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1. 狭山市議会 1995-06-13
   平成　７年　　６月　定例会（第２回）−06月13日-03号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成　７年　　６月　定例会（第２回）−06月13日-03号平成　７年　　６月　定例会（第２回） 　　　　　　　平成７年　第２回狭山市議会定例会　第５日 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成７年６月１３日（火曜日） 　　第５日議事日程 　　　１．開議　　午前９時 　　　２．一般質問 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散会 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　３０名 　　　１番　　武藤喜八議員　　　　　２番　　吉池美耶子議員 　　　３番　　斎藤哲男議員　　　　　４番　　中川　浩議員 　　　５番　　田村秀二議員　　　　　６番　　森　　矗議員 　　　７番　　栗原昭司議員　　　　　８番　　仲川幸成議員 　　　９番　　奥冨喜康議員　　　　１０番　　吉沢永次議員 　　１１番　　飯島邦男議員　　　　１２番　　広森すみ子議員 　　１３番　　内笹井　務議員　　　１４番　　大島政教議員 　　１５番　　小林則雄議員　　　　１６番　　指田套一議員
   　　１７番　　大沢正一議員　　　　１８番　　大河原梅次議員 　　１９番　　尾崎忠也議員　　　　２０番　　岩田三司議員 　　２１番　　早川文男議員　　　　２２番　　斉藤壮伍議員 　　２３番　　渡辺智昭議員　　　　２４番　　宮岡昭三議員 　　２５番　　町田武一郎議員　　　２６番　　橋本康雄議員 　　２７番　　久保田金治議員　　　２８番　　三ッ木文平議員 　　２９番　　山崎滋夫議員　　　　３０番　　吉野　操議員 本日の欠席議員　　　　０名 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　中山　忠　　事務局長　　　　　　　宮岡輝雄　　事務局次長 　橋本福治　　事務局主幹　　　　　　古谷貢男　　議事係長 　長沢秀夫　　議事係主査 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　町田潤一　　市長　　　　　　　　飯島和夫　　助役 　栗原加市　　収入役　　　　　　　北田　清　　企画財政部長 　三島　剛　　総務部長　　　　　　岡野陽三　　市民経済部長 　久津間利一　環境部長　　　　　　石川　稔　　福祉健康部長 　田中　進　　建設部長　　　　　　武藤　勝　　都市整備部長 　神崎忠孝　　下水道部長　　　　　小島一綱　　水道部長 　山崎　稔　　消防長　　　　　　　布田光男　　教育委員長 　武居富雄　　教育長　　　　　　　市村春子　　生涯学習部長 　新原　昇　　学校教育部長　　　　岸　一身　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午前　９時１２分　開議） 出席議員　３０名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番 　　２６番　　　　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　０名 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　助役　　　　　　　収入役 　　　企画財政部長　　　　　総務部長　　　　　市民経済部長 　　　環境部長　　　　　　　福祉健康部長　　　建設部長 　　　都市整備部長　　　　　下水道部長　　　　水道部長 　　　消防長　　　　　　　　教育委員長　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○吉野操　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○吉野操　議長　これより一般質問を行います。 　お手元に配付しておきました一般質問順序表により、順次質問を許します。 　まず、３番、斎藤哲男議員の登壇を願います。 　３番、斎藤哲男議員。 　　　　　　　　　〔３番　斎藤哲男議員　登壇〕 ◆３番（斎藤哲男　議員）　おはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　地球的規模の環境問題や増加する廃棄物問題などからリサイクルが注目され、中でも廃棄物問題に密接に関連する紙のリサイクルを一層進めることが社会的な要請となってきました。平成５年で紙の生産量は全世界で２億 5,000万トン、その中の11％に当たる 2,800万トンが我が国の紙生産量であり、国民１人当たりの消費量は 225キログラムにもなります。このような状況にあって、ますます紙のリサイクルがクローズアップされてきます。しかし、これだけリサイクル、リサイクルと騒いでも、平成５年度の狭山市の燃えるごみの組成分析を見ても、紙、布類がまだ50％も占めているのが現状であります。この中には、回収可能な紙もまだたくさん入っていると思われます。 　さて、狭山市においては環境保全や資源の再利用を目指して各種施策を実施してきていますが、今回の機構改革に伴い大幅なごみ減量を目指して、清掃総務課にごみ減量推進係ができ、その活躍が大いに期待されるところであります。そこで、古紙、古布の収集に関してお尋ねいたします。 　昨年の９月より約 4,400世帯を対象に、新狭山２丁目、３丁目、水野地区の若葉台、東急台の各自治会を月２回ずつ試行収集をしていますが、その実績はどのくらいになるのか。また、収集に際して問題はなかったかお伺いいたします。 　ご承知のとおり、古紙、古布の回収は市内の 200以上の団体が集団回収事業を行っており、その事業と競合しており、妨げになってはいけないことと思います。しかし、集団回収事業とうまくすみ分けることができるならば、大変にごみ減量の効果が上がることは申すまでもありません。そこで今回、古紙、古布の収集事業を大幅に拡大していくのに当たり、どの地域が対象になるのか、どんな方法で市民の協力を求めていくのか、拡大することにより、どの程度のごみ減量効果が望めるのかお聞かせください。 　また、この古紙、古布の収集事業の拡大実施に当たっては業務委託になろうかと思いますが、最小の経費で最大の効果を求めるのは当然のことでございます。そこで提案ですが、市内には古紙、古布の収集を専門に行っている方々がおられますので、その人たちとタイアップすることにより、収集のノーハウを生かし、民間活力を導入することにより、低廉な経費によって事業を行うことも可能であろうと思いますので、ぜひ検討していただければと考えます。また、ごみ減量推進係として新規の事業計画があると思いますのでお聞かせください。さらに、今後の大きな問題になるであろう事業系廃棄物の減量対策としてどのような計画があるのか、あわせてお伺いいたします。 　次に、集団回収に携わる人に対する保険制度についてお聞きいたします。 　この事業につきましては、ひとえに市民の皆様のこの問題にかかわる理解の深さを物語ると思われます。その成果は目を見張るものがあります。しかし、一方ではこの運動の各団体の責任者は、いつ起こるかわからない事故のことで大変悩んでいることも知っていただきたいと思います。各団体で十分保険に入れる予算を持っているところはよいとしても、ほとんど加入していないのが現状であると思われます。どんなに注意しても事故は起きかねません。ボランティア活動だから自己の責任だとも考えられますが、万が一の場合は、多少なりとも市が加入する保険で補えるものとするならば、集団回収に携わる人の安心のよりどころになると思います。これについては既に一部先進自治体で取り入れておりますので、当市においても早急に取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、ごみの減量、リサイクルを市民にもっとよく理解していただくためにも、物の大切さを知ってもらうためにも、既に多くの市町村で実施しています不用品の交換会等を年に数回程度考えられないか。当市も年に一度リサイクルフェスティバルという形で行ってはいますが、もっと積極的に行ってほしいと強い市民からの要望もあります。現に市制40周年の際、募集をしたところ、40区画のところに 120団体からの申し込みがあり、多くの団体、個人を断ったいきさつがあります。私としては、このような機会をたくさんつくることが必要だと考えます。この点について何か計画があるかお聞かせください。 　終わりに、今回の機構改革に伴い、大幅なごみ減量ができると期待をしている一人ですが、さて目標数字をどの程度に置いているのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○吉野操　議長　環境部長。 　　　　　　　　　〔久津間利一環境部長　登壇〕 ◎久津間利一　環境部長　ごみ減量についてお答えいたします。 　今、私たちが真の豊かさを実感できるには、住環境と美しい景観や水と緑の存在とともに、ごみにより生活が脅かされないことが不可欠であると考えております。 　それでは、ただいまのご質問を大きく３点に分けてお答えいたします。 　第１点目の、古紙、古布試行収集につきましては、平成６年９月から、新狭山２丁目、３丁目、そして水野地区の 4,359世帯を対象に実施し、７カ月で35トン67、１世帯１月当たり１キロ 160グラムの収集となっております。 　次に、収集に際しての問題はなかったかということでありますが、古紙回収量が当初見込みよりも少なかったことでございます。これは集団回収が熱心に行われている区域でもあることと、収集前に出された古紙、古布が他の業者によって抜き取られることがあったことなどから、見込み量が少なかったものと考えております。それ以外は、特に古紙、古布試行収集にかかわる問題はなかったと理解しております。 　次に、今年度の古紙、古布試行収集の地域の拡大でありますが、地区の選定に当たりましては、収集方法、収集効率等を勘案して、市内全域から割り出し、新たに57自治会、約２万 4,000世帯を対象にことしの10月から実施してまいります。また、市民の協力をどのように求めていくのかということでありますが、これには自治会単位に細かい説明を行い、生活の様式、習慣を見直すことによるごみ減量化、再資源化の周知を地域に出向いて十分説明をし、理解を得ていきたいと考えております。 　次に、区域を拡大することにより、どの程度の減量が見込めるかということでございますが、平成６年度の実績を見ますと、申し上げましたように１世帯当たり１カ月１キロ 160グラムとなっております。これを基本にいたしますと、６カ月で 167トン余りのごみ量が見込まれます。地域の状況によっても違いが生じますが、啓発を通して拡大を図りたいと考えております。 　次に、地元業者への委託化でありますが、委託に際しましては十分研究をさせていただきます。 　次に、大きく２点目の、ごみ減量推進係としての新規事業計画について申し上げます。 　ことし４月からの組織機構改革に伴い、本市のごみ減量施策の充実のため新設された係でございます。ごみ減量の推進は市民のライフスタイルの見直しであると考えます。家庭から出るごみを見ますと、理論的にはその大半がリサイクル可能なものでありますので、その考え方の周知を徹底するとともに、家庭ごみのリサイクル方法についてのシステム化、これを進めていきたいと考えております。その一つとして、ＥＭ菌による生ごみ処理について、当面モニター方式ではありますが実施してまいります。また、古紙、古布の試行収集により出された古紙を再生化した狭山独自のオリジナルノート、４種類、３万冊を作成し、幼稚園から保育所、小中学校の運動会の賞品として配布をし、ごみの減量化、資源化の意識づくりや、啓蒙、啓発活動に取り組んでまいります。 　さらに、廃プラスチックの再生利用や半透明ごみ袋の導入につきましては、埼玉県西部まちづくり協議会において本年度の調査研究課題となっておりますので、この実現に向けて積極的に参加してまいります。 　大きく３点目でありますが、事業系廃棄物の減量対策について申し上げます。 　廃棄物の処理は、基本的には事業者みずからの責任において処理されるものでございます。そこで、平成６年度にはダイアプラン、清掃部会で作成したパンフレットを商工会議所を通じて配布し、減量化、資源化をお願いしたところですが、その中には再生資源回収業者に関する情報等も提供し、事業者みずからが資源回収を進めているシステムづくりの支援、育成等をしたところでございます。 　次に、集団回収に係る保険制度でございますが、現在 230余りの団体に再資源の回収にご協力をいただき、ごみ減量化に大きく貢献いただいております。こうした中で、集団回収中の万が一の事故、けがの対応でありますが、市廃棄物処理計画でも必要課題と位置づけております。これまでにも検討した経緯がございますが、改めて具体化に向けて調査検討してまいります。 　次の、不用品交換会やリサイクルフェスティバルにつきましては、近隣市においても盛況に行われておりますので、当市の各種イベントの中での参加や、市民団体等によるフリーマーケットなどを支援すべく方策を検討しているところでございます。 　最後に、減量目標値についてでございますが、お説のとおり物事は目標値を持って進めるべきものと考えております。そこで、今は市の一般廃棄物処理基本計画に基づいて諸施策を進めているわけでありますが、今後は新たな視点に立ってこれら計画の見直し、ローリングの中でとらえていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕 ◎町田潤一　市長　お答えいたします。 　ごみ減量につきましてお答えいたします。 　地球環境の保全と生活環境の維持改善が求められる現在、狭山市として環境問題に積極的に対応をすべく環境部を設立いたしました。あわせてごみの減量化、資源化にかかわる施策を確立し、これをより実践的に展開すべくごみ減量推進係を新設いたしたところであります。ごみ問題を根本的に解決していくには、適正処理を進めるのはもちろんのこと、ごみそのものを減らしていくことが必要であります。そのためには、物の生産、流通、消費、廃棄という流れの各段階で、ごみを減らすための取り組みが必要であります。ごみの発生抑制やリサイクルの促進、ごみ処理過程での資源化を組み合わせ、ごみ減量化のための施策を体系的に確立したいと考えております。 　その一環といたしまして、今年度は再生紙によるオリジナルノートの作成やモニター方式による生ごみのＥＭ菌処理等、各種事業を行ってまいります。さらに、埼玉県西部地域まちづくり協議会でも広域的な規模で減量化、資源化にも取り組むこととしておりますので、今後はこれらに大いに期待するとともに、環境に配慮した優しいまちづくりに役立ててまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、ごみ問題はいまや大きな社会問題でもありますので、市といたしましても重要施策に位置づけ、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　３番、斎藤哲男議員。 ◆３番（斎藤哲男　議員）　ありがとうございました。 　先ほどの部長の答弁ですと、１世帯当たり１キロ 160グラムということで、年間にしますと14キログラムの計算になります。これは新聞紙の量でいきますと、家庭の２カ月分という程度でございます。たしか当初の計画では、１世帯当たり約35キログラムということで見込んだと思います。抜き取られたとか集団回収が頻繁に行われている地域だから思ったより少ない数字になったということですが、それでは試行収集の意味はないと思います。私としては、試行収集はこうだったけれども、実は集団回収でどのくらい、あるいは抜き取られたのがどのくらいあるかという、また新聞販売店がこのくらいの量を集めた、したがって、この地域で１世帯当たりこのような数字になるという最低限の把握はしておいてほしいと思いますし、もしその辺の数字が具体的に出てればお聞かせいただきたいと思います。 　今回、試行収集を始めるに当たり、水野地区は住居地域、新狭山は商業地域ということでスタートしたわけですが、その結果、何か特徴があらわれたかどうかもお聞きいたします。 　７カ月で約36トンの回収ということでございますが、私が聞いている範囲で計算してみますと、委託料もあるわけですけれども、36トンという数字でいきますと、トン当たり14万円に相当するわけです。当初予定の量ならば、トン当たり５万4,000円から5,000円ということでなるわけですけれども、集団回収で７円の補助金を出してて、トン当たり集団回収でいくと 7,000円という計算になります。その辺も含めまして今後の計画については、委託料についてどのように考えているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 　また、今回の機構改革、特にごみ減量推進係については市民が大いに期待している係でもありますが、職員が２人という状況で、果たしてごみを減らすことを真剣に考えているのか大変疑問に思っております。私は、ごみ減量の近道は、職員が市民の中に入っていき、分別、ごみの出し方、古紙、古布についての行政の考え方等を積極的に理解していただくためにも、職員をふやしても充実させて、積極的に今の現状を訴えていく方法が一番減量につながるよい方法と考えておりますので、職員の増員についてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 　これは要望となりますが、監視員というような大げさでなく、ごみ減量推進員という形で各地区にお願いしてほしいと思います。また現在、環境衛生自治会も大変曲がり角に来ておりますので、その点も含めまして協力を依頼していく方法も考えられますが、その辺も検討していただきたいと思います。市内の回収業者に対しては、古紙、古布の収集実績もあり、委託料等も含め効率のよい方法を十分検討してほしいと思います。ノーハウをいろいろと持っていますので、地元業者育成ということも含めて考えていただきたいと、これも要望しておきます。 　ごみ減量推進係の新規事業ということでお聞きしましたが、内容的にはいま一つよくわかりませんが、ごみ減量につながるとは思えません。例えば現在のごみの組成分析をすると、紙、布類が50％近くを占めていますので、その点を市民にわかりやすく分別を指導することで、その中の数％あるいは数十％が取り出すことができると思いますし、例えば生ごみをこうすることにより大幅に減量が図れるというように、具体的な計画を示して数字も出してほしかったんですが、今後十分研究をしていただきたいと思います。 　事業系のごみについてですが、単にパンフレットを配布したということでございますけれども、それではなかなか減量にはつながらないと思います。現在、事業系一般廃棄物については、事業者の責務においてみずから処理を行っているということでございます。しかし中には、一般のごみ集積所にごみとして出している事業所あるいは商店等も見受けられますので、また、清掃センターへ直接搬入されている事業系ごみの量からも推測しても、相当量の事業系ごみが一般の集積所に出されていると思われますので、また聞くところによりますと、30％ぐらいは含まれているだろうということですので、先ほども職員をふやしてと言いましたが、そうする中で事業所に対しても深い理解を求めていくためにも積極的に職員が事業所訪問等をしていかなければならないと考えますので、よろしくお願いいたします。 　同時に、一般ごみと事業系をはっきりさせる方法として一つの方法ですが、外からごみの中身がわかるような半透明のごみ袋を使用する、そのことにより大きな減量につながるとも思いますので、この点再度どういうふうに考えているかお聞かせいただきたいと思います。 　それと、処理困難物の処理についてあわせてお聞きいたしますが、家庭から出る例えばプロパン、オートバイ、自転車、テレビ、タイヤ、冷蔵庫あるいはバッテリー等になるかと思いますが、この辺についてはどのように今後指導をしていくのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
