狭山市議会 2003-02-28
平成１５年 ３月 定例会（第１回）−02月28日-05号
１７番 尾崎忠也議員 １８番
大沢えみ子議員
１９番 広森すみ子議員 ２０番 猪股嘉直議員
２１番 吉沢永次議員 ２２番 岩田三司議員
２３番 武藤喜八議員 ２４番 吉野 操議員
２５番 山崎滋夫議員 ２６番 指田套一議員
本日の欠席議員 ０名
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職務のため出席した事務局職員
宮岡輝雄 事務局長 小野哲男 事務局次長
梅沢正広 事務局主幹 尾崎康行 事務局主幹
奥野昭雄 議事担当主査
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
町田潤一 市長 北田 清 助役
中山 忠 収入役 岸 一身
総合政策部長
石川 稔 総務部長 古谷富佐男 市民部長
片岡三郎 環境部長 三島 剛 福祉部長
中尾 茂 建設部長 岩野 清
まちづくり推進部長
牛窪忠洋
上下水道部長 渡辺陌男 消防長
布田光男 教育委員長 野村甚三郎 教育長
浜野良一 教育次長 俵木元之輔 監査委員
宮岡恒夫 総務課長
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（午前 ９時０５分 開議）
出席議員 ２６名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番
２６番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
総合政策部長 総務部長 市民部長
環境部長 福祉部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○指田套一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問
○指田套一 議長 これより一般質問を行います。
お手元に配付しておきました
一般質問順序表により、順次質問を許します。
まず、３番、栗原武議員の登壇を願います。
３番、栗原武議員。
〔３番 栗原武議員 登壇〕
◆３番（栗原武 議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、３番、
未来フォーラムの栗原武が、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、４年間の総括ということで、過去の一般質問で触れた内容も含めまして簡潔に質問をさせていただきます。
まず１つ目に、行財政改革の項目から、市町村合併についてご質問いたします。
過去２回の質問の中で、私の合併に対する思いは述べさせていただきましたが、市町村合併が夢物語ではなくなってきた現在、一般論的な考え方にとらわれない、独自の発想や哲学的な考え方が求められてきていると思います。マクロ的な考え方やミクロ的なとらえ方のみならず、さまざまな角度からあらゆる議論と検討を重ねていく時期に差しかかっているのではないでしょうか。町田市長も１月20日発行の地元地方紙の対談記事の中で、入間市の木下市長と以前よりかなり踏み込んだ内容について語っておられますが、さきの定例記者会見でも述べておられる、市長自身の合併に対する哲学的な考え方を、まずお聞きいたします。また、
総合振興計画にうたわれている
人口フレームを合併との関係でどのように考えていくのかを、あわせてお聞きいたします。
２つ目に、昨年７月に発足いたしました
市町村合併研究会の成果でありますが、３月下旬にその成果を取りまとめるということでありますが、現時点で可能な限りその成果を発表していただきたいと思います。また、
市町村合併研究会の今後の取り組み方針についても、あわせてお聞きいたします。
３つ目に、合併に対する
市民意識調査でありますが、新聞紙上によりますと、狭山市、入間市の両市で統一した
市民アンケートを企画しているということでありますが、このアンケートの結果に対してどのようにとらえ、考えていくのか、また集計結果の公表に当たっての
タイムスケジュールと公表方法、公表形式はどのように考えているのかをお聞きいたします。
さらに、青年会議所や商工会議所、
自治会連合会や
まちづくり団体を初めとする市民団体等との意見交換を、行政として今後行っていく考えがあるのかをお聞きいたします。
４つ目に、合併特例法の期限についてでありますが、平成17年３月31日までの期限を念頭に置いて合併を考えているのか、それとも、その期限にとらわれずに合併を推進していく考えであるのかをお聞きいたします。
以上、４つの合併についての質問をいたしましたが、大変タイムリーかつ重要な問題でありますので、市長にご答弁をお願いいたします。
次に、
外部監査制度についてご質問いたします。
この問題も過去質問をさせていただきましたが、市長が病気療養中のため、職務代理者の助役にご答弁をいただきましたので、改めて市長にお伺いいたします。
外部監査制度の導入に当たっては、首長自身の政策的な考え方で導入するか否かが左右される問題であり、現在の行政組織に１つのメスを入れるためには、より客観的な効率性、効果性、経済性を求める上で、外部からの第三者機関による監査の必要性を説いてまいりました。今後、さらに行財政改革を推し進めるには、この制度の導入が欠かすことのできないカンフル剤であると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、この制度導入による第三者評価をもとにした事務事業の見直しには、大いに期待ができると考えますが、あわせてお聞きいたします。
続いて、
都市基盤整備の項目から道路、歩道の整備についてご質問いたします。
都市計画マスタープランが策定されて、はや３年がたちますが、その進行管理や各種事業の優先順位につきましては、いまだ不明瞭な部分が数多く残されております。入間地区内においては、
マスタープランに基づく
まちづくり研究会が組織され、道路や歩道の整備に向けての優先順位が検討され、その進行管理をも同研究会が担っております。しかしながら、入間地区以外の地区にはそれを担う組織がなく、
都市計画マスタープランの進行管理と道路、歩道の整備計画や整備の優先順位がどのようになっているのか、いまだわかりません。
そこでお聞きいたします。
入間地区以外の
マスタープランに基づく道路、
歩道整備計画の進行管理と整備の優先順位はどのようになっているのか、また入間地区内においての
まちづくり研究会が示した道路、歩道の整備指針と市の整備方針に違いが出た場合、どのように対処していく考えであるのかを、あわせてお聞きいたします。
次に、道路の採納基準でありますが、既存の幅員４メートル以上でありながら、通り抜け道路になっていなかったり、途中の道路幅員が足らなくなったりして、寄附採納基準に満たない道路が数多く存在いたします。その道路に接する住民は、地目が公衆用道路でありながら所有権は個人名義になっている場合が多く、上下水道の工事の際には、行政が苦慮して対応している場面も見受けられます。当然、寄附採納を嫌がる方もおられますが、個人所有のため相続等が発生したり、不測の事態が生じた場合は、結果的に行政が窮地に追い込まれるだけでなく、市民の不利益にもつながります。防災的な観点も考慮しながら、計画的に見直しができるように改善した方がよいと思いますが、ご見解をお聞きいたします。
また、市民からの善意で寄附採納、無償提供するから道路整備を行ってほしいとの要望があった場合、道路の採納基準と照らし合わせながら、行政は基本的にどのように対処していく考えであるのかをお聞きいたします。
続いて、下水道整備についてお伺いいたします。
現在、
市街化調整区域第２期整備計画に基づく整備が着々と進んでおりますが、ここ１年の状況を見ておりますと、約１年くらい遅れが出てきているように思われます。現在の進捗状況と平成17年度までの第２期整備計画以降の計画については、基本的にどのように考えていくのか、財政面の見通しも加味しながらお答えください。
次に、不老川溢水対策についてお聞きいたします。
昨年10月の台風21号では、入曽調整池があふれただけでなく、西武線の交差部分でもパラペットのかさ上げをしたにもかかわらず、それを上回る勢いで溢水し、付近の住民には避難勧告が出されたくらい、過去最悪の状況でありました。過去の教訓をもとに、狭山市地内ではできる限りの対策を講じてきたものと思われます。これ以上の対策は、上流域での調整池の確保が一番の対策であろうと思いますが、ご見解をお聞きいたします。
また、この被害状況から、地元自治会が市長とともに県知事に要望されたとお聞きいたしておりますが、その後の県の対応についてお伺いいたします。
最後の項目として、総合政策的な観点に基づいた教育分野の質問をいたします。
初めに、この質問は将来的に進むと思われる市町村合併を想定しながら、そのデメリットや懸念される事項を克服するとともに、教育環境の整備充実を図る観点からの質問であります。
開かれた学校づくりと言われて久しい昨今、施設的な面で体育館やグラウンドの開放はされてきたものの、入間川小学校以外の各学校は、施設的な管理面から考えて管理しにくいことから、いまだ校舎自体の開放には踏み切れないでおります。
習熟度別授業等が導入されてきて、余裕教室がなくなってきたのも事実でありますが、学校の公民館化が叫ばれ、地域の
コミュニティ施設としての学校利用がより一層望まれてきております。そして、学校は公民館的な利用のみならず、
ボランティアグループの拠点施設として、また災害時の避難所としても利用することから、いろいろな意味合いでも機能を強化する必要性が将来出てくるものと思われます。
家庭・学校・地域社会が一体となって子どもたちの教育に取り組むためにも、ふだんから地域の方々が気軽に来校し、自然とその連携が図られる中で、地域の子どもは地域で育てる体制づくりを構築すべきであります。しかしながら、現時点では施設の管理面を先生方にお願いすることは非常に難しく、土日の利用においては、なお一層厳しいものがあります。
そこで、提案させていただきますのが、市職員の学校現場への配置であります。
職員総数をふやさずに現状の中で小中学校27校に配置し、学校施設全般の管理や
ボランティアコーディネーター、介助員的な役割や授業の
アシスタント等をも含めた幅広い活躍が期待できるものと思います。特に、教員免許を持っている職員であれば幸いでありますが、今の教育現場をこの目で見、現状を把握し、認識していただく中で、狭山市の将来を担う子どもたちのために、今何が学校教育に必要であるのかをしっかりと見きわめていただきたいと思っております。そして、国づくり、まちづくりの根幹である教育を政策的な形の中で生かせる人材を育成するとともに、厳しい財政状況の中で、重点を置くべき施策が教育であるということを改めて認識していただきたいと思っております。
以上、施設の機能強化と市職員の配置について申し上げましたが、ご所見をお伺いいたします。
これで１回目の質問とさせていただきます。
○指田套一 議長 市長。
〔町田潤一市長 登壇〕
◎町田潤一 市長 ご質問に順次お答えいたします。
まず、合併に対する考え方についてでありますが、国においては国庫補助金、地方交付税、税源配分の三位一体の改革を推進し、市町村に対しては、国庫補助金や
地方交付税等に依存しない行財政運営を求めてきております。また、地方分権を担う
基礎的自治体のあり方の論議の中で、
基礎的自治体に満たない小規模市町村については、事務の一部を都道府県や他の市町村が肩がわりする考え方を示してきており、特に小規模な市町村にとりましては、地方自治の存亡にかかわる大きな問題であり、自ずと合併を選択せざるを得ない状況が生じてきております。
こうした状況の中、特に地方交付税につきましては、本市でも既にその一部が地方債に振りかえられるなどの状況が生じてきておりますが、今後三位一体の改革などにより、地方の行財政制度をめぐる環境が大きく変わってくることが予想される中では、本市としても現在のままの体制にとどまることなく、合併を念頭に置いて、より強固で効率的な行財政体制の確立を図っていく必要があると考えております。
合併は、あくまでも市町村が主体的に判断して行うべきものであり、合併の流れをうまく活用して、狭山市のダイナミックな発展を実現してまいりたいと考えております。つまり、都市が持つさまざまなポテンシャルを合併により統合し、その結果、ダイナミックな行政とダイナミックなまちづくりが可能になるものと考えております。
一方、都市にとりましては、環境も重要な要素であり、これからは自然環境がもたらす恩恵を住民が広く享受できるような都市環境の形成を図っていくことも重要でありますので、こうした点では、緑豊かな自然環境の確保に視点を置いて合併に取り組むことも必要であると考えております。
いずれにいたしましても、市町村合併は、市町村の存立基盤である住民と地域に大きな変更をもたらすものであることから、単に行政側の論理のみで合併を論じるのではなく、住民の意思を最大限尊重すべきであり、そのためには住民レベルで十分に議論がなされるべきものと認識をいたしております。もっとも、住民レベルでの議論を活発化する上では、
オピニオンリーダーの存在が不可欠であり、この役割を担う主体はさまざま考えられますが、首長が自分の意思を明確に示すことも必要であると認識をいたしております。
こうしたことを念頭に、私としては、まずは入間市との合併を目指す考えを述べたところでありますが、その理由として、これまでの歴史を振り返った場合、何度か当時の豊岡町などとの合併が検討された経緯があり、また、現在においても、入間基地の周辺対策や不老川の流域対策を初めとして、共通する行政課題を多く抱えており、さらに、都市の規模として、両市の人口を合わせると、自立性のある都市としての適正な規模である30万人を超えることになるからであります。
特に、合併を考える場合、どの程度の規模の都市を目指すか、つまり、行政サービスを最も効率よく提供できる都市の規模をどのレベルに置くかは、重要なポイントでありますが、これに関して、先般私が総務省の合併担当者と話したところ、国では30万人程度の都市が効率的であると考えているようで、事実、中核市の人口要件は30万人以上であり、また国が示した経済財政運営の基本方針におきましても、人口30万人以上の自治体には、より一層の仕事と責任を付与するような考え方が示されており、こうしたことを踏まえますと、本市が目指す都市の規模としても、まずは30万人程度の都市を目指すことが妥当であると考えたものであります。
いずれにいたしましても、合併につきましては、今後市議会とも十分に協議し、また、合併研究会の成果や
市民意識調査の結果等も踏まえて、市としての方向性を明確化していくべきものと考えております。
次に、合併と
総合振興計画の
人口フレームとの関係についてでありますが、第３次
総合振興計画では、まちづくりの基本理念として、自立性に富んだ20万都市を目指すこととし、計画の最終年度である平成27年度の人口をおおむね19万人と推計しておりますが、合併した場合には、新しい市の将来構想に基づき、新たに将来人口が設定されることになります。
しかし、本市が目指す合併は、現在の
総合振興計画が目指すまちづくりと方向を同じくするものであると考えられることから、将来人口に関する現在の考え方は、新しい市の将来人口にもできるだけ反映させていきたいと考えております。
次に、庁内の合併研究会についてでありますが、これまで６回の会議を開催し、合併に関する一般的なメリットやデメリット、近隣市との生活圏や行政のつながり、近隣市との行政水準の比較などの検討を踏まえて、現在、５つの
合併パターンを想定し、各
パターンごとにデータの検討を行っているところでありますが、今後、各
パターンごとのイメージやメリット・デメリットなどについて、さらに検討を進め、３月末ごろを目途に研究成果を取りまとめ、その後市議会や市民への公表を別途進めていきたいと考えております。
次に、
市民意識調査についてでありますが、合併につきましては、市民の意向を最大限尊重して方向づけをすべきものであることから、まずは、合併に対する市民の理解や関心を高めていただくため、現在、市の広報紙を通じて、合併に関する基礎的な情報の提供を行っておりますが、その後、合併研究会の成果の公表も踏まえて、
市民意識調査も行ってまいりたいと考えており、調査の具体的な
スケジュール等については、今後、入間市とも協議してまいりたいと考えております。
なお、
市民意識調査の結果に対する考え方についてでありますが、この時点で行う
市民意識調査は、現在の市政に対する評価を踏まえて、合併に対する意識や必要性、合併するとした場合の相手方等を問うもので、この結果をもって合併の方向性がすべて決まるものではありませんが、合併に対する市民の意識が集約されたものとして、十分に尊重すべきものと考えております。
次に、市民団体との意見交換についてでありますが、合併を推進するに当たりましては、
市民意識調査とともに、
自治会連合会を初めとして、さまざまな分野で活動し、また、さまざまな形で近隣市とネットワークを持っている市民団体と意見交換をする必要があると考えております。
既に、青年会議所のように、合併に主体的に取り組んでいる市民団体もあり、また、合併の動きを契機に、合併を主体的に考える市民団体がうまれてくることも予想されるわけで、こうした団体とは、時期をとらえて、意見交換等を行っていく必要があると考えております。
次に、合併特例法の期限との関係についてでありますが、一般的に合併協議会の設置が決まった後、合併に至るまでにはおおむね22カ月を要すると言われていることから、法期限の平成17年３月までに合併するためには、本年５月ごろには合併協議会の設置が決まっている必要がありますが、最近の報道によりますと、法期限までに関係市町村の議会が合併を議決していれば特例措置が受けられるよう、合併特例法を改正する方向で検討に入っているとのことであります。
いずれにいたしましても、合併につきましては、市議会との協議や
市民意識調査の結果等を踏まえて、市としての方向性を明確化していくべきものであり、法期限との関係につきましても、この中で明らかになっていくものと考えております。
次に、
