心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。
この条例は、在宅心身障害者とその家族の経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的として制定されているもので、月額3,000円から7,000円が支給されています。ところが、今回の条例改正は、県の要綱が改正されたことに合わせて狭山市の扶助費の総額を抑えるためとして、65歳以上で新たに障害者手帳を取得する方を福祉手当支給の対象から外すというものです。
今、高齢者の置かれている現状はどうでしょうか。自公政権が進めてきた社会保障費の削減と受益者負担主義によって、後期高齢者医療、介護保険、障害者自立支援法などどの分野をとってみても負担が増大しているのが実態です。
市当局からは高齢者は年金収入があるから、介護保険でのサービスがあるからと65歳以上を除外してもいいという考えが示されました。しかし、年金があるといっても現行条例の在宅心身障害者福祉手当の受給者は市県民税非課税の方のみであり、市県民非課税でも収入に応じて国保税も介護保険料も支払い義務があります。生活がぎりぎりだからこそ福祉手当が支給されているのではないでしょうか。また、介護認定は認定審査会において判定されるもので、障害者であろうとなかろうと適用されるもので、障害者だからと特別のサービスや恩恵にあずかれるものではありません。
市においては、狭山市駅西口開発を最優先として270億円もの多額な経費をつぎ込む計画で、今議会には再開発ビルを約25億円で買い取る議案と今後の整備に備えて
都市基盤整備基金に３億円を積み立てる補正予算が出されています。
片や本条例の在宅心身障害者福祉手当の削減額はわずか900万円です。弱い者いじめの福祉手当削減は許されません。このほかにも難病患者福祉手当の削減、心身障害者の入院・食事代助成を削減する条例が出されております。
福祉を守るのが私たちに一番身近な市行政の仕事であり、税金の使い方は開発優先から暮らし・福祉優先に切りかえることが求められます。
以上で反対討論といたします。
○中村正義 議長 次に、賛成討論について、６番、伊藤彰議員の登壇を願います。
６番、伊藤彰議員。
〔６番 伊藤彰議員 登壇〕
◆６番（伊藤彰 議員） 議長のお許しをいただきましたので、議案第99号 狭山市在宅心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本条例改正は、埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱の改正により見直しを行ったものであります。具体的には、今回の見直しによって、これまで受給対象とされながらも条例上明確な位置づけのなかった精神障害者保健福祉手帳１級に該当する方について新たに支給対象とする規定を設け明確にするとともに、人工呼吸器の使用など医学的に管理が必要で重症な状態にあるお子さんについても、これまでは制限されてきた国の障害者手当との併給を今後は可能とするものとなります。
しかしながら、一方で、65歳以上で今後新規に障害者手帳を取得する方については、平成21年度内の申請までをもって、以降の申請者を支給の対象外とするものでありますが、現在まで受給資格のある方についてはこれまでどおり7,000円の支給を続けること、また、移行措置として平成22年１月から３月までに該当する手帳を新規に取得された方については、４月以降も市単独の4,500円の支給を継続するなどの配慮ある改正内容となっております。
さらに、県は今後の方針として高齢者福祉、介護保険制度などの充実により対応させていただくとの見解が明らかとなっております。
平成12年以降、介護保険制度も着実に普及し、今後高齢者が増加し、さらに福祉的な扶助費が増大することが確実に予測される今日、新規の取得者につきましては対象外とさせていただくことは、将来にわたってひとしく安定した制度運営を維持していくためにやむを得ないことと考えます。
これまでも障害者福祉については、毎年平均で約１億2,600万円ずつ増加している状況も考慮し、限りある財源の中で確実に機能する福祉制度を費用の増加も見越しながら維持させていくためには、時代に応じた必要な見直しを行うことも避けることはできません。
長期的視野に立って障害を持つ方の置かれている状況や特性について十分配慮しつつ、市は引き続き障害者福祉、高齢者福祉の双方の充実及び福祉分野での市民サービスの向上に取り組まれることを強く要望し、私の賛成討論とさせていただきます。
○中村正義 議長 次に、反対討論について、10番、中川浩議員の登壇を願います。
10番、中川浩議員。
〔１０番 中川浩議員 登壇〕
◆１０番（中川浩 議員） 議長の許可をいただきましたので、議案第99号 心身障害者福祉手当の削減について、反対の討論をさせていただきます。
まず、今回のこの心身障害者福祉手当の削減及び難病患者福祉手当の削減及び心身障害者医療費の削減について、この３議案については、この議案を市が出されるに当たって、市は障害者だれ一人にも説明をせず議案を提出いたしました。市長選挙や普通の市議会議員選挙で、よく私どもは市民の声を聞き、また市民の感覚で市政を行うとだれしもが言う発言だと思います。そういう中で、このような形というのはあっていいことだと私は思いません。まず障害者団体に説明をし理解を求めること、少なくとも説明をすることは必要だったことだと思っております。