   　近年、環境基準が厳しくなっております。特に重金属の溶出基準が厳しくなっておりますので、現在、廃家電品の処理は破砕処理を行っていると思いますが、廃家電品の適正処理協力センター埼玉支部が大宮にあり、テレビは受け入れるそうですが、狭山市の場合はどうしているのかお聞かせいただきたいと思います。 　保険制度については既に長期にわたり検討しているようですが、何か掛けられない事情があるのか、また金額的なことなのか、私も保険関係でございますのでいろいろと調べましたら、例えば死亡で 500万円、入院で 3,000円、通院で 2,000円の保障、その程度で年間の保険料が30万円程度と言われておりますので、決して高い金額ではないし、それで安心できるのなら、早目に掛けていただきたいというふうに要望いたしておきます。 　フリーマーケットについては考えているようですので、今後、実行委員会的な組織をつくって市民に積極的に参加していただき、大いにバックアップしてほしいと思います。 　減量の目標値については、数字として出てきませんでした。日量 118トン処理している中でごみの組成分析をすると、紙、布類で50％近くを占めているということで、積極的にもっと細かく分別することにより大幅に減量できると思います。古紙、古布の試行収集も予定どおり、あるいはそれ以上の数字を上げるという強い姿勢で臨めば、これも大幅に減量になると思います。その他、生ごみの堆肥化、廃プラに関しても積極的に取り組んだとしたら、それ以上の減量にもなります。全体でどの程度の減量数値になるか、もしおわかりでしたら再度お伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○吉野操　議長　環境部長。 ◎久津間利一　環境部長　お答えいたします。 　順序が多少前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 　まず、新狭山、水野地区との収集について特別な違いがあったかということでございますが、特にその内容について違いは見当たりません。回収量が当初予定を下回ったこと、これらも考慮していく必要がございますが、試行収集拡大に当たりましては、地域の皆様に十分説明をしてまいりたいと考えております。 　次に、委託料の関係でありますが、平成４年度の可燃ごみ収集実績によって、１世帯当たりの量を推計いたしました。それを対象世帯数から必要車両の経費等を割りまして単価計算をして委託を算出したものでございます。今後もそうした基本的な数字をもとにいたしまして、十分計算させていただきたいと存じます。 　それから、職員の増員はどうかということでございますが、現在、職員２名、嘱託職員１名、計３名で対応しております。当面はいろいろなものに取り組まなければならない問題が山積しておりますけれども、当面この嘱託１名を含めた３名の体制で様子を見させていただきたいと存じます。 　次に、事業所へのごみ減量指導についてでありますが、本年度、半透明ごみ袋の導入を検討することになっております。これが実現できれば、事業系ごみ、家庭ごみの区分が明確にされますので、一般的には事業系のごみの減量化が図れると言われております。そこで、引き続き事業所への協力を働きかけていきたいと考えております。 　次に、ごみ減量推進員制度についてでございますが、本年度、法改正を受けまして条例改正を行う予定でございますが、その中で改めて推進員制度を設けて、ごみ減量作戦を推進してまいりたいと考えております。 　次に、処理困難物の問題でございますが、テレビ、冷蔵庫などの廃家電製品につきましては、粗大ごみとして取り扱っております、狭山市の場合。その他の処理困難物につきましても課題は多うございますが、お説の業者等も照会いただきますが、今後そういった点について研究してまいりたいと思います。 　最後に、ごみ減量の目標値についてでございますが、１回目でもご答弁申し上げましたように、狭山市一般廃棄物処理計画が平成４年、バブル期の数値を前提にとらえまして作成されております。これらも新たな視点に立ちましてごみの減量化、資源化を政策的に体系化する中でこの計画を見直して、目標値を設定できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○吉野操　議長　３番、斎藤哲男議員。 ◆３番（斎藤哲男　議員）　ありがとうございました。 　先日の新聞に、缶や瓶、プラスチックトレーなど容器や包装材の再利用を企業に義務づける包装容器リサイクル法が９日に成立し、ごみの減量化を目指して1997年度から新しいリサイクルの仕組みがスタートします。一般ごみの減量を目的に容器メーカー、食品などの中身メーカー、販売業者などにリサイクルを義務づけた法律であります。瓶、缶は1997年度までに、紙とプラスチックは2000年度までに開始ということになっております。この法律ができたことによりごみは減る、しかしどれだけのごみが減るかは、企業と市町村の努力次第とも言われております。 　先ほどからいろいろと部長から答弁いただきましたけれども、私の言いたいことは、ごみ減量推進係ができました。それで市民もこの係については大いに期待しているところであります。ともかく、我々今まで民間に働いていた人間というのは、ある数字が出て、ではその数字に対してどうしたらいいだろうかという中で、ではこうしよう、ああしようと、こうすることによってこれだけ減るというような形の中で我々も教育されてきております。せっかくごみ減量推進係ができたにもかかわらず、その点数字も出てないし、あるいは目標とする数字もないというのはちょっと寂しい気がしますので、どうかその辺も十分踏まえまして、できるできないというよりも、やはり目標の数字を出すということが一番必要ではないかというふうに私は感じております。また、４年度に調査し、５年度に発行した一般廃棄物処理計画の中で減量の推移が出ておりますが、５年ごとの見直しの件も記載されておりますが、そろそろ見直しの時期に来ているというふうに感じております。その点もよろしくお願いいたします。 　いずれにしても、ごみを減らすには今まで以上の市民の皆さんの協力が欠かせません。ごみ減量推進係が中心となって、本当に市民の間に入って、会話を通じて訴え、理解を求めることが今最善の方法とも考えておりますので、その点も積極的に活動をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○吉野操　議長　次に、28番、三ッ木文平議員の登壇を願います。 　28番、三ッ木文平議員。 　　　　　　　　　〔２８番　三ッ木文平議員　登壇〕 ◆２８番（三ッ木文平　議員）　議長のお許しをいただきまして、通告の順序に従い、私の一般質問を行います。 　まず最初に、今日の現況と市長の考えについてお尋ねいたします。 　私は、ある会社の社長から、本年冒頭、このような運勢の話を聞きました。平成７年は乙亥五黄土星の年であって、９年に一度めぐってくる災害の多い年だと聞かされ、我が家では神棚を初め冷蔵庫等、地震が起きて倒れそうなものにはそれなりの対策を施してあると聞きました。また、五黄の年を振り返ってみても、過ぐる大正３年には第１次大戦が勃発しています。関東大震災に見舞われたのも大正12年五黄の年でした。昭和に入っても16年には太平洋戦争、同25年には朝鮮戦争が始まっています。チェルノブイリ原発事故が起こったのも61年五黄の年でした。なお、近いところでは５月28日、サハリン大地震、マグニチュート 7.6と、本年は以上のように内外にわたり激変が訪れる五黄の年と聞きました。また、今後も天候不順が続き、夏ないし秋には大きな台風に見舞われるでしょうと、特に水に関する災害が頻発して、大雨、大雪による災害、冷害、干害に襲われ、農業、漁業といった水にかかわる仕事についている人は特に注意が必要でしょうとありました。 　また、各個人でも、ことしは大きな変化が訪れ、これまで正しいと思われてきた価値観が音を立てて崩れる年だとも言われ、心の座標軸を失った人たちが何かに熱狂して、周りの人もそれにあおられ、堅固と思われた組織の基盤も大きく揺らぎ、また社会全般の風潮としてはモラルの低下ということが大きな問題となり、道徳心を失った人間が本能的な部分の抑えがきかなくなって、性犯罪や陰湿な事件が多くあらわれ、それはワープロやパソコン、テレビゲームといった機械の中で自己満足してしまった若い人たちが、人を物として見たり触れたりする今日の傾向には、私なりに一抹の驚愕を覚え、若い人の暴走行為のあらわれではないかと思います。一日の労働の疲れを安眠にかえるとき、物すごい爆音の暴走、人間として良心のかけらがどこにあるでしょう。今日を考え、問題を家庭に絞れば、ことしは中高年夫婦の離婚ということが大きくクローズアップされる年になるでしょうとも言われました。例えば、まじめに働いている主人であっても、仕事にかまけて家庭を忘れ、また妻は、パートや趣味の地域活動に身を入れ過ぎて、妻として母としての務めがおろそかになるときに、今まで安泰だった家族、家庭が音を立てて壊れ去る年だとも言われています。 　以上申した平成７年乙亥五黄の年、そのことが的中したかのように、過ぐる１月17日午前５時46分、阪神・淡路大地震が発生、死者 5,502人、行方不明２名、これは５月21日消防庁発表とありますが、この災害により亡くなられた方に心からご冥福を祈るとともに、その恐ろしさを痛感するとともに、私たちの今後の生活の上に多くの教訓を残し、当市でも防災費として総額１億 2,443万 9,000円の補正予算を今議会に提出したことは、当を得た措置としてそれなりに評価いたしますが、以上、災害の年とも言える今日、備えあれば憂いなし、私として物心両面にわたっていま一段の努力を願うものですが、以上について市長のお考えを承りたい。 　災害の多い年、以下、人的災害ですが、３月20日に起きた地下鉄サリン事件、死者12人、負傷者 5,500人以上とも言われ、地下鉄という逃げ場のない、なおラッシュアワーの時間帯をねらった恐るべき殺人行為、世界じゅうからも注視の事件、帰らぬ人12人、ベッドに重症の身を横たえる人、その怒りはどこへやら、また５月16日午後６時50分、東京都庁第１庁舎知事室において、小包に爆弾を仕掛けて人命を奪おうとする行為、また昨年１年間に起きた発砲事件、死者38人、このうち暴力団以外の犠牲者12人に上り、市民社会が脅かされている現実を見て、私は民主主義の基本は自由な言論にあり、言論には言論で対応するのが鉄則であることは言を待ちませんが、意見の異なる相手に対して涵養を逸脱して暴力でこたえること、以上は私たちが戦後50年かけて築き上げてきた民主主義の崩壊にと心を傷める一人ですが、また、私たちが誇りにしてきた安全な社会が大きな曲がり角に直面したといっても過言ではない今日、以上述べた事件と社会不安の中、16万 3,000市民の長として歩く市政についての忌憚のないご所見を賜りたい。 　次に、過ぐる４月９日行われた統一地方選挙により、無党派層から支持されて、東京、大阪にタレント知事の誕生を見ましたことについて、世界の反響はさまざまでありましたが、特にアメリカでは、有権者がなお政治改革の推進を要求しているあらわれと見る見方と、政治に期待をしなかった有権者が無責任な投票をした結果と否定的分析する見方が交錯していると思います。また、ナサニールセイヤー米ジョンコクズキンズー大教授は、残念ながら政治家として２人の名前を知っているアメリカ人はいないだろうと述べました。さらに、これまでのテレビ出演頻度がものを言ったと思うが、結局は社会不安と言われる割には、日本の有権者が不安を深刻に実感していないことのあらわれではないかとの感覚を明らかにしました。 　また、以上について、我が国のマスコミは美辞麗句を並べて、私なりに責任ある言論は見えいたしませんでしたが、またフランスでは保守共和国連合が14年ぶりに政権を奪回しましたが、その元党首、現シラク大統領はかつてパリ市長であったと言われ、なお東京都知事の無責任な発言、東京都市博の中止、私は博覧会、辞典等を引きますと、広く見聞して知る会とあり、なお昔日は各国においてもその都道府県においても、１つはその催しによって国威の掲揚、２つはその会の催しによって見聞を広め、幅広くあすの糧を得るために行うことと思います。以上、博覧会の意義を知らず、公約に基づいて中止とは、今後東京は日本の東京でなく世界の東京として華々しい外交が要求されることでしょう。なお、世界からも東京を中心とした発想を求められることもあるやに考え、西の大阪も、以上私なりに21世紀を展望して、両知事にらしさを求める一人ですが、市長のお考えを賜りたい。 　最後に、今日のボランティア活動について、この言葉は今より約20年前ごろより使われ始め、公共福祉のために自主的に無報酬で活動する奉仕者と、私なりに主に福祉活動関係に使われた感を抱きますが、また博愛主に及ぼしと言われ、古くは明治時代からそれなりの奉仕活動が行われ、人が人をとうとび、祖先が英知を出し合って今日を築いてきたと思う一人ですが、昔日と違い今日の物質文明の中のボランティア活動、市民が横の連帯感を強め、そこに愛が芽生えたなら、そこから私たちは、市が何をやって何かをしてくれるでなく、市のために何かができるかが心に芽生えてくるでしょう。私なりに一歩進んだボランティア活動が出現することを心に描く一人ですが、このことについても市長のお考えを賜りたいと思います。 　次に、教育現況、義務教育、そのあり方について教育長にお尋ねいたします。 　私が言うまでもなく、義務教育とはすべての国民がその保護する子女に受けさせることを義務づけられている教育を言うとありまして、義務教育は、19世紀後半、明治20年の絶対主義国家において、国家体制の維持発展のための制度として始まったが、今日では国民の教育を受ける権利を保障することが義務教育制度の目的とされているとあります。なお、我が国の義務教育制度は明治５年、今より約 123年前の学制及び同19年、109 年前の小学校令によって義務教育が確立されたとのことであります。戦後は憲法第26条、教育基本法第４条及び学校教育法等が制度の骨格をなしていると言われ、義務教育はまた児童生徒の教育を受ける権利を保障すると同時に、国民として不可欠な教育内容を身につけさせる教育の基幹的な部分であり、その無償制の原則が求められているとのことであります。 　以上のように、我が国においては国民平等に義務教育が施され、世界的に見ても我が国の教育水準は高く評価されているのが現況と思います。しかし、きょうまで教えの場には戦前、戦後を通じ、多くの苦難のドラマがありました。戦前の教えの場に立つ先生には、絶対という威厳があり、愛のむちも許され、そこに師弟という強い絆が生まれたことと私なり思いますが、戦後昭和22年に日本教職員組合が発足して、総評加盟労働組合となり、そのとき教えの場に立つ先生も労働者、時限ストを行ったときも、以後日教組は財団法人として法人格を獲得することを決定して、労働組合よりは職能団体的な性格のものに転換してのきょうの姿と思いますが、また教えの場の児童も、今は忘れた感がありますが、明治23年10月30日、教育勅語の発布を見て、３寸下がって師の影を踏まず、教えの場に絶対という２字があって、愛のむちもむちの洗礼と、父母は学校という学びの場に狂信的な威厳を持ち、先生の言葉は父母の言葉よりも重きを置き、子供たちを叱咤するときの言葉は、学校に行かせない、働きに出すと言われたこと等、教えの場のとうとさがいまだ私の脳裏から消えませんが、今日の教えの場を側面から見れば、昔日と一変して民主主義のいたずらというか、教えの場のとうとい先生が教え子の暴力によって負傷、また外国では例を見ない教えの場の暴力による破損、義務教育の場に警察力の導入を見た例、落ちこぼれ生徒の対策、昔日と違う登校拒否生徒の指導、なお起こり得る生徒間のいじめの問題、幼い命をみずから絶つ中学生の自殺等、以上は何ゆえに起こり得るでしょう、どこに原因があるでしょう。また、きょうの物質文明、そのはざまに泣くといっても過言ではない児童生徒の教育問題、義務教育とはどこへやら、遊びの場という大事な字を忘れ、学校から帰るといそいそと塾へ通い、それをあざ笑うかのように営利を考えた塾の乱立。 　私として、子供は未来の宝、21世紀を迎える今日、以上教えの場のあり方に一抹の不安を抱く私ですが、教育長のご所見を賜りたい。なお、私なりにそれなりの資料提出がありますので、簡潔明快な答弁を期待して、私の１回目の質問といたします。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○吉野操　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分　休憩） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午前１０時１６分　開議） 出席議員　３０名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番 　　２６番　　　　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　０名 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　収入役 　　　企画財政部長　　　　　総務部長　　　　　　　市民経済部長 　　　環境部長　　　　　　　福祉健康部長　　　　　建設部長 　　　都市整備部長　　　　　下水道部長　　　　　　水道部長 　　　消防長　　　　　　　　教育委員長　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○吉野操　議長　休憩前に引き続き開議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○吉野操　議長　教育長。 　　　　　　　　　〔武居富雄教育長　登壇〕 ◎武居富雄　教育長　現在の義務教育のあり方についてお答えいたします。 　ご案内のとおり、戦後の義務教育につきましては、憲法や教育基本法にその基盤を定め、学校教育法を初めとする法律体系に基づいて運営されてきました。しかしながら戦後50年がたち、その間に日本は経済や科学技術の著しい進歩発展により、高度情報化社会、高齢化社会、国際化の時代を迎えました。こうした高度な文明の発達に対応するため、世の中に高学歴志向が強まり、さまざまな問題も発生してまいりました。いじめ、登校拒否、自殺、生徒指導上の問題行動等、物質文明の反映とは裏腹に極めて残念な事件等も数多く報道されております。こうした事態を見ますと、私たち教育関係者には、本来の豊かさとは何かという問いが投げかけられているように思います。 　今日の教育に求められているのは、人間や自然に対して豊かな愛情を持ち、国民としての基礎、基本を大切にし、変化に対応してみずから学び続ける意欲や国際的な視野を持った人間の育成であります。教育委員会といたしましても、義務教育の充実発展に取り組み、信頼関係に基づく教育を通じて心豊かな児童生徒の育成を図ることに努めてまいりました。また、教職員の研修、学校訪問による指導等を通して、教職員の資質の向上を図り、子供１人１人の個性を生かし、みずから学ぶ意欲を持った児童生徒の育成にも努めてまいりました。さらに、特別活動の時間等においては、ゆとりを持って生活、活動し、心を開いて友達と協力する喜びを味わわせる活動づくりにも取り組んでおります。 　このような義務教育への取り組みは、学校と家庭、地域社会が連携を深める中で教育の力をより大きく発揮することは言うまでもございません。今年度は特に学校週５日制の月２回実施が始まり、学校、家庭、地域が協力して児童生徒の健全な育成を図っていく必要が高まりました。戦後50年の節目を迎えた義務教育につきましても、ご指摘いただきましたさまざまな点を踏まえて学校を指導していく考えでおります。狭山市の小中学校が、今後地域の皆様とさらに結びつきを強め、21世紀に主体的に生きて活躍する児童生徒を育成していくよう取り組んでまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕 ◎町田潤一　市長　三ッ木議員のご質問に順次お答えいたします。 　まず、今日の現況とその考え方についてでありますが、近年、世界的にも国内的にも多くの自然災害が発生しており、特に本年その傾向が強く見られるように感じられます。 　市といたしましては、市民に、いつ、どういう災害が発生しても、市民の生命、財産を守ることを最優先するという認識を持っております。特に地震につきましては、阪神・淡路大震災を初め、サハリン地方での大規模地震等の発生を見ますと、市といたしましても、市民が安心して生活を営んでいくためには、ふだんから十分な準備をしておくことが必要であると強く認識をいたしております。阪神・淡路大震災は大都市を襲った直下型大地震で、その恐ろしさを改めて痛感したところでありまして、いつこの地域に同規模の地震が起きるとも限りません。このため、この大震災を契機に、国・県はもとより全国の各自治体においても地域防災計画、防災事業の見直しが迫られているところであります。当市におきましても、大震災を教訓とした備蓄量、備蓄品の見直し、充実に努めたところであります。また、今後の防災事業及び地域防災計画の見直しの考え方をまとめた狭山市防災行政施策の基本方針を策定し、この方針に沿って事業を進めているところであります。 　この基本方針には、平成７年度に緊急的に実施すべき市民啓発事業、避難場所の見直し、防災訓練の見直しなど14のソフト事業と、大型備蓄倉庫、緊急給水槽など早急に実施すべき５つのハード事業を位置づけております。特に、災害時における初期活動の重要性から、自治会を単位とする自主防災組織の確立が不可欠であると考え、設立に向け取り組んでいるところでございます。 　なお、地域防災計画の見直しにつきましては、先月、庁内に地域防災計画改定検討委員会を組織し、見直しを開始したところでございます。いずれにいたしましても、備えあれば憂いなしのことわざどおり、市民の生命と財産を守る立場から、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、安全な社会についてお答えいたします。 　日本は最も治安がよいとの評判でありましたが、東京地下鉄のサリン事件を初め、警察庁長官の狙撃事件など、前例を見ない極めて凶悪かつ異常とも言える事件が連続して発生しており、国民の不安を解消し、国際的な信頼を回復するためにも、一刻も早い事件の全面解決と再発防止対策が必要であります。平和で幸せな日常生活の中で突然思いもよらない事件、事故、震災などの非常事態に備えて常に危機意識を持ち、不測の事態に備えることが必要であります。私は市長として、16万 3,000余の市民の生命と財産を守ることが私に課せられた大きな責務であるとの考えに立ち、危機管理に努めております。 　当市におきましての具体的な例を申し上げますと、今回の一連のサリン事件に関しましては、特に生活に直結する安全な水の確保を図る観点から、各配水場並びに浄水施設の点検整備を長期にわたり強化し、安全確保に努めましたし、各公共施設におきましても同様の措置を図ったところであります。今後も社会構造が変化していく中で、常に状況把握に努め、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、青島東京都知事並びに横山大阪府知事の誕生につきましては、多くの都民、府民の信託を得てそれぞれ就任されたわけであり、今後山積する課題の処理に当たられることと思います。なお、世界都市博覧会の件につきましては、東京都知事の立場での決断でありますので、コメントは控えさせていただきます。 　次に、ボランティア活動については、近年、社会の変化に伴い、ボランティア活動に対する国民の関心が非常に高くなってきております。また、国並びに地方自治体におきましても、21世紀の高齢化社会の到来を前にして、福祉行政の見直しの中でボランティア活動を位置づけております。時代は、物の豊かさから心の豊かさへと移行する段階に来ているということも言われておりますように、今こそ市民が協力し合って21世紀に向けて新たなボランティア活動のあり方を創造する必要があると考えております。 　議員ご指摘のとおり、まさに市民が市に対して何をしてくれるのかを問うのではなく、市のための何ができるかを考えていただければ、狭山市のボランティア活動も大きく前進し、21世紀に向けてのふさわしい姿の構築ができるのではないかと考えております。 　以上であります。 ○吉野操　議長　28番、三ッ木文平議員。 ◆２８番（三ッ木文平　議員）　ただいま教育長、市長から、市長には現況の社会情勢とその考えについてのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ただいま市長には、16万 3,000市民の長として生命、財産を守っていくというしっかりしたご答弁をいただき、私も意を強くした所存でございます。 　社会情勢と考えについてですから、２回目の質問ということは差し控えさせていただきますけれども、一、二点ですね、私が申し述べさせていただいて、あとは要望にかえたいと、このように思っております。 　１点目のこの防災に対しては、それなりにやはり備蓄倉庫を備えてですね、市民の負託にこたえるという姿勢には、先ほど申したように、そのとおりやはり力強くしていただきたいと、このように思うわけでございます。また、災害が多い年でございますので、再三申すようでございますけれども、やはり市民１人１人にこのような防災に対する力強いＰＲ、徹底をしていただきたいと、このように思うわけでございます。 　それから、第３点目のこの東京都の青島知事、それから大阪の横山知事でございますけれども、私はまことに、確かに市長がおっしゃったように、東京都の都民が圧倒的多数をもって当選なさった青島知事さんであるから、それに対してはどうこう言うわけではございませんけれども、やはり日本の東京、また世界の東京、これを考えたときに、また西の大阪、これを考えたときに、私は先ほど申したように一抹を不安を考えると。それは何かというと、やはり先ほど申したように、14年目に今度はフランスの大統領がシラク大統領になりましたけれども、この人はやはりフランスの一番の首都、いわば東京都の長年知事をやっていた方が今度は大統領になったという、そのような現況を考えたときに、私は一抹の不安を考えますけれども、実はですね、この週刊宝石という週刊誌なんですけれども、週刊誌ですから私はそう深くは読みませんでしたけれども、ここに残念なことがトップ記事に載っております。「都市博中止を決めた青島家の家族会議一部始終」と、長男利幸氏が初めて明かすと。この都市博をやはり家族会議で決めると、これはそんなことはどうだかわかりませんけれども、やはりこのようにトップ記事でうたうということは、私はどうかなというふうに一抹の不安を考えると同時に、西の大阪においては、長年勤続された方にとうとい表彰状を渡すのに、自分の本名でなく芸名を使って返されたと、そのようなことも私は承っております。 　何といっても、やはりこの東京都から首都圏40キロの狭山市でありますので、市長にはやはり先ほどご答弁がありましたとおりに、それはそれとして受けとめて、やはり16万 3,000市民の長として歩んでいただくという決意でございますので、私がただいま述べたことはそれなりにお耳に通しておけばというふうに思うわけでございます。 　