外部監査制度についてお答えいたします。
本制度は、地方分権の進展に伴い、
地方公共団体の自己決定・自己責任が徹底されることへの対応として、
地方公共団体におけるチェック機能を十分に強化する必要があるとの観点から制度化されたものであります。具体的には、従来の監査委員による監査に加え、
地方公共団体が外部の専門的知識を有する監査人と個々に契約し、外部の目で民間の経営感覚に立った監査を行うもので、監査委員が行う監査を補完し、監査機能の信頼性及び有効性などの一層の向上が図られると考えられております。
外部監査制度を実施しなければならない団体は、都道府県、政令指定都市及び中核市に限られ、これら以外の団体は自主的に条例を定める必要があります。
外部監査制度を導入する効果につきましては、一般的に組織や財政規模の大きな団体ほど監査コストを上回る効果がもたらされると言われており、こうしたことから、条例を制定し、
外部監査制度を導入している団体は極めて少ない状況であります。外部監査を義務づけられた団体は、そこでの事務事業が広範囲かつ複雑多岐にわたっていること、そして行財政や組織の規模も大きいことなどが考慮されたものであることを踏まえますと、本市といたしましては、対費用効果や監査委員との役割分担及び制度の運用の方法など、さまざまな視点から、また合併にかかわる今後の動きも念頭に置きながら、導入の必要性等について検討してまいりたいと考えております。
次に、第三者評価による事務事業の見直しについてでありますが、地方分権の進展や社会経済情勢の変化等から、
地方公共団体の果たすべき役割は、量的にも質的にも、そのあり方について大きな転換期を迎えております。このような中、行政がやらなければならないことはどこまでか、またどうあるべきかなど、事務事業の見直しを検討する有力な手法として、行政評価が最も効果的と考えております。
評価に際しましては、市民の目線に立った客観性のある評価が必要と考えておりますが、今後行政評価を制度として立ち上げる中で、第三者評価について検討してまいりたいと考えております。
次に、不老川溢水対策の住民要望に対するその後の対応状況についてお答えいたします。
不老川につきましては、
総合治水対策特定河川として、川越市内の下流部から順次河道改修工事を進めており、平成14年度事業として国道 254号線上流の御代橋までが
整備完了予定であります。河道改修には多くの費用と時間を要することなどから、整備がこれからとなっております不老川中流部に位置する狭山市内の
西武新宿線交差部の上流付近におきましては、恒常的に溢水による浸水被害に見舞われているところであります。
こうしたことから、市といたしましても、
雨水流出抑制事業に積極的に取り組むとともに、私が会長を務めております不
老川流域対策推進協議会の流域市町とも連携をとりながら、関係機関への要請等、不老川の治水対策の促進に取り組んできているところであります。とりわけ、平成14年11月、入間第７区自治会長を初め、役員の皆さんとともに、埼玉県知事あてに「恒常的溢水箇所の被害解消の要望書」を提出し、鈴木副知事に直接面会の上、不老川の状況を説明するとともに、浸水被害解消に向けた対策の推進を強く働きかけたところであります。
こうした要望に対し、埼玉県でも事態を重く受けとめ、平成14年12月に入曽調節池を中心とした各種調査業務を発注し、現在測量等の調査が順調に進んでおります。今後、その基礎調査資料をもとに方策を検討し、浸水被害を最小限に食いとめるための工事などを予定している状況にあります。市といたしましても、埼玉県に積極的に協力するとともに、不老川流域の市町とも連携を密にし、早期に治水対策を促進するよう、関係機関に要請してまいります。
次に、学校施設の機能強化についてでありますが、学校施設のうち、校舎自体については、一部を除き地域へ本格的に開放するには至っておりませんが、ご指摘のように、今後は地域福祉活動や生涯学習活動の場として、さらにはさまざまなコミュニティ活動の場として、学校施設を地域へ開放することがますます求められてくるものと考えております。
特に、市町村合併が具体化してくる中では、地域のコミュニティ活動の活性化を図る上で、また地域における窓口サービスの充実を図る上で、身近な公共施設として学校の果たす役割に注目が集まってくるところであります。また、地域に開かれた学校づくりという点でも、地域住民との交流が、子どもたちにとって生きる力をはぐくむ機会となることが期待されるところであります。
このように、学校につきましては、身近な公共施設として新たな役割が期待されますが、教育施設としての本来の機能を維持することが前提であり、また開放する場合には、開放部分を独立して管理するための機能を新たに整備する必要があり、さらに施設の目的外使用には、補助金交付にかかわる制約があることから、これらのことも含めて、今後調査検討をしてまいりたいと考えております。
次に、学校を地域活動の場として開放するに当たり、市の職員を配置し、施設の管理に当たるとともに、地域活動のコーディネーターとしての役割を担い、さらには授業のアシスタントとして教育にもかかわるようにしていってはとのご提案でありますが、学校を地域活動の場として有効に機能させる上から、また、教育現場のニーズを行政へつないで、子どもたちの育成に教育と行政が連携して取り組む上からは、有意義な提案であると考えております。
しかし、一方で財政の健全化に向けて、職員の総数を抑制している中では、正職員を各学校に配置することは難しい状況にありますが、これからは、住民に身近な公共施設については、地域住民が主体的に管理運営に携われることが期待されることから、人的な配置については、こうした観点も含め、検討をすべきものと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長
まちづくり推進部長。
〔岩野清
まちづくり推進部長 登壇〕
◎岩野清
まちづくり推進部長 都市基盤整備事業のうち、
都市計画マスタープランの進行管理と優先順位について、お答えをいたします。
狭山市
都市計画マスタープランは、本市の都市計画事業や各種のまちづくりの施策を推進するための指針として、おおむね20年後の平成32年を目標に平成12年３月に計画を策定いたしております。この
都市計画マスタープランの策定においては、市民参画のもと、まちづくり懇談会を設置いたしまして、市内８地区の地域別構想を同時に策定したものでありますが、さらに地区主体のまちづくりの推進に向けて、平成13年３月に地区住民を会員とする入間地区
まちづくり研究会を設立いたしました。同研究会では、これまでの約40回に及ぶ検討、協議を重ね、入間地区道路整備の方針をまとめ、現在は公園、緑地等の整備保全に向けた研究、検討が進められているところであります。
研究会の会長からは、今日までの研究成果を中間的にまとめ、近く市へ報告したいとのことでありまして、この間の会員の皆様の活動に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
入間地区
まちづくり研究会で検討されました道路整備方針は、
都市計画マスタープランを基本といたしまして、幹線道路や主要生活道路を体系的に位置づけ、地区のまちづくりに必要な整備路線を位置づけまして、各路線の整備内容、整備時期等が検討されたものであります。市といたしましても、これらの提言のある道路等の整備につきましては、地区住民の意向を反映した要望として真摯に受けとめ、最大限尊重する中で、庁内関係各課との調整を図り、権利者等関係者の理解の度合い、財政状況等を総合的に勘案し、
総合振興計画実施計画に位置づけるなどして、入間地区の総合的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、入間地区以外の道路整備計画等につきましては、
都市計画マスタープランをまちづくりの指針として、各地区の要望等を踏まえ、緊急性、重要性のある路線から
総合振興計画に位置づけ、その整備と進行管理を図っているところでありますが、地区主体のまちづくりを推進する上では、入間地区同様に検討組織の設置が必要であると考えており、今後その設置について検討してまいります。
以上であります。
○指田套一 議長 建設部長。
〔中尾茂建設部長 登壇〕
◎中尾茂 建設部長 道路の採納基準についてお答えします。
現在、私道寄附受け入れにつきましては、平成２年４月１日施行の「狭山市私道寄附受け入れ要綱」に基づいて実施しております。寄附を受け入れるに当たりましては、関係地権者全員の承諾並びに建築基準法上の位置づけ等が前提条件となっております。受け入れ要件の主なものには、道路築造時の幅員の確保、道路側に出ている構造物、塀や植木等の除去、電柱の民地への移設などのほか、共有持ち分による権利問題の解消、さらに所有権以外の権利の抹消等の条件があります。
現要綱については、施行されてから10数年が経過し、現状を踏まえた要綱の見直しを検討していきたいと考えております。
また、無償提供を申し出た道路の整備につきましては、道路の計画的な位置づけ並びに事業費の継続的確保など具体的な整備方針が必要なことから、庁内で十分に協議を重ね、無償提供の申し出があった場合は、関係地権者にもご理解をいただく中で、事業の整合性と将来性を加味しながら検討していきたいと考えております。
次に、不老川溢水対策としての上流域での調節池確保についてお答えいたします。
不老川溢水対策の一環として、７万 7,000トンの入曽調節池が築造されて、洪水調節に多大な効果を発揮し、被害を最小限に食いとめております。しかしながら、昨年の10月の台風21号で、
西武新宿線交差部上流域と入曽調節池から溢水して、今までにない広範囲な浸水被害が発生いたしました。このような水害を防ぐため、大森調節池とその中間に新たな調節池などの築造について、河川管理者である川越土木事務所へ申し入れしたところ、埼玉県としては、河川計画上位置づけされていないものを新たに計画することは難しい状況にあります。当面の対策として、入曽調節池の掘り下げによる容量の拡大や、不老川浄化のための送水管の活用などを含め、あらゆることを現在調査研究しているとのことでありました。
なお、不老川流域で局部的に水害が発生している箇所につきましては、可能な限りの方策を検討していただくよう申し入れをしたところです。
以上であります。
○指田套一 議長
上下水道部長。
〔牛窪忠洋
上下水道部長 登壇〕
◎牛窪忠洋
上下水道部長 下水道整備についてお答えいたします。
初めに、下水道整備計画に基づく進捗状況についてお答えします。
公共下水道整備に係る
市街化調整区域第２期事業につきましては、平成11年度に事業着手し、平成17年度完了を目標に整備を推進しているところであります。平成14年度末の進捗状況につきましては、計画面積113.11ヘクタールのうち 47.08ヘクタールの整備が完了する見込みであります。このことにより、市全体での公共下水道の整備面積は 1,549ヘクタールとなり、処理可能人口が14万 1,240人となります。平成14年度末の行政人口を16万 529人と想定いたしますと、人口普及率は87.7％となります。ちなみに、平成13年度末の実績での全国平均の普及率は63.5％、県平均では69.6％であり、県内の普及率の順位といたしましては11番目となっております。
なお、事業が終盤に差しかかる中、厳しい財政状況や工事における生活道路の確保、さらには他事業関連で関係機関との協議等に時間を要していることから、当初の
スケジュール等に多少のおくれが生じてきております。こうした状況にありますが、未整備区域の整備完了は、地区住民の方々の強い要望でありますので、鋭意事業の推進を図ってまいります。
次に、
市街化調整区域第２期整備計画以降の計画についてでありますが、
市街化調整区域の公共下水道の整備に関しましては、平成５年に
市街化調整区域第１期事業を着手する段階で、下水道審議会及び都市計画審議会に諮問し答申を受け、市議会にも報告し、人口密集区域を優先に整備する方針のもとに、
市街化調整区域第１期、第２期と、事業を計画的に進めてまいりました。現在のところは、まず事業推進中の第２期事業の完了に全力を尽くすことが肝要だと考えております。
今後の計画といたしましては、過去の経過等も踏まえつつ、費用対効果及び新たな整備手法のあり方等も視野に入れながら、市民ニーズにこたえられるよう、今後も下水道施設の整備推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、ご案内のとおり、市の財政状況は厳しい中にあっても、さまざまな重要事業が予定され、今後の下水道事業における財源の確保は厳しい状況が予想されるところでありますが、下水道事業の役割、重要性を十分認識し、次期公共下水道整備のあり方等について、全庁的な各事業間における総合調整を図り、できるだけ早い時期に整備方針を明確にしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長 ３番、栗原武議員。
◆３番（栗原武 議員） それぞれご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
２回目は、市町村合併について１点のみ質問をさせていただきますが、合併特例法の期限につきまして、再度確認をさせていただきます。
この問題につきましては、市長の哲学的な考え方と大いに関係する問題でありますので、平成17年３月31日までの期限の合併にこだわるのか、それを超えても合併を推進していく考えであるのかを、まずお伺いします。
○指田套一 議長 市長。
◎町田潤一 市長 合併特例法の期限との関係についてのご質問でありますが、私といたしましては、法期限にこだわらず合併を推進すべきものと考えておりますが、必要な協議等を鋭意進め、法期限までには市としての意思を決定できるよう、取り組んでまいります。
以上です。
○指田套一 議長 ３番、栗原武議員。
◆３番（栗原武 議員） ３回目は要望とさせていただきます。
まず、市町村合併についてでありますが、今市長にお答えいただきましたけれども、狭山市、入間市両市にとって、合併特例法の期限は間に合えばそれにこしたことはないと思いますけれども、１つの目標というとらえ方程度でよいと私も思っております。それ以上に、なぜ狭山、入間の両市の合併が必要なのかをわかりやすく市民に説明し、理解を求めていくかであります。
紛れもなく、両市にとって重要かつ難しい問題である事項は、まさしく入間基地の存在であると思います。また、この入間基地をどのようにとらえていくかが、まちづくりにおいて大きく左右される問題であると思うんですね。基地がなくせないのであれば、基地を有効的に利用する、こういう考え方に至ると思います。これからの時代は、一地方自治体でも防衛や外交に対して、国に対して意見を発信していく時代だと思っております。狭山、入間両市でばらばらなことを考えるのではなく、１つの考え方を国に示していくためにも、最低限両市の合併は必要であると私は思っております。
ここから先の枠組みは、一般論的な話でメリット、デメリットを比較対照しながら議論をしていくことになると思います。一般的に言われる行革や財政力の強化だけで、両市の合併を市民に理解してもらうことは難しいと思っております。とにかく今からが合併の議論のスタートであります。町田市長にも狭山市のオピニオン・リーダーとして大いにリーダーシップを発揮していただいて、行政、議会、市民がそれぞれの立場で活発な議論や意見交換ができる場をどんどん設けていただきたいと思っております。よくも悪くも、まずは議論を始めることが両市の将来を切り開く道であると思っておりますので、積極的な取り組みを要望させていただきます。
次に、
外部監査制度でありますが、将来的には必ず必要になってくる制度であると思っております。特に、行政内部の改革を行う上で、内部の抵抗勢力にメスを入れるためには、外部からのチェックが必要不可欠であります。また、事務事業の見直しを検討する手法としての行政評価システムも第三者評価があって、さらにその効果が生まれてくるものと確信いたしております。制度導入に向けての調査、研究をお願い申し上げます。
続いて、道路、歩道の整備についてでありますが、地域主体のまちづくり推進ということで、
都市計画マスタープランの進行管理とあわせて、道路、歩道整備の優先順位等を
まちづくり研究会にゆだねてきておりますが、入間地区以外の地区では、いまだに研究会組織の発足が見られません。入間地区では既に40回もの会議が重ねられてきており、その格差は広がる一方であります。都市計画課がその役割を担い、進行管理をしていくのなら問題はありませんが、そうでない状況の中で道路、歩道の整備の優先順位をどう位置づけているのか、大いに疑問があります。早期に研究会組織の立ち上げ、そして道路、歩道の整備計画の策定に着手されますよう、要望させていただきます。
また、道路の寄附採納基準の見直しでありますが、現要綱の見直し時期に差しかかっていると思いますので、あわせてご検討をお願い申し上げます。
下水道の整備計画につきましては、県内水準、全国水準も高位置にあるわけですが、この整備促進に向けて、引き続き鋭意努力をしていただきたいと思います。しかしながら、全体的な財政計画の中で１、２年足踏みをしてしまうこともやむを得ないと思っております。この間に、将来的な計画区域のみならず、整備方法を大いに庁内で議論していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、不老川の溢水対策でありますが、引き続き県への強い要望をよろしくお願い申し上げます。
最後に、学校教育施設の機能強化と市職員の学校現場への派遣でありますが、市職員の派遣については難しいという状況でありますけれども、平成16年の国体が終われば、国体準備室の職員の皆さんは、丸々浮いてしまうはずでございます。現在でも、大変に忙しい部署、そうでない部署、数多く見受けられますので、そういった中でも、事務事業が支障なく行われている状況でありますので、私からはぜひこの職員の適正なる配置計画のもとに、そういった方向を見出していただければありがたいと思っております。行革は大いに結構でありますが、政策的に重点を置かなければいけない分野と削る部分とのめり張りをつけていかないと、結果的に予算のばらまきになってしまうと思います。財政の厳しい時代に一番狭山市が力を入れ、予算をつぎ込まなければいけない分野は、まさしく繰り返し申し上げますが、私は教育であると思っております。予算をかけなくてもできることはたくさんあるという言い方をされる方もいらっしゃいますが、予算を投入しないということは、それだけ重きを置いていないというあかしだと私は思っております。