そういう中で、委員会審査、議案質疑が終わった12月７日、狭山市障害者団体連絡会に市はその後説明をし、その障害者団体の役員さんからは、市の財政がこれから厳しくなっていくのは理解できるが、なぜ今削る必要があるのか、その前に削減するものが本当にないのかきっちり精査すべきだと思います。今後、障害者、難病患者など社会的弱者への手当削減が進むのではないかと非常に危惧していますというふうな発言が寄せられたとお聞きしております。
そういう中で、狭山市は現在においても財政力は４番目です。今回の削減、心身障害者福祉手当については、県が制度を変えても制度を維持する市が40市中12市もあります。財政力が豊かな市だけではありません。ほかの市でも制度を維持しております。市は今後の高齢者福祉の増大の中、また障害者福祉費の増大の中、制度の改正はやむを得ないやの説明をされておりますが、それでは今後障害者福祉費や高齢者福祉費がどれだけ増大するのかシミュレーションがあるのかとお聞きしても、今回の一般質問でお聞きしてもその資料はありません。もし今後の持続可能な福祉サービスを言うのであれば、そういう客観的な資料を提示して理解を求める必要があるのではないかと思います。
また、今回の改定は大変急です。しかし、狭山市では２年ほど前から行政改革の名のもとにこのテーマについて削減を検討してきました。担当課でもことしの６月から検討しております。にもかかわらず障害者団体に説明をせず、来年の４月に改定をするものです。
また、この心身障害者福祉手当の削減は、これまで心身障害者福祉手当をもらっていた人は維持するとして、今後65歳以降に心身障害者になった方は手当を支給しないという差別的なものだと、問題点があると思っております。
以上、この議案に対する反対討論とさせていただきます。
○中村正義 議長 次に、議案第100号に対する討論を行います。
まず反対討論について、10番、中川浩議員の登壇を願います。
10番、中川浩議員。
〔１０番 中川浩議員 登壇〕
◆１０番（中川浩 議員） 議案第100号 難病患者福祉手当の削減について、反対の討論をさせていただきます。
この難病患者福祉手当の制度ですが、昭和54年に創設され当時は3,000円でした。それが昭和56年に5,000円に改定され、平成元年に6,000円に上げられました。この手当が上げられてきたことは、理由があって上げてきた経緯があると思います。
そういう中で先日、私も難病の会があるということは存じ上げなかったのですが、神経難病患者の会の方からおととい議会あてにこの制度を維持するように、削減をしないよう要望書が寄せられ、きのう付で各議員に配付をされました。
一方で、この難病患者福祉手当の現状について申し上げますと、東京都内ではまず都区内で、多くの都区内では１万5,500円という現状にあります。一番高いところは杉並区の月額１万6,500円であります。また、都区内だけではなくいわゆる多摩地区の都内の市でも平均して6,000円以上という現状にあり、武蔵野市では月額１万2,000円、三鷹市では１万1,000円という現状にあるなどであります。狭山市は6,000円です。
今後の福祉について不安を与えるようなことは、私はすべきではないし、削減すべきことはほかにあると思っております。
以上、反対討論です。
○中村正義 議長 次に、反対討論について、８番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
８番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔８番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆８番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議長のお許しをいただきましたので、８番、
高橋ブラクソン久美子が議案第100号 狭山市難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論させていただきます。
そもそもこの条例は、難病患者の福祉の増進のために昭和54年に制定されたものです。難病とはいまだ治療法が確定されておらず、完治するのが困難と言われる病気です。この条例の施行規則中、別表１、２で多くの病気が指定されています。大人の病気だけでなく、小児慢性特定疾患も難病に指定されており、長年にわたる闘病生活が想像されるところです。そんな生活の中で年に２回支給される手当は、小さなボーナスのようで歓迎されています。もちろん生活が豊かな人にとっては１回に３万6,000円は意味をなさないのかもしれませんが、自分で稼ぐのもままならない病気を持つ方々にとってお金のありがたみは格別なものだと思うのです。
リーマンショック以降、特に難病である本人、また、その難病患者を支える世帯の負担感は増しています。私はすべての難病患者の手当を4,000円に引き下げるのではなく、本人所得を考慮して現在の6,000円を維持すべきだと思うのです。
そういう意味においてもすべての難病患者の福祉手当を4,000円に引き下げることには、私は反対です。
○中村正義 議長 次に、議案第101号に対する討論を行います。
まず反対討論について、10番、中川浩議員の登壇を願います。
10番、中川浩議員。
〔１０番 中川浩議員 登壇〕
◆１０番（中川浩 議員） 議案第101号 心身障害者医療費の削減について、反対の討論をさせていただきます。
この議案について思われる方の中で、入院して食事費がかかるのは当然だと思われている方がいるのかもしれません。しかし、この入院の食事代は１食当たり460円です。年収201万円以上の方が今回の改定によって医療費が削減され、多い方で月額２万700円の負担がふえることになります。年収201万円以上の方が朝御飯も含めて１食当たり460円の食事ができるでしょうか。私どもは年収700万円以上だと思いますが、そういう方々のことも考えるべきだと思います。