それから、このサリン事件でございますけれども、これは非常に恐るべき事件であってですね、現在やはりそれなりに国家が見て対処しておりますので、これに対してはどうこう申しませんけれども、ひとつこの最後のボランティア活動ですけれども、このボランティアというのは、私が先ほど申しましたとおりに、公共福祉のために自主的に無報酬で活動する奉仕者、このように辞書等を引き、またその精神でやはりボランティア活動が私は行われなければならんと思っておりますけれども、実は６月８日の木曜日の読売新聞の朝刊に、在宅福祉サービスのボランティア団体急増と。話し合い手、庭の手入れ、散歩の付き添いなど１時間 600円から 800円と、このような見出しが書いてあるんですね。私はこういうことをやはり新聞で堂々と発表すると同時に、片ややはりボランティアというものは、公共福祉のために自主的に無報酬で活動する人を奉仕者というと、こういうふうに書いてありますけれども、これはそれなりに私は大きな矛盾があると同時に、今後21世紀を展望して歩くボランティア活動に対しては、どのようにするべきかということを、これはご答弁は結構でございますけれども、私なりにそのように考えているということを、ひとつ市長さんの胸の中にとどめておいていただきたいと、このように思うわけでございます。 　以上で市長に対するご要望というか、私のあれはこれにとどめておきまして、次に、実は教育長にお伺いいたしますけれども、戦後この義務教育が始まって約 123年、永遠とやはり続いている教育でありますけれども、私は、先ほど市長が心の豊かさを求めると言うけれども、しからば、では心の豊かさを失ったのはいつかと、このように教育長に問いかけてみたいと、このように思うわけでございますけれども、実はここに、二度と戦争はあってほしくないのですが、あってほしくないのがすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んで国のために戦いますか。「はい」と答えた日本人は10％、韓国人85人、アメリカ人70％、これは湾岸戦争当時に米のミシガン大の人が社会調査で行って、ちょっと古いことでございますけれども、このように書いてあります。それから、世界的価値観の調査の一部で、18歳以上のこれは約 1,000人に聞いたんでございますが、それと同時に今度は関連してこうも聞いております。国民が安心して暮らせるように国はもっと責任を持つべきか。「はい」日本人63％、韓国人29％、アメリカ人17％、国それぞれの事情があろうが、日米の差には、故ケネディ大統領の名言に、先ほど私が言ったように、「国が何をしてくれるのでなく、国のために何かができるかを国民がやりたまえ」と、そのようにもうたってあります。 　それから、この日本人のこの湾岸戦争に対応の問題ですが、金ばかり出して人は出さなかったと、世界から非常な反感を聞いておりますが、これもまた私は一考に値するのではないかと思いますけれども、また、あなたは日本人であることに誇りを感じますか。「はい」62％、同様の質問で、誇りを持つアメリカ人が96％、韓国人80％と、このようなこともうたっておりますけれども、私はこの義務教育にやはりひとつ愛というものが私は必要ではないかというふうに声を大にして述べたいと思っておりますけれども、実はここにも一つ、これは金沢市の宮川芳子さんという28歳の主婦ですけれども、「常識のない先生、視野を広げて」と。「世間知らずに陥りがちな学校の先生に、民間企業で社会勉強をしてもらう試みがふえている、待ってましたであります。私は、先生の採用法に疑問を持っていた。大学を出てすぐ世間を知らないまま生徒の教えの場に立つなんて早過ぎやしないか。学校は勉強だけ教えていればよいわけではない。それ以上に大切なことを生徒にたくさん与えていかなければならない。なのに今の先生たちは余りにも年相応の常識がないように思える。まるで教え子と精神年齢が同化してしまっているようだ。これは私の知人のひど過ぎる例だが、電車の中でお菓子を食べながらまくし立て、近くで子供が騒げば、「がきはうるさい、嫌い」と平気で言う。この人に教わる子供たちはつくづくかわいそうだと思う。いろいろな経験を積んで回り道をした者にも教師の門を広げるべきである。きっと広い視野を教えることができる。視野のない先生には残念に思う」ということも書いてあります。 　それから、またここには一つ、これは偏差値教育の弊害ということで、「戦後50年の節目に教育もぜひ見直しを」と、これは銀行の頭取さんの言ったことですけれども、「オウム真理教関連事件で、有名大学出身者が目立つのも、偏差値教育現場への疑問を高めた。知識の詰め込みではだめ」と、財界の人がこのように語っておりますけれども、非常にやはり教えの場、私が先ほど申しましたけれども、教えの場に立つ先生、またそれを今度は教わる子供、やはりその間には、このような先ほども市長が言ったように、物質文明の開けた中には多くの問題があろうかと思いますけれども、やはり日本の未来を担う、昔から子供は宝と、このような私は言葉も聞きました。万の蔵より子は宝と、幾らお金があっても子供は宝だというふうなことわざも聞いております。もう一遍ぜひ、先ほど教育長には力強いご答弁をいただきましたけれども、やはり教育長として大勢の先生を持って、叱咤激励する場に立つ教育長にはもう一遍ひとつ力強い指導の場のご決意を賜って、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○吉野操　議長　教育長。 ◎武居富雄　教育長　いろいろとご示唆の富むご提言、ご指導をいただきましてありがとうございました。 　特に、国が戦争になった場合に戦うかということですね。あそこの私も世論調査を国別のを見まして、大変残念のきわみの一言に尽きます。やはりこれは戦後教育の大きな欠陥であろうと存じます。やはりこれは家族を愛し、家庭を愛し、郷土を愛し、そして国を愛するという、そういう絆といいますか愛情といいますか誇りといいますか、そういうふうなものをですね、やはり日ごろの教育の実践の場で育てていく必要があるだろうということで強く感じております。いろいろなご提言をいただきました。肝に銘じまして今後の指導に当たりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○吉野操　議長　次に、20番、岩田三司議員の登壇を願います。 　20番、岩田三司議員。
   　　　　　　　　　〔２０番　岩田三司議員　登壇〕 ◆２０番（岩田三司　議員）　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　平成７年度が４月より新たに始まり、現下の厳しい財政状況の中で、市長を初め各担当部におかれましては、市民福祉、市政発展のためそれぞれ事業執行にご努力くだされておりますことに、まず敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　さて、市長は去る３月定例議会における市長施政方針の中で、「市長就任後初の予算編成であり、現下の厳しい財政事情を考慮した上で、私の理想とする市民のための市政、市民とともに歩む市政を基本理念とした活力あるまちづくりの具現化等、市民福祉の向上を図ることを最優先に取り組んだ予算編成であり、特に事業の実現に向けて新たな展開を図るべく組織機構の見直しを行い、適切な人事配置を踏まえ、英知を結集して市民ニーズに十分こたえていきたい」と述べておられます。機構改革とともに、今年度は市職員の大幅な人事異動が行われ、行政の各担当部長も二方の留任を見たものの、その他の部長の配置がえが行われたわけであります。 　そこで私は、厳しい財政事情の中での予算であり、またその執行に当たってはそれぞれ苦慮するところであると推察いたすところでありますが、新年度に当たり定例市議会としては初めてでありますので、ここで各部長、消防長、教育長、助役、市長に本年度の重点施策の大要かつ取り組む姿勢、また事業計画に対する進捗状況と振興計画に沿った今後の展開と見通し等のご所見をお伺いいたします。 　まず、企画財政部長には、各事業を推進するに当たっての財源の確保、また後期基本計画作成に当たっての考え方等をお伺いいたします。 　次に、総務部長には、大きな課題であります行政改革の取り組みについて、なお電算化によるその後の効率化は、また職員研修制度について、また各事業部門の人員配置についてと、国際交流を進めることとともに国内の友好都市提携の考えをお尋ねいたします。 　市民経済部長には、防災対策及び交通対策についてと農業施策及び商業施策等について、また市民生活にかかわる部長の考えをお伺いいたします。 　機構改革によって新たに設置されました環境部長にお伺いいたします。まず、国で定められた環境基本法に基づく市の環境基本計画策定に伴うお考えと、第２クリーンセンター（仮称）建設事業の進捗状況及び稼働後の課題、また、灰溶融プラント工事についてお伺いいたします。なお、余熱利用施設につきまして、第２クリーンセンター余熱利用施設とともに奥富清掃センター余熱利用施設についての対応を篤とお伺いいたします。 　次に、福祉健康部長には、まず老人保健福祉計画について保健施策の取り組み、保健予防の充実、在宅福祉サービスの充実、老人保健福祉施設整備事業、障害者福祉施設の整備等についてのご答弁をお願いいたします。 　建設部長には、都市計画道路網の整備につきまして、柏原新狭山線、東京狭山線、国県道の拡幅整備について、特に国道16号線の見通し等をお伺いいたします。また、市道の整備につきましては、生活道路の整備、改良、またそれに伴う排水改良は市民直結の速やかな対応を要求される事業でありますので、このことにつきましても対応の所見をお伺いいたします。 　次に、公園施設の整備でありますが、特に河川敷公園の整備の現在の状況、また今後の整備計画についてお伺いいたします。なお、斜面緑地の取得についての考え方等もこの際伺っておきたいと思います。 　都市整備部長にお尋ねいたします。都市基盤の整備につきましては、行政として大きくかつ大変な事業であるとともに、英知を結集して取り組む事業であると認識をしております。特に駅周辺の総合整備は市として早急に望まれるところであると思います。そうした中、市といたしまして懸命なご努力をされているところでありますが、狭山市駅東口土地区画整理事業、狭山市駅西口周辺整備事業、入曽駅東口土地区画整理事業及び上広瀬土地区画整理事業の現況と今後の整備計画についてご答弁をお願いいたします。 　下水道部長には、公共下水道事業については、執行部のご努力によりまして市街化区域内の整備も順調に進展していることに対し、大変喜ばしい限りであります。下水道整備事業には多額の財源が必要となり、現在進めている市街化調整区域の進捗状況及び今後の整備計画についてお尋ねいたします。また、雨水基本計画の見直しについてと西河原雨水幹線の整備及び今後の計画とともに、石無坂洪水対策事業についてもご答弁をお願いを申し上げます。 　次に水道部長には、過日ご説明をお聞きいたしましたが、第５期拡張事業について、北部配水場（仮称）建設、また老朽管の計画的更新についてをお伺いいたします。なお有収率については、現状が約90％とお伺いしておりますが、今後の課題が１％でも２％でもアップすることが求められると思われますが、この課題についても部長のお考えをお伺いいたします。 　続きまして、消防長にお伺いいたします。消防本部庁舎の建てかえ工事が予定され、庁舎建設に当たっての設計、計画、また今後の予定についてと消防機械の整備事業にかかわる現在の整備状況と今後の計画、また市内の防災対策についてもお伺いいたします。 　続きまして、教育委員会については、生涯学習部長に対しまして、生涯学習時代を迎えてについてと、それにかかわる意識の高揚と利用施設の今後の整備計画等のお考えがありましたらお尋ねいたします。 　また、学校教育部長に対しましては、生涯学習時代に入り、今後の学校の空き教室、幼稚園の空き室等についてのご所見をお伺いいたします。 　教育長については以上の総括的な考えと、先日新聞にて、公立高校入試における地域推薦制の導入の記事が載っておりました。このことについての現段階でのお考えをお伺いいたします。 　助役におかれましては、埼玉県庁より狭山市助役の重責に着任され、はや２カ月間を経過したわけでありますが、市政執行に当たってのご所見を篤とお伺いいたします。 　以上で第１回目の質問といたしますが、各部にわたりますので、なるべく集約したご答弁をお願いを申し上げまして、１回目の質問といたします。 ○吉野操　議長　総務部長。 　　　　　　　　　〔三島剛総務部長　登壇〕 ◎三島剛　総務部長　お答えいたします。 　都市基盤整備を初めとした市の重要課題を、現在の厳しい行財政環境の中で執行していくということの中で、行財政改革は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。当市における行財政改革につきましては、昭和61年４月に狭山市行財政改革大綱を策定し、これに基づく各種事務事業並びに諸施策の改善、改革について職員の創意と工夫により、また、市民の理解と協力をいただきながら積極的に推進してきたところでございます。 　現在、第２次の大綱策定に向け検討を進めておりますが、今後とも行政改革の基本理念を踏まえつつ、全庁一丸となってより一層の効率的かつ効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。以下、ご質問をいただきました行財政改革の関連する具体的な３項目についての現状と今後の考え方について申し上げます。 　まず、電算における効率化の点でございますが、狭山市情報化基本計画38システムのうち、現在29システムが稼働しており、委託処理から自己処理への移行、あるいは税検索、諸証明発行オンラインシステムなどの新規開発等により、事務処理の迅速化、効率化等が進み、窓口サービスの向上にも図られたものと理解をいたしております。現在の電算の局面は、何よりもこの既存のシステムを安定的に効率的に稼働させることだと思っております。決算システムで一段落を見ましたけれども、今後情報化基本計画を見直し、今後の対応策を具体化を図っていきたいと考えております。 　次に、職員研修制度について申し上げます。 　職員の研修制度につきましては、狭山市職員研修規程に基づき、一般研修、派遣研修、職場研修、自主研修として体系づけた区分の中で、自主的研修意欲を助長することを主たる目的に、時代の趨勢に則した職員の意識の高揚と人材の育成に努めております。今後とも研修機会の充実、より有効な研修テーマの設定等、職員研修制度の研修に努め、公務能率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、事業部門の人員配置について申し上げます。 　職員の配置につきましては、総数抑制を基調として、職員の能力が十分に発揮できるような適正配置に努めているところでございます。特に総合振興計画に位置づけた当市の重要な政策課題の具現化を担う事業部門等については、人員の重点配置を行うなど執行体制の強化を図っておりますが、今後とも事務事業の円滑な執行体制を確保するという観点から、積極的な人事交流を図り、職員の適正配置についても十分に留意してまいりたいと考えております。 　次に、国際交流と国内友好都市の関連でございますが、統營市との交流あるいは国際交流協会の諸活動の支援という活動を行っておりますが、特にお尋ねの国内友好都市につきましては、市民や団体等がさまざまな交流を通じて地域の活性化を目指すとともに、行政面では防災等での協力体制をつくり出すことにその目的があると考えております。今後は市民の方々のご意見をお聞きし、市議会にお諮りしながら検討を進めるため、そのための場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　市民経済部長。 　　　　　　　　　〔岡野陽三市民経済部長　登壇〕 ◎岡野陽三　市民経済部長　お答えいたします。 　初めに防災対策についてでありますが、さきの阪神・淡路大震災を教訓に、改めて市民の生命と財産を守り、安心して市民生活が過ごせるまちづくりを進めることは行政の責務であろうと認識をいたしているところでございます。このため、庁内に地域防災計画改定検討委員会を設置し、計画の見直しを進めているところでございます。あわせて狭山市防災行政施策の基本方針に基づいて、市民啓発事業、備蓄品の整備拡充など、７年度に緊急に対応すべき14のソフト事業と、大型備蓄倉庫、緊急給水槽等の設置など早急に実施すべき５つのハード事業を定めたところでございます。これらを実施することにより、万一の災害に備え取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、交通対策についてでございますが、本市における交通事故死亡者の急増している中、これまでの街頭広報等に加え、向こう３軒声かけ運動を実施し、交通安全に対する意識啓発に取り組んでいるところでございます。また、道路反射鏡、道路照明灯、道路標識等各種交通安全施策の整備充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。 　次に、農業施策についてでございますが、ほぼ順調に進んできているところでございます。今年度も引き続き柏原西の原地区の圃場整備事業、堀兼地域の上赤坂及び堀兼２期地区の畑地かんがい施設等、農道整備事業等の基盤整備を重点的に推進し、安定的な農業生産を確保してまいります。これら事業の実施に当たりましては、国・県へも積極的に働きかけて財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、茶業の振興につきましては、地場産業である狭山茶の振興発展に意を注いでまいりますとともに、狭山市の愛称である「お茶香るまち狭山」のイメージの定着に向け努めてまいりたいと考えております。 　次に、商業の振興につきましては、ハード面の商店街の環境整備としての街路灯の建設とあわせまして、本年度から新たに商店街共同施設の修繕に対して補助対象及び補助枠を拡大するほか、商店街活性化のための事業としてライブタウン認定団体を新たに加え、商店街の結束を図りつつ、法人化に向けて展開を図ってまいります。また、円高等不況対策の一環としての融資制度につきましても、利子助成や保証料補助について時局にあわせた対策にも配慮いたしておるところでございます。 　次に、市民生活関係についてでありますが、市民の快適で安全な生活環境と健康で文化的な生活は、日常生活の場である地域社会の生活環境の整備とあわせまして、市民の地域的な連帯感が生まれることにより初めて実現されるものと認識をさせていただいております。市といたしましては、地域の人々が身近に集い、さまざまな活動、交流する施設でございます自治会集会所の整備拡充を初め、コミュニティ施設特別整備事業の積極的な推進を図ってまいります。また、行政と地域との円滑な運営に多方面にわたりましてご協力をいただいております自治会を初め、自主的なコミュニティ活動を展開している団体につきましても、その活動に対しまして積極的に支援を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　環境部長。 　　　　　　　　　〔久津間利一環境部長　登壇〕 ◎久津間利一　環境部長　お答えいたします。 　環境部に係る振興計画の具現化について申し上げます。 　まず、平成７年からの振興計画実施計画において、生活環境の総合的整備の推進を掲げ、その指針の作成と運用のために環境基本計画の作成を予定しております。平成５年11月施行されました環境基本法によりますと、各自治体はその地域の特性に応じた環境の保全のための施策を行うこととされております。本年度は実施計画に沿った形で作成に向けての前提となる基礎的調査に取りかかるべく準備を進めておるところでございます。 　次に、第２クリーンセンター（仮称）建設事業についてお答えいたします。 　まず、進捗状況及び稼働時の課題でございますが、現在、３カ年継続として順調に進捗いたしており、この５月末の出来高は71.1％となっております。今後は建物の仕上げ及び機器類の搬入、据えつけ等を行い、来年１月から試運転を開始し、３月末の完成を目指しております。また、４月の供用開始に向けての諸準備も進めているところでございます。 　次に、灰溶融プラント工事についてでございますが、厳しい財政状況の中で、いろいろな角度から事業の見直しを進めさせていただきました。その中で将来人口をもとにごみ排出量の推計を行い、１日当たり７トンと設定し、工事費の削減と維持管理費の軽減について株式会社タクマと協議を進めているところであります。これら協議が調い次第、一日も早く議会を初め関係機関に報告をさせていただきます。また、余熱利用施設につきましては、国有地処分の枠内におきまして、福祉的な要素を盛り込み、大蔵省等の上位機関との協議を進めるとともに、関係機関との合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　次に、奥富の余熱利用施設につきましてお答えいたします。 　奥富の焼却炉建設時に要望されました事柄の多くは、既に完了していると思っておりますが、余熱利用施設の整備については、清掃センター周辺の土地利用制限等のかかわりから遅延しているところであります。この事業は地元との合意事項でありますとともに、狭山市総合振興計画に明確に位置づけられている事業でもありますので、確実に具現化しなければならないことだと思っております。それは先般、私も地元の自治会長さんで組織する奥富地区余熱利用検討委員会に出席させていただきましたが、この席において活発な意見交換が行われ、余熱利用施設を初めとする合意事項の実現に向けた地元の方々の熱き思いに触れた感がございます。今後は施設の基本計画策定を来年度に予定しておりますので、整備内容等について奥富地区余熱利用検討委員会の意向を拝聴し、具体的な検討作業を精力的に行ってまいる所存であります。 ○吉野操　議長　福祉健康部長。 　　　　　　　　　〔石川稔福祉健康部長　登壇〕 ◎石川稔　福祉健康部長　お答えいたします。 　老人保健福祉計画の推進に関連して、保健福祉施策の取り組みについて申し上げます。 　まず、１点目の保健予防の充実につきましては、現在まで健康診査の対象年齢の引き下げ、電算利用の健康管理システムの構築及び登録制の導入、各種がん検診、機能訓練、訪問指導等実施事業の拡大を図り、受診率の向上、検診内容の充実等に努めてまいりました。７年度につきましては、従来の成人病健康診査に加えて骨粗しょう症検診の実施及び成人歯科検診の導入を図るべく関係機関との協議を重ね、今後さらに検診体制を整備し、高齢化に対応した保健予防事業、特に在宅ケア事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、在宅福祉サービスにつきましては、中核となるホームヘルプサービス事業について在宅介護支援センターへの委託分を含め事業の拡充を図り、供給体制の整備に取り組んでおります。さらに、ショートステイ専用ベッドの増床や紙おむつの給付事業の開始などにより、在宅の方々の支援事業を推進しているところでございます。また、老人保健福祉施設の整備につきましては、特別養護老人ホーム並びに２カ所の老人保健施設について補助内示を受けましたので、建設に向け積極的な対応を図ってまいります。今後も各種在宅サービスの充実と計画的な施設整備を進め、来るべき高齢化社会に対応できる保健福祉の基盤整備を目指してまいりたいと考えております。 　次に、障害福祉施設の整備につきましては、既存の福祉作業所及びあゆみ作業所の老朽化等により、新たに入間川地区内に精神薄弱者福祉法に基づく施設とデイケア施設が平成７年８月に開所予定でございます。また、堀兼地区内には精神薄弱者の入所厚生施設を平成８年４月開所をめどに整備を進めております。さらに施設設備の充実を期す青い実学園の建てかえは、平成７年度設計、８年度施工を予定をしてございます。なお、心身障害者を介護する家族の方々の将来の不安解消を視点に入れた施設整備につきましても、振興計画に位置づけ進めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　建設部長。 　　　　　　　　　