学校週５日制が導入されてから、より一層先生方に余裕が見られなくなってきたように私は感じております。学校の先生が子どもたちの教育に専念していただくためにも、市職員の配置をお願い申し上げます。
地域の方々で担う土壌をつくるまでは、まだまだ時間がかかると私は思っております。市職員が派遣された中で施設面の強化をすべき点や、今の学校教育に何が必要かを把握していただいて、政策的に反映していただく、こういったものが必要になってくるのではないでしょうか。そういった側面も踏まえまして、私から強く要望をさせていただきまして一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○指田套一 議長 次に、６番、手島秀美議員の登壇を願います。
６番、手島秀美議員。
〔６番 手島秀美議員 登壇〕
◆６番（手島秀美 議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので私の一般質問をさせていただきます。
まず、１点目は狭山市での地球温暖化防止の取り組みについてお伺いをいたします。
1997年12月に京都で開催されました地球温暖化防止会議、いわゆる京都会議では、地球温室効果ガス排出の削減目的を定めた京都議定書が採択されました。これは、地球温暖化問題に対し、世界の国々が中長期的にどのように取り組んでいくのか、道筋の一歩が定められたということであります。これにより、日本は温室効果ガスの排出量を、1990年比マイナス６％を2008年から2012年の間に達成することを約束したものでありますが、しかしながら、なかなか思うように進んでいないのが実態であります。
このまま地球温暖化が進むと、2100年には地球の平均気温は２度から５度上昇すると予測されており、海面も50センチから１メートル上昇すると言われております。また、日本ではおいしいお米がとれなくなったり、漁獲量も減り、海岸地域では砂浜が減少し、高潮や津波による危険地帯が増大し、私たちの生活にも大きな影響を与えます。地球規模で見た場合には、気候の変化に加えて病害虫の増加で穀物生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食料難を招くおそれがあります。また、数多くの島々が海に沈み、地球温暖化は人類を初めとする生物界全体に大きな問題をもたらすことが指摘をされております。
私たちも、地球環境問題を深刻に受けとめ、ライフスタイルを見直し、生活の中でできる限り資源エネルギーのむだ遣いをなくし、再利用やリサイクルを進め、地球温暖化を防止していかなければならないと思います。また、地方自治体もみずからができることに真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
さて、狭山市では平成10年３月に環境基本計画を策定し、緑と健康で豊かな文化都市をスローガンに、これまでさまざまな施策に積極的に取り組んでまいりました。その結果、緑地の保全、ダイオキシン類の排出抑制対策を初め、一般廃棄物のリサイクル率向上など、一定の成果を上げたことは高く評価をされるものであります。そして、地球環境問題に関しても、これまでフロンガスの回収や低公害バスの導入促進、また自然エネルギーの利用などに取り組んできました。しかしながら、取り組みの割には効果がとらえにくく、一番見えにくいのが地球温暖化対策ではないかと思うわけであります。これは、施策そのものが市民参加型のものでないことや、削減目標が数値化としてとらえにくいことなどが、その理由に挙げられるというふうに思います。
さて、現在見直し策定を行っている新環境基本計画の３つの視点の中に、狭山市で行う地球温暖化対策を計画に取り入れるとうたわれております。そこで、提案でございますが、地球温室効果ガスである二酸化炭素の削減の取り組みとして、平成11年12月に狭山市が導入しました環境家計簿を活用し、市内小中学校に環境教育の一環として取り入れ、生徒がそれぞれの家庭において目標を立て、取り組んだらいかがでしょう。子どもたちが地球環境の大切さを知ることと同時に、各家庭においても電気、ガス、水道のむだ遣いをなくすことにより、家計費負担の軽減にもつながりますし、狭山市にとっても地球温室効果ガスの削減に大きな効果をもたらすものと思いますが、環境部長と教育長よりご答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、障害者生活・就労支援センターについてのお伺いをいたします。
これについては、これまでにも一般質問をさせていただいたものでありますが、ことし４月より障害者をめぐる環境が大きく変わろうとしております。これまでの措置制度から支援費支給制度になるわけでありますが、これはノーマライゼーションの理念を実現するために、これまでのような行政がサービス内容を決定する措置制度を改め、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係の中で契約に基づきサービスを利用する制度に変えていくということであります。この制度改定の目的は、障害者の自己決定が尊重されること、利用者本位のサービスが提供されることと言われております。
以上のことからも、障害を持った方の自立のための就労は、ますます重要になってくるも のと思います。しかし、一方で日本経済は長引く景気の低迷により、昨年の完全失業率は 5.4 ％と過去最高で、失業者数も 359万人と最悪の状況になっております。
このような情勢下の中で、障害を持った方が社会で働き自立していくということは、ますます厳しい状況になってきています。したがいまして、一日も早く障害者生活・就労支援センターを設立し、さまざまな分野に携わるエキスパートの方々によるサポート支援が必要と思います。前回のご答弁では、障害を持った方の自立と社会参加の促進を図る意味からも、地域社会の中で安定した生活を営むことができるよう支援することが重要であるということで、平成14年度中にも庁内に検討委員会を設置していくとのことでありましたけれども、これまでどのような検討がされてきたのか、担当部長にお伺いをいたします。
以上で私の１回目の質問といたします。
○指田套一 議長 環境部長。
〔片岡三郎環境部長 登壇〕
◎片岡三郎 環境部長 お答えいたします。
地球温暖化対策に対する地域での取り組みは、平成９年12月に開催された京都会議の経過を踏まえ、平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、この中で地球温暖化対策に関し、国、
地方公共団体及び市民の責務として位置づけられ、「
地方公共団体はその区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする」と規定されました。
このことから、本市では、地球温暖化対策を地域の中で推進するため、平成10年３月に環境行政の指針となる環境基本計画を策定するとともに、平成12年６月には地球温暖化対策に向けての率先実行として、環境マネジメントシステムの認証を取得し、市の行う事務事業において、環境配慮に心がけた活動を進めてきております。さらに、家庭での地球温暖化対策の１つとして、平成11年12月から狭山市版の環境家計簿を作成し、自治会などを通じて市民に実践していただくため、その意識啓発に取り組んでまいりました。また、平成13年４月には、親子で環境家計簿になれ親しんでもらうという発想から、各小学校において１学年を対象とし、配布と家庭での実践をお願いしてきているところであります。平成14年度においては、環境家計簿を短期間で体験していただくトライアル版も作成し、さらなる普及を図っているところであります。
市といたしましては、地球温暖化対策に対する市民の主体的な取り組みを促し、支援していく中で、環境家計簿は有効な手段の１つとして考えております。具体的な効果としては、家庭内の電気、ガス、水道などのエネルギー消費の抑制など、日常生活の中での省エネ行動から地球温暖化対策に目を向けていただき、その実践が二酸化炭素の削減に効果を発揮するものであり、さらに市民のライフスタイルの変更を促すきっかけになり得るとも考えております。
このことから、だれもが簡単に活用できる環境家計簿を目指して、その内容や方法を改善するとともに、その成果を市民に還元する方法についても検討を進めてきております。特に、小中学校においては、環境教育、環境学習として家庭単位で見た場合、子どもにとっては幼いころから環境を大切にする習慣が身につくこと、また親にとっては、子どもから触発されるなど、家庭内でのコミュニケーションにより、想像以上の効果が期待できるものと考えております。
したがいまして、教育委員会とも緊密に連絡を図る中で、教育現場においても効果が上げられる内容や運用手法などについて検討を加え、平成15年度中に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長 教育長。
〔野村甚三郎教育長 登壇〕
◎野村甚三郎 教育長 二酸化炭素削減に向けて取り組む環境教育の導入についてお答えいたします。
市内小中学校の環境教育の取り組みについては、日常活動としてエコスクールデーを設定し、節電、節水、紙のリサイクルについて意識化を図ること、地域を巻き込んだアルミ缶リサイクル運動を推進すること、またリサイクルボックスの活用や節電、節水による資源の有効活用の具体的な取り組みを通して浸透させるとともに、ごみの減量化等にも取り組んでおります。さらに、資源回収量や電力使用量の前年度比や他校との比較を校長会で提示し、資源のリサイクル化、省エネルギー化の一層の推進を指導してきました。これら資源の有効活用と省エネルギーへの取り組み並びに指導は、児童生徒にも浸透し、節電運動、両面印刷、落ち葉の腐葉土づくりなどに効果を見ているところであります。
これら環境教育に加えて、学校版ＩＳＯの認証制度導入を進める中で、環境政策課と連携し、各小中学校の実情に合わせて二酸化炭素排出削減に目標を定めた環境家計簿の活用を検討してまいります。
以上です。
○指田套一 議長 福祉部長。
〔三島剛福祉部長 登壇〕
◎三島剛 福祉部長 障害者生活・就労支援センターの設立に向けた検討委員会の設置についてお答えいたします。
本年４月より障害者に対する福祉サービスが措置制度から支援費制度へと仕組みが移行されます。在宅の障害者を総合的に支援することが今後一層重要性を増すと考えておりますが、特に働く意欲と能力を持ちながら雇用されることの困難な障害者に対して、雇用の拡大と職業的自立、職業の安定を図るとともに、地域で安心して生活ができるよう支援することが重要であると考えております。
障害者の生活・就労支援については、福祉、保健、医療のほか、教育等を含めた幅広いニーズと、地域の社会資源を結びつけるためのケアマネジメントの１つでもあります。ご質問の障害者生活・就労支援センター設立への検討経過でありますが、年度内の検討委員会の設置を目指して、現在、論点の整理を行うとともに、委員会の構成について障害者や障害者団体を初め、関係機関、知識経験者等からの選出を検討しているところであります。また、障害者生活・就労支援センター設立に向け、障害者のニーズに対応すべく、関係機関や企業等との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長 ６番、手島秀美議員。
◆６番（手島秀美 議員） それぞれご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
地球温室効果ガスの削減の取り組みについてですけれども、実は2000年度の温室効果ガスの排出量について、環境省が報告しているものがあるんですけれども、京都議定書の視点により1990年度基準年の総排出量と比べ、2000年度の排出量では、産業部門の 0.9％増に対して、民生部門では21.3％もふえているという報告がされております。この民生部門というのは家庭が入っているわけでありまして、この数字から見ても、家庭での取り組みは非常に重要だということを言われるわけですね。
したがいまして、各家庭での取り組みをしやすいような環境を行政としてもつくっていくということは、非常に重要ではないかというふうに思うんですね。私の家では３年前からこの環境家計簿を使いまして、例えばガスだとか電気だとか水だとか、こんなものの削減に取り組んでいるんですけれども、この１年間で13.8％の削減ができました。金額に置きかえても３万 8,700円ということで、非常に大きな効果が出たわけでありまして、ぜひ環境部と教育委員会と連携を密接に持って、積極的に進めていただきたい、こんなふうに思います。
それから、障害者生活・就労支援センターについてでありますけれども、年度内に検討委員会を設置していくということでありましたが、この検討委員会でどのようなことを、ある程度具体的に検討していくのかということが１点と、障害者生活・就労支援センターの設立についてはどのくらいの時期を考えているのか、再度お伺いいたします。
○指田套一 議長 福祉部長。
◎三島剛 福祉部長 お答えいたします。
１つは、障害者生活・就労支援センター設置に向けた検討委員会にお願いしている内容ですけれども、障害者が企業で雇用されるまでのジョブコーチの派遣、職場開拓、就労相談、さらには企業との就労のかかわり、そういう就労雇用の問題とあわせまして、生活就労と就労支援の関係、あるいは通入所施設と就労支援の関係、情報交換やコミュニケーションなど、狭山市独自の運営環境について、いろいろな角度から検討をお願いしたいと考えております。
また、障害者生活・就労支援センターの設立時期につきましては、検討委員会の報告を踏まえ、平成15年度内にはスタートをさせたいというふうに考えております。
以上であります。
○指田套一 議長 ６番、手島秀美議員。
◆６番（手島秀美 議員） 設立の時期については、平成15年度末ということで具体的な日程をお示しいただきましたのでありがとうございます。いずれにしましても、就労支援につきましては、雇う側と働く側がお互いに喜び合えるような仕組みづくりをしていただきませんと、長続きしないということで、ぜひそんなところも十分検討していただきまして、早いうちにこの支援センターの設立ができることをお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○指田套一 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時１４分 休憩）
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（午前１０時２９分 再開）
出席議員 ２６名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番
２６番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
総合政策部長 総務部長 市民部長
環境部長 福祉部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○指田套一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○指田套一 議長 次に、４番、田内勝枝議員の登壇を願います。
４番、田内勝枝議員。
〔４番 田内勝枝議員 登壇〕
◆４番（田内勝枝 議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、４番、
未来フォーラムの田内勝枝の一般質問をさせていただきます。
支援費について。
狭山市の福祉行政につきましては、県内でも高水準を保ち、さまざまな施策の実現に向けてご努力いただいているところですが、社会福祉基礎構造改革による障害者福祉サービスの新規制度の支援費についてお伺いいたします。
平成15年１月20日に参議院会館会議室で、長年にわたり運営し続けてきた障害者当事者にかかわる現場からの課題を整理しつつ、実践者、研究者、行政官を招いての意見交換が持たれました。全国的に混乱している支援費に関する問題の整理がされました。支援費制度は、期待以上に多くの問題点が指摘され、各地から出席された当事者団体は一様に困惑されておりました。
何点かを抜粋してみますと、全身性障害者が使える日常生活支援でも、身体介護と家事援助は選択できると言われておりますが、大変微妙な基準で選択することになります。また、身体介護を伴う移動介護とそうでない移動介護との違い、及びそれを判定する基準も大変微妙な問題があります。移動介護においては、通勤、営業のための介護は認められておりません。社会生活上、必要な全身性重度障害者の労働参加はどうして認められないのでしょうか。それらの問題などを含みながら、狭山市でも４月から支援費制度がスタートいたします。 現在までの準備状況についてお伺いいたします。
支援費については、相談、判定、調整などの基本的業務を４人のケースワーカーがケアマネジメント的視点を踏まえて業務を行っていくと伺いました。４人のケースワーカーを配置されているとのことですが、どのような資格を持った方が担当しているのでしょうか。市民の間では、相談業務の中で対応する職員によって説明がまちまちで、不信感を持つ方も出ております。どのように指導されているのでしょうか。
新しい制度である支援費制度の実施に当たっては、大変混乱を来すと心配しております。情報提供や相談業務が複雑多岐になることが想定されるので、ダイアプラン構成市で支援費制度に関する事務研究会を開催していると伺いましたが、新制度の実施に向けての方策はどのようにお考えでしょうか。支援費制度の移行に伴って、市民が行政不信にならないような配慮が必要だと考えます。