また、財政力の中で、今回の決算特別委員会でも狭山市は財政が豊かであるから市民負担を上げることのないような質疑が行われ、市の答弁でもそのような答弁がありました。削減するところはほかにあると思います。
もし障害者の医療費でさえも削減するようなことであれば、議員の数を減らすとか、職員の数を減らすとか、職員の給料をこれ以上下げるとか、議員の給料をこれ以上下げるとか、市民に直接迷惑のかけない形を望むべきだと思い、反対討論とさせていただきます。
以上です。
○中村正義 議長 次に、反対討論について、８番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
８番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔８番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆８番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議長のお許しをいただきましたので、議案第101号 狭山市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例を反対する立場から討論させていただきます。
この条例では、今まで入院していた心身障害者に対して食費の補助をしていたが、住民税の課税対象者に関しては補助をしないというものです。入院中は１食460円、１日入院で1,380円、年間約50万円に食費がなります。今まで払っていた２倍になるわけです。裕福な家庭では問題にならないでしょうが、非課税すれすれ収入の世帯すなわち収入が204万4,000円を超えた世帯では、１人当たりの食費に１年間50万円を支払うのは大きな負担としか考えられません。病人を抱えていれば、それ以外にも介助者が病院に付き添う費用も必要ですし、余分な出費がかさんでいるのはだれの目にも明らかです。
確かに狭山市では無駄を省いたり、効率を求めたり、新しい福祉のあり方を模索する必要はあると思います。しかし、昨年以来の不況の中、４人に１人は非正規雇用で収入が不安定のとき、このような補助金をカットすれば食費が払えなくて退院するなどという人が出てこないとも限りません。福祉のカットはできればしないほうがいいし、もっと時節をわきまえる必要があると思うのです。
食費は命の綱でもあります。質疑でも申し上げたように、例えば収入が400万円以上の方から補助金をカットするというのであれば、まだまだ考慮に入れることができるかもしれません。しかし、収入が204万3,999円にカットラインを置き、それ以上の収入の世帯に一律に補助金をカットする条例には、私は納得はいきません。
よって、課税ラインにこの補助金のカットラインを引き、補助金のカットをするこの条例には、私は反対いたします。
○中村正義 議長 次に、議案第103号に対する討論を行います。
反対討論について、８番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
８番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔８番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆８番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議長のお許しをいただきましたので、議案第103号 市民会館の
指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。
初めに、私は、
指定管理者を市民会館に導入することに反対ではありません。民間活力を用い、そのノウハウをしっかり活用していただく、その上管理費用を削減できれば何の不満もありません。行政負担を少なくしていながら市民へのサービスをやめることはないのであれば、市民にとって管理はだれがしても構わないのですから、大いに進めてよいことだと私は考えております。よいサービス、よい管理運営を何年かごとに選べるのですから、市民にとって一番よいサービスを適当な管理運営費で選び直せるというメリットもあります。
そういう意味で私は
指定管理者制度に賛成の立場ですが、この
指定管理者を選ぶことには反対です。私は、この会社の能力や意欲や誠意に対して何ら文句を言うものではありませんが、ただ、私は結果表だけなく仕様書を見る機会を得ましたけれども、私にはこの
指定管理者は私たち狭山市の身の丈に合った業者には思えないからです。
現在の市民会館は地域の人の文化事業の殿堂のようです。市内各校の中学生が音楽会を開いています。市民団体が発表会を行い、練習するなどの活用をしています。一方、自主事業は縮小し、年間180万円ほど。私は、自主事業の経費を大幅に削減したときに、市民会館の性格について議会で質問した覚えがあります。市民の方に使っていただき、市民会館を活性化したいというのが答弁でした。すなわち市民の方々への貸し館事業に特化していくと、私は認識しました。事実、年間180万円ほどの事業費で、隣の所沢市のミューズのような事業や入間市のような事業ができるわけではありません。事業の規模が全く違うからです。
今回市民会館の