〔田中進建設部長　登壇〕 ◎田中進　建設部長　建設部の所管事項についてお答えいたします。 　現在、市施工の都市計画道路につきましては、柏原新狭山線、狭山市駅霞野線、狭山市駅上諏訪線及び新狭山駅南口線の４路線が位置づけされておりますが、まず柏原新狭山線につきましては、現在事業を実施しており、用地取得及び工事につきましては順調に進んでいる状況でございます。次に、狭山市駅霞野線の建設につきましては、再開発事業と連携し、事業の具現化に努めてまいります。狭山市駅上諏訪線につきましては、警察協議もほぼ完了いたしましたので、再度説明会を開催し、関係地権者の理解を得ながら事業を展開してまいりたいと考えております。次に、新狭山駅南口線につきましては、今後警察協議に向けて図面等を作成し、関係機関と十分な協議を行い、条件整備が整い次第説明会を開催したいと考えております。いずれにいたしましても、街路は重要な役割を果たす基盤的な施設であるため、今後積極的に事業に取り組んでまいる所存でございます。 　次に、一般市道整備事業でございますが、その主な内容として、市道幹第11号線改良事業を初めとする市内の幹線道路となる９路線と他の一般市道整備事業の推進に当たりましては、排水問題も含めて総合的に対応をしてまいります。 　続きまして、入曽多目的広場と調節池の整備につきましては、平成６年度から平成10年度までの５カ年計画で、多目的広場、調節池の建設でございますが、今年度工事につきましては土木工事が主な工事であり、現在、関係機関と調整を進めているところでございます。また、入間川右岸の河川敷内水路整備につきましては、平成７年、８年の２カ年計画で、現在、埼玉県及び関係部署との調整を進めているところでございますが、全体的な入間川河川敷の整備につきましては、基本計画に基づきまして河川敷の環境美化の向上と緑地の保全を図りながら市民の憩いの場として整備するもので、埼玉県の整備構想と整合させながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、緑地の保全でございますが、緑のマスタープランに保全すべき緑地として平地林、入間川周辺の斜面林等が位置づけられておりますが、さらに重要な緑地として位置づけられている部分につきましても、地権者の協力も得ながら公有地化を図るよう関係部署と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　都市整備部長。 　　　　　　　　　〔武藤勝都市整備部長　登壇〕 ◎武藤勝　都市整備部長　都市整備関連についてお答えいたします。 　ご案内のとおり東部におきましては、本市の顔となるべき狭山市駅周辺整備を中心とする駅周辺の整備を初め、多くの整備課題を抱えており、その早期実現が望まれているところでございます。 　まず、狭山市駅西口関連について申し上げます。 　この整備は、本市の最も重要な整備課題であり、中でも再開発事業につきましては、中心核としてシンボル性のある狭山市ならではのまちづくりに向け、早急に整備しなければならないものと痛感いたしております。その実現化には住民参加のまちづくりが不可欠であり、現在、地元権利者の個別訪問などを積極的に実施しながら、その意向把握に努めているところでございます。また、新都市機能ゾーン整備事業につきましては、その第一歩であります入間川小学校の計画的な移転の実施に向けて取り組んでいるところでございますが、過日、地元関係自治会やＰＴＡ等、地域の関係者のご協力をいただくべく、市長並びに教育長出席のもと説明会を実施いたしましたところ、多数の皆様のご出席をいただき、全員にご理解をいただいたところでございます。 　次に、狭山市駅東口土地区画整理事業につきましては、昨年度、土地区画整理審議会において換地設計基準が決定されたのを踏まえまして、現在、換地設計を進めており、今後この換地設計に基づき仮換地の指定を順次行ってまいりますが、前もって関係者に供覧を行い、個人個人に換地案を説明し、仮換地の指定を順次実施してまいりたいと考えております。また、仮換地指定後の速やかな事業展開を図るため、都市計画道路の一部につきまして工事を行い、工事車両の搬入等の仮設道路の確保を図る予定であります。 　次に、入曽駅東口地区でございますが、安全で魅力的な都市空間を備えた拠点形成が求められている地区であります。このため、駅前広場、幹線道路の整備はもとより、安全な歩行者空間の確保や生活道路網の充実を初めとし、南部の玄関口にふさわしい総合的なまちづくりに取り組んでまいります。そして、これらのまちづくりを推進していくためには、地域の皆様のご理解、ご協力が不可欠でありますことから、話し合いをもとに地元の意向を十分反映させながら、住みよいまちづくりの実現に向かって具体的な手法等の絞り込みに全力を傾注してまいる所存でございます。 　次に、上広瀬土地区画整理事業につきましては、現在、区画整理審議会を初め多くの関係地権者のご協力をいただく中で、事業は順調に推移しております。特に本事業の根幹をなす仮換地指定の状況は、平成７年５月末現在において約76％となっております。今後とも仮換地指定が順次行えますよう地権者の方々と折衝してまいる所存でございます。また、工事関係でございますが、都市計画道路上諏訪下広瀬線につきましては、平成８年１月に供用開始できますよう積極的に取り組んでまいります。また、横断歩道橋の築造工事を初め、区画道路の築造につきましても、その早期完成を図ってまいりたいと考えております。 　以上のほか、東部におきましてはほかにも重要な課題が山積しており、現下の財政も厳しい状況にはございますが、全力を傾注して努力してまいります。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　下水道部長。 　　　　　　　　　〔神崎忠孝下水道部長　登壇〕 ◎神崎忠孝　下水道部長　下水道事業についてお答えいたします。 　市街化区域における公共下水道の汚水整備事業につきましては、昭和50年度から久保川処理分区に着手し、以来、不老川処理分区、新河岸処理分区と事業の推進を図ってまいりました。これにより平成７年度には市街化区域がほぼ完了する見込みとなり、６年度末の下水道普及率は74.2％となります。ご質問の市街化調整区域第１期事業の汚水整備ですが、平成５年度から着手し、平成７年度も引き続き国庫補助事業及び単独事業による枝線等の面的整備を実施する予定でございます。平成７年度末には計画延長の約42％が完了する予定であります。平成９年度完了を目標に鋭意努力しているところであります。また、平成３年度に下水道事業審議会により答申された公共下水道の市街化調整区域における事業実施５カ年計画についてに基づきまして、第１期事業の残る整備区域の実施方法等を含め、事業の見直しを今年度進めてまいる予定でございます。 　次に、現在進めております雨水基本計画の改定作業でございますが、20年先を想定した長期的計画を念頭に、市街地を対象とし、見直しを進めているところであります。近年建設省においては、都市河川に対する治水安全度を高めるため、河川審議会の提言を踏まえ、新たな総合治水対策の検討が必要とされており、新流域整備計画の策定を進めております。これにより、河川と下水道の区分の明確化など、種々雨水対策における見直しを図る動きがあり、これらの動向を見きわめ、雨水基本計画の見直しを作成してまいりたいと考えております。 　次に、公共下水道雨水の整備についてでございますが、ご案内のとおり狭山市総合振興計画の実施計画に基づき、他事業関連並びに入間基地周辺障害防止対策事業として整備を行い、平成３年度末において北部雨水幹線を完成させ、狭山市駅周辺の浸水対策を図り、また圏央道関連事業としての根岸雨水幹線、さらには区画整理事業に伴う下川原雨水幹線、稲荷雨水幹線の整備並びに笹井及び根岸地区等の浸水箇所について、枝線の整備を随時進めてきたところでございます。 　現在、重点事業として実施しております西河原雨水幹線につきましては、新狭山地区等の雨水対策の充実と街路事業柏原新狭山線との整合を図るため、平成６年度より事業に着手し、平成７年度は延長 340メートルの施工を予定しており、平成11年度完了に向け街路事業と調整を図り、事業の推進に努める所存でございます。 　石無坂洪水対策事業につきましては、雨水幹線のシールド工事完了後に、今年度はけ口部分及び特殊マンホールの築造を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、公共下水道の整備には多額の財源を必要といたしますので、限られた予算の中で、市民要望の高いこれらの事業を実施するに当たり創意工夫をするとともに、国庫補助金の一層の確保に努め、事業を推進してまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　水道部長。 　　　　　　　　　〔小島一綱水道部長　登壇〕 ◎小島一綱　水道部長　水道部関連についてお答えいたします。 　まず、１点目の第５期拡張事業の（仮称）北部配水場の建設についてでございますが、平成５年度を初年度として狭山市総合振興計画に基づきまして事業の推進に努めておりますが、本年度、来年度の２カ年工事の（仮称）北部配水場建設につきましては、去る１月17日に発生しました兵庫県南部地震の災害状況を踏まえ、設計強度の見直しを図り、現在精査を進めており、この事務が終了次第、速やかに所定の事務に入る予定でございます。 　次に、２点目の老朽管の計画的更新についてでございますが、老朽管路の更新につきましては、本年度におきましても狭山市総合振興計画に基づきまして、石綿管改良工事を約 2,020メートル予定し、進めているところでございますが、今後も更新事業の実施に当たりましては財源確保に努めるとともに、年次計画に基づき、計画的、合理的な推進に努めるとともに、財政状況が好転するなら、速やかな改修に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の有収率の向上についてでございますが、今後とも有収率向上に向けて漏水の発生しやすい老朽管路の更新に努めてまいる所存でございます。ちなみに有収率が１％向上した場合、平成６年度見込み額の試算で県水受水費で換算しますと、約1,190万円の費用節約が図られると考えております。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　消防長。 　　　　　　　　　〔山崎稔消防長　登壇〕 ◎山崎稔　消防長　お答えいたします。 　まず、消防に取り組む姿勢でありますが、戦後最大の被害をもたらしたこのたびの阪神・淡路大震災を初め、さまざまな被害が発生し、多くの人命、財産が失われましたことは、まことに痛恨のきわみであり、いかんともしがたいところでございます。これらの災害を顧みますとき、私たち消防を取り巻く社会情勢が時代とともに変遷し、災害の様態はますます大規模化、広域化、また特異化の様相を呈し、その要因も予測しがたいものがあり、その任務の重大性を痛感いたしているところでございます。このような中、市民生活の安全性を確保し、安全な地域社会を築くために、社会の変遷に即応した施策を積極的に推進していくことが肝要であり、消防体制の充実強化は消防行政の最重要課題であると考えております。
   　次に、消防庁舎の建てかえ事業でございますが、現庁舎を解体後、同じ場所に建てかえる計画でございます。敷地面積は約 2,600平方メートルの用地を鉄筋コンクリートづくり４階建て、延べ床面積 4,460平方メートルの庁舎本体と、附属施設の建設を庁舎西側道路を拡幅された場合のことを考慮に入れ計画しているところでございます。建物の概要につきましては、阪神・淡路大震災の教訓も取り入れ、建物構造の強化を見直すとともに、消防本来の機能スペースを主に、市民が初期消火、 119番通報、煙体験、地震体験等を体得できる防災展示コーナー、大災害や特殊災害を備えての防災対策室、災害時の一時避難場所をも考慮した防災備蓄関連のスペースを計画するとともに、女性職員の当直勤務や高齢者、障害者に配慮した設計を進めているところでございます。 　次に、消防機器の現在の整備状況と今後の計画でございますが、はしごつき消防自動車、化学消防ポンプ自動車、救助工作車、高規格救急自動車等、他市に負けない整備状況になっておりますが、今後につきましては、今年度２台目の高規格救急車導入を初めとし、諸施策及び機械機具の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。待望の救急救命士も本年４月に誕生し、救命率の向上に向けて活躍しているところでございます。今後とも救急救命士の育成と高規格救急自動車の導入を図るとともに、市民に対する応急手当ての普及啓発に取り組まなければならないと考えております。 　次に、防災対策でございますが、さきの大震災を契機といたしまして、従来にも増して地域に密着した消防団の重要性と広域的な応援体制がクローズアップされているところでございます。この消防団活動活性化対策といたしまして、消防団拠点の整備と処遇改善を推進するとともに、広域的な災害や大規模特異災害に対応するため、近隣消防本部や航空自衛隊入間基地との応援協定に基づき、実態に即応した合同訓練等を積極的に取り入れていく所存でございます。いずれにいたしましても、安全で快適な地域社会実現のために、消防を取り巻く諸情勢を再認識するとともに、来る21世紀の消防のあり方を目指し、不撓不屈の精神で全力を傾注して取り組んでいかなければならないと決意をしているところでございます。 　以上です。 ○吉野操　議長　生涯学習部長。 　　　　　　　　　〔市村春子生涯学習部長　登壇〕 ◎市村春子　生涯学習部長　生涯学習部の施策についてお答えいたします。 　科学技術の急速な進歩や国際化あるいは高齢化社会と目まぐるしい変化を遂げる今日、市民の学習意欲は非常に強く多岐にわたっております。狭山市ではこうした市民の生涯学習を推進するため、平成４年度に狭山市生涯学習基本計画を策定し、取り組んでおります。生涯学習は、市民１人１人が自分自身の日常生活の中に学習テーマを見つけ、学ぶ楽しさ、すばらしさを体験していただくものです。こうした観点から、多くの市民が学習活動に参加していただくことにより、充実した豊かな生活を送れるよう、各種事業の展開を行っていきたいと考えております。 　主なものといたしまして、生涯学習情報紙の充実、地域人材登録制度の確立、学校開放講座の推進、さらに社会教育委員会議に対して生涯学習時代における公民館のあり方についての諮問をしており、21世紀に向けての答申を求めているところでございます。スポーツ面ではスポーツ教室、大会行事等の充実や、スポーツ、レクリエーション団体の活動の促進、公民館では生涯学習の拠点施設として幅広い事業の展開、図書館では開館時間の延長、近隣市との広域利用の促進、博物館では市民の要望を取り入れた企画展示や体験学習の充実を図ってまいります。 　以上、市民の生涯学習に対する積極的な支援を行ってまいります。 　なお、生涯学習関連施設の整備に当たりましては、市民の要望を踏まえながら検討を行い、計画的な整備を進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　学校教育部長。 　　　　　　　　　〔新原昇学校教育部長　登壇〕 ◎新原昇　学校教育部長　余裕教室の活用に対する考え方についてお答えいたします。 　出生児の減少等から生じた余裕教室につきましては、学習方法、指導方法の多様化に対応できる施設づくり、児童生徒の生活、交流の場としてふさわしい環境づくり、あるいは管理スペースの確保といった視点から、学校施設の質的整備を図ってきたところであります。また、学校は地域における学習活動の身近な拠点であるとともに、学校施設の多機能化が求められてきておりますので、今後、社会教育施設等への転用も視野に入れ、その活用を図っていきたいと考えております。平成６年度より学校サイドで検討委員会を設置いたしまして、文部省で示されました活用指針を踏まえ検討をいたしているところです。 　次に、幼稚園の余裕教室の利用についてお答えいたします。 　幼稚園の保育室のうち転用可能な保育室については、会議室、図書室、プレイルーム等、保育上必要な部屋として有効活用しているところでございます。現在、堀兼幼稚園２階の２教室につきましては、学童保育室として使用を許可しており、また奥富幼稚園につきましては、青い実学園の建てかえに伴い、平成８年４月より平成９年３月までの借用依頼がございます。また、現在転用している保育室につきましても、平成11年度には園児が増加する見込みもあり、再び保育室として活用が予想されているところでございます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　企画財政部長。 　　　　　　　　　〔北田清企画財政部長　登壇〕 ◎北田清　企画財政部長　事業を推進するための財源確保についてお答えいたします。 　今年度は平成６年度と同様に、税制改革に基づく市民税の減税による税収入の減収が見込まれるほか、急激な円高により景気の先行きが不透明な現状において、法人市民税に大きな期待が望めず、公債費の累積増加等、財政運営は極めて厳しい状況にあります。これら状況において、高齢化社会に対応した福祉施策の充実、都市基盤整備など各種事業が山積いたしています。こうした増大する財政需要に対応し、市民福祉の向上を図るには、健全財政の維持と確実な財源の確保が今以上に必要であります。特に市債への依存度が高くなりつつあり、後年度負担の問題もありますが、現状での財政事情を考慮いたしますと、今後の事業を推進していく中で、適債事業を見きわめながら市債の活用を図る必要があります。 　次に、後期基本計画の策定の考え方について、後期基本計画は第２次狭山市総合振興計画の基本構想に基づく基本計画であり、中期基本計画を見直し、平成８年度から平成12年度までの５カ年を対象としています。後期基本計画は第２次総合振興計画の基本構想の緑と健康で豊かな文化都市の目標に向け、まちづくりの基本方針として、都市としての基盤の整った安全なまちづくり、社会経済環境の変化に対応した環境と共生するまちづくり、21世紀の高齢化社会に対応した生きがいのあるまちづくり、市民と連携した参加のまちづくり、狭山らしさを求めた共感のまちづくりなどを内容として諸施策の策定をすることとし、これらの策定のための作業を始めております。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　教育長。 　　　　　　　　　〔武居富雄教育長　登壇〕 ◎武居富雄　教育長　生涯学習についてお答えいたします。 　生涯学習時代の進展の中、市民の学習要求はますます多様化、高度化しております。生涯学習は市民１人１人が豊かで充実した人生を送るために必要とされるものであり、このような要求に対応すべく、狭山市生涯学習基本計画の具現化に向けて各種施策を展開し、市民の学習意欲に対して積極的な支援を図っているところでございます。ご承知のとおり、生涯学習は市民生活のすべてにかかわるもので、極めて幅広い分野を包括することになりますので、関係各課と密接な連携を持って全庁的に取り組み、生涯学習のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、余裕教室の活用につきましては、ただいま学校教育部長がお答えいたしましたとおり、今後におきましては、幼稚園、学校本来の基本的役割を損なうことのないよう配慮の上、社会教育施設等への転用も視野に入れ、検討していきたいと考えております。 　次に、埼玉県公立高等学校入学者選抜における地域推薦入学の導入についてお答えいたします。 　県立高等学校は、もともと地域の生徒を入学させるために、地域の要望により設立されたものでございます。しかし現在は、ご案内のように広域から入学しているのが実情でございます。どうすれば地域の生徒を数多く入学させることができるかが今課題となっております。平成３年度に地域に根差した高等学校づくり研究委員会がつくられ、狭山市と狭山清陵高校が委嘱指定を受け、委員には、市議会議員さんを初め小中学校の校長、ＰＴＡ、社会教育関係者、企業代表、教育委員会がなり、１年間研究協議をいたしまして、地元の要望にこたえられる高等学校のあり方について提言を行ったことがございます。 　今回は高校入試の改善により対応できないかということで、今回の報告がなされたものでございます。その報告の概要は次のとおりでございます。公立高等学校にとって地域の人材を育成し、地域の文化を支え、地域の発展の一翼を担っていくことは大きな役割であり、地域に根差した高等学校づくりの推進は社会の変化とともにますます重要になってきている。こうした観点から、高等学校が地域に根差した学校づくりを積極的に推進するために、地域の中学校を指定して一定の推薦入学枠を設ける地域推薦入学を導入できるようにすることが望ましいとのことでございます。県の教育委員会といたしましては、この趣旨に沿って地域推薦を希望する高等学校を 160校余りの公立高校から募りました。そしてその中から指定を受けた結果、県立高校が40校、市立高校の５校の45校が今回の実施高校となったところでございます。ただこのことにつきましては、１つの市に複数の県立高校がある場合は難しいのでございます。例えば狭山市の場合には、狭山高校、狭山工業高校、狭山清陵高校、狭山経済高校の４校がございます。ちなみに入間地区で今回指定された高等学校は、富士見高校、福岡高校、毛呂山高校、越生高校、日高高校、大井高校などでございます。なお、推薦入学枠につきましては、市や町の教育委員会とも協議し、中学校の負担とならないようにしたいとのことでございます。教育委員会といたしましては、埼玉県教育委員会の方針を尊重してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　助役。 　　　　　　　　　〔飯島和夫助役　登壇〕 ◎飯島和夫　助役　お答えいたします。 　私は去る３月15日、議員の皆様方のご同意をいただき、４月１日に助役に就任し、はや２カ月余りを経過いたしました。就任以来、町田市長を初め議員の皆様方、そして市民の皆様方の温かいご配慮をいただき、無事に助役の職務を務めさせていただいておりますことに深く感謝をいたしておるところでございます。 　この２カ月余りを過ごした中、議員の皆様方、各界各層の市民の皆様方と親しく触れ合う機会をいただき、皆様方からは狭山という地域への深い愛着、地域の豊かさ、これは豊かな自然環境、整備された都市環境等でございますが、これらを求める心情を強く感じたところでございます。時代は西暦2000年を５年後に控え、新しい時代を迎えつつあると言われております。行政も新しい時代にふさわしい新しい対応が求められており、地方行政はこれまでのいわゆる均一的格差是正型の行政から、個性的地域活力発揮型行政に、いわゆる自主性と創造性の行政と自治体経営の時代へと転換が求められております。そして、狭山市政は町田市長のもと、既にこの新しい時代にふさわしい新しい行政について転換しつつあると感じておるところでございます。 　私は、このような中、助役としてその職責を担うこととなったわけでございますけれども、行政が転換しつつある文字どおりその渦中に立ち、改めてそこに立ち会えることと、その流れに参画できる幸いを感じているところでございます。