介護保険では、判定委員のメンバーには医者など相応の知識を持った方が委員になられ、適正な取り組みがされております。障害程度区分認定の区分基準（判定基準）が国から示されておりますが、判定基準によるランクづけは大変責任重大な決定だと認識しております。ケースワーカーがこれらの業務を行うことについて、どのようにお考えでしょうか。
現段階では、施設訓練など施設サービスに対する支援費のサービス利用予定者は狭山市では 188名、内訳としては身体障害者45名、知的障害者 143名、居宅生活支援の居宅サービス契約期間は１年間、グループホームは３年で利用予定者は 160名、身体障害者 112名、知的障害者15名、児童33名、サービス内容はホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホームと伺っておりますが、対象者自身や家族の方にも理解されにくい支援費という新制度が実施されます。対象者が今後増加され、相談業務の増加や情報の提供、判定に対する不服や説明不足による苦情処理の問題など、多岐にわたる諸問題の対応について市長のお考えをお伺いいたします。
さらに、支援費の利用者負担についてお伺いいたします。
利用者負担額については、「本人、または扶養義務者の負担能力に応じて定められ、利用者の負担が著しく増加することのないように配慮し設定すること」とされております。支援費基準額事例の報告を受けましたが、身体障害者居宅介護支援費は（身体介護中心で昼間の時間帯20時間利用の場合）現行７万 4,800円から新制度導入により８万 5,600円と、１カ月１万 800円利用者負担増になります。事例の中で、昼間の時間帯のみ20時間と限定されておりますが、これはあくまでも事例であって、例外として夜間の利用や24時間居宅介護支援を受けることが可能なのでしょうか。24時間居宅介護を受けなくては生きていけないと苦慮している障害者もおりますが、狭山市はどのような対応になるのでしょうか。また、障害福祉年金受給者は年４回年金が支給されておりますが、１級及び２級障害福祉年金受給者で配偶者や家族のいない障害者が、居宅介護サービスを事例のように受け、福祉年金で支払うと、差し引き１カ月の手取り年金は幾らになるのでしょうか、お示しください。
支援費制度導入に伴い、上記のようなひとり住まいの福祉年金受給者に対する負担軽減措置はどのように対応していくのでしょうか、担当部長にお伺いいたします。
次に、支援費制度導入に伴い、対象者に対する説明が行われました。心身障害者援護施設の入所及び通所状況の一覧表をいただきました。大まかに区分いたしますと、支援費制度の説明に出向いた施設数は59施設、措置人数は 171名、埼玉県内は 152名、狭山市内は78名、埼玉県外の対象者内訳は、北海道１名、秋田県２名、愛知県１名、群馬県２名、千葉県１名、東京都８名、神奈川県１名、長野県１名、このように県外19名の対象者に対して、狭山市から支援費制度導入についての説明に職員が訪問されておりますが、大変理解しにくい支援費制度です。重度の身体障害者や知的障害者に対して、どのような説明をされたのでしょうか。また、対象者には十分な理解が得られたとお考えでしょうか。さらに、保護責任者同席のもとで説明されたのでしょうか。県内はもとより、北は北海道から南は愛知県までの多岐にわたる対象者で、自分の意思で決定できない対象者は何名くらいいたのでしょうか。今後、遠距離で保護責任者が同席していない重度の対象者に対して、どのような取り組みをしていくのでしょうか、担当部長にお伺いいたします。
次に、ＩＴ講習会について。
今日の情報通信技術は想像もつかないほど発展し、世界経済の進展には欠かせない技術革新となりました。ＩＴの普及により、私たちの生活基盤も大きく変わってきております。国のＩＴ基本戦略は平成12年を起点として５年以内にＩＴ国家にすることを目標に掲げて、総務省の特例交付金制度によって 126台のノートパソコンが設置されました。
狭山市は学習活動支援設備整備事業、情報通信技術習得事業として、他市に先駆けて光ケーブルを設置し、平成14年度も引き続きＩＴ講習会の取り組みが各公民館で行われますが、１月末までのＩＴ講習会実施状況を見ますと、合計で21講座、 420名募集したところ 904名の応募者で、 501名の方が受講する希望も持ちながら受講できませんでした。
受講した市民のアンケート調査によりますと、講座がわかりやすい内容だった、大変おもしろかったと好評でしたが、今後もう少しレベルを上げた講習や、デジタルカメラの使用やグラフィックや音楽などの専門的な講習を希望される市民が多かったようです。受講できなかった市民の方や専門的な講習を希望する市民など、ＩＴ講習会を受講したいという意欲に対して、狭山市は今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
川越市では、市民カレッジ講座が開催され、私も受講してきましたが、かなり高度なＩＴ講座で、市内の大学のご協力をいただいて実施しておりました。狭山市でも、既にシニアパソコンクラブや市民パソコン同好会などがありますが、今後の同好会などの活用と大学のご協力をいただく取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、市長にお伺いいたします。
次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
青少年による犯罪の凶悪化が顕著になってきました。最近では、友達による父親の退職金恐喝事件など、新聞報道がされております。また、一方では青少年の引きこもりや不登校などの問題を抱えております。共働き世帯の増加や核家族化の傾向の中で、青少年を取り巻く環境は著しく変化してきております。狭山市に在住する青少年は、今何を考え、何を求めているのか。当事者の声を反映した健全な青少年の育ち合いのための施策が必要だと思いますが、狭山市の次代を担う青少年の健全育成について、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、子どもたちのたまり場づくりについてお伺いします。
完全学校５日制の意義については、これからの時代に生きる子どもの望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとし、学校、教育及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子どもたちがみずから考え、主体的に行動できる資質や能力を身につけるということで実施されました。実施に伴い、学校に行かなくてよい多くの子どもたちは、現在どのように土日を過ごしているのでしょうか。また、放課後、塾に行かない子どもたちはどのように過ごしているのでしょうか。
平成11年12月議会での私の一般質問で、遊び場の提供について質問いたしました。部長が答弁され、青少年の健全育成を推進する活動として、青少年の意向を把握し、現在の施設の有効活用を図ることや、ニーズに合った遊び場や活動の場が提供できるよう、関係部署と調整を図り、施設整備などの取り組みやルールづくりを指導されると伺いましたが、その後どのような実施状況でしょうか。さらに、公民館事業の中で、異世代間交流を目指した事業の取り組みを行っておりますが、その後結果はいかがでしょうか。各地域ごとに子どもの集えるたまり場や育ち合いの場が必要です。
新聞のアンケート調査によりますと、土曜日の休みは子どもにとって有効に活用されていない状況が見受けられます。多くの子どもたちは、土曜日も学校に行きたいと訴えておりましたが、これらを踏まえてたまり場づくりについて、教育長にお伺いします。
これで私の１回目の質問を終わります。
○指田套一 議長 市長。
〔町田潤一市長 登壇〕
◎町田潤一 市長 ご質問に順次お答えいたします。
まず、支援費制度に関するご質問にお答えいたします。
社会福祉基礎構造改革の１つとして、障害者福祉サービスにつきましては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの措置制度から、新たな利用の仕組みとして、支援費制度が平成15年度から施行されることになりました。この制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、障害者がみずからサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みであります。このため、特に障害者が在宅で生活することをどう効果的に支援するかが、今後の行政の課題として重要性を増してくるものと考えております。そのためにも、措置から支援費への制度的切りかえがスムーズに行われることがまず必要であり、申請の受け付けや周知、相談、あるいは給付管理等の準備に取り組んでおります。
そこで、まずケースワーカーについてのお尋ねでありますが、支援費の支給決定等は、担当職員が行うことになっておりますので、そのため社会福祉主事の資格を持つ職員を配置いたしました。また、障害者に対する支援体制をより充実するとともに、利用者本位のきめ細かな対応により支援費の支給決定等を行うことから、複雑多岐にわたる業務について、一層の研さんに励む必要があります。そうしたことから、ダイアプラン構成市では、担当者による情報提供や意見交換など、支援費制度の実施に向けて事務の研修を行ってきております。なお、支援費の支給量等を決定する障害程度区分につきましては、支給申請者の支援の必要性を把握し、定められたチェック項目に基づき、聞き取りにより決定してまいりますが、現在利用しているサービス量の低下を招くことのないよう、努めてまいります。
いずれにいたしましても、支援費制度の実施に当たりましては、制度の理解と情報の提供や相談、利用の調整、判定に対する不服や苦情処理などの諸問題に的確に対応し、サービスを利用する障害者に不利益が生じないよう、きめ細かな対応を行うとともに、サービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ講習会についてお答えいたします。
今日の情報通信技術の発展は目覚ましいものがあります。当市におきましても、インターネットや電子メールなどのパソコンを使った情報通信技術をより多くの市民が操作できるよう努めており、今年度も公民館での29講座を計画しておりますが、受講希望者が非常に多く、受講を希望しても受講できない方が多いところから、今後はこうした方々も受講できるよう、講習会の一層の充実に努めてまいります。
また、より専門的な講習を希望される市民に対しましては、公民館や教育センター、サンパーク奥富で実施している初心者対象のＩＴ講習会に加えて、ステップアップした講座も実施しておるところであります。なお、ボランティア講師の協力のもとに、既に公民館等でパソコン同好会が誕生しているところにおきましては、より高度な内容の学習が展開されており、狭山シニア・コミュニティ・カレッジにおきましても、初級コースに加え、中級コースが開設されているところであります。また、これまで市内の大学におきましては、ＩＴ関連の公開講座等の開催をお願いしておりますが、高度の講座を希望されている方がふえていることから、今後は大学に対し、専門的な講座の開講について強く要望してまいりたいと考えております。
次に、青少年の健全育成についてお答えいたします。
今日、青少年による犯罪が多発し、しかも低年齢化、凶悪化が進む中で、21世紀を担う青少年の健やかな育成を図ることは、私ども大人の責務であり、重要な課題と認識をいたしております。このためには、学校・家庭・地域と行政が連携し、育成事業の促進を図るとともに、他人を思いやる心を育てるなどの、明るい社会づくりに向けての活動を積極的に推進していくことが必要であります。
こうした中、
自治会連合会では、地域の役割として地域ぐるみで子どもたちの育成を支援するために、豊かな体験ができる地域の環境づくりと子どもの生活圏を取り戻す支援を初め、週末の支援時間を設定し、自治会館を利用して、子どもたちが自由に遊び、自主性、創造性をはぐくむことができる機会をつくるなど、具体的な支援について検討がなされております。
また、文部科学省から２年間の委嘱を受け、いじめ、暴力行為、少年非行などの問題行動等に適切に対応するため、サポートチームを組織し、当該児童生徒を支援するなど、地域における支援システムづくりを、平成14年度を初年度に狭山台中学校区を実践研究地域として既に活動しており、平成15年度にはさらに、この支援システムを全地域に拡大するための準備を現在進めております。
一方、狭山市の青少年健全育成への取り組みについてでありますが、田内議員にも委員になっていただいております狭山市青少年問題協議会から、平成13年８月に「狭山市の青少年健全育成指針」の建議をいただき、これをもとに行動方針を策定すべく、庁内での検討並びに青少年健全育成団体と協議を重ね、狭山市の青少年問題協議会に「狭山市の青少年健全育成行動方針」として３月に報告をするため、準備を進めているところであります。
行動方針は、狭山市の青少年の健全育成を進める上での基本となるものでありまして、「青少年の健全な成長をはぐくむ社会環境の醸成」「豊かな心を持ち、人を思いやる地域教育の推進」「生きがい、自信、夢の持てる体験学習の推進」の３本を柱とし、行政、市民、市民団体、企業、関係機関の行動方針として定めているものであります。策定後は、狭山市の青少年健全育成行動方針を基本に、青少年の健やかな育成を図るため、さらに具体的な取り組みを進めてまいります。
以上であります。
○指田套一 議長 福祉部長。
〔三島剛福祉部長 登壇〕
◎三島剛 福祉部長 支援費制度に関するご質問にお答えいたします。
まず、居宅介護支援サービスに関する利用につきましては、現行の取り扱い同様に、昼間のほか早朝・夜間や深夜にもサービス需要に対応できるよう、サービス時間帯に応じた基準が設定されておりますので、利用は可能となります。ただし、絶対的サービス量の確保等、今後解決していかなければならない課題があります。
次に、利用者負担額につきましても、ご質問の障害福祉年金受給者で、身体障害者手帳１級及び２級所持者の方が居宅介護サービスを利用した場合でありますが、現在利用されている方々の多くが、利用に当たり自己負担額がないものと想定されます。さらには、利用に当たり自己負担額の上限が設けられておりますので、少なくとも知的障害者入所施設に対する日用品費相当額控除関連の問題以外、大幅に負担が増加することはないものと考えておりますので、特に負担軽減措置をとる必要はないものと考えております。
次に、支援費制度の施行に当たり、重度の身体障害者や知的障害者に対する説明につきましては、本人からの聞き取りが原則でありますが、本人からの聞き取りが困難な場合には、本人の状態をよく知っている家族のほか、自己決定の困難な施設入所者につきましては、施設職員からも聞き取りを行う必要があると考え、聞き取りを行ってまいりました。なお、支援費制度における援護の実施者は、措置時点の居住地の市町村となりますので、施設入所者にも遠方への説明に行ったものであります。ただし、知的障害者に対する説明につきましては、理解が得られたかの判断を把握することは困難な状況にありますが、みずからの意思決定が困難で、かつ身寄りがない、または身寄りも意思決定が困難な場合など、相手の一方的な契約の締結によって不利益とならないよう、成年後見人に契約締結等の手続を代理していただくよう、予算計上したところであります。サービスを利用する障害者が不利益とならないよう、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長 教育長。
〔野村甚三郎教育長 登壇〕
◎野村甚三郎 教育長 子どもたちのたまり場づくりについてお答えいたします。
完全学校週５日制の実施に伴い、子どもたちの週末の過ごし方について、昨年12月、小中学生自身とＰＴＡを対象にアンケート調査を実施いたしました。この結果を見ますと、子どもたちの土曜日の過ごし方は、「家族と一緒に過ごしている」が第１位で、次に「友達と遊ぶ」、「ゆったりと生活している」、「部活動に参加している」が60％を超えていました。また、遊び場所については、「公園やグラウンド」が第１位で、次に「家の中」「家の周り」などが主なものとなっております。この調査結果からは、土曜日にはグラウンドや家の周りで家族や友達と過ごす子どもたちが多いことがわかります。
次に、公民館等でのたまり場づくりの取り組みについてお答えいたします。
現在、公民館では完全学校週５日制への対応として、異なる年齢や異世代間交流事業を初めとして、各種の体験型事業を実施しております。平成14年度には、地域の人々や公民館サークルの協力により、米づくり体験教室や子どもまつり、将棋教室など26事業を実施し、約3,300 名の参加がありました。その中には、子どもたちが定期的に大人のサークルへ参加しているほほ笑ましい姿が見られました。今後は、地域の子どもは地域で育てるという市民意識の高揚と、そのためのさまざまな環境の醸成が重要と認識しております。
来る３月１日、あしたですけれども、土曜日には、教育委員会主催で中央公民館を会場として、完全学校週５日制と地域の役割をテーマにして、地域での子どもの育成について取り組んでいる各種団体の代表をパネラーとして、パネルディスカッションを実施いたします。そこで出された地域や団体のニーズ等を把握し、各公民館の事業に反映させてまいります。
今後の青少年のたまり場づくりについては、各公民館で各種事業を行うとともに、既存施設の青少年の利用促進のための有効活用を図るとともに、自治会、地域における子供会育成会、ＰＴＡ、各種青少年育成団体等との連携、協力の中で、特に高校生等を含めた青少年の居場所づくりを推進してまいります。
以上です。
○指田套一 議長 ４番、田内勝枝議員。
◆４番（田内勝枝 議員） ２回目は要望といたします。
支援費についてですが、制度理解、情報の提供や相談業務、利用の調整、判定に関する不服や苦情処理など、さまざまな問題が出てきます。サービス利用者である障害者の不利益にならないように、基盤整備に向けてさらに十分な取り組みをしていただくように要望いたします。