指定管理者を選ぶとき総合点で選んだといいますが、上位３位は平均点でコンマ７、0.7しか変わりありません。１位、２位を見ると内容は変わりありません。しかし、１位と３位と比べると管理運営費が１億7,000万円も違うことがわかりました。１位を選んでも年間で5,000万円ほどの削減効果があるといいますが、３位を選べば２億円以上の経費削減効果です。なぜそちらを選ばなかったのか。受託能力が違うといいますけれども、その内容を見ると自己固定資産比率が低かったことが一番のマイナス点ではなかったかと思います。
今、経営的に自分の持ち物を持たずに仮店舗で事業をする事業者がふえていると聞いています。それを考えれば、これに対するマイナス評価がよかったかどうかとも考えます。安いところはそれなりですと言うでしょうが、そもそも市民会館は立派な事業をするという意味ではなく、市民にとって支障なく使っていただく大切な会館になっているのではないでしょうか。
今後は西口に公益施設ができます。管理費もかかってくるでしょう。それを見越せば施設の管理費を削減していくのは、この財政の中で必要なことです。リーマンショック以前のような発想では、早晩狭山市が行き詰まるのではないかと心配しています。
このように私は市民会館の性格、今後の狭山市の財政状況をかんがみれば、この業者を
指定管理者にすることに反対します。
○中村正義 議長 次に、議案第106号に対する討論を行います。
反対討論について、９番、田中寿夫議員の登壇を願います。
９番、田中寿夫議員。
〔９番 田中寿夫議員 登壇〕
◆９番（田中寿夫 議員） 議案第106号 狭山市
産業労働センターの
指定管理者の指定について、市民２１会派を代表して反対の立場で討論いたします。
今回、狭山市
産業労働センターの
指定管理者を特命で狭山
商工会議所を指定するに当たり、経緯や実績、受託金額、提案内容に疑問があります。そもそも
指定管理者制度は、公の施設の管理運営を包括的に民間に代行させる行政処分制度で、その目的は民間の発想に基づき弾力性や柔軟性のある施設運営を行い、サービス向上をさせるとともに、管理運営費の削減による市の負担軽減を図るのが目的であります。
本来、公の施設は目的があって建設されるべきであり、この狭山市
産業労働センターも明確な目的があり、そのビジョンに沿って建設されたものであると考えます。今回、特命で狭山
商工会議所を
指定管理者にするという議案が上程されたわけでありますが、狭山市が当初年間4,000万円と見込んでいた
指定管理料は人件費、維持管理費だけで、事業費は見込んでいないとの執行部からの報告がありました。また、
商工会議所から当初見積もられた
指定管理料は、市の仕様に基づく新たな事業費300万円を加えて4,500万円と提示があり、エスカレーターの電気代、観光サテライトの200ボルトの電気基本料金を見込んでいなかった部分を含め、4,036万円で基本協定を結ぶということであります。
しかし、この
産業労働センターは明確な目的のもとに建設されたのであれば、人件費、維持管理費、そしてどのような事業を行うか十分な検討がなされ、予算計上すべきではないでしょうか。事業費を見込まずに
指定管理者の議案を議会に提出したとなれば、単なる貸し館業務ということになり、特命の必要性はありません。これでは
産業労働センターは箱物をつくるという目的だけで建設されたということになりませんか。
執行部によると維持管理費の積算根拠は、市役所や市民会館、中央公民館の面積案分したとしていますが、電気料金を見込むことを忘れるということは大変なずさんな結果で、適正な積算であったとは言えるでしょうか。
また、人件費にあっては市職員の87％で積算したとしていますが、市職員の平均賃金は年間722万円以上ではないですか。これから計算すると
指定管理者の人件費が628万円になります。狭山市民の課税対象者の平均賃金は、平成20年度実績で年間468万円程度です。365日のローテーションとはいえ、臨時やパート職員を効率よく配置すれば相当のコストダウンは図れるはずです。再度申し上げますが、これが適正な積算であったと言えるのでしょうか。
さらに、今回の指定管理については、運営上明確な運営ビジョンが示されておりません。当初予算が4,000万円のところ、事業を含めて4,500万円の提示があり、4,036万円で基本協定を結ぶという見た目には削減効果があったように見えますが、決してそうとは思えません。執行部の事業計画や積算のお粗末さと競争性のない特命で指定管理を行わせること、事業の提案が市民を納得させるほどの内容ではないと言えます。
さらに、指摘すべきところは、市長の後援会長を務めているのが
商工会議所の会頭であるということは、兼業の禁止規定に触れないとはいえ、道義的、市民感情的にも問題ありと考えます。
さらに、狭山市公の施設の
指定管理者の
指定手続等に関する条例第３条２号には、「事業計画の内容が当該事業計画に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること」となっております。今回の特命による指定管理は、この条項を満たしているとは考えられません。昨年度の指定管理の実績は平均でも28.7％削減効果があり、安いところでは児童館の41.6％の削減効果が上がっております。競争させることで運営上のすぐれた提案が出てくること、大幅なコスト削減ができるということは、実績で見ても明白です。
執行部は、この狭山市
産業労働センターが単なる箱物の建設と言われないために、建設目的を具体的に示し、その内容で広く公開して競争性を持って、最もすぐれた事業所と指定管理の協定を結ぶべきであります。
これらを総合的に勘案したときに、この議案に賛成すればチェック機関としての議会の存在が疑われかねませんので、この議案に反対いたします。