もとより若輩、未熟な身でございますので、いかほどのなすこともすべもありませんが、ただ転換の一助にと町田市長のもと、誠実に滅私奉公の精神で助役の職務に精励したいと思うばかりでございまして、議員の皆様方には今後格別なご指導、ご鞭撻を賜りたいと願っておるところでございます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○吉野操　議長　この際、昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分　休憩） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午後　１時０６分　開議） 出席議員　３０名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番 　　２６番　　　　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　０名 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　収入役 　　　企画財政部長　　　　　総務部長　　　　　　　市民経済部長 　　　環境部長　　　　　　　福祉健康部長　　　　　建設部長 　　　都市整備部長　　　　　下水道部長　　　　　　水道部長 　　　消防長　　　　　　　　教育委員長　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○吉野操　議長　休憩前に引き続き開議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○吉野操　議長　20番、岩田三司議員。 ◆２０番（岩田三司　議員）　先ほどは大変ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に要望でございますけれども、環境部長にお願いいたします。 　新設されました環境部におかれましては、環境問題は今日的な大きな課題であります。したがって、今後の環境行政には私も大きな期待をいたすところでございます。なお、ごみ問題に対しましては自区内処理が叫ばれておる今日でございます。どこの地区かに事業所をお願いしてご協力をいただかなければならないわけでございまして、その点市民各位がそのことを十分認識され、理解し、その施設を協力している地域に対しましては、いわゆる地域の要望にこたえた施策を行政として確実に対応していくのが責務であると私は思っております。第２クリーンセンターもかなり具体化しております、余熱利用が。それにつきまして、奥富の清掃センターにつきましても地域の長年の要望でございまして、その点につきましてもよろしく対応をお願いを申し上げたいと思います。その対応をしていくのが行政としての責務であると思いますので、今後誠意ある対応を特に要望をいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　また、福祉健康部長におきましては、老人保健福祉計画についてそのあり方、また部長としての取り組む姿勢等を伺いましたが、ぜひその基本姿勢を崩すことなく執行に当たっていただきたいとお願いを申し上げます。特にですね、これは市長に要望いたしますけれども、国民健康保険特別会計の一般会計からの繰出金につきましては、当会計の厳しさを十分ご認識されまして、その必要額の確保等、弱者救済等の見地から特段のご配慮をされますよう篤と要望をいたします。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　建設部長に２回目の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、消防庁舎新築にあわせまして庁舎西側の道路ですね、いわゆるＤ 157号線の拡幅整備のことについてご提案を申し上げたいと思います。この道路は、国道16号線より上奥富の河川敷公園及び奥富清掃センターへの進入路であります。Ｄ 157号線は現在幅員が４メートルでありまして、河川敷公園の利用者、また清掃センター収集車の通行上大変狭隘であり不便を来しておるところでございます。先ほど消防長の答弁の中にも、新庁舎設計に対しまして拡幅を考慮したとのことでありました。また、聞くところによりますと、ダイニック東京工場が移転するとのことであります。この機会にですね、同社及び近隣地権者のご協力をお願いする中で、消防署西側のＤ 157号線の拡幅整備のお考えをまず１点お聞きしたいと思います。 　それから、河川敷公園整備につきましてですが、先ほどの建設部長の答弁では、上奥富河川敷公園の中に親水公園の計画をお聞きしたところでございます。私もかねてから同様の考えを持っていたところでございますが、これにつきましては早期の整備の実現を望むところであります。私は本年１月、議員会派研修で宮崎県の宮崎市の大淀川親水公園を視察してまいりました。河川敷公園の中にせせらぎ水路との名称で、長さ 420メートル、幅員４から９メートルの川をつくりまして、市民が昔のような川遊びのできるいわゆる自然の川に親しめることを目的に整備された先進地を視察させていただきましたが、その際、この手法がまことに当を得た河川敷利用の整備であると実感をいたしたところでございます。ぜひともこの計画された整備事業のご努力をお願いを申し上げるところでございます。 　なお、予定されている周辺はですね、現在、雑草あるいは雑木が生い茂っている地帯でありまして、子供たちの安全性かつ周辺環境整備等を十分考慮していただくよう要望をしておきたいと思います。また、先ほど申し上げました宮崎市の大淀川親水公園整備の中で、堤防敷に桜堤事業として堤防敷に桜を植栽しまして、市民の心の憩いの場、親子触れ合いを目的とした親水公園としてすばらしい整備をされておりました。私は、ぜひともこの親水公園整備事業とあわせて、当市でも実現をしていただきますよう、ここでご提案を申し上げたいと思います。このことにつきましては、ご答弁をお願いを申し上げます。 　都市計画道路につきましては、柏原新狭山線及び東京狭山線の整備につきまして、今後一層のご努力をお願いするとともにですね、なお、できたら具体的なご答弁をお願いいたしたいと思います。また、国道16号の奥富地内の拡幅整備につきましては、現在、奥富地内の生活道路が国道16号の渋滞によりまして、その通行車両の抜け道となっております。地域住民は大変迷惑と危険な状態にあります。また、その道が通学路もあり、子供たちの交通事故も常に心配されているところでありまして、一日も早い国道の整備が望まれるところでありますので、再度のご答弁をできたらお願いを申し上げたいと思います。 　なお最後になりましたけれども、市長といたしまして、全体的な総括でのご所見をお伺い申し上げまして、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○吉野操　議長　建設部長。 ◎田中進　建設部長　お答えいたします。 　まず、消防庁舎の建設に関連する西側の道路の整備についてお答え申し上げます。 　ご質問の市道Ｄ第 157号線でございますが、現在、上奥富運動公園の進入路あるいは清掃関係の車両の通行路でもあることから、消防庁舎の建設を機会に関係者と協議、調整をさせていただきまして、道路の拡幅の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、入間川右岸の河川敷内の水路の整備手法につきましては、ただいまご提言をいただきましたいわゆる親水性を配慮した手法を取り入れながら、安全管理はもとより、環境衛生、公園整備との整合性、河川敷での緒条件等の調整を図りながら整備をする予定でございます。また、その周辺における整備につきましても、これら水路の整備事業にあわせて、自然景観を生かしながら桜などの植栽についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、都市計画道路の整備状況についてでございますが、まず、柏原新狭山線につきましては、国庫補助対象事業といたしまして、平成５年度から継続事業として実施してございます。現在、圃場整備区間を含めました進捗率は約81％でございます。工事につきましては、昨年度橋脚５基を設置いたしましたが、本年度も引き続き関係地権者のご理解をいただきながら、用地の取得、また工事につきましても橋脚３基程度の設置を予定しているところでございます。 　次に、国道16号の拡幅につきましては、現在、鵜ノ木地区におきましての進捗率が約73％、奥富地区におきましては約48％でございます。しかしながら、事業が一時休止状態であったため、関係地権者からも事業の遅延を指摘されております。しかしながら、本年度事業費が予算化されておりまして、川越市境より市内に向け、奥富地区について整備を図ってまいりたいということでございますので、今後事業の進展が図られるものと考えております。引き続き整備促進につきましては国に強く働きかけてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　市長。 ◎町田潤一　市長　お答え申し上げます。 　ご案内のとおり、昨今の社会経済情勢の大きな変化の中で、市民からの要望は広範多岐にわたるとともに、その要望も増加の傾向を示しております。一方では、税収の伸びも大きく期待できない状況で、極めて厳しい財政環境ともなっております。当初予算につきましては、都市基盤の整備を初め、生活環境や高齢化対策等、具体的な事業について各部長よりそれぞれ答弁を申し上げましたが、これらの事業を適切かつ効果的に執行してまいりたいと考えております。 　また、総合振興計画後期基本計画の策定につきましては、来るべき21世紀につなぐ活力あふれる地域社会の構築に向けた検討を鋭意進めているところでございます。市といたしましては、限られた予算の有効活用と、最小の費用で最大の効果を上げるという経済原則も考慮をしながら、市民が真に誇れる機能的で快適なまちづくりに全力で取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　20番、岩田三司議員。 ◆２０番（岩田三司　議員）　大変、市長を初め各部長から力強いご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。市長を先頭にですね、各部署の今後一層のご活躍をご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○吉野操　議長　次に、13番、内笹井務議員の登壇を願います。 　13番、内笹井務議員。 　　　　　　　　　〔１３番　内笹井務議員　登壇〕 ◆１３番（内笹井務　議員）　日本共産党議員団の内笹井です。 　通告に従い、私の一般質問をさせていただきます。 　さきの市議会議員選挙では、市民の皆さんからさまざまな意見や要望が寄せられました。私はその中から、幾つかの問題に限定して今回の一般質問で取り上げさせていただきたいと思います。
   　ご承知のように、今日、国の政治に対しても地方政治に対しても、国民の厳しい目が注がれています。東京の青島知事の世界都市博中止の決断に対して、都民の７割以上の支持が表明されておりますが、これは公約を守ったことに対する評価でもあるのではないかと思います。無党派層の増大ということが言われておりますが、政治に対する国民の厳しい判断が示されたものであり、公約を守ることや世界都市博の中止を主張してきた日本共産党として歓迎をするものであります。また、戦後50年に当たり国会での決議が問題になっておりますが、過去の歴史の塗りかえはできないのであって、さきの戦争を侵略戦争と認め、その認識の上に政府が反省と謝罪を内外に表明すること、さらに、戦争被害者への補償問題は国家責任を明確にして対処することこそが今必要だと考えております。 　このほか、震災対策、異常円高、オウム問題など重要な問題が山積しており、特に政治の役割の重要性が指摘できるのではないかと思います。そしてそのことは、私たち狭山市にとっても、さきの選挙を通じて同じことが言えるのではないか、そのように思っているところであり、こうした今日の政治情勢も踏まえて質問をさせていただくものであります。 　初めに、入間地区のまちづくりについてお尋ねします。 　この地域を取り上げたのは、さきの市議会選挙の中で最も集中的に意見や要望が寄せられた地域であったことによります。そこで、幾つかの問題について、担当部長及び消防長に答弁していただき、その上で総括的に市長から答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、道路整備計画について、道路整備計画の中で県道所沢狭山線の整備計画について、今回、本田技研入曽寮付近の整備が終わりましたが、この先の堀内電機までの整備の見通しについてお尋ねします。また、市道幹15号線の整備計画について、大型車の交通量がふえ、下水道事業の工事も重なって道路が荒れ、対策が強く求められているところであります。この道路の整備計画についても改めて今後の計画を明らかにしていただきたいと思います。 　さらに、所沢狭山線や工業団地日高線の混雑もあって、対策の求められている基地東側の南北縦貫道路について、市長も積極的に国に対して働きかけているということもありますので、このことに対する市としての見解と進行状況、見通しについて明らかにしていただきたいと思います。 　次に、不老川の整備計画についてお尋ねします。 　ご承知のように、不老川水害対策として調節池の整備が進められております。事業の進捗状況について明らかにしていただきたいと思います。また、関連して入間市内で進められている大森の調節池についてもどのような見通しになっているか示していただきたいと思います。現在、不老川をきれいにする運動が進められております。また、一方では下水道整備も進んでおります。しかし、雨水対策を初めとした長期的なまちづくりを考えた場合、不老川の整備計画は欠かせないものと思います。そこでお尋ねします。市として不老川の整備計画をどのようにお考えか、関係市町村との連携も強め、国や県にも積極的に働きかけるなど、明確な整備計画を持つ必要があるのではないか。河川の整備がない、あるいは雨水対策の見通しがないということでは、具体的なまちづくり計画もできないということになりかねないわけで、整備計画の現状を明らかにしていただきたいと思います。 　次に、緑の保全と公園整備について。 　今回、オオタカのすむ雑木林の保全に関する請願が出されていることでも明らかなように、この地域には貴重な雑木林などの自然や緑地が残されております。これからの入間地区のまちづくりの中に、こうした雑木林や緑地をどう調和させていくか、保全のために行政がどのような姿勢で臨むのかが問われております。中期基本計画でも、緑地保全推進事業として一団性、連続性のある緑地群などについて取得や借り上げに努めるとしているところでありますが、具体的な対策を持たなければ事業の前進は期待できません。市としての見解を承っておきたいと思います。 　次に、公園について。 　今回の選挙を前後して、北入曽にあった公園が地主の都合から使えなくなり、その公園の跡地がパチンコ店になるという話がありました。計画的な公園の整備が期待されているときに、市民の期待に逆行するものであり、極めて遺憾なことであります。その後、パチンコ店の計画は中止になったようでありますが、こうした事例に見られるように、市民の期待に沿った計画的な公園の整備は極めて深刻であります。この地域の公園の整備の予定が現在どのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。 　次に、防災対策について。 　防災対策としては、今議会に約１億 2,000万円の補正予算が組まれて、一定の対策が進められようとしており、その努力を評価するものであります。しかしながら、さきの阪神大震災に続くサハリン地震の惨状を目の当たりにして、改めて対策の重要性を思うものであります。今回の補正予算による対策もあくまで当面の措置であり、防災計画全体の抜本的見直しと対策が必要なことを改めて指摘しておきたいと思います。 　さて、今回の選挙を通じて、防災対策の一環でもありますが、消防力の強化について市民から意見が寄せられました。それは、この間若葉台から三商地域にかけて比較的大きな火災が発生したことに関連するものでありますが、１つは、入間地区の消防力が地域の特性も考慮して十分かどうかということ。もう一つは、西武線から西側の消防力の強化についてであります。この西側の地域に消防署の分署または消防車の配備など適切な方法での消防力の強化を望む意見がありましたので、消防長の見解を承っておきたいと思います。 　次に、水野公民館に出張所をという点ですが、水野地域の拠点施設の一つである水野公民館について、今回地域を回る中で、ぜひ市の出張所機能を併設してほしいという声がたくさんありました。この間幾つかの公民館について併設が進められましたが、その教訓とあわせ見解を示してほしいと思います。 　次に、入間地区まちづくり計画についてでありますが、以上何点かにわたって入間地区のまちづくりについての市民の要望について取り上げました。これ以外に、今まで繰り返し取り上げてきた入曽駅周辺整備の問題があることは言うまでもありません。こうしたさまざまな問題を総括的に見た場合、この入間地区のまちづくりについて根本的に考えてみる必要があるのではないかと思うわけであります。 　例えば都市計画道路について言えば、当該地域で整備計画があるのは、都市計画道路県道所沢狭山線の一部だけであります。それ以外は、都市計画道路の計画そのものがありません。すなわち、計画的な都市としてのまちづくり計画がないのが実情であります。基本的な道路整備計画がない中で、駅周辺の部分的な区画整理事業などの計画を進めているところに、現在の事業の困難さがあるのではないかと思います。 　以上のことから、駅周辺の整備、都市計画道路を初めとした道路整備、河川の整備、緑の保全や防災対策、公共施設整備など、入間地区のまちづくり計画といったものの検討が必要なのではないか、このことを提唱したいと思います。当然のことながら、１つとして、市としての基本計画に整合性を持ったものでなければなりませんし、また２つ目として、開発優先でなく今日の時代に合った計画でなければなりません。さらに３つ目として、市民参加の計画でなければならないことは言うまでもありません。以上、市長の見解を承りたいと思います。 　次に、清掃の問題について。 　ごみゼロにちなんで、５月30日から６日までごみ減量化推進週間が行われ、そのさなかの６月１日に、瓶、缶などを分別収集して再資源化を促す法案、すなわち容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案が衆院委員会で全会一致可決、そして９日に成立をいたしました。この容器包装廃棄物法は、瓶、缶、プラスチックなどの容器、包装物を対象に自治体が分別収集したものを、大企業などの容器や包装を利用する事業者や製造業者に一定量の再商品化の義務を課すものであります。施行は年内ですが、実質的には1997年から企業が再生義務を負うことになります。こうして再商品化が進めば、ごみ処分場の寿命を少しでも伸ばせるだけでなく、環境の保全や資源の有効利用にもつながります。なお、ごみ減量のためには、再利用、再商品化とともに、ごみの発生そのものを抑制することが対策の本道であります。この容器包装廃棄物法は、残念ながら発生抑制の目的を明記しておりません。また、再生費用は企業が価格に転嫁し、最終的に消費者が負担するなど問題点を含んでおりますけれども、しかし一歩前進であると思っております。 　さて、当市でもこの間ごみ問題が大きな議論となってまいりました。特に第２クリーンセンター建設事業については、この１年余にわたって市政の重要な問題となってきました。「守れるか事業縮小公約、議会とぎくしゃく１年」などと報道され、「狭山版世界都市博問題に市長がどういう回答を出すかが注目をされている」などと書かれております。私たちはこの問題について、バブル経済崩壊後、日本の経済情勢は大きく変化しており、大型公共事業の見直しは当然であること、そしてその見直しは市民の声が反映された内容と手順で行われることが必要であると主張してきました。同時に今日のごみ問題の現状や建設に至った議論の経過を踏まえて、市民の理解が得られる見直しでなければなりません。 　残念ながら、市長からは今日に至るも、結局こうした内容を備えた見直し案なり政治的決断が議会に対しても市民に対しても示されないで今日に至っているというのが、この問題での基本的な経過ではないかと思います。そのため、今日では灰溶融炉を縮小するかどうかだけの問題になっております。そして、その決断もなかなかできないで時間を過ごしている、これが現状ではないでしょうか。 　そこで改めてお尋ねいたします。１つ、第２クリーンセンター建設事業の工事の進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。２つ目に、灰溶融炉については、現在工事が中止になっておりますが、今後の見直しに伴う諸問題について、特に見直し案はいつまでに作成されるか、その見直し案の内容で明らかにできる部分を明らかにしていただきたいと思います。また、工事の再開予定はいつを予定しているか、工期や工事の取り合いなどについては問題はないかどうか。以上について、工事に伴う諸問題については担当部長から、基本的な考え方について市長からご答弁願いたいと思います。 　なお、私はこの問題についての発言通告を行うに際して、今議会に見直し案が正式な形で発表されることを前提に準備いたしました。しかし、議会開会日前日に開催された清掃審議会及び本議会の全員協議会には、正式な市長の見直し案は発表されませんでした。新聞でも再三報道され、関心を呼んでいる問題でありますので、市民に対してもしっかりとした説明をする必要があると考えますので、今日時点での見解を示していただきたいと思います。 　次に、土地改良事業をめぐる不正事件についてお尋ねいたします。 　この事件は２月８日に、農務課土地改良係長が業務上横領の疑いで逮捕されたことにより明らかになり、その後、業者を巻き込んだ贈収賄事件が明らかになりました。そして、今月の９日の新聞報道によれば、この土地改良組合の組合長が組合の現金 100万円を着服したとして、業務上横領の疑いで地検川越支部に書類送検され、処分保留となっていると報道されております。そして、この間市としての対策についても、綱紀粛正や人事のあり方などについての発表がありました。しかし、私はこの事件に関連して、行政のあり方が十分に明らかにされていないのではないかと思いますので、また９日の報道でも明らかなように、事件そのもののすべてが解明されたということではありませんので、若干の問題について質問をさせていただきます。 　私は、昨年の10月の決算特別委員会で、この事件が発覚する前に、この土地改良組合の決算書を提出するように求めました。ところがそのときの答弁では、単年度の決算書を作成していないので提出できない。事業がすべて終え次第提出したいということでありました。すなわち、単年度の決算書の作成は必要ないというのが答弁の趣旨でありました。しかしその後資料として提出された組合規約では、第８条で、総会を年１回開催すること、第９条では、その総会で事業報告や収支報告決算の承認を求めることを定めております。 　そこでお伺いをしたいと思いますが、決算委員会で組合が年度ごとの決算書を作成しなくてもよいという趣旨の答弁をしておりますけれども、この点について現在どのように考えておられるかお尋ねをいたします。このことは他の同様の事業にもかかわる問題であり、他の事業も含め、今までどうであったのか、今後どうあるべきかの問題にかかわる重大な問題でありますので、明確な答弁をお願いをしたいと思います。 　以上で第１回目の質問を終わります。 ○吉野操　議長　企画財政部長。 　　　　　　　　　〔北田清企画財政部長　登壇〕 ◎北田清　企画財政部長　水野地区の幹線道路としての南北道路についてお答えいたします。 　市道Ｂ第 453号線、いわゆる水野地区の南北道路の改修事業は、県道川越入間線の市道幹第16号線、いわゆる水野南部の所沢市との行政界を結ぶ道路については、その改修事業に強い要望があり、この事業について、防衛補助対象事業として防衛施設の周辺地域住民の生活環境の整備として、東京防衛施設局に事業申請をし、平成７年度において測量、補償物件の調査及び設計の事業費について事業認可され、今後具体的事業について進めてまいります。