居宅支援サービスにつきましては、ご説明いただいた資料からも、新制度に移行することによる利用者負担額の増が見込まれております。障害者の方の不安は、わずかな蓄えを取り崩しての利用を考え、いつまで支払い続けることができるのかと大変案じております。重度障害者の社会参加を掲げながら、働く意欲のある重度障害者の通勤、営業のための移動介護は認められておりません。安心して生き続けられるような絶対的サービスの確保の基盤整備を早急にお願いいたします。
次に、施設入所者への説明責任についてですが、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、障害者みずからが選択し、契約によりサービスを利用する仕組みですが、重度の障害者で支援費の説明を理解できにくい人については、施設職員と話し合って聞き取りなどを地方に出向いて行ってきたと言われましたが、第三者機関のチェックなどが行われていない、遠く家族から離れ、隔離された施設の中で重度障害を持つ施設入所者が、何の偏見も持たれず、人として対等な立場で聞き取り調査が行われたのか、大変疑問です。苦情を言うこともできず、施設を選択することもできない障害者に対して、不利益が生じないよう、今後ともきめ細かな配慮を要望いたします。
また、知的障害者の方についても同様のことが言えます。成年後見人制度の実施により、契約締結など手続の代理をしていくとのことですので、制度が十分理解され、実施されるようお願いいたします。
次に、ＩＴ講習会についてですが、ＩＴ講習会の公民館事業として、さらにすそ野を広げ、だれにでも親しみやすい講座の取り組みをしていくとのご答弁です。希望者すべての方が公平に講座に参加できるようにお願いいたします。
ステップアップ講座など、レベルに応じた講座へとパイプをつなげているようですが、同好会の絶対数が少なく、これから増加する受講者の受け皿づくりを積極的に進めていく必要があります。また、指導者の育成のための取り組みも重要ですし、受講に当たっては、多少の受益者負担なども視野に入れ、市内の大学などの活用により、さらにハイレベルな取り組みが実現されるように、それぞれ要望いたします。
次に、青少年の健全育成についてですが、かつては子ども同士が遊びの中で自然に育ち合い、成長していました。地域力、家庭力、取り巻く環境の変化などにより、非行へとつながっていくケースが多分に見受けられます。未知に対する興味や希望は、子どもが本質的に持っています。間違いや失敗はしっかり受けとめてくれる場所が家庭であり、親でした。子どもたちが羽を休めるべき家庭が競争の場になってしまうことや、ゆっくり会話をする時間が持てない親がふえました。大変余裕のない環境の中で子育てをゆだねなければならない状況が生じてきました。狭山市では、青少年の健全育成行動指針の策定に向けてご努力いただいているようですので、子どもの主体性を重んじ、実効性の高い具体的な取り組みとなるよう要望いたします。
次に、子どものたまり場づくりについてですけれども、施設の有効利用として、公民館事業で異世代間交流の実施など行われているようですが、たまり場の意味は、だれでも申し込みをせずに立ち寄れる居場所づくりがたまり場だと思います。そこから、自然発生的に遊びの計画が話し合われたりしていきますので、公民館事業とは違った取り組みも必要だと思います。だれでもいつでも自由に遊べるたまり場づくりを再度要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○指田套一 議長 次に、５番、伊藤彰議員の登壇を願います。
５番、伊藤彰議員。
〔５番 伊藤彰議員 登壇〕
◆５番（伊藤彰 議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
未来フォーラムの伊藤彰より一般質問をさせていただきます。
まず初めに、財政健全化についてお尋ねいたします。
出口の見つからない長期不況によって、税収の落ち込む一方、地方分権化に伴う権限の委譲で事務量は増大し、さらに高齢化社会の到来による民生費の自然増も、今日の市町村財政を強く圧迫しています。このことは、どんなに自治体経営の達人であっても、等しく厳しい財政運営に迫られているという状況でありますが、行政サービスに対する市民ニーズはさらに多様化し、狭山市としても少なくとも
総合振興計画の順調な進展が求められているところです。しかし、ここ数年、20億円を超える基金の取り崩しが続いていることはご承知のとおりであり、既に明らかにされたとおり、平成15年度予算においても21億 7,000万円余の基金取り崩しが見込まれていますが、目前にした市街地再開発などの大きな建設的な投資でもなく、恒常的に多額の基金の取り崩しが続いている状況について、これは健全な財政運営なのかどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
基金の取り崩しが恒常化するほど財政運営が厳しいのであれば、市の行政サービスのあり方自身を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、財政指標を見ますと、狭山市は財政力指数は県下でも上位であるのに、経常収支比率が高い原因を市長はどうお考えでしょうか。この辺の構造を変えていかない限り、せっかく財政力のある底力を有効に運用できていないとも言えることになりますが、いかがでしょうか。
私は、経常収支比率の高い１つの要因として、狭山市は施設型サービスが他市に比べて多いことが挙げられると思います。今後、経常収支比率を適正な状況に是正するためには、民間に対応可能な施設型サービスは縮減していくことも１つの方策と考えますが、もちろん既に市の何らかの施設でサービスを提供されている方たちにとっては、痛みを伴うわけですが、当初の規模よりも、利用者の少ない施設については見直しをせざるを得ないと思います。その辺についてのお考えをお聞かせください。
また、さきの臨時議会で職員給与の削減を議決いたしましたが、狭山市の政治的リーダーでもある市長など特別職とともに、市議会議員もまず範を示し、その報酬を削減していく必要を感じます。財政の健全化を本当に進めていくためには、執行部の範囲にとどまらず、このような議会費に関係する部分も全体的に圧縮していく必要があると考えていますが、議会が取り組んでいくきっかけをつくるためにも、市長のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
また、人的サービスの仕組みにＮＰＯ型の市民主導のボランティア活動を組み入れていく仕組みが必要だと考えていますし、これも議論してきたところでありますが、現時点で具体的にどんな取り組みを市長はお考えでしょうか。
最後に、市町村の基本的な役割として、社会インフラの整備が挙げられると思いますが、現状は土木費などの縮減の一途の状況です。社会インフラの整備を進めることは、税収の改善にもつながるわけですから、厳しい財政状況といえども、
都市基盤整備には一定の財政出動を行える体力づくりが必要と考えます。そういった意味で、経常収支比率を下げて投資的経費の比率を大胆に上げていく仕組みがえが必要と考えます。
以上、幾つかの視点を踏まえて、今日市長ご自身が財政健全化について取り組み、近い将来議会にもその具体的方策をお示しになると聞きました。その際の概要と基本方針について、総括的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、ただいま申し上げた市の財政状況を健全化し、何としても財源を確保して狭山市駅西口再開発事業を実行していただきたいと考えていますが、狭山市駅西口再開発事業について、財源問題を含めて今後の見通しについてお考えをお聞きしたいと思います。さらに、いよいよ都公団としての最終案が整理されてきたころと考えますが、再開発地区の権利者の反応はどのような状況でしょうか。合意を成立させていく見通しはどうでしょうか。
次に、再開発地区の隣にある新都市ゾーンの有効活用についてですが、本格的な計画が動き出すまでの間、暫定利用として入間川小学校跡地を中心に多目的広場や駐車場への市民開放、さらには周辺住民の生活環境への適切な措置として、雨水対策や防じん対策などのさまざまな配慮を行い、一定の成果を得ていることは承知しています。しかしながら、再開発事業の関係から、暫定利用期間が今後も続くような場合には、一般向けの公共駐車場として、さらなる区画を整備したり、さまざまなイベントが行えるように、水道、電源、トイレなどの拡充整備をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、本格開発に当たっては、民間資本を大いに活用して、部分的にでもコンペ方式で開発案を募るなど、民間の活力を活用することも意義があると思います。計画案の研究のために公費を活用することも、地元の中小の都市計画プランナーの皆さんに参画できるチャンスが生まれ、よいことと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
次に、学校教育におけるパソコン教育についてお尋ねいたします。
平成13年にパソコン教育の指導要綱ができたようですが、それによりますと、かなり高度な内容にも見えます。実際のところ、各学校のパソコン教育はそれに従って行われているのでしょうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
また、私の知る限り、教諭の側はまだまだ要綱に従った指導者として、全員がその水準に達しているとは思えません。今後、各教諭をどのように再教育していくのか、その指導プランをお聞かせいただきたいと思います。
また、さきに市内中学校教諭が関係した事件に見られるように、教える側の倫理水準が十分とは言えないと思います。インターネット社会は、少なくとも日本では基本的に自由に発展してきているのが現状で、規制がないことがよい反面、今回の事件を誘引したようなブルセラサイトであるとか、出会い系サイトであるとか、青少年の健全育成にとって好ましくない場所も普通にアクセスできてしまうのが現状です。親の立場からすれば、プライベートであっても、そのような認識の甘い指導者に果たして子どもたちに対する倫理教育が本気でできるとは思えないところですが、今後どのように対処していきますか。狭山市は、少なくともさきの事件から何かを学び、行動しなければならない立場にあると思いますが、いかがでしょうか。教える側の倫理教育はどのような状況で、またどう改善していくのかお尋ねしたいと思います。
最後に、今日、パソコン教育は、教育現場へ設置するインフラ整備の時代は終わり、情報コミュニケーション技術を充実させて、それを使った教え方を開発していく時代が始まっていると伝えられています。これを「ペダゴジー」というのだそうですが、狭山市のコンピューターを使っていかに教えるかの部分は、今後どうしていくのか、これからの取り組みについてお答えいただきたいと思います。
以上で私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○指田套一 議長 市長。
〔町田潤一市長 登壇〕
◎町田潤一 市長 ご質問に順次お答えいたします。
最初に、基金の取り崩しについてお答えいたします。
近年、景気の低迷等により財源の確保が厳しい状況の中、実施計画に位置づけられた事業や市民ニーズに沿った事業、緊急性のある事業等を優先に、基金を活用した予算編成を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、ここ数年、20億円余りの基金を活用しておりますが、
都市基盤整備基金、教育施設整備基金等の目的基金は、その目的に沿った事業の推進のために、また財政調整基金につきましては、年度間の財源調整のために活用し、市民に必要な行政サービスの充実に努めてきたところであります。
しかしながら、今後も歳入の伸びが見込まれないと考えられる中で、基金につきましては、財政運営上、貴重な財源であり、その活用につきましては、十分配慮する必要があると認識しております。特に、目的基金につきましては、実施計画事業等の整合を図りながら積み立てを行い、市民サービスの低下を招くことなく、円滑な事業の推進に活用すべきものと考えております。
そのために、これまでも行財政改革の推進に積極的に努めてきておりますが、より一層の健全な財政運営の確立を図るため、現在、行政サービスのあり方も含め、財政健全化推進計画の具体化に向けて検討しておりますので、この計画の実施とあわせ、計画的な基金の活用に努めてまいります。
次に、経常収支比率につきましては、平成13年度は85.2％であり、県内の市平均81.3％に比べ高い数値を示しております。この要因といたしましては、人件費、扶助費、公債費や施設に係る維持管理経費などの経常経費が増加する一方、市税等の経常的収入が伸び悩んだことによるものであります。特に、それぞれの時代の要請に応じた市民サービスの充実を図るため、こども動物園や自然エネルギーを利用した入間川小学校などの他市に先駆けた公共施設や、先進的な施設の整備を進めるとともに、市民ニーズにこたえるべく福祉先進市を目指し、各種福祉施策に取り組むなど、積極的な行財政運営に努めてきた結果、経常経費が増加したものであります。
これまでも、経常経費の節減に努めてまいりましたが、今後の新規施策に対応するためにも、より一層の財源の確保が必要であることから、行財政改革や財政健全化推進計画の中で、議員ご提言の施設型サービスのあり方につきましても、施設の役割や事業効果等について検討を重ねてまいります。特に、特別職の報酬の削減につきましては、昨今の社会経済情勢や市の財政状況を踏まえ、既に具体的な削減内容の検討に入っております。
なお、議員報酬や議会費につきましては、議会の中で議論をいただくものと考えておりますが、市といたしましては、市議会に対しまして、市の財政状況を適宜報告してまいります。
次に、人的サービスへのボランティアの活用についてお答えいたします。
行財政の運営が逼迫した状況にある中で、さまざまな行政ニーズに的確にこたえていくためには、行財政の効率的な運用を図っていくことが第一でありますが、ニーズが多様化している中で、公的なサービスの担い手として、特に人的なサービスの面では、市民の主体的な参画が求められているところであります。特に、これからの高齢社会におきましては、支援を必要としている高齢者を地域で支えるための仕組みづくりが求められており、また、地域の身近な公共施設についても、これからは、地域住民の方々が主体的に管理運営していくことが求められております。こうした点で、市民のボランティア活動が果たす役割は大きいものがあり、これからは市民がボランティアとして、地域活動へ積極的に参加できるような仕組みをつくることが重要であると考えております。
既に、福祉の分野では、社会福祉協議会や福祉公社などでボランティアの育成と確保に取り組んでおりますが、これからはＮＰＯのように、公益的なサービスの提供に組織的に取り組む市民団体を支援、育成することが必要であると考え、これに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このようなことから、現在、市民参加と協働のまちづくりを促進するための仕組みづくりを検討しているところであり、この中では行政への市民参加を促進するとともに、地域のまちづくり活動に主体的に取り組む市民団体の育成にも取り組んでいくこととしており、今後、こうした市民団体が公共的サービスの担い手として大きい役割を果たしていくものと考えております。
次に、経常収支比率の引き下げ及び投資的経費比率を引き上げる仕組みにつきましては、新たな財源確保策として、新しい産業の育成や地元企業の活性化を図るとともに、財政健全化推進計画の確実な実施により、経常経費の削減により一層努め、投資的経費の財源を確保してまいります。
次に、財政健全化推進計画についてお答えいたします。
財政健全化推進計画につきましては、財源不足の解消を図るとともに、経常収支比率の改善を図り、新たな行政課題に的確に対応できる財政構造をつくり上げるために、新たな行財政改革プランを踏まえ、行政の守備範囲の見直しや受益者負担の適正化、事務事業の再構築と徹底したスリム化を図るとともに、市民サービスや負担への影響などを考慮し、策定に向けて、現在鋭意検討を重ねているところであります。
この中で、歳入の確保策では、使用料や手数料の見直し、各種徴収率の向上策や財産収入の確保など、また歳出の抑制策では、職員の定員や施設の運営、あり方、そして各種事業の見直しなどについて検討しており、その財政的な効果や市民への影響度を初め、実施の順序や時期、手続等について精査を行っているところであります。
次に、狭山市駅西口再開発事業についてお答えいたします。
市街地再開発事業の現状につきましては、昨年８月後半から各権利者に対するおおむねの資産評価と生活再建をみずから検討していただくなど、個別具体的な意向調査を行ってきたところであります。権利者の合意形成につきましては、再開発協議会と
都市基盤整備公団及び市との連携のもとに、権利者の生活再建策や事業成立性など、実情に即した計画がまとまりつつあり、ここに来て権利者との話し合いも最終段階に入ってきていることから、近々に事業化への賛同が得られるものと考えております。現在、その結果をもとに埼玉県の指導をいただき、事業の成立性や採算性の視点から、再開発事業の区域を含め、商業や住宅、そして公益施設等の規模や配置計画など、総合的な検討作業を進めており、駅前広場や都市計画道路等の都市施設につきましては、既に県とおおむね基本的な合意を得ているところであります。さらには、狭山市駅の橋上化と東西自由通路につきましても、西武鉄道との協力体制を基本に置き、事業実施に合わせた整備方針を固めるべく、具体的な協議を進めているところであり、ここで権利者の合意を得て、最終的な計画案を取りまとめたいと考えております。
ところで、都市計画決定に向けましては、その前段として権利者の事業推進に対する賛同とあわせ、市街地再開発事業を初め、関連する新都市機能ゾーンや駅橋上化などの整備計画案に対する関係機関との合意とともに、事業の円滑な実施のためにも、財源確保の見通しを得ることが極めて重要と認識をいたしております。