○中村正義 議長 次に、議案第112号に対する討論を行います。
反対討論について、10番、中川浩議員の登壇を願います。
10番、中川浩議員。
〔１０番 中川浩議員 登壇〕
◆１０番（中川浩 議員） 議案第112号 狭山市駅西口開発で建設中の
産業労働センター、市営駐車場・駐輪場の25億1,000万円の土地建物の購入について、反対の討論をさせていただきます。
そもそもこの西口開発駅前、まさに入間川１丁目１番地に建設中の公共施設は、当初から狭山市民が望んでいたものではありません。といいますのは、この事業者である都市再生機構が１万2,000平米もの公共施設を駅前に建ててはどうですかというふうなプランを出してきたものを、狭山市役所が市民に１万2,000平米の公共施設に何を入れますかという中で検討されて建設されたものであります。私は、このような駅前の、駅の目の前、狭山市内で一番高い土地のところに公共施設は建てるべきではないと思っております。
それだけではなく、今回の議案について、市のほうでは積算資料については資料はないというふうな答弁がありました。また、鑑定評価資料を見ますと、積算資料を見たという記録がありません。同じく市の答弁では、街路事業などの土地の取得を決定するための資料として、鑑定評価を２者以上からとるようなことがありますが、これは公平な単価決定を行うためのものであります。このような中で、今回の鑑定評価については、都市再生機構から提示された原価が妥当かどうかを検証するための資料をとったものでありまして、特に２者以上からとる必要はありませんと答弁しています。なぜ、都市再生機構から出てきたものは、２者以上から鑑定評価をとる必要がないのか全く意味がわかりません。
そして、この鑑定評価の資料を見ておりますと、今回取得する公益施設、公共施設は求められた価格には開差が生じた。公益施設とはいっても用途は地区によりさまざまであり、構造、意匠も全く異なっており、こうした差異を正確に補正するのは極めて困難である。したがって、規範性に難があることは否めない。言いかえれば、鑑定評価が難しいということです。それでほかの市の公共施設４価格の中庸値を採用した。言いかえれば、ほかの市の公共施設の四つの価格の真ん中をとったというふうな鑑定評価であります。これが果たして適正な鑑定評価と言えるのでしょうか。１円や10円の買い物ではありません。25億1,000万円の土地と建物の購入であります。
一方で、今回の議案では福祉について三つも削減をしております。高齢化の中で福祉費の削減が必要だと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、例えて言えば難病である方の狭山市民の中で59歳以下の人は492人おります。全体の42％の方が高齢者ではない方々です。そして、皆さんご記憶に新しいと思いますが、東中学校の先生、心臓移植が必要だった方もかつて難病でありました。
このような手当を切って、果たして必要な公共施設なのでしょうか、私は大変疑問であり、また、この公共施設の取得が25年間の借金につながります。その借金もただ単に銀行へ利子を払う、2.4％以内の利子だけではなく、なぜか都市再生機構に手数料として1,555万円もの手数料を取られるものです。もしこの25年の償還でなければ、この手数料は発生しません。もしこの施設が必要だというのであれば、銀行から借入れて将来の世代、私たちの子どもや孫の世代に迷惑をかけない、そういう財政運営が必要なのだと思い、今回の議案に反対させていただきます。
以上です。
○中村正義 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決
○中村正義 議長 これより採決を行います。
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△議案第９５号
○中村正義 議長 まず、議案第95号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○中村正義 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９６号
○中村正義 議長 次に、議案第96号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○中村正義 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９７号
○中村正義 議長 次に、議案第97号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○中村正義 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９８号
○中村正義 議長 次に、議案第98号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○中村正義 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９９号
○中村正義 議長 次に、議案第99号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○中村正義 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１００号
○中村正義 議長 次に、議案第100号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○中村正義 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０１号