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　建設部長。 　　　　　　　　　〔田中進建設部長　登壇〕 ◎田中進　建設部長　市道幹第15号線の道路整備についてお答えいたします。 　当路線は所沢入間市方面と狭山市を結ぶ道路として、また南小学校の通学路等として地域の多くの方々に利用されている重要な東西道路でございます。石山病院前まで官民境界いっぱいに歩道及び側溝整備を完了しておりますが、この場所から入間市行政界までの未整備区間について、大型店出店時期や他事業との競合などによる交通渋滞の問題等がございまして、整備時期を検討してまいりました。また、三商地区におきましては、筆境未定箇所があり一つの問題点となっておりますが、現況幅員内での可能な範囲において沿線地権者の方々のご理解をいただきながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。また、今までの整備区間におきましても、年数の経過もあり、地下埋設工事等の関係から道路の痛みも目立ってきておりますので、引き続き整備をしてまいりたいと考えております。 　次に、県道所沢狭山線の整備について申し上げます。 　本路線は、南北の幹線道路として幅員16メートルで都市計画決定された路線で、現在、小林コーセーから入曽駅前までの延長約 1,200メートルにつきまして事業を実施しております。このうち小林コーセーから不老川までの延長約 850メートルにつきまして、一部工事も完了しておりますが、数件の残存物件があり、引き続き用地交渉を行うとともに、入曽橋の架けかえを含め、平成８年度を目標に事業を完成させたいと伺っております。また、不老川より川越入間線の交差点区間につきましては、交通渋滞解消事業として工事発注し、現在工事に着手しており、平成７年度を目標に事業を図り、さらには県道所沢狭山線と県道川越入間線との交差点改良事業につきましても、平成12年を目標に事業を図るほか、入曽駅東口地区のまちづくりのエリア外より以南の整備につきましても、事業の具現化を図ってまいりたいと伺っております。 　次に、不老川の整備についてお答えいたします。 　まず、入曽多目的広場、調節池整備事業の進捗状況でございますが、昨年度は国有地の敷地造成と一部民有地の取得を実施し、今年度は引き続き未買収民有地の取得並びに本体の土木工事を行う予定でございますが、本事業につきましては、平成６年度から平成10年度までの５カ年計画で進めているものでございます。 　次に、埼玉県が建設を進めております大森調節池でございますが、用地の取得は計画面積 7.7ヘクタールに対し約 6.4ヘクタールで、取得率は約83.1％、工事の進捗率は約63％と聞いております。 　次に、不老川改修促進の国や県への働きかけにつきましては、不老川は新河岸川の流域でございまして、流域15市町による新河岸川水系改修促進期成同盟会が組織されており、毎年改修促進の陳情や要望を国及び県に行っているところで、引き続き促進要望をしてまいります。また、入間地区雨水対策でございますが、当地区は流末が不老川であり、改修につきましても県事業である本線の新河岸川より徐々に改修促進は図られてきているところでございますが、まちづくりを進める中で、不老川の改修についても雨水対策は必要と認識いたしておりますので、今後も整備促進について引き続き要望してまいります。 　次に、緑の保全及び公園整備についてお答えします。 　緑の保全につきましては、緑のマスタープランにおいて市街化区域の31％を緑地の確保目標としており、入間川周辺の斜面緑地を緑地保全地区の候補地とするとともに、入間川全域を近郊緑地保全区域としております。また、堀兼、上赤坂、椚山及び所沢市境の平地林、不老川周辺の平地林について、県条例によるふるさとの緑の景観地の指定による保全を図ることとしているところでございます。ご質問の入間地区の緑の保全につきましては、所沢市境に位置する通称水野の森を県条例によるふるさとの緑の景観地として県の協力を得ながら、堀兼、上赤坂地区、椚山地区に次ぐ新規の候補地として景観地の指定に向け年次計画を立てる中で、地権者の意向調査を行うとともに、緑の保全に対する協力を求めながら指定拡張を図っていく予定であります。また、公園の整備につきましては、日常生活圏の遊び場、災害時の避難場所等として住宅地内に身近な公園を整備することを目的に計画的に整備を行っているところでございますが、現状では公園用地の確保が非常に厳しい状況でございます。 　以上申し上げましたような現況ではございますが、今後も引き続き用地の確保及び整備に当たりましては、関係部署とも協議調整の上、実施に向け努力をしていく所存でございます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　市民経済部長。 　　　　　　　　　〔岡野陽三市民経済部長　登壇〕 ◎岡野陽三　市民経済部長　水野公民館の出張所併設についてお答えいたします。 　現在、出張所は市内に７カ所設置されておりまして、このうち公民館と併設されている出張所につきましては５カ所でございます。この併設の出張所につきましては、職員相互の機能的な活用と合理的な運営を図るため、平成６年度から公民館及び出張所職員の兼務によりまして業務を開始いたしたところでございます。おおむね事務事業も円滑に遂行されている状況にあります。ご質問のございました入間地区の総合的なまちづくりの一環としての水野公民館の出張所併設につきましては、戸籍の謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書等の諸証明の交付に関する事務を所掌する、いわゆる市民窓口サービス的要素を持つサービスコーナーを開設することで、市民の利便性が図られるものと考えられます。今後水野公民館を含めまして、富士見、広瀬等の単独館につきましても、市民窓口サービスコーナーの併設について検討していきたいと思っておりますけれども、これらを実施する場合には、職員体制、開所日の問題等、さらにはコンピューター端末機設置費等の課題もございますので、関係部局と十分協議をいたし、検討していきたいと考えております。 　次に、土地改良事業の教訓につきましてお答えいたします。 　土地改良事業に係る元職員の事件につきましては、事件そのものは個人的なところに起因するところが大きいわけでありますが、事業の実施に伴い、事業内容の確認や報告等のチェック体制、組織的なフォローや相談等に対応不足があったこと、また土地改良組合への指導に足らないところがあったと深く反省をするところでございます。この点を踏まえまして、複数職員での対応で事業を進めるよう、また、常に体制や組織の整備確認を行い、事務事業の把握に努めるよう指示をいたしまして、既に取り組んでいるところでございます。今後、国等関係機関のご指導をいただきながら、地元土地改良組合の主体性を尊重しつつ、技術的、専門的な分野におきまして、組織的な形で適切な指導や援助を行ってまいりたいと考えております。 　さらに、事務事業の適正な執行という観点から、団体の運営につきましても、その適正な管理運営について適宜適切な指導をしてまいりたいと考えております。また、他の事業の執行に当たりましては、行政としての責任ある対応の中で連携を保って推進してまいりたいと考えてございます。職員の管理、指導につきましては、事業を進める中で私も適切な指示を行い、また報告、確認等を行うよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　消防長。 　　　　　　　　　〔山崎稔消防長　登壇〕 ◎山崎稔　消防長　防災対策の中の消防力の強化についてお答え申し上げます。 　現在、入間地区に水野分署、地元消防団がありまして、当市と隣接する所沢市及び入間市との間に、災害時における防災相互応援協定が締結されております。ご質問の消防力の強化の中で一番大事なことは消防水利でございます。これは消火栓、消防貯水槽等でありまして、当入間地区につきましては、おおむね国の基準に合致している状況でございます。また、西武フラワーヒル、三葉台、東急台、みよし、北上、入間第２区、中原、入間第７区の自治会に、災害時における自主防災活動の初期消火用として地震対策市民用小型動力ポンプが各１台、また三商団地に２台が設置され、各自治会ごとに自治会員による市民消火隊が結成され、消防職員の指導のもとで初期消火、応急救護手当て等を災害時に備え訓練を実施しております。さらに、阪神・淡路大震災後、市関係機関の財政措置により小型動力ポンプを10台追加購入し、現在、各自治会と協議の上設置中でございます。 　このような状況の中でございますので、今後、市民用小型動力ポンプの配備及び運用等に関する規程を廃止し、狭山市地域防災計画の中に位置づけまして、住宅密集地域に小型動力ポンプ等を貸与し、自治会員による初期消火班を初めとする通報班、避難誘導班、応急救護班等を設け拡大強化し、自主防衛組織を育成するとともに、さきの大震災の教訓として、地域の連帯意識が強く生まれましたことに、私たちのまちは私たちの手で守るという視点を大切に、市民とのコンセンサスを得て防災意識の高揚を図らなければならないと認識しております。 　ご質問の、入間地区の西武線西側への分署設置でありますが、市南部については水野分署及び富士見分署にてカバーしていることから分署の新設は考えておりませんが、いずれにいたしましても、以上申し上げました現状を踏まえ、現在、狭山市地域防災計画及び狭山市消防計画の見直しをも含め、消防力の強化に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　環境部長。 　　　　　　　　　〔久津間利一環境部長　登壇〕 ◎久津間利一　環境部長　第２クリーンセンター建設事業についてお答えいたします。 　最初に、焼却炉本体工事の進捗状況と今後の予定について申し上げます。 　本事業も３年継続事業として最終年度を迎え、現在、建物本体工事等にあわせてプラント配管工事を進めているところで、本年５月末までの出来高は71.1％、金額にいたしまして約81億 8,900万円でございまして、当初の予定どおり進捗しております。今後の予定といたしましては、焼却炉内耐火れんが積みや公害除去設備のプラント工事を中心に、管理棟、工場棟内の仕上げ工事及び外構工事を進め、12月末までに各種検査等を済ませ、ほとんどの工事は終了する予定でおります。その後、来年１月から３月いっぱい試運転、調整を行いまして、４月１日、供用開始の予定でございます。 　次に、溶融炉工事の再開における本体工事への影響でございますが、国庫補助事業として実施しております焼却炉本体工事を優先的に進めることになっておりますが、溶融炉工事との取り合い部につきましては、十分な連絡調整を行いながら、工事相互に支障が生じないよう進めてまいりたいと考えております。また工期につきましては、請負業者とも十分協議を重ね、取り組んでまいります。 ○吉野操　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕 ◎町田潤一　市長　内笹井議員のご質問に順次お答えいたします。 　まず、入間地区のまちづくり計画についてお答えいたします。 　現在の入間地区の状況は、市民生活の快適な環境という点からだけでなく、防災の面からも、必ずしも満足できるような状況ではないと認識をいたしております。そこで市といたしましては、当地区を狭山の南の玄関口として位置づけ、利便性の高いにぎわいのあるまちづくりの実現に努力を続けております。この開発に際しましては、広域的な観点から地域のまちづくりを考えていく必要があります。その中には、当然、水野地区の緑を残すための緑の景観地の指定地区とする計画や、不老川浄化と溢水対策の調節池を活用して、市民が憩い集える健康、スポーツ、レクリエーション等の多目的広場の設置等、不老川河川環境整備もあわせて行っております。さらに、市民生活の利便性を高めるため、入曽駅東口地区のまちづくりにつきましては、住民の話し合いを通じ、早期に実現する方向で進めておるところでございます。このためまちづくりにつきましては、権利者との対話を通してご理解をいただく目的で、新たに事務所の開設を急いでおります。いずれにいたしましても、この実現のためには地域住民の合意並びにご協力が不可欠でありますので、今後ともできるだけ多くの機会をとらえ、合意形成を図りつつ、いわゆるバランスのとれたまちづくりの実現に向け努力してまいりたいと考えております。 　次に、水野公民館の出張所併設についてお答え申し上げます。 　本市では、狭山市中期基本計画に基づいて、コミュニティの形成を目指した地域交流拠点施設の検討段階に入ったところでございますが、その前段階におきまして、窓口サービスの一環としての出張所機能の充実を図る必要があることは十分認識をいたしております。したがいまして、議員ご指摘の出張所併設につきましては、市民窓口サービスコーナーの充実という観点から、さらにまた市民ニーズにこたえるという意味からも鋭意検討してまいりたいと考えております。 　次に、不正事件の教訓についてお答え申し上げます。 　今回の事件につきましては、職員や組織体制を初め、事業を執行する上でのいろいろな点について深く反省する点がございます。これを教訓といたしまして、今後このような事態が二度と起こらないよう、以前にもご答弁申し上げましたとおり、庁内の体制や組織の整備を行い、複数職員で組織的に対応して事業を進め、その把握に努めておるところでございます。また、地元土地改良組合の主体性を尊重しつつ、団体の運営につきましても適宜適切な指導と援助を行ってまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 　次に、第２クリーンセンター（仮称）灰溶融炉プラント建設工事についてお答え申し上げます。 　この事業につきましては、計画時からの時間の経過とともに経済状況も大きく変動し、社会情勢も一段と厳しくなっている今日、当市の財政面においても同様に厳しい状況であることから、特に灰溶融炉プラントに絞り見直しに取り組んでまいったところでございます。この間において、溶融プラント分野における技術革新等の状況、また、ごみの減量化や資源のリサイクル化等の状況も踏まえ、精査を重ねてまいり、さきの議会において溶融政策は継承し、できるだけ早い時期に結論をと申し上げ、引き続き検討を重ねてきたところでございまして、相当の期間を要したことに対しましては大変恐縮をいたしております。これらを進める中で、改めて将来人口の推計やごみ排出量の推計の見直しを行うとともに、ごみ収集や運転管理上の効率性等を十分考慮し、市にとっての適正な規模を１日当たり７トンと設定したところでございます。事業費の削減に当たり、工事中止時における製作途中品等を最大限活用することとし、また、維持管理費等の面からのコスト軽減等、最も効率的な施設となるよう株式会社タクマと協議を進めているところでございまして、最終的な協議が調い次第、ご報告申し上げたいと考えております。 　以上であります。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○吉野操　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分　休憩） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午後　２時１９分　開議） 出席議員　３０名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番 　　２６番　　　　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　０名 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　収入役 　　　企画財政部長　　　　　総務部長　　　　　　　市民経済部長
   　　　環境部長　　　　　　　福祉健康部長　　　　　建設部長 　　　都市整備部長　　　　　下水道部長　　　　　　水道部長 　　　消防長　　　　　　　　教育委員長　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○吉野操　議長　休憩前に引き続き開議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○吉野操　議長　13番、内笹井務議員。 ◆１３番（内笹井務　議員）　２回目の質問と要望をさせていただきます。 　入間地区のまちづくりということで今回取り上げたわけですけれども、その答弁の中で、東京の防衛施設庁等ともに申し入れを行い、７年度測量設計を進めるというような答弁があったわけですが、これについてちょっと事情がよくわかりませんので、再度部長の方からご答弁をお願いしたいということと、基地、これは入間地区には直接かかわりないかもしれませんけれども、この地域の長期的なまちづくりの展望を考えた場合に、県道所沢狭山線と並行して走る道路が欲しいということで、基地東側の南北縦貫道ということが市民要望で出されたわけなんですが、この問題についてもし見解があればお願いをしたいというふうに思います。 　それから、先ほども述べましたけれども、まちづくりの基本、その都市計画道路についてですね、この地域にはいわば整備計画がないわけです。今ちょっと調べてみましたら、昭和35年に13本の都市計画道路が決定されたのが、市としてのいわばまちづくりの骨格になっているわけですけれども、それ以降幾つかふえて、現在21本になっておりますけれども、いずれにしてもその骨格になる道路の計画がこの地域にないということ、これがやはりまちづくりの障害になっているのではないかというふうに思うわけです。 　これはちょっと順序が逆になりますけれども、市長の方にご答弁いただいたんですが、私のこの問題での趣旨というのは、駅周辺の整備も確かに中心的な課題で、それを住民の理解を得ながら進めなければならないということで、これはもう当然私もその限りでは市長とも考え一致しているのではないかというふうに思っているわけです。そしてそういうことの上に立って考えた場合に、雑木林や緑地の保全とか、あるいは不老川の問題とかですね、そういうものも総合的に考えて、そしてあの地域、これはもう狭山市全体でもいいわけですけれども、昭和35年以降、都市計画道路や何かの本格的な見直しというのがされてないわけです。だからそういうことをあわせて見た場合に、そしてとりわけ入間地区については、先ほども報告しましたように、道路計画そのものの幹線道路の計画がないわけですね。いわば都市計画道路そのものがないわけですから、そういうことを考えた場合に、やはり総合的な検討がやはり必要な時期に来ているのではないかと。もちろん、先ほども述べましたように、それが開発優先のものでなければならないというふうに決して考えているわけではありません。この地域が市民の皆さんにとってもどういうふうな発展の方向、緑地や何かも残してですね、どういうふうな発展の方向が期待できるのか、望まれているのかと、そしてそういうことを検討した中に駅周辺の整備などもきちっと位置づけないとですね、駅前を整備したのはいいけれども、駅前から行く道路、では先はどうなるんだということを考えた場合に、そういう都市計画道路の計画なんかないわけですから、そういうことを考えて、ぜひ総合的な計画を検討する時期に来ているのではないかと、区画整理や駅周辺を本格的にやるということは、そういうことを並行してやっていかないといけないのではないかという趣旨でありますので、そうした趣旨に基づいてですね、できればもう一度市長から見解をお願いしたいというふうに思います。 　それから、河川の整備について、これは当然非常に長期にわたるものではありますけれども、当面の雨水対策などを考えると、市民からは切実な問題であります。したがいまして、短期的な整備計画あるいは長期的な整備計画、そしてその進捗状況などは常に市民に明らかにして、そうした前提に立ってですね、先ほど市長にもお願いしたようなそういう総合的なまちづくりの中に位置づけていく必要があるのではないかというふうに思いますので、この点についてはですね、そういうことで国や県にも積極的に働きかけていただきたいということの要望をしておきます。 　それから、緑の保全と公園整備の問題ですけれども、県条例による景観地指定というようなことでの積極的な方向も示されました。ぜひこれらに基づいて保全に努力をしていただきたいと思いますし、同時に、市民から切実に望まれている公園の整備について、先ほども具体的な問題一例出しましたけれども、この公園一つをとってみましても、この公園がなくなる、ではその対策をどうするのかというとなかなか大変なわけですね。先ほども答弁ありましたけれども、広場的なものでもいいということで望まれておりますので、２度目の質問をしても、すぐ対策、こういうものがありますというふうにはならないと思いますので、積極的な対策を立てていただくように、この点も要望しておきます。 　それから防災対策について、それから消防力の強化について消防長にご答弁いただいたわけですけれども、３月議会でかなり全面的な議論がこの議会でもされたと思います。私も防災アセスメントとか公共施設の体制のチェックとか、それから消防力の強化というようなことで提案させていただいた経過があるわけでありますけれども、いずれにしましても、この防災対策の見直しは今始まっておりますので、ぜひ計画的、積極的な推進をお願いしたいというふうに思います。 　それから、入間地区の消防力については、国の基準も超えているということですので、基本的にはよろしいのだろうと思いますけれども、やはり地域の特性というのがあるんだろうと思うんです。そして、その特性にあわせた対策が欲しいというのが市民の要望でもあるんだろうと思うんです。そういうことで先ほども指摘しましたが、西武線の西側、県道も越えるということであるわけなものですから、どうも出動がおくれるのではないかというふうなことでの心配が市民の声としてあったということであります。対策として小型動力ポンプの配備、こういうことをさらに増強していくということでありますので、今回はそれで再質問はいたしませんけれども、引き続きこうした市民の要望に対して研究を重ねていただきたいというふうに思います。 　それから、公民館への出張所の併設の問題については、市民サービスの向上ということでサービスコーナーの設置の検討を積極的にやっていただけると、市長からもそういう答弁がありましたので、市民の期待にこたえて具体化を図っていただきたいというふうに思います。 　それから、清掃事業について、今議会で溶融炉について、現在の15トンを７トンに縮小するという、このことがいわば正式な方向として報告がありました。しかし、これが将来のごみの排出量に対して本当に適切なのかどうか、それから経済性から見てですね、７トンが最も適切であるかどうかということは、それを裏づける資料や説明がまだ十分なされておりませんので、率直なところ、そこのところは私たちまだわかりません。したがって、これはまた市長の方から提案されたときに検討させていただくということになると思うんですが、もちろん先ほども述べましたように、本当に効果が上がると、そして将来のごみの排出量にも対応できるということであれば、これは大賛成なわけであります。したがって、かなり期間がかかっているわけですけれども、そういう点では、そうした市民の期待にこたえられるような案が示されるようにお願いをしておきたいと思います。 　なおですね、新聞報道で９月議会に具体的な縮小案を議案として提案したい意向というふうに報道がされております。このこと自体、非常に議会や清掃審議会にも報告がない時点で報道されているということはちょっと疑問を持つわけでありますけれども、いずれしてもこの溶融炉の縮小ということにかかわって、もう一度ぜひ明らかにしておいていただきたいということ。