今後の事業進展を確実なものとするためには、総事業費のスリム化や特定財源の確保、事業費の平準化などに努めてまいります。いずれにいたしましても、今後、市街地再開発事業の実施に当たりましては、適切な財政計画を構築し、万全を期して行財政改革を鋭意推進しつつ、事業の進展を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長
まちづくり推進部長。
〔岩野清
まちづくり推進部長 登壇〕
◎岩野清
まちづくり推進部長 狭山市駅西口再開発事業についてお答えをいたします。
権利者の意向につきましては、これまでに事業の基本的な仕組みをご理解いただくとともに、社会情勢の変化に不安感も抱く中で、昨年８月から生活再建にかかわる現時点での資産評価や想定される権利変換の規模など、権利者みずからが検討していただくことで具体的な意向把握に取り組んでいるところであります。このように、権利者の意向集約をもとに、事業の成立性に重点を置き、権利床建物である商業施設及び住宅施設の規模を固めるとともに、公益施設につきましても、駅前立地にふさわしい機能や規模とするように、さらに検討を行っているところであります。
次に、新都市機能ゾーンの有効活用についてでありますが、新都市機能ゾーン整備事業は、市街地再開発事業の支援・促進を図るため、再開発事業と連携を図り、再開発事業に関連する代替地整備や再開発事業を補完する施設整備を再開発事業の進捗にあわせ、段階的に実施する計画であります。
平成12年度は、旧入間川小学校の解体工事を完了するとともに、暫定的ではありますが、入間川小学校跡地に多目的広場と雨水調整池を整備し、平成13年度からは多目的広場を広く市民に開放するとともに、自治会等の団体や市によるイベント時の駐車場等として、広く活用されているところであります。入間川小学校跡地を横断する（仮称）新都市線につきましては、都市計画道路狭山市駅上諏訪線から旧入間川小学校グラウンド南側までの用地買収が平成14年度に完了したことから、平成15年度は都市計画道路狭山市駅上諏訪線から中央公民館までの延長約 395メートルを整備する予定であります。これにより、入間川小学校跡地の約３分の２は工事用の仮設道路や工事ヤードとする予定でありますが、直接工事にかかわらない区域につきましては、引き続き多目的広場としての活用を継続する計画であります。
平成16年度以降は、再開発事業を支援する代替地等の整備を進めるものでありますが、これらの計画的な施設整備を進めることとあわせて、当該年度以降に整備を予定している区域につきましても、でき得る限り広場や駐車場等の有効利用を図るよう努めてまいります。
さらに、民間資本の活用についてでございますが、民間資金活用による民間事業者参画の機会の創出が今日の社会的要請であることや、事業効果を上げることからも、有効な一手法として今後十分検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長 教育長。
〔野村甚三郎教育長 登壇〕
◎野村甚三郎 教育長 コンピューター教育についてお答えいたします。
現在の状況としては、市内各小学校に21台、中学校には41台の教育用コンピューターが導入されております。また、この３月18日には、国の補助を受けた狭山市教育情報ネットワークが開通し、教育専用ネットワークの運用が始まる予定であり、施設面では近隣市町村では最も充実した内容となります。
ご指摘の平成13年度に提示された指導指針は、教育委員会委嘱による教育方法開発委員会で検討、提案されたものであります。各校はこの内容を指針として指導計画を作成し、指導に当たっているところであります。
ご承知のとおり、小学校ではコンピューターの操作及び情報教育を指導することを目的とした教科はありません。したがって、各校は提示された指針を各教科領域及び総合的な学習の時間等に、発達段階や各校の指導内容に応じ、それぞれ系統的に位置づけております。
例えば、五、六年生の総合的な学習の時間では、福祉的内容として、地域の歩道や安全施設の状況をデジタルカメラを持って調べに出かけます。写した写真をコンピューターに取り込んで解説などをつけ、プロジェクターで大きく投影して皆で話し合う活動は、表現力を育てる取り組みとして、多くの学校で行われている実践であります。
中学校では、技術・家庭科の情報とコンピューターの領域がありますので、ここで技術を中心に習得し、各教科の学習に学んだことを生かしております。インターネットを使ってホームページから幾何学的模様の変化をあらわすプログラムを取り込み、その変化の決まりを考える授業では、思考力を育てる取り組みとして効果を上げております。
教員の技術水準ですが、情報教育実態調査により、狭山市の教員の技術水準は全国平均と比べて同等以上の力を持っております。各校ともコンピューターを授業で生かすための研修に毎年取り組み、成果を上げているところであります。教員個人のカルテ方式の調査を行っておりますので、このカルテを利用し、個人技能に応じた研修について、各校に指導してまいります。
さらに、教育センターでは、学校ではできない教育ソフト活用研修会を毎年企画し、新作授業用ソフトの紹介と活用法について研修会を行い、授業の積極的な利用を働きかけているところであります。
しかし、コンピューターの機能の向上は目覚ましく、各学校で導入したソフトが児童生徒の家庭にあるコンピューターに追いつかない状況も生まれております。今後とも、この変化に対応すべく、学校では各校のコンピューターをより有効に生かすため、研修に取り組むように指導するとともに、教育センターでは教員個々の指導能力に応じた研修を一層充実してまいりたいと考えております。
次に、教える側の倫理についてですが、現在のあふれる情報の中に教職員もおります。数年前には予想もしなかった携帯電話の普及等の変化に呼応して、新たな課題や問題が生じることも予想されており、教える側はこれらのことに精通し、確かな倫理観を身につけていくことは、子どもたちへの確かな指導力と地域・保護者の信頼を得るためにも欠くことのできないことであると考えております。
そこで、さまざまな問題点について、各校への情報提供を今まで以上に行っていきます。また、職員の倫理観の向上については、機会あるごとに校長を通して適切に指導しておりま
す。４月を目標に県教育委員会では、情報ネットワークに関するセキュリティポリシーを策定中であります。本市でも、この動向を見きわめながら、本市のセキュリティポリシー及びネットワーク上の倫理について検討し、指導に役立ててまいりたいと考えております。
なお、今後の狭山市のコンピューター教育については、コンピューターを授業の中で適切に活用するという観点に立ち、教育情報ネットワークを積極的に活用して、変化の激しい社会を生き抜くことのできる情報活用能力を身につけた児童生徒を育成してまいりたいと考えております。これからは、授業の中で効果的な指導事例をデータベースに蓄積し、学校にいながら他校の実践事例を参考にすることができるようになります。この授業実践事例を授業に生かしていくように、各校に活用を促してまいります。
さらに、教育センターでの授業づくり研修会の中に、コンピューターを活用した実践を積極的に取り入れるとともに、基礎的技能習得研修の充実を図ってまいります。また、全校のホームページを開通と同時にインターネット上に公開できるように準備を進め、情報の共有化を図り、保護者と地域と一体となった教育を一層進めてまいります。
以上です。
○指田套一 議長 ５番、伊藤彰議員。
◆５番（伊藤彰 議員） それぞれありがとうございました。２回目は要望をさせていただきたいと思います。
この財政難の時代、各市町村はまちづくりのための財源を本当に苦心しながら確保しています。これは、昨年私たち
未来フォーラムで訪れた坂出市の駅周辺整備に向けた松浦市長のあいさつ文の中の記述ですが、ご紹介いたします。
「これらのプロジェクトを夢に終わらせないためには、当然のことながら財政的裏づけが必要です。坂出市は、むだ、むら、無理をなくし、効率的な行政運営と行政のスリム化を図るため 150名の職員を削減しました」とありました。財源の逼迫した地方都市では、既にまちづくりのために人減らしが始まっていると言っても過言ではありません。時として、職員さんから「今の状況で西口ができるか疑問だ」という声もお聞きいたしますが、市民ニーズというものは、「だったら職員さん、あなたを減らしなさい」というところまでいってしまうということを、私たち行政にかかわる者は肝に銘じていなければならないと思います。そのような状況になる前に、財政の健全化を強力に進めていただきたいことを強く要望いたしたいと思います。
また、目前まで来た再開発事業開始に向けて、財源問題も含めて、市長を初めとする執行部の、今ここで最終案を取りまとめたいという断固たる決意をお聞きし、頼もしく思いました。私も、これまでどおり推進に向けて全面的にバックアップするつもりでおります。改めて、このことに関しまして強く要望申し上げたいと思います。
次に、コンピューター教育に関して申し上げたいと思います。
狭山市では、既に高度なパソコン教育が皆さんのご尽力の中で始まっていることがよくわかりました。その上で、今までもさまざまな機会で倫理教育は行われてきたと存じますが、例えばプロ野球選手の脱税事件が起こると、新人選手を全員集めて納税指導を行うなど、そのとき、そのとき期をとらえて念を入れて再教育を行うということも大切だと考えます。
今回の事件は、報告によればブルセラサイトへのアクセスがきっかけとなったということでしたが、日本のネット社会は性文化が無秩序にはんらんしていることは、ご承知のとおりです。このようなときこそ、狭山市の教職員の皆さんが、そのような誘惑や執拗な勧誘から守るために、技術的指導も含めて、きちんとした専門家の講師をお招きし、研修を行っていただきたいと思います。このことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○指田套一 議長 質問の途中ですが、この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時３７分 休憩）
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（午後 １時０５分 再開）
出席議員 ２６名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番
２６番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
総合政策部長 総務部長 市民部長
環境部長 福祉部長 建設部長
まちづくり推進部長 上下水道部長 消防長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 総務課長
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△開議の宣告
○指田套一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○指田套一 議長 次に、20番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
20番、猪股嘉直議員。
〔２０番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆２０番（猪股嘉直 議員） 日本共産党の猪股嘉直です。質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。
最初は、市財政のあり方についてです。
国でも自治体でも財政難が叫ばれております。そして、この言葉はつい最近ではなく、久しく言われ続けております。ですから、もうとっくに財政難の原因が究明されて処方箋が出て解決がつくか、あるいは改善の方向に動き始めているべきだと思うのです。ところが、国民の暮らしに影響を与える解決策、例えば社会保障の制度改悪などは考えられておりますが、国民の命と生活を守りながら、同時に財政難を克服するという本来の政治の役割は果たされていないように思います。
市長に伺います。
市長は、財政難の原因をどのように分析されておりますでしょうか。
私は、大きく４つの原因を考えています。
１つは、国民所得が今減り続けています。企業の倒産件数は昨年、戦後２番目の１万 9,458 件、完全失業者は小泉内閣誕生以来、連続して増加し、昨年12月は過去最高、またお昼のニュースでも、また過去最高と同じ数字が出ておると報道されておりました。総務省統計局が先日発表した家計調査の結果でも、サラリーマン世帯の実収入は一昨年に比べて27万2,000 円も減っています。当然、所得税、そして市県民税にも影響します。
もう一つは、今国会で論議されている国の新年度予算案の中に解答があります。今、自民公明保守新党の小泉内閣が通過させようとしている新年度の予算は、健康保険本人の医療費の一部負担金を２割から３割に引き上げる、そして介護保険料の引き上げ、年金受給額と雇用保険受給額は減額する、発泡酒、ワイン、たばこの増税、配偶者の特別控除の廃止などが盛られております。一方で、大企業向けにはＩＴ投資減税、研究開発減税と至れり尽くせりです。
昨年10月に老人医療費が定額から定率に変更され、慢性呼吸不全や心不全で心肺機能の落ちた方に必要な在宅酸素療法の医療費が 850円から１万円前後にはね上がり、その治療を中断して病気が悪化し、亡くなられた患者さんがいるということも伝えられ、国会でも問題になっておりました。このように、国民にとっては増税と社会保障の改悪がどんどん押しつけられております。その被害が最も厳しく影響するのが一部の大金持ちを除いた圧倒的多くの国民です。
日本の経済を支えているのは、家計の消費です。家計の消費が日本経済の６割を支えております。ところが、６割を占めている家計の消費が所得の減収、社会保障制度の改悪と増税で、活発に動きたくとも動けない、物を買えない、あるいは将来が不安だから、多少使えるお金があっても我慢して使わない、長引く不況と言われている原因がこれです。これでは、当然税収は少なくなります。
そして、法人、特に大法人には税金をまけてあげる根拠をつくっています。引当金、準備金の種類が数多くあり、海外進出のための控除や連結決算の制度などで、課税標準が抑えられ、地方自治体にもこの狭山市にも、もろに影響してきます。これも財政難の大きな理由の１つです。
また、国のむだ遣いが地方自治体に影響を与えています。地方交付税が削られ、国からの各種補助金も抑えられています。その原因を幾つか例にすると、例えばむだな部分の公共事業、関西国際空港は滑走路の余裕があるのにもう１つつくりたい、東京湾アクアラインの南側にもう１つ橋をつくりたいとか私は国会移転はむだの最たるものですから反対ですが、国会移転を考えている一方で、首相官邸を新しく東京につくる。アメリカ軍には、日米安保条約でも義務のない思いやり予算、企業団体の政治献金をやめにするからとの口実で始めた─────政党助成金を、この８年間で 2,500億円も分け、今でも、企業の献金はなくなっていません。こういうむだ遣いが地方にお金が回らない原因だと思いますが、市長はどのように考えられていますでしょうか。
この財政難の中で、財政運営はどうあるべきかという問題です。
限られた財源を市民の立場に立って使う、そしてそのことが結果的には、市にとってもプラスになる、こういう財政運営であるべきだと思います。日本共産党は、社会保障制度の改悪の凍結や改悪前に戻すこと、国民と中小企業への増税をやめさせること、不良債権の早期処理の名による中小企業つぶし政策の転換、雇用失業対策を４つの緊急対策として提案し、各界の方々との話し合いを進め、その実現のために努力をしています。この提案は、余りにもひどく、そして長引いている不況を打開していく突破口に必ずなっていくと確信しております。
当市の財政問題を見たとき、財政難の原因をつくっている国の悪政に対し批判をし、地方自治を守る立場から、政策の転換を強く要求すべきと考えます。今、国によって地方財政が困難な状態になっていることは、間違いのない事実です。市長のお考えをお聞かせください。
自治体の任務は本当に大変ですが、国政で痛められている国民の懐を少しでも温める施策を行うことです。具体的には、狭山市駅西口の周辺整備事業の規模は、安心、安全な駅前広場の確保と整備、アクセスする道路の拡幅と整備を中心としたものに縮小する、このことによって、かなりの原資が生まれます。今後の財政運営に余裕が出てきます。
当市の公共施設は、最近つくられたものは大変グレードが高く、全国から視察に見える方も多く、すばらしいものが多いのですが、一方、老朽化した施設がメジロ押しというのも事実です。そして、その分野に回ってくるお金が十分ではないと思います。
具体例を１つ挙げますと、今広瀬の市営住宅が大規模改修工事で外壁と屋上の防水工事を行っています。この工事費が 2,600万円です。しかし、当市に市営住宅は22団地ありますが、年間の改修費用の予算は 4,000万円です。あとの21団地で 1,400万円の改修費用です。老朽化が進み、直さなければならないところが山ほどあります。市が建てかえを必要としているところも７団地あります。こういう状態は市営住宅だけではありません。保育所、学校、幼稚園、公民館、身近な生活道路など、どの分野も十分な改修費用を求めています。そして、この部分を厚くすることは、市内の中小の業者に仕事が回り、励ますことになります。そして、狭山市の歳入に結びつくことになると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
自治体が市民を励ます子育て支援、生活支援の施策は重要です。今、保育所の待機児童が200 人と言われております。共働きをしなければ生活が成り立たない状況です。また、女性の社会進出も進んでいます。現状の保育所のスペースで定員を超えて保育をするのは限界です。新しい保育所の建設が求められています。