○中村正義 議長 次に、議案第101号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○中村正義 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０２号
○中村正義 議長 次に、議案第102号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○中村正義 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０３号
○中村正義 議長 次に、議案第103号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○中村正義 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○中村正義 議長 ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定しました。
お諮りします。
指名の方法は議長が指名することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○中村正義 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決定しました。
埼玉県
都市競艇組合議会議員に24番、中村正義議員を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名した24番、中村正義議員を埼玉県
都市競艇組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○中村正義 議長 ご異議なしと認めます。
よって、中村正義議員が埼玉県
都市競艇組合議会議員に当選しました。
会議規則第32条第２項の規定により当選を告知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議員派遣の件
○中村正義 議長 次に、
地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたのでご了承願います。
議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○中村正義 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
○中村正義 議長 次に、議会運営委員長及び各
常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたのでご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
○中村正義 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各
常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○中村正義 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で
今期定例会の議事はすべて終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長のあいさつ
○中村正義 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
仲川市長。
〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 議長のお許しをいただきましたので、お礼のごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、11月25日を初日といたしまして、本日までの17日間の会期でありましたが、議員の皆様には年末の公私とも大変ご多忙の中をご出席いただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は25件でありましたが、それぞれの原案どおりご同意、ご可決をいただき厚くお礼を申し上げます。
なお、議案審議を初め一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、現下の経済情勢や社会状況を踏まえて調査、研究をいたしまして、市政に反映をさせてまいりたいと考えております。
寒さも身にしみるころとなりました。議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、さらなる市政進展と市民福祉の向上のために一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年も残すところあとわずかとなりましたが、新しい年が平穏な年でありますよう心からご祈念申し上げまして、お礼のあいさつといたします。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会の宣告
○中村正義 議長 以上をもって、平成21年第４回
狭山市議会定例会を閉会します。
（午前１１時４６分 閉会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 中 村 正 義
署 名 議 員 田 村 秀 二
署 名 議 員 磯 野 和 夫...