それはですね、まず業者に対して検討をお願いしているところということだから、正式にはわからないんかもしれませんけれども、少なくとも９月議会に議案として提案をするというようなことが示されてというか報道もされておりますので、これに関連して、いつごろの溶融炉の稼働開始を予定しているのか。 　それから、９月議会で可決をした場合を考えてみますと、時期的にかなりずれるわけです。焼却炉の方の稼働は、先ほども報告がありましたように来年１月から３月にかけて試運転、４月１日からということであります。ところが、溶融炉については９月議会で可決ということですから、その後設計に入って、そしてこの事業が行われて、そして稼働されるということになれば、かなりの時期のずれが生ずることが予想されるわけであります。そういう意味で、焼却炉の稼働開始にこのおくれが支障を来さないのかどうか。一般的に考えれば、焼却炉を燃やして灰が出てくると、その灰を溶融するという炉がないわけでありますから、その限りにおいては極めて大きな障害が出てくるということが予想されるわけでありますけれども、それは何らかの対策がとられるということだと思うんです。いずれにしても、細かいところまではわからないかもしれませんが、大綱について今どのように考えているのか、その点について大綱で結構ですからご答弁をお願いしたいと思います。 　それから、土地改良事業をめぐる不正事件の問題ですけれども、先ほどの答弁の中でも、指導に足りないところがあったと、行政としてですね。そして、今後は職員を複数で配置するなどの対策を立てて対処していきたいということであります。先ほど私触れたんですけれども、規約の問題について、農住組合法はですね、規約について市町村長の認定を受けることができるとして、市町村長は規約の設定手続及び申請手続が法令に違反していると認めるときは認定してはならないというふうに定めております。したがって、この土地改良事業をめぐる土地改良組合の規約というのは、一般の任意団体の規約とは異なる、法令によって、いわば市長そのものが認定をした規約ということになるわけですね。したがって、もしわかっていたら答弁願いたいんですけれども、市長認定の手続はとっているかどうか。それから、公告はされているかどうか。本来であればこれは当然行われていることであります。行われているというふうに思いますけれども、もしそうしているとすればですね、規約の第８条の総会を年１回開催するということとか、８条に基づく９条の総会の議決事項として、事業報告や決算報告の承認が必要なわけです。ところが、先ほどもちょっと触れましたように、決算委員会の中では、そういう承認が必要ないという趣旨の答弁がされているわけなんですね。そういうことが今回のような事件を起こす根底にあるのではないか。行政がきちっとこういうことをですね、手続をきちっとやって指導が行われていれば、組合としても当然事業報告や収支決算報告はやるわけです。そしてそれがやられた結果というのは、議会や何かで提出をしてくださいと言われれば、当然提出されるものであるわけです。そういう問題についてきちっと行政が教訓を導き出しているのかどうか、これが今回の私は問題に関連してですね、行政がきっちりしなければならない問題点だと。事件を起こした人の問題とかそれはいろいろあります。しかし具体的な中身の問題で、そういうことがきっちりされていないのではないかと。 　私たちはそういう意味で、こういう行政のあり方についてきちっと特別委員会なりを設けてやる必要があるというふうなこともこの間主張してきましたけれども、そういうことは一応今回は抜きにして、行政としてそういうことがですね、指導に足りないところがあったということで済まされない問題があるのではないかというふうに思いますので、その点について見解を示していただきたいというふうに思います。そして、もしそういうことがきっちりやられているのであれば、収支報告は作成されていると思いますし、作成されていればですね、議会でも決算書は提出いたしますというふうに答弁しているわけですから、参考資料として提出できると思いますので、資料として議会に提出できるかどうか、このこともお答え願いたいと思います。 　いずれにしても、こうしたことをきちんとやることによって、疑惑解明を行うということによって、それを教訓にして不正事件などを起こさないということが我々の最大の願いであるわけでありますから、そういう点での行政としての見解を承っておきたいと思います。 　以上、２回目です。 ○吉野操　議長　企画財政部長。 ◎北田清　企画財政部長　お答えいたします。 　市道Ｂ第 453号線、いわゆる水野南北道路の改修についての防衛補助事業としての事業内容でございますが、道路敷地幅員計画７メートル、車道幅員計画 5.5メートル、道路延長約 1,100メートルを予定してございます。 　第２点の、入間基地東側南北道路の内容でございますが、この道路の一般利用につきましては、入間基地に対しまして要望いたしまして、また、防衛施設庁長官に対し直接陳情いたしました。しかしながら、防衛施設庁といたしましては、基地運用の面から非常に難しい状況にあるとの回答でございましたが、県道所沢狭山線の交通緩和に必要なものでございますので、引き続き要望してまいります。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　環境部長。 ◎久津間利一　環境部長　お答えいたします。 　市民の福祉向上のためにあらゆる事業が投資的効果の高いものでなければいけないと考えております。これがまた市民の期待にこたえるものだと認識しております。そのために、ただいま市長からもご答弁申し上げましたが、市にとっての適正な規模を１日当たり７トンと設定いたしました。現在これらについて申し上げましたようにタクマと協議を進めているところでございます。今月の20日前後をめどに具体的な数字が提示される予定でございますので、これをもとに協議をさせていただきます。また、９月議会に提案できるかというご質問でございますが、最善の努力をいたします。 　また、溶融炉の工期についてでございますが、これも含めて協議中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。ただ非常に年度内工期の竣工ということは厳しい状況にあることはご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○吉野操　議長　市長。 ◎町田潤一　市長　再質問にお答えいたします。 　入間地区の都市計画道路が不足していることは議員ご指摘のとおりでございますし、新たな計画化も必要と考えておりますので、今後、市全体の総合的な見直しの必要性も考えられるわけではありますが、入間地区に関しましては、まちづくりとあわせて都市計画道路を含め整備検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○吉野操　議長　市民経済部長。 ◎岡野陽三　市民経済部長　ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 　昨年の決算特別委員会におきましてご指摘をいただいたところでございますけれども、そのときの答弁を見させていただきますと、単年度の決算書は作成しておらず、すべての事業が終了した時点において報告をいたしたいとのことでございます。このことにつきましては、過日、上奥富、下奥富両土地改良組合の役員さんに今後の対応について協議をさせていただいたところでございますが、決算につきましては、これら事業が終了した時点にさせていただくというお話がございました。そういう中で、地権者等の皆さんの要望事項といたしまして、残工事が相当数ございます。まずはこれらの事業につきまして行ってまいりたいとのことでございますので、これにつきまして私どもといたしましては指導、援助をさせていただきたいというふうに思っております。 　なお、ご指摘ございましたこの規約の市長の認定手続、公告につきましては、よく調べましてからご答弁をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○吉野操　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４２分　休憩） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午後　２時５５分　開議） 出席議員　３０名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番 　　２６番　　　　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　０名 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　収入役 　　　企画財政部長　　　　　総務部長　　　　　　　市民経済部長 　　　環境部長　　　　　　　福祉健康部長　　　　　建設部長 　　　都市整備部長　　　　　下水道部長　　　　　　水道部長 　　　消防長　　　　　　　　教育委員長　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　学校教育部長　　　　　庶務課長 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○吉野操　議長　休憩前に引き続き開議を開きます。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △答弁保留分について ○吉野操　議長　先ほどの13番、内笹井務議員の一般質問に対する答弁の保留について、市民経済部長に答弁をいたさせます。 　市民経済部長。 ◎岡野陽三　市民経済部長　お答えいたします。 　今回の地元土地改良組合はあくまでも任意団体でございまして、ご質問の農住組合法に基づくものではございません。ご理解をいただきたいと存じます。 　なお、市といたしましては、団体の管理運営について適宜指導をしてまいりたいと考えておりますが、組合の決算につきましては、残工事等が終了する時点において決算が行われるものと考えております。いずれにいたしましても、組合より決算報告があり次第ご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○吉野操　議長　13番、内笹井務議員。 ◆１３番（内笹井務　議員）　それでは、最後の質問というか要望をさせていただきます。 　まちづくりの問題についてはですね、総合的なまちづくりの中に位置づけて都市計画道路等も検討するというような方向で市長からも答弁がありましたので、ぜひ計画的なまちづくりの推進をお願いしておきたいと思います。 　それから、第２クリーンセンターの問題については、稼働開始の時期も溶融炉についてはまだよくわからないということで答弁があったわけでありますけれども、１つの事業を進めていく中で、その事業規模を約半分に縮小すると、今回の場合でいえば溶融炉を15トンから７トンに縮小するというような内容で、その限りにおいては非常に大きな変更になるんだろうと思うんですね。そしてその変更に当たって、ごみの排出量あるいは人口の予測、もちろんそういうものもありますから、検討に一定の期間かかるのは理解できますけれども、いずれにしましても、この事業の縮小によって経済的にどれだけの効果が上がるのか、あるいはその縮小に当たっても、これからの清掃事業に支障は来さないのか、逆に言えばもっと少なくてもいいということだって結果としてはあるかもしれません。それはどういうふうにどっちに転ぶかわかりませんけれども、いずれにしてもその規模が最も適正妥当であるかどうか。そして、その縮小したことによる事業の工事の進捗状況、いつごろその縮小した場合でもこの事業が完成して、清掃事業そのものに支障なく進められるのかというようなことが検討された結果、一つの結論として適正規模の、今回で言えば７トンなら７トンというのが出てくるんだろうと思うんですね。 　ところが今回の市の説明を聞くとそうではなくて、そういうことは全然私たちには、いわゆる清掃審議会というのはそういう問題を審議している、そういうところにもそうした内容の説明はなしで、結論だけが示されるということではですね、やはり市民に十分な理解、納得が得られる事業の進め方ではないのではないかということが一番危惧されるわけです。私たちは繰り返し言いますけれども、そのことによって財政的な効果が生まれ、事業にも支障が来さないということであれば、市長が公約を守って事業を進めるということで大変結構なことだというふうに思っております。そのことをぜひ踏まえて、市民に理解と納得の得られるような説明と、その内容の提示をしていただけるように、今回はこれ以上質問しても、その内容が示されるということはないようでありますから、そのことを強く要望しておきます。 　それから、土地改良事業の問題については農住組合法の適用はないということで、これは私のちょっと誤解であったかもしれません。ただですね、この土地改良組合の規約には、年１回の総会を開くこと、そしてその総会の議決では、事業報告及び収支決算の承認を議決するということは明確にうたわれているわけであります。そして、それに基づいて指導が行われていれば、先ほども指摘したように、こうした問題は発生しないのではないかと思います。そして、そういう内容であるにもかかわらず、先ほど部長答弁にありましたように、決算委員会ではそういう単年度決算はする必要はないという答弁が……、してないですか。作成していないということなんだけれども、それは作成する必要があるかどうかということで質問をしたときにね、細かいでは議事録全部読んでください。そういう趣旨の答弁がされているんです。ですからそこのところで、この規約に基づいて組合が運営されるように指導するのが行政の責任ではないかということを私は主張したいわけです。当然のことだと思うんですね。組合が任意団体だと、任意団体ではあっても、その組合が規約でそういうふうに定めているわけですから、その規約どおりに運営されるように行政が指導するということが当然だと思うんです。そういう指導があたかもしなくてもいいような、そういう形でこの間過ごされていたのではないかということが問題だというふうに思いますので、作成されていないというだけだということのようですけれども、私はそういうふうには理解しておりませんので、そこのところはもう一度行政としてしっかり見直していただいて、そしてそのときに、ではどういうふうな指導がされたのか、規約に基づいて指導が行われたのかどうか、そのことが一番問題だと思いますので、その点での指導改善を最後に強く要望して一般質問を終わります。 ○吉野操　議長　次に、11番、飯島邦男議員の登壇を願います。 　11番、飯島邦男議員。 　　　　　　　　　〔１１番　飯島邦男議員　登壇〕 ◆１１番（飯島邦男　議員）　日本共産党市会議員団の飯島邦男です。 　議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い質問をさせていただきます。 　最初に基地問題について。 　東西の冷戦構造の崩壊という事態になり、かつての日米安保必要論の大前提になっていたソビエトの脅威がなくなったのだから、日米安保も見直しの時期に来てるのではとする素朴なる疑問がある一方、軍事力を背景とする国力の誇示と体制の維持、他国への経済進出による権益を守ろうとする側は、新たな緊張を理由として引き続き軍事力の強化を進めるための理由づくりに、国際貢献の名のもとに国連への協力などを理由とし名目を保とうとしております。冷戦構造の一方であるアメリカ、とりわけ日米安保の当事国でもあるアメリカは、大統領をして軍事力を背景とする世界秩序の維持を政策として、世界のあらゆるところに介入する姿勢をとり続けております。 　こうした現実を見る限り、基地の強化はやむを得ないという体制擁護、現状追認に陥ってしまうのではないかと思うわけであります。そのことの危険性だけは、私はここで声を大にして指摘しておかなければならないというふうに思うわけであります。ここで軍事論を展開するつもりはありません。地方自治という限られた立場から、基地問題について質問をさせていただきます。 　日本全国にある自衛隊基地の中でも、入間基地は地勢の上からも内陸にあり、周辺を 100万都市に囲まれた中に存在しており、自衛隊基地としては最大の補給、輸送、管制能力を持った基地として、この間も整備されてきております。この入間基地に展開する機種は、輸送機のＣ１を初め、最新鋭の高等訓練機Ｔ４など、全機種合計で60機余りが配備されている中枢基地であります。そして日中の訓練はもとより、夕方の薄暮訓練に至っては、５時半から８時という時間ではありますけれども、タッチ・アンド・ゴーが繰り返されて騒音をまき散らしているのが現状であります。 　これら基地騒音を軽減するために、基地周辺整備法に基づく事業が行われてまいりました。その一つである防音工事は、航空機騒音の軽減ということで、当入間基地は51年から防音工事が始められ、全体計画で１万 7,600戸に対し、昨年いっぱいで１万 1,683戸に工事が行われてきました。都合７年度で20年の長期にわたってでありますこの工事を、今後残された 5,917戸をこの間の実績、年間の実績、５年間の実績でありますが、これで計算をしてみますと、約９年間先にならなければこの対象事業は完了しないということであります。つまり30年間かかって軽減措置がされていくということになるわけであります。私はこれでいいのかということを声を大にして言いたいのであります。 　同時に、住民の暮らしに責任を持つ立場である自治体として、住民の生活環境を守ることは、みずからの使命の一つであるはずであります。線引き後の入居者対策をもあわせ考えるならば、市みずからがいつまでに環境問題として対策を完了させるのかの計画を持ち、しかるべく国や県に働きかけるべきであるということを再三私は申し上げてまいりました。同時に、まちづくりの上からも基地の存在がいかに環境の上から、また財政の上からも市としてデメリットになっているかも明らかにし、東京都ではありませんけれども、入間基地の撤去を要求すべきではないかというふうに思うわけであります。 　以上の点について、まず部長の答弁をいただきたいと思うわけであります。 　次に、基地返還跡地の利用計画について。 　かつて入間基地は米軍の進駐以来共同使用されて、ジョンソン基地として称され、朝鮮戦争やベトナム戦争、その出撃後方基地として米軍に使用されてきました。そうした中で、45年米軍住宅地として使用されていたハイドパークの返還決議を当市議会が行い、跡地の返還運動が展開され、米軍の縮小計画とも相まって、米軍の使用していた基地の一部と住宅地が返還されたことは言うまでもありません。しかしこのことについては、今日新しい市民の中では余り知られていないというのも実情であります。しかしながら、返還跡地の利用は狭山保健所、経済高校、家政大の誘致など、その大半が平和利用され、入間、狭山両市の発展に大きく役立ってまいりました。 　しかしながら、当狭山市にとっては、市の西側に位置する基地跡地ということもあり、もう一つ利用計画が進まない側面もあったのではないかと思うわけであります。それでも今日の土地の確保の困難な中にあって、貴重な公共用地として利用にたえるだけの条件を持った土地が存在していること、このまま放置することは許されないのではないかと思うわけであります。市民ニーズもさることながら、市として改めて利用計画を見直し、検討を深めてみるべきであると考えるものでありますが、市の考えをお聞きしたいと思うわけであります。 　次に、ハイドパーク公園の県営化の見通しについて伺います。
   　当公園も跡地利用三者協議会の中では、入間市側の県営公園の建設と同時に、県営化にということで、その間、市の管理下に使用するということで、年間 2,500万円からの管理費用を市負担として活用し、このハイドパークを開放してまいりました。この間、この県営化の促進、費用負担を県に求める働きかけなども行ってきたところでありますが、改めてその促進を図らなければならないと思うのでありますけれども、その見通しはどのようにお持ちになっていらっしゃるのか伺いたいと思うわけであります。また、同公園の有効利用を考えたときに、市民にとって駐車場の確保が絶対条件であります。ましてや余熱施設の建設も近々には具体化すると思われるときにあって、行政の主体性を持った取り組みが求められていると思いますが、私もこの点については基地問題に長く携わってきた者の一人として何としても実現をしていきたいというふうに考えております。そうした点で、行政の側のお考えを伺っておきたいと思うわけであります。 　次は、基地の南北にある防衛施設庁管理地について伺いたいと思います。 　該当する土地は、周知のとおり滑走路の直下にある土地で、立ち退き跡地とも言われてまいりましたが、国が買い上げた土地13.9ヘクタールあり、そのうちの７万 3,877平方メートルを市の管理下、次のように利用しております。 　広場として約５万 5,000平米、市の資材置き場として 5,938平米、道路として 4,445平方メートル、駐車場 3,988平方メートル、そのほか公園 3,097平方メートルが主なもので、残りの買い上げ地は主に雑木が植えられ、当初育苗地として、また緑地として利用されてきております。しかしながら、この管理は大変ずさんで、草取りや樹木の手入れもままならない状態で、いつも夏時には毛虫の発生や枝が伸び過ぎて風通しが悪いなどの苦情の源となっております。防衛施設庁へ管理を行き届くように求めるだけでなく、もっと市としての利用も含めて、この土地の活用を市内に所在する土地として検討し、近隣住民、また市のまちづくりに役立てることができないか、そのように考えるものでありますが、現状把握を含めて市としての考えを伺っておきたいと思うわけであります。 　次に、幹線道路網の整備について。 　このことについては、防災という立場から３月議会でもお伺いいたしました。私はさきの市議会議員選挙において、この高齢化社会問題、また主要幹線道路網の整備という二大公約を中心に訴え、市民の審判を仰いだ者の一人として、今回その公約の一つであります幹線道路網の整備について、市長及び担当部長に伺いたいと思うわけであります。その推進について、ともに私も努力をしていきたいと、そのようにも考えております。 　狭山市は昭和45年、都市計画法に基づく市街化区域と調整区域の線引きを行い、同時に都市化のための基本となる幹線道路、いわゆる地域間交通のかなめとなる都市計画道路の構想を追加決定をいたしまして、今日までその整備促進を図ってきております。この間、都市計画道路として 100％完成した路線は飯能所沢線、新狭山駅北口線であります。供用開始され完成と言ってもよい工業団地日高線が主なもので、これらは大手企業や県当局の開発等に手助けされて完成したもので、市独自の取り組みでの整備という点では大変おくれをとってきたものであります。 　現在手がけられている東京狭山線、柏原新狭山線、狭山市駅上諏訪線、上諏訪下広瀬線が次いで整備進行中上位のものであります。この間、公団の狭山台団地、同じくつつじ野団地、西武資本による狭山台あるいは柏原ニュータウンなどの大型開発によるまちの形成が、市の中心部から郊外に広がりを持つまちへと進む中で、主要な駅である狭山市駅にすべてのバス路線が集中するという交通体系になっております。開発指導において交通渋滞の解消を、交通の分散化、流れを変えるという点で指導できないのが現状の幹線道路になっているということであります。つまり、これらの問題を解決する上での最大のネックが、計画的な幹線道路の整備のおくれにあることは明らかであります。したがって、まちづくりの中で駅前整備に次ぐ重点に位置づけ、促進を図らなければならない、そのように強く感じるものであります。特に道路交通という点に加えて、３月議会でも申し上げましたが、阪神大震災の教訓からも、災害の未然防止と、あってはならないことでありますが、災害時の救済道路としても、この幹線道路の確保は至上命令であります。 　