学童保育の希望もふえています。新年度の待機状況の資料を見ますと、市全体では５人の待機となっていますが、自分の学校に対応する学童保育室には入れない学童もいるようです。このことによって、かなり長い距離を歩かなければならないお子さんが出てくるようです。これは、交通事故の問題など、親御さんや指導員の方にとっても心配の種ではないでしょうか。さらに、小学校３年までという今の制度の見直しが必要ではないでしょうか。保育所待機児童の解消や高学年までの学童保育の実現などは、お母さんたちが安心して仕事につくことにもなり、税収という形で市にも貢献することになります。子育て支援が市の財政にも寄与すると私は思いますが、市長はどのように考えられますでしょうか。
行財政改革のプロジェクトが設立されて数カ月がたちます。今のところ、議会にもこれについては報告はされておりません。この間、どのような検討が行われてきたのか、現時点までに検討されてきたことの内容、今後の方向性についてお示しください。
次に、自衛隊入間基地の問題で質問いたします。
入間基地の飛行は、1991年１月に航空自衛隊入間基地が狭山市の要望に回答した「航空機騒音等軽減対策について」によれば、「飛行訓練は原則として月曜日から金曜日までの間に行います。ただし、土曜日及び日曜日に業務連絡などのため飛び立ったりする。通常の飛行は朝８時ごろから始めておおむね午後５時ごろに終わっております。夜間飛行訓練は、通常月、火、木曜日に行っております。ただし、これらの日に天候が悪い場合には水、金曜日に飛ぶことがあります」となっております。
この文章を見ると、原則的には土曜、日曜と夜間は飛行しないということです。しかし、夜間の飛行訓練を行う曜日がすぐに記載されている内容になっています。そして、実際夕方になると防災狭山の放送があり、夜間飛行が通常の行事のように行われています。
まず、お聞きしますが、市は入間基地の土曜、日曜と休日、夜間の飛行実態をどのように掌握をされておりますでしょうか。私は、この問題が一向に改善されてきていないと思うのですが、市はやむを得ないこととしてあきらめているのでしょうか。そうでないとすれば、今後この問題を解決するために、どのようにしようと考えておりますでしょうか。
昨年、市議会基地対策特別委員会として、石川県小松基地を視察いたしました。
この基地は、民間航空の飛行場と兼用しているのですが、小松市との間に協定書が結ばれております。内容は、安全対策、騒音源対策、周辺対策、その他の４つで構成されています。
安全対策では、努めて市街地上空を飛ばないよう、飛行経路を選定する。要撃、戦技訓練は海上で実施する。飛行中、重大な故障が発生した場合は、地上被害を避けるため海上に離脱する等の最善の措置を講ずるなど、５項目を規定しています。
また、騒音源対策では、騒音を発生源で防止するため、機材の改良を心がけ、並びに離着陸方式、飛行経路等運航方式を改善する。早朝、夜間及び昼休み時間には、緊急発進、そのほか特にやむを得ない場合を除き離着陸及び試運転を中止する。高校入試、お旅祭、そのほか小松市の主要行事で小松市が要請する場合は、できる限り飛行を制限し、または中止するなど、５項目が決められています。
周辺対策でも、騒音用電話機の設置、除湿装置の設置、冷暖房装置ですね、それらなど11項目、そのほかの２項目を含め、全体として23の項目が協定で文章化されています。
私は、このような協定を狭山市として入間基地と締結すべきと考えます。狭山市は、小松市のように海に隣接しているわけではなく、重大な故障が発生した場合は海に離脱するなどできない地域です。ですから、私は基本的には今のような航空自衛隊が当市にあってはならない基地だと考えています。基地は、ここから撤退することが最善ですが、基地がある現在は、市民の命と暮らしを守るための協定を市民の意見を十二分に反映させて結ぶべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
最近、頻発している基地内の火災について伺います。
このことはテレビのニュースでも取り上げられ、入間基地の火災の頻発は市民にも不安を与えています。また、火災現場に放射性物質があったことも判明しています。
そこで、お尋ねしますが、この間の基地内火災の状況、その原因、市としての基地に対する要請、基地の対応と今後の方針などをお示しください。
基地問題の最後は、エンジンオイルを燃やして行っている消火訓練についてです。
前日の夕方に防災狭山で放送され、早朝から黒煙が舞い上るという状況ですが、ダイオキシン問題で市内では煙が立ち上るという光景はほとんど見られなくなってきている折、あの黒煙は何かという声が市民からも寄せられております。消火訓練の内容、ダイオキシンの発生があるのかどうか、答弁をお願いします。
次に、狭山市内の橋について伺います。
先日の２月８日、豊水橋の架け替え工事が終了して式典が盛大に行われました。幅員も広く、市民の皆さんが安心、安全な橋が完成したと大変喜ばれております。この橋の架け替え工事は、決定を見てから竣工まで10数年が経過したと聞いております。用地の買収もあったためとは思いますが、このように見ますと、新富士見橋の架け替えも検討の時期が来ていると思います。
私は、99年の第３回定例会でこの問題を取り上げ、市長の答弁をいただきました。市長は「97年に埼玉県に対して架け替えの要望をしたが、耐用年数がまだある、また点検の結果、当面は架け替えの必要がないとの回答だった。しかし、朝夕の交通渋滞を初め、市の中心地を南北に横断する極めて重要な橋であるため、架け替えの方向に向けて鋭意努力する」と答弁をされました。その後の県への働きかけの状況などについてお示しください。
もう一つ、橋についてお尋ねします。
東京狭山線の有料橋狭山大橋についてです。
この橋は、車両が 150円、自転車が20円支払って通ることになっています。市内には、上流から新豊水橋、そして架け替えの終わった豊水橋、広瀬橋、本富士見橋、新富士見橋、昭代橋、今建設中の柏原新狭山線の入間川大橋、そして有料の狭山大橋とで現在７つ、もうすぐ８つになりますが、有料はこの橋だけです。どの橋も朝夕は渋滞がひどく、国道16号沿いの大規模店舗の増加なども起因して、今後ますます激しくなることが予想されます。この橋が無料となって自由に通行できれば、渋滞の緩和にも大変役立つと思います。また、市内の中学生が各種の競技大会などで自転車で遠征をしていますが、そのとき、ふだん通らないものですから、20円の自転車料金支払いのポストを見て戸惑い、集団で立ち往生する姿を何度か見ました。
市長に伺います。
この橋と同じように、埼玉県道路公社が管理しているさいたま市の新浦和橋が５月１日から無料になります。これは、さいたま市長が有料道路を無料開放したいとの要望を行った結 果、実現にこぎつけたものと聞いております。そのために、埼玉県は県の道路公社に17億 3,900 万円を補助し、残りの無料化に必要な経費は市が負担することになっています。また、県の17億 3,900万円の補助は、同時に道路公社が県に償還するため、実質的には県の新たな負担は生じないことになっているとのことです。
また、富士見市の有料道路も同じような形態で、やはり無料化を望む声が大きくなっていて、議会でもいろいろ取り上げられているようです。狭山大橋の場合、現在の予定では平成33年にならなければ無料になりません。ぜひとも市長が発信して、無料化実現の先頭に立っていただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
最後は、ドッグランの設置について伺います。
市内にはペットとして飼われている犬は約 7,000頭いるとのことです。これらの愛犬が家庭、家族の中で果たしている役割は大変大きくなっていると私は思います。私の知り合いにもおりますが、犬が会話の中心になっていたり、ひとり暮らしの高齢者のよきパートナーになっている犬もおります。
このような犬がその性質上、引き綱をしなければ外に出られません。道路などで引き綱をされた犬が散歩している姿をよく見かけます。また、河川敷などでは引き綱を外して本当に楽しそうに遊んでいる犬を見かけますが、犬の嫌いな方や、あるいは怖がる方にとっては、こんな迷惑な話はありません。しかし、犬にとってもストレスはたまります。適度の運動がストレスの発散に役立つのは人間と同じではないでしょうか。ストレスの蓄積が思わぬ事故を招くこともあります。
犬の役割が社会的にも大きくなってきている昨今、犬が自由に遊んだり運動できるスペース、ドッグランが市内にあってもいいのではないでしょうか。今、ドッグランは民間企業、非営利組織、自治体や国でも運営されてきています。国や自治体では、東京駒沢公園、神代植物園、森林公園などがあります。財政の問題もありますから、いろいろな設備を準備するのではなく、さくをつくってスペースを確保するという程度でもいいのではないかと思います。マナーの守れる犬は、そこに行けば自由に飛びはねて遊べるという場所が設置できればいいと思います。ぜひ積極的な答弁をお願いします。
これで私の第１回目の質問を終わります。
○指田套一 議長 市長。
〔町田潤一市長 登壇〕
◎町田潤一 市長 ご質問に順次お答えいたします。
まず、財政のあり方についてお答えいたします。
国際社会は、今非常に不安定な状況にあり、国の経済状況につきましても、イラク情勢を抱える米国経済への不透明感から、輸出に対する先行き不安、内需の一層の悪化など、景気に対し強い懸念を持っているところであります。
このような中、国の平成15年度における経済財政運営の基本姿勢は、聖域なき構造改革の迅速かつ着実な推進以外にはないとし、改革なくして成長なしとの基本的な考え方を堅持し、経済活性化に向けた４本柱の改革を断行するとしております。特に、規制改革における民間委託の手法の活用、民間参入の解禁、さらには地域の特性に応じた規制の緩和、また歳出改革における官から民へ、国から地方への観点に立った制度・政策の抜本的な見直しの２つの改革が重要な点であると認識しております。そして、この２つの改革は、いずれも国から地方への権限の委譲がキーワードとなりますが、この委譲には、当然、税の配分方法等の見直しを含めた財源の委譲も含まれるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、経済の活性化に向けた改革の早期実現が国の財政の健全化、財政難を解消するカンフル剤となるものと期待するとともに、地方にとりましても有効であると考えておりますが、これが長引きますと、国民への影響は一層大きくなるものと理解をいたしております。
国の平成15年度の予算を見ますと、活力ある経済社会の実現を視野に入れ、将来の発展につながる分野への配分を行い、当面の経済情勢を踏まえ、民間の潜在的活力を顕在化させる効果や雇用創出効果を重視したものとなっており、日本の再生に向けた予算であると期待をいたしているところでもあります。
本市の平成15年度予算におきましては、４年続けて税収の減を見込む一方、歳出面では環境、福祉、都市基盤、さらには商業の活性化策など財政需要の増大が見込まれ、財政運営には大変な厳しさが伴うものと考えております。このため、事業の順序化や重点化を一層進めるとともに、市税の滞納整理、国・県支出金のさらなる確保、普通財産の処分など、多岐にわたる財源の確保や財政健全化の推進による事務経費の削減を図り、さらに事業の実施に当たりましても、一時的な事業費の増大を招かないよう、事業の平準化を図ること等により、健全な財政運営を進めていくことが必要であると考えております。
これらを実践することにより、今やらなければならない対策として、平成15年度におきましては、働きやすい環境づくりと児童の健全な育成を目指すための12時間保育の全園実施、１学校区１学童保育室に向けての整備、地域交流センターの設置、乳幼児医療制度の拡充などの子育て支援対策に積極的に取り組んでまいります。また、未来の子どもたちへ緑を残すことが大切であることから、引き続き緑の保全を強力に進めてまいります。
さらには、魅力ある都市づくりが若年層の人口の流入や大規模集客施設の誘致等、将来の安定した税収の増加にもつながってくるところから、西口再開発事業や都市計画道路、圏央道周辺整備などの都市基盤の整備を積極的に進めてまいります。
なお、公共施設の修繕につきましては、学校等の大規模修繕事業とは別に、毎年度７億円程度を計上しておりますので、中小事業者への活性化のため、小規模工事受注者登録制度の活用を図りながら進めてまいります。
次に、行財政改革推進プロジェクトチームが設置され、現時点までどのような検討がなされたかについてでありますが、本プロジェクトチームは、昨年10月に設置後、行財政改革プランや、これを補完する財政健全化推進計画の策定に取り組んでまいりました。行財政改革プランにつきましては、第２次行財政改革大綱の取り組みと成果の検証を行うとともに、当市を取り巻く環境の変化などの分析を行い、現在、経営感覚を取り入れた健全な財政運営や民間と行政の新たな関係など、幾つかの視点に基づき、行財政改革の具体的推進項目とその実施内容について検討しているところであります。
また、財政健全化推進計画につきましては、今日までの財政状況と今後の見通しの分析を行うとともに、市民意識の多様化や経済社会を取り巻く状況が変化する中で、行政ニーズに的確に対応するために安定的な財政運営が行えるよう、財政構造の改善を初め、収支の均衡を図るための検討を行っております。
財政健全化の取り組みの方向といたしましては、行政の関与すべき分野や行政の守備範囲の見直し、市税の確保と受益者負担の適正化などによる財源の確保を図るとともに、事務事業の再構築と徹底したスリム化、さらに職員の定数や各種手当の見直しなどであり、財政健全化に向けた具体的方策を検討をしているところであります。今後、この２つの計画につきましては、庁内推進委員会の中で引き続き、さらに検討・協議を行い、計画案が策定された段階で市議会に提示してまいりたいと考えております。
次に、入間基地の航空機の飛行に関する協定についてお答えいたします。
入間基地が市街地に隣接し、市街地の上空を航空機が飛行することにより、その直下で生活する市民の日常生活に有形無形の影響を与えていることは事実であります。基地が我が国の防衛という国策に基づき存在するとはいえ、基地に起因する航空機騒音等に対しましては、被害の防止と軽減対策として、市民の生活環境の向上を図る住宅防音工事を初めとする障害防止施策の拡充と、民生安定事業の推進を国に求めるとともに、基地運用面におきましても、入間基地に対し休日、夜間の飛行の中止や市民生活を重視した飛行コース等について要望をしており、特にＣ−１の騒音が市民生活に与える影響が強いことから、高度と飛行コースには十分配慮するよう強く要望しているだけでなく、騒音の少ない新しい機種に変更するよう防衛庁にも働きかけております。
ところで、小松基地についてでありますが、石川県小松市では、昭和34年航空自衛隊航空団の設置に当たり、小松飛行場対策協議会が総合的な周辺対策として要望し、また昭和50年には、小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定を国と県、周辺８自治体の間で締結し、周辺環境に関し、環境基準達成の要望や、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律に基づく施策の拡大策を求めたものであります。これに基づき、小松市におきましては、個別に「安全対策」「騒音源対策」「周辺対策」を主とする協定書を締結しているものであります。
本市におきましては、過去幾度となく航空機騒音の軽減を入間基地に求めてまいりましたが、平成３年１月９日には、入間基地より現在の「航空機騒音等の軽減対策について」と題して、協定にかわる騒音軽減等にかかわる基地の努力目標が提示されたところであります。市といたしましては、この航空機の運用面からの騒音軽減等の対策に基づき、市民生活の安定を求めているものであり、今後も従来にも増して安全対策、周辺環境対策等について、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、新富士見橋の架け替えについてお答えいたします。
新富士見橋は、県道日高狭山線の入間川に架かる橋として、昭和31年８月に開通して以来今日まで、市民生活はもとより広域的に各幹線道路と連絡し、都市活動や産業活動に大きな役割を担ってまいりました。設置後、46年が経過し、交通需要の増大や車両の大型化等、交通事情が大きく変化している中で、首都圏の大動脈となる国道16号と交差するため、ボトルネックによる慢性的な交通渋滞が起こっている状況にあります。
これらの改善を図るべく、平成９年６月、道路管理者であります埼玉県に対し、橋の架け替え要望を行い、その後におきましても、機会あるごとに要望を続けているところであります。県では、大規模な改良は難しいとしながらも、交通量に応じて信号機のサイクルを自動的にコントロールし、渋滞を少しでも減少させるなどの措置を講じて利便性の向上を図ってきており、現在、平成14年度から平成16年度の３カ年継続事業として、耐震補強の橋げた修繕工事を実施している状況であります。
先般、２月８日に開通いたしました国道 299号線の入間川に架かる豊水橋のように、ゆとりある幅員を保ち、人にやさしく、将来にわたって十分耐え得る機能を有した橋が必要であると考えております。こうしたことから、新富士見橋につきましても、早期に架け替え計画が図られるよう、引き続き、粘り強く県に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、東京狭山線の有料橋についてお答えいたします。
歩行者、自転車利用者等の利便性及び交通渋滞の緩和に、この狭山大橋の無料化が求められていることは十分認識をいたしております。ご承知のとおり、この橋は、埼玉県において市内北部地域の交通の利便性と渋滞の緩和を目的に、有料道路事業の制度を活用して建設されたものであります。昭和62年３月から供用開始され、埼玉県道路公社が管理運営を行っております。この有料道路の制度は、国の貸付金、民間市中銀行等の借入金が原資であり、料金の収益からおおむね30年の償還期間が設定され、返済が行われていることから、無料化するためには返済の完了、または料金徴収期間の満了が条件となっております。
ご質問の中にありました有料の新浦和橋につきましては、埼玉県からさいたま市に管理移管する機会に無料化となる新聞報道がありましたが、その内容は国の貸付金、民間からの借入金の未償還額約33億円をさいたま市が全額負担することで実現するものであります。狭山大橋の無料化を要望するためには、道路管理者である埼玉県及び埼玉県道路公社との協議を経て、借入金の返済等を肩がわりするなどが考えられますが、現在の厳しい財政事情の中では、非常に難しい状況であると考えております。市といたしましては、現在下流側で事業を進めております、いわゆる入間川大橋を含む都市計画道路柏原新狭山線整備事業の平成16年３月末の完成を目指し、さらなる地域の利便性の向上と交通の渋滞緩和を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○指田套一 議長
総合政策部長。
〔岸一身
総合政策部長 登壇〕
◎岸一身
総合政策部長 土曜、日曜、祝祭日、夜間や行事があるときの飛行の実態についてお答えをいたします。
入間基地における飛行につきましては、土曜、日曜、祝祭日の飛行は、訓練の実施ではなく、基地の要務飛行に限定されております。また、平日夜間の時間外飛行につきましては、要務飛行のほか、通常訓練では補えない部分について行うもので、実施に当たっては月曜、火曜、木曜日のみで、時間につきましても、日没後おおむね１時間30分程度で終了することになっております。この土曜、日曜日、祝祭日の飛行については、入間基地からの事前通報で見る限り、平成13年度は航空機の離着陸が行われた日数は77日で、連続して騒音発生となる平日夜間の連続離発着訓練の日数は 110日という状況であります。しかし、これら飛行実績については、入間基地から公表されておりませんので、情報提供されるよう、引き続き要望してまいります。さらに、土曜、日曜と祝祭日、夜間の飛行につきましても、災害救助等の場合を除き、中止するよう埼玉県基地対策協議会を通じ、今後も要望してまいります。
以上であります。
○指田套一 議長 消防長。
〔渡辺陌男消防長 登壇〕
◎渡辺陌男 消防長 基地火災の状況と消防訓練についてお答えいたします。
航空自衛隊入間基地内の火災発生状況ですが、平成13年11月21日の倉庫火災以降、今日まで３件の火災が発生しましたが、その前10年間では火災の発生はありません。それら４件の火災につきましては、平成13年11月21日、 1,329平方メートルを焼損した倉庫火災、平成14年６月７日の武器庫の部分焼火災、同年12月18日の隊舎の乾燥室内のぼや火災、そして本年１月６日のごみ集積所の火災であります。それらの火災原因につきましては、さきの２件については電気的要因によるものと自然発火によるものであり、あとの２件については、現在調査中であります。
なお、それらの火災発生に対し、市といたしましては、入間基地に対し施設の管理の徹底と再発防止に向けた対応を要望するとともに、消防といたしましては、火災予防上の観点から、入間基地の「消防計画の見直し」と消防活動上の観点からの「情報連絡体制及び消防車両誘導体制の確立」などについて協議・要請を行い、これらの見直し、改善も図られているところでありますが、引き続き自主防火管理体制の充実に向けて指導していきたいと考えております。
次に、入間基地内の消防訓練についてでありますが、これは、航空機の火災等の事故に適切に対処するため、基地消防小隊が迅速、的確に搭乗員の救出及び消火活動等の基本動作の訓練を航空関係法令に基づき定期的に行っているものであります。この訓練は火煙が発生することから、火災予防条例に基づき消防署に届け出がされます。この届け出は、消防機関が知らなければみずから火災と誤認し、あるいは市民からの誤報によって消防隊が出動し、計画的な消防警備が混乱するおそれがあることから、一般的な届け出義務が規定されたものであり、この届け出を受理した場合、近隣消防本部や消防団等の関係機関にその旨を連絡するとともに、防災無線で一般市民にお知らせしているところであります。
なお、この訓練に使用している燃料は、実際の航空機の燃料を用い、入間基地としても訓練は必要最小限とするようにしているとのことであります。また、訓練実施に際しては、環境保全に留意した環境適応型燃料の使用を計画、予算化しており、近い将来、これが導入されるとのことであります。
以上であります。
○指田套一 議長 環境部長。
〔片岡三郎環境部長 登壇〕
◎片岡三郎 環境部長 ドッグランの設置についてお答えいたします。
当市では、現在犬の登録件数は約 7,000頭に上り、年々わずかながら増加しております。これは、犬がペットの中で人間社会への適応性にすぐれていることが考えられますが、最近では、高齢者などひとり暮らし世帯がふえる中で、家族の一員のような存在として飼われる傾向もふえております。また、成長期にある子どもには、ペットを飼育することにより、生命のとうとさを学んだり、毎日世話をすることにより責任感をはぐくむなど、人間形成に大変有益であると言われております。
これらのさまざまな理由で、今日、ペットブームとなっており、毎日市内のあちこちで犬を散歩させている人の姿を見かけます。
さて、ドッグランにつきましては、まだ一般的になっておらず、県内では武蔵丘陵森林公園内にあるものと、当市内に昨年12月オープンしたばかりの民間の施設がある程度であります。平成11年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律では、基本原則として、生命の尊重とともに共生への配慮が加えられ、「人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮し適正に取り扱わなければならない」とされております。
最近、ドッグランが注目されるようになってきたのは、自由に走ることを好む犬の習性によるものですが、それだけではなく、飼い主も愛犬と楽しく遊べたり、犬に社会性を身につけさせ、飼い主のモラルを向上させるなどの理由があると考えられます。愛犬家にとっては、このような施設が整備され、日常的に利用できることが望ましいと思われますが、犬には攻撃性を持つ習性もあり、咬傷事件などのトラブルや病気の伝染等のさまざまな問題が予想されます。したがって、このような施設を運営するにはいろいろ制約があり、狂犬病の予防注射やワクチンの接種を受けていること、また伝染性の病気に感染しないこと、清潔であること、さらにしつけや訓練を受けていることなどの条件が必要になります。
したがって、このような施設は、愛犬家の会員制による設置と施設の管理、運営が望ましいと考えられますが、今後情報収集等を進め、調査研究してまいります。
以上であります。
○指田套一 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆２０番（猪股嘉直 議員） どうも答弁ありがとうございました。２度目は指摘要望、それから質問も若干させていただきます。
まず、財政の問題で、市長の答弁の中では、財政難の理由については、私が伺った限りでは言及が余りなかったかなというふうに思っているんですけれども、ただその中でも、市としてやらなければならない改革という点については、行政改革大綱などを中心としてお話があったかというふうに思っております。
ただ、やはりここで財政難の原因というのをきちっと押さえていくことは、非常に重要なことだと思います。市民福祉の向上というのは、財政難の中でもやっていかなければならない問題ですから、そして財政難の克服という両立をしていくというのは、本当に大変なことなので、しかし、これは避けて通れない問題だと思っております。
それから、市長がお話の中で、国の進めてきている聖域なき構造改革、あるいは改革なくして成長なしという小泉さんがやられてきた、また今からもやろうとしていることについては、大変期待をされているようです。しかし、この改革によって、経済の活性化が進んだり、あるいは国の財政の健全化につながるというふうなことを期待されているようですけれども、私はなかなかそうはいかないのではないかと思っております。
例えば、この間、最優先課題として小泉さんがやってきた不良債権の最終処理ということで言えば、銀行が自己資本比率を維持して、そのために中小企業への貸しはがしだとか金利の引き上げを強要したりして、金融庁は危ない金融機関は早目に処理するとして、去年の３月までに信金だとか信組を破綻に追い込んだりして、その結果、狭山市内でもあると思うんですが、中小企業が整理回収機構ＲＣＣに送られたり、融資の打ち切りとか、そういう中で倒産しているのがあるだろうというふうに思うんです。やはり、そういう中で全国的には倒産、失業、景気がさらに悪化して、新たに不良債権が生まれた。不良債権の処理と言いながら、ニュースで聞こえてくるのは、最近は不良債権は減ってなくて逆にふえているというのが、この間の推移だろうというふうに思います。
もう一つ、聖域の問題ですけれども、私が幾つか先ほど例を挙げたものは、やはり聖域なんですね。関西国際空港だとかアクアラインだとかいろいろ言いましたけれども。私は、聖域は国民のところに聖域がなければならない、国民の暮らしの部分に聖域がなければならないというふうに常々思っています。今、聖域なのは大企業だとか、一部の大金持ちだとか、アメリカ軍だとか、そういうことで。
一昨日の26日に国会の中でこんな議論がされているんですね。政府はこの間、先行減税といろいろ言っているんですけれども、共産党の吉井さんという衆議院議員が財務省の資料に基づいて調べたんですが、2003年度から2009年度までの７年間での税金の分での増減を見ますと、大企業向けでは、研究開発減税とＩＴ投資減税など、それから土地減税、事業所税で合計 5.4兆円の減税が行われる。資産家向けでは、相続税、贈与税、金融証券減税、土地減 税で合計 2.5兆円の減税が行われる。庶民、中小企業向けでは、配偶者特別控除の廃止で 4.1 兆円の増税、たばこ、酒で２兆円の増税、消費税特例、 3,000万円、 1,000万円の方ですね、これで 3.2兆円の増税、中小企業減税のところは１兆円の減税、そうしますと、ここでは 8.3兆円の増税なんですね。だから、庶民の分野では、今の分を除いても 8.3兆円、大企業関係、資産家向けでは合計 7.9兆円、約８兆円の減税になるというんですね。だから、ここに私は聖域があると思っております。指摘をさせていただきます。
もう一つだけ聖域を言いますけれども、思いやり予算です。これも大変なんですけれども、たくさんは言いません。1962年からこの制度が始まりまして、思いやり予算がその当時は62億円、2002年度は 2,665億円の思いやり予算です。これは安保条約でやらなくていいということになっているんです。なぜこれをやるか。
それで、中身はどんなのがあるかというと、今狭山市で問題になっている少人数学級の問題、これは20人から25人学級を前提とした学校を16のアメリカ軍基地に33校つくるというんですよ。本当にこれは聖域だと私は思います。なぜこんなふうに聖域があって、国民の暮らしの部分に聖域がないのか、本当に怒りを覚えるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
だから、私は、そういうふうなお金の使い方が、狭山市を初めとする地方自治体にお金が回ってこなくて、それが地方交付税の削減だとか、国庫補助金の削減に結びついていると言わざるを得ない、このように思います。
財政の問題で狭山市が手っ取り早くやるということは、私たちいつも述べさせていただいているんですが、今財政が厳しいということはもう事実なわけですから、少なくとも法人市民税の不均一課税をやるべきだ、資本金10億円以上の企業で、この前の部長の答弁では２億2,700 万円が歳入増になりますとおっしゃっていましたので、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。
それから、行革のプロジェクトの問題では、５カ月がたって、市長の答弁の中でもきちっと議会にも報告をするというふうにおっしゃっていたんですが、その説明の中でスリム化の問題だとか、受益者負担の問題だとかいろいろおっしゃっていました。ただ、私はそれを聞いていて、市民サービスの元手になるのは職員、職員が微に入り細に入り市民の対応が機械ではなくてできる人たちだと思うんです。ここをやはり大切にしないといけないというふうに思います。
入間基地の問題で、夜間飛行は原則はないんだ、だけれども要務飛行訓練だとかでやりますよと。ただ答弁を見ますと、 110日予定、実際にやった報告が知りたいんですけれども、予定で 110日間飛んでいるということなんですね。計算しますと、月曜、火曜、木曜日ということは、１年間に52週間ありますから数が 156回です。そのうちの70％が飛びますよと言っている日なんですよね。それから、月曜日から金曜日までの夜間で数えてみると、これは261 日あるんですが、これで見ても42％は飛ぶ、あるいは飛ぶ予定をしている。約半分に近いわけです。そういうふうな状況を見ますと、やはり協定をきちっと結ぶべきではないだろうかと思います。
小松市の中で、お旅祭というのはどういうお祭りかわからないんですが、その地域の地方のお祭りなんだろうと思うんですけれども、高校入試のことが書いてました。それから昔、私の子どもがまだ小さい時代でしたから、今どうなっているかというのは確認してないんですが、現場にあってないんですが、運動会のときに飛んでいたことがあったんですね。これは非常に嫌な思いをしました。運動会だとか卒業式や入学式、期末とか中間とかの試験中、シーズンが暑いとかなんとかというときでなければ、例えばクーラーがなくて大変だというときに、試験中、戸を閉めるわけにいかない状況の中で試験を受ける、そういうときに汗だくになるわけですね。例えばそういう問題も基地にはおっしゃっていただきたいし、そういうことを含めた協定を結ぶべきだと思うんですが、市長のお考えをここでひとつお願いをします。
あと、エンジンオイルの問題、消火訓練の問題なんですが、エンジンオイルというのは灯油だというふうに聞いているんですね。灯油を燃やしてあんな黒い煙が出るということは、何かほかに入っているのかというふうにも思うんですね。また、先ほどの答弁の中で、もっと材質を今後考えて、近い将来にはそれが導入されるというふうなことをおっしゃっていました。ということは、何か今の物に問題があるのかどうか、これは早目に調べていただいて、対処しなければならない場合には早目の対処をしていただいたり、また市民に報告をしていただくとか、そういう措置をとっていただきたいと思うんですが、環境部長の答弁をお願いします。
橋の問題は、市長も鋭意努力するというふうに前にも言っていただきましたし、きょうもそのつもりでいるというふうなことなんですが、ぜひ97年当時と同じように、事務レベルということではなくて、市長みずからまたご足労願うことになりますけれども、お願いをしたい。ぜひよろしくお願いしたい、これは要望をさせていただきます。
有料橋の問題は、莫大な金額を払わなければならないということは伺いましたけれども、しかし、市民の願いというのはたくさんあります。そのことは、しっかりと掌握しておいていただきたいし、それと同時に、あの20円の自転車の問題は何とかならないのかなというふうに率直に思うんです。ぜひその辺も含めてお考えいただきたい。
最後にドッグランの問題ですけれども、この問題は私も初めて取り上げさせていただきました。本当にワンちゃんといいますか、犬が社会的に大きな存在になってきていて、特にお年寄りの間でも、生きる支えみたいになっているところってあるんですね、実際に。家族の中での話を聞いていると、こっちがそういうことの経験がないものですからあれなんですけれども、お父さん、お母さんって自分たちを呼び合ったり、そういうふうなほほ笑ましいところもあるわけですが、そういう存在になってきている。
私が調べましたら、神代植物園が 3,000平方メートル、駒沢公園が 1,200平方メートルなんです。ということは、40×30メートルのスペースなんですね、駒沢公園の場合には。だからそういうさくでもお願いできないだろうか。検討をしてくださるということですので、ぜひその点をお願いしたいと思います。
私の２回目を終わります。
○指田套一 議長 市長。
◎町田潤一 市長 入間基地との航空機に関する協定についてのご質問でございますけれども、今日まで入間基地とはいろいろ情報交換をしておりまして、特に飛行時間等について、市民から夜間の飛行をしているとかというような苦情的なものも多々ありまして、その都度要請をすると同時に、年間を通じて飛行には十分配慮するようお願いをしてきております。引き続きこのような形で基地へはいろいろな要望をしていくつもりでございます。しかしながら、ある程度私どもは期待しているような改善がなされない場合には、協定というようなことも将来考えていく必要があるのではないかというふうにも考えております。
以上です。
○指田套一 議長 環境部長。
◎片岡三郎 環境部長 消防訓練の際の燃焼物の内容を確認いたしまして、環境負荷の少ないもので実施するよう要請はしていきたいというふうに考えております。
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△散会の議決
○指田套一 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ散会とし、残余の一般質問は３月３日に行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○指田套一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、散会することに決定いたしました。
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△次会議事日程の報告
○指田套一 議長 明３月１日及び明後２日は休日のため休会といたします。
３月３日は午前９時から本会議を開き、残余の一般質問を行う予定であります。
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△散会の宣告
○指田套一 議長 本日はこれにて散会いたします。
（午後 ２時００分 散会）
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