特に私がさきに挙げた団地等からのバスの運行上も、大変な渋滞に毎日悩まされている住民にとっては、大きな時間のロスとともに行政への不信にもなっております。そこで現状を明らかにするとともに、促進をする上での財政上の問題も含めて、今後の対応をどのように考え整備促進を図る計画なのか、新たな体制のもとでどのようにお考えになっているのかを伺っておきたいと思うわけであります。 　次に、狭山市にとって今後に大きな影響を持つ圏央道の部分開通を目前にいたしまして、周辺の道路整備で国道 299号線はもちろん、インターに直結する国道 407号線の整備は急を要する案件の一つであります。現状を見るにつけ、地域住民はもちろん、心ある人の心配の種となっております。この間、飯能土木事務所あるいは大宮国道事務所などへの働きかけ、また整備計画はどうなっているのか。狭山市としての独自の考えを含めて整備方策を伺っておきたいと思うわけであります。 　以上、第１回の質問といたします。 ○吉野操　議長　企画財政部長。 　　　　　　　　　〔北田清企画財政部長　登壇〕 ◎北田清　企画財政部長　防音工事の市としての対応についてお答えいたします。 　防音工事は厳しい国家予算の中で、周辺施設対策予算についてマイナスになっているのが状況にありますが、その中で、住宅防音工事予算は前年度と同額になっているものの、厳しい現状には変わりありませんので、国の予算確保について、引き続き全国の関係市町村とともに強く要望してまいります。 　次に、基地返還跡地の利用計画については、昭和56年６月に決定したジョンソン飛行場住宅地区返還国有地の処理大綱に基づく利用計画は随時整備されてきておりますが、間もなく保留地の処理条件に該当するようになります。このため、ジョンソン基地跡地利用促進協議会として利用構想をまとめ、大蔵省へ提出する必要も生じてまいりましたので、２カ所の保留地８万 5,000平方メートルについて、当市の利用計画を作成する必要から検討委員会を発足させたところでございます。また、この利用計画の策定に当たっては、未利用地である衛生学院用地 5,000平方メートルの利用計画を明確にする必要があり、このことが当市にとっての条件となりますので、それを含めた検討を進めてまいります。今後、庁内協議をし、原案を取りまとめて関係機関等のご意見を受け、跡地利用計画案を策定してまいります。 　次に、防衛施設庁管理用地については、管理担当機関である入間川防衛施設事務所に対し早目な対応をするよう強く要望してまいります。また、防衛施設管理用地である国有地の利用のあり方につきましては、東京防衛施設局と協議をさせていただきます。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　建設部長。 　　　　　　　　　〔田中進建設部長　登壇〕 ◎田中進　建設部長　まず最初に、ハイドパークの県営化についてお答えいたします。 　ハイドパークは昭和48年に大蔵省から管理委託を受け、以来22年間、市民はもとより広く県内外の方々にも親しまれている公園でございます。このような中で、県営化につきましては、再三にわたり県に要望をいたしているところでございます。また、平成６年度の管理事業費補助金といたしましては、 1,000万円を受けていたところでございますが、今後県営公園になるまでの間、さらに増額を含め要望していく所存でございますが、平成７年度につきましては、 100万円の増額の内示を受けたところでございます。県営公園化につきましては、22年間の管理の実績を踏まえ、早期県営化について今後も引き続き関係機関に対しまして強く要望をいたしてまいりたいと考えております。 　続きまして、幹線道路網の整備についてお答えいたします。 　現在、21路線が都市計画道路として計画決定されておりますが、その総延長は約63キロメートルでございます。このうち約28キロメートルが整備済みとなっており、約45％の進捗率でございます。幹線道路網の整備に関しましては、まちづくりの骨格となるべきものであり、秩序ある都市計画に不可欠な都市施設であると考えております。また、市街地の幹線道路網は、災害、事故などの発生時においては大変重要な防災救援機能を有するものと認識をいたしております。 　次に、首都圏中央連絡自動車道の部分開通と周辺道路整備についてでございますが、平成７年度末に（仮称）青梅インターチェンジから関越自動車道の鶴ケ島ジャンクションまでの19.8キロメートル区間が部分開通の予定であります。こうした状況の中におきまして、交通量の増大が予想されることから周辺の道路整備が不可欠となり、東京狭山線はもとより、接続いたします国道 407号については、現在、県において渋滞緩和を目的に都市計画決定されている幅員16メートルで整備すべく、平成７年度に調査費を計上するとともに、実施に向けての素案づくりを進めていると聞いております。 　市といたしましても、国道16号へのアクセス道路として重要な路線であると位置づけており、日高市境から国道16号までの全線において早期整備を図るよう県に働きかけてまいりたいと考えております。また、都市計画道路狭山飯能線につきましては、国道407 号から県道日高狭山線に至る約 460メートルの区間につきまして、平成７年９月ごろに部分開通の予定であるとのことでございます。また、上広瀬区画整理事業地内の都市計画道路上諏訪下広瀬線が平成７年度完了予定であることから、これにより国道16号から東京狭山線までの全線開通することとなり、当市の南北交通の車両分散化が図られるものと考えております。 　このような状況下において、狭山市駅及び稲荷山公園駅へのアクセス道路といたしまして、狭山市振興計画の実施計画に位置づけをしてあります都市計画道路狭山市駅上諏訪線の整備が重要であり、現在、交差協議等、関係機関との調整もほぼ整った状況でございまして、今年じゅうに地元説明会を行い、その結果を踏まえ、都市計画の変更の手続に着手し、早期整備を行うべく努力してまいります。また、当市の東西交通路線としての都市計画道路笹井柏原線につきましては、従来、区画整理による構築ということで検討を重ねてまいりましたが、交通処理上の要請が極めて高いことから、諸般の情勢を踏まえまして、その整備手法等につきまして、今後十分関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　市長。 　　　　　　　　　〔町田潤一市長　登壇〕 ◎町田潤一　市長　飯島議員のご質問にお答え申し上げます。 　まず基地問題についてでありますが、入間基地の現状につきましては、配備機種の変更が行われておりますが、機能は変わっていないものと認識しております。 　次に、基地騒音の軽減につきましては、休日の飛行や夜間訓練を必要最小限になるよう引き続き要請してまいりますとともに、住宅防音工事促進についても国の予算確保がなされるよう強く要望しております。また、基地返還跡地の利用計画につきましては、当市としての利用構想を早急に策定し、具体化に向け対処してまいりたいと考えております。 　次に、幹線道路網の整備についてでありますが、活力ある地域づくり、良好な環境創造を実現する上で最も重要な役割を果たす基礎的施設であり、交通安全対策の推進、交通渋滞の解消、災害に強いまちづくり等、諸課題への対応を図るとともに、住宅並びに宅地の供給、情報基盤の整備、各種供給処理施設の収容空間の確保等を図るためにも、その整備が急務となっております。このような状況の中におきまして、当市の街路網の整備につきましては、東西交通の根幹であります国道16号の早期４車線化に向け、今年度建設省から用地買収費が予算化されたのを初め、東京狭山線の整備促進につきましても、県の全面的な協力を得て工事並びに用地取得が鋭意進められております。さらに首都圏中央連絡自動車道の平成７年度の一部供用開始に向けての国道 407号の整備を国・県に対し強く要望しているところでもあります。また、市施工によります狭山市駅上諏訪線の早期整備及び笹井柏原線の整備に関しましては、いずれも当市の幹線道路網として必要な路線でありますので、引き続きその整備に努力してまいりたいと考えております。 　さらに、県道所沢狭山線の整備のみならず他の県道の整備につきましても、市長を初め、市挙げまして埼玉県に対し強く要望してきておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○吉野操　議長　11番、飯島邦男議員。 ◆１１番（飯島邦男　議員）　１回目の答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 　入間基地の騒音の問題というのは、一定の期間をとりながらも、ずっとこの問題私取り上げて、その充実を要請をしてきたところであります。この間の測定局による数値を見ていきますと、これは現在、入間基地の南北に測定局があって統計がされているわけなんですが、いわゆる騒音の発生回数そのものは減ってきているというふうになっているわけなんです。しかし、いわゆる騒音のピーク時のレベル、パワー平均値ですね、これは逆に高くなっているわけなんですね。いわゆる騒音の度合いというのは高くなっているということなんです。同時に、現在の防衛施設庁が行っている線引きの85、80、75というラインを決定する上での加重等、騒音の度合いというものを示しておりますよね。これはいろいろな要素を組み入れているということから、測定局から出てきた数値をこのあれに合わせるとですね、回数が減っているということから音は下がっているという結果を数字では出しているんですよ。ここに１回当たりの飛行機の音のピークレベルは高くなっているということが記録されていながら、回数が減っているがために基地全体の騒音は下がっているという評価になっているわけなんですね。 　実際はね、住民の側は逆に騒音はふえているというふうに言ってる人が多いんですよね。同時にタッチ・アンド・ゴーなんかも通常どおり行われているというふうに思いますので、私は現状をやはり正しく知る意味で、狭山市独自の測定器を設置してやるべきだということを再三言ってきてますが、ぜひそうした点を今後とっていただくということと、この間の防音工事がですね、先ほども言いましたように、約20年かかって今日の到達なんですね。なおかつこれから約10年かかるんですよ、残りを。この数年の平均値を出してみますと 620戸ぐらいなんですよね、この５年間のを平均してみますと、年間にやられる防音工事が。だけれども、平成５年、６年の数字を見ると 400台に落ちている、逆に防音工事そのものの数字が。平均で 620ぐらいです。それでやってもまだ10年もかかるんですよ。これは騒音を軽減をするという立場からいっても、住民の生活環境を守るという点からいっても、余りにも国の政策としてお粗末だと言わざるを得ないと思うんです。もっとこれを早めるという点でぜひ働きかけをしていただきたいというふうに思うんです。 　先ほど企画財政部長の答弁では、周辺整備対策費は全体としては減ってきているけれども、防音工事費は確保されてるというふうに言ってましたけれども、実際のその工事の戸数を見ると、入間基地の場合は逆に減ってるんだよね、この２年間は減ってきてるんですよ。このペースでいったら10年どころじゃない、もっと先になっちゃう。そういうことでいいのかどうかということですよ。同時に、この防衛施設庁の線引きというのは国際環境基準には合わないわけですね。75というラインを引いてるわけですから、いわゆる環境、公害という面から見た場合に適用される国際環境基準というのは70のレベルまで下げなさいということですよね。これを町田市長もご存じだと思うんですけれども、県が公害対策基本法に基づく入間基地の地域指定を行いましたよね。それで70というラインまで防音工事をしなさいと法律に基づいて告示をしているわけですから、そこまで今度対策をやれといったら、これから何年かかるんですか、半世紀もかかっちゃいますよ。そんなことでいいのかということなんです。やはり実態をよくつかんでいただいてですね、住民の側に立ったやはり要望、それをしていくその根拠をやはり行政が持つべきだというふうに思うんです。そのことを私は声を大にして言いたいわけなんです。その上ですよ、前回もお聞きしました、線引きをした中に、線引き後に入ってきた人たち、これに対する対策というのもされてないんです。これはもちろん法律上は一定の制約があっても仕方がないと思うんです。しかし、一番早く入ってきた人というのは、今も言いましたけれども、もう17年、20年近くもそこに耐えしのんでいるということですよね。そういうことが国策として許されていいのかということなんです。 　今回、環境基本法ができて、いわゆる環境という問題をいろいろな角度から検討していただくことになっていると思うんですが、私はぜひこの入間基地を環境アセスをやっていただきたい、行政として。狭山市ができないんだったならば県と協力してでも、あるいは国に要求してでも環境アセスをやってもらいたい。この内陸にある入間基地というのがどれだけ住民の暮らしにとって、また狭山市のまちづくりにとって大きな影響を与えているかということ、そういう中から明らかになるはずです。私も基地の直下に住んでいて、絶えずその騒音にさらされてる身でありますので、特別にこの問題については関心も持ち、線引きの段階からずっと見てまいりました。しかし国はですね、防衛費の伸びが悪いとか、いろいろ口実をつけて防音工事に対する予算をそんなに伸ばしていません。 　しかしこの入間基地の、例えばここ数年の確認申請、いわゆる建物をつくったり施設を整備したりする確認申請ですね。それは狭山市を経由して県に行くわけですから、当然窓口でチェックしていただければわかるわけなんですが、すごい量ですよ、工事費。隊舎を直したり格納庫を直したり、正面整備に準ずるこれらの工事には、もう防衛費は潤沢に配分をされている。ことしの予算でも 0.8％増で防衛費が可決されていますけれども、そういうところには潤沢に配分されている。ところが防音工事費に対しては逆に狭山の場合は実績としては下がっちゃっている。この実態をやはりよく見ていただきたいと私は思うんです。この工事をやることによって騒音がなくなるわけではないんですから、軽減をするだけですよ。わずか、いわゆる防衛庁で示すＷＥＣＰＮＬで言う基準値ですよね、それで15ホーンぐらい下がるかどうかですから、私は指示騒音計を買って、自分の住宅地の中で、実際の外と中ではかってみたんですけれども、とても防衛施設庁の方の言ってるような数値は出ません。もっと高い音で実際に、もちろんうちの構造とかそういったものもありますけれども、騒音はわずかに軽減をされているにずきないんですよ。 　朝夕の電話が、私などは朝とか夕方に電話が集中するわけなんですね、いると思って。ところがその時間帯というのはゴーゴー飛ぶわけですよ。もう電話は、何回相手に対してですね、ちょっと待ってくれと、飛行機が飛んでるから待ってくれと言って話を中断してまた話をするという、そういうことが年じゅう繰り返されている。これは音を軽減してるといったって、生活にとって、その生活を保障するだけの音の軽減にはなってないんですよ、気休めにすぎないというふうに私は極端なことを言えば言いたい、そのくらい騒音というものはひどい状態。これは基地の直下にいる者でなければわからないと思うんですね。それだけひどい状態というのをもっとやはりリアルにつかんで、国に働きかけをしていっていただきたい。 　民間の飛行場の場合には、もうとっくに予算も捻出して防音工事なんかも早くからやって、それを達成してるわけですよね、70のラインを達成している。防衛、いわゆる自衛隊の基地、軍事基地という側面があるからということで、騒音に対してわずか５ポイントでありますけれども、騒音を高くとって75というラインを、最低ラインを引いているわけです。にもかかわらず、それがなかなか工事がやられないというのが実態なんですよ、こんなばかな話はないと思うんです。何で狭山市民だけが、あるいはその基地周辺の住民だけがその騒音に耐えなきゃならないのか、我慢しなきゃならないのかと、これは市長のお父さんもそのことを言ってましたよね。基地の存在は認めると、しかし、なぜ基地の騒音や迷惑を狭山市民が享受しなきゃなんないのかということで防衛庁なんか行ったときもそういうふうに言ってましたよ。私はそのとおりだと思うんです。私、基地をなくせということも言ってますけれども、同時に騒音を軽減するという点では、これは党派を超えた問題であり、そこに発生源があるわけですから、それを規制するあるいはなくしていくということでの対策を十分にとるというのは当然のことだと思うんです。ぜひその点を強調していただいて、この防音工事の問題については総合的に改善をしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。 　それから次にですね、防衛施設庁の管理地の問題でありますが、この間も、いろいろと管理地の問題についてはありましたけれども、当初は市当局に貸す場合も有償などということを防衛施設当局は言っていました。それは世論に押されて無償になっているわけですけれども、先ほども言いましたように、大変な南北にはこの面積があるわけなんですね。南の方はかなり大きな利用がされているし、今度の調整池などもその一部が活用されるということで、狭山市のまちづくりといいますか、溢水対策に大きな役割を果たしているわけなんですが、まだまだ残っている部分というのはたくさんあるわけなんですね。 　今日の状況からいって、住民ニーズにこたえるための施設づくりあるいは震災ということを考えたときに、その防災基地となるような土地、避難所、そういったものを含めて、もっとこの利用を狭山市に貸していただいてもいいのではないかと。現に管理に困っているわけですから。木はもうぼうぼうになっちゃうし、草が生えちゃって、業者委託が間に合わないために、職員がワイシャツ姿で来て、周辺のへりのわずか１メートルぐらいのところだけ草刈りをしていくわけなんですよ、そういうことでごまかしている。 　これはやはり狭山市の地域内にある土地として、国が本来なら適切に管理をしなきゃならない責務を負っているはずなんです。私は国の監査に対してですね、これ異議申し立てをしようかというふうに思ったくらいですよ。絶えず入間川の地内やなんかの住宅地の中にある防衛施設庁の管理地からは、草が生え、虫が出たと。夜、網戸の網の先が見えないほど虫がたかってしまうというような事態を毎年のように起こしているわけですよ。一向に草刈りとかその手入れの時期というのは変わらない。それをいろいろ聞いてみると入札の関係なんですよね。いわゆる予算がおりてこない、それからおりてきてから入札をしている。ですから時期には間に合わないということを言うわけなんですよ。そんなばかな話はないと思うんですね。仮にこれらの土地を狭山市が借り受けて管理をするというふうになればですね、現在狭山市が使っている資材置き場や公園、駐車場、それらはきちっと管理されているわけですから、そのことが国においてできないはずはない。ですからそういう管理状態にあるならば狭山市にお貸しくださいと、狭山市がもっと有効利用しますよ、国の土地としてそういうような状態だったら、狭山市が使いますよという理由にもなるのではないかというふうに私は思っております。 　基地対策室の方には大変お骨折りをかけたんですが、それを地図に全部おとしていただきました。これを見ますと、狭山市にとっては大いに有効利用できる土地として国に働きかけていくべきであるというその根拠が示されている、一目瞭然だというふうに私は思っております。ぜひこの点は今後の土地利用という点で考えていただいて、国に働きかけをしていただきたいというふうに思います。 　当面のことしの夏でありますが、もう既に草は生えておりますし、枝も生い茂ってきております。ぜひ現地を見ていただいてですね、防衛施設庁の方に早急な手立てを、働きかけをしていただきたい。特に南部方面については市長もご存じだと思うんですが、いわゆる育苗ということで植えた木がですね、育苗どころか山林になっちゃっていますよね。枝は混んでいる、それで農家の人に言わせれば、そこからいわゆる根が出て、農地の方の肥やしを吸ってしまうとかいろいろ苦情をこの間も聞いてきたんですが、大変なやはり状態になっているということ、これをこのまま放置しておくことはないのではないかというふうに思います。そういった点でぜひ実態調査をしていただいて、適切な管理をしていただきたいと、まずそのこと、それができないんだったら狭山市に貸していただくということで、狭山市としての有効利用をするというふうにしていったらいいのではないかというふうに私は思っております。 　それともう一つは、ハイドパークの県営化の見通しについては、いつということはなかなか出せないんだと思うんですが、現在の入間市の側の公園の整備の進行状況がどうなってるかということですね。これは埼玉県を含めて三者協議会、跡地利用協議会の中ではそういう約束になってるはずなんです。そこのところをやはり促進をさせていくということと、管理費の増額という点は引き続き働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。と同時に、ハイドパークの有効利用という点で駐車場の問題について申し上げました。桜の咲くときには東側の一部を開放して駐車場として使う、あるいはふれあい広場のときにもこれを使ってやっておりますが、日常の利用というときには一切とめることができないわけなんですね。道路にとめれば交通違反ということで規制される。足のない場所に狭山市民がどれだけ行くかといったら、やはり車でいかなきゃならない場所ということで、駐車場の確保を早急にしていただきたい。 　たしか一昨年だったと思うんですが、この駐車場の問題でお聞きしたときには、これを管理する組織を国がつくるということになっておりましたね。しかしこの組織の動きというのがですね、私いろいろな基地情報だとかいろいろなところを見ているんですが、一向にはっきりしてこないんですね。そういう組織をつくって駐車場として貸し出すというための組織ができたはずなんですけれども、一向にそれが見えてこない。先ほども言いましたように、狭山市の留保地、そして衛生学院の跡地利用という問題がありますが、私はあの衛生学院の跡地については、駐車場に利用する、今後どういうふうな施設をつくるかということは抜きにしても、今すぐでも駐車場にやはり貸していただきたい、そういうふうに思うんですよ。それで少しでもハイドパークにこられた方たちの車がとめられるような措置をさせてほしい。そういう要請をぜひしていただけるのかどうかね。留保地その他の利用については現在庁内で検討してるということなので、その成案がなった段階ではまたご意見言わせていただきたいと思ってるんですけれども、それまでの間、この衛生学院跡地を駐車場として大蔵当局に働きかけをしていただけるのかどうか、またそれはできる見通しがあるのかどうかですね、その辺を伺っておきたいと思います。 　次に、道路問題ですけれども、16号の拡幅工事についても、用地取得等もかなり進んでおります。川越市境から狭山市に向けての拡幅工事も具体化をされてくるということになりますと、ご存じのように４車線化をされて物すごい勢いで車が流れてくるわけなんですね。ところが新富士見橋でよく見ていますと、もう既に橋の方の渋滞があって、４車線の流れを逆にとめてるような状態なんですよ。橋の方がつかえているために右折もできないとかそういう状態になっている。ですから、国道16号が４車線化がずっと促進をされるとね、それに合わせたいわゆる北部地域に渡る橋、いわゆる幹線道路、柏原新狭山線とか新富士見橋の架けかえ問題も３月議会で言いましたが、そういったところの道路整備というのはきちっとできていかないと、今度は逆に狭山市の幹線道路の整備がおくれてるがために交通の渋滞を来すという、そういう状態をさらに加速させるのではないかというふうに私は思うんです。現状がそういう状態を既に生み出しているわけですから。そういった点でも、先ほど私挙げました狭山市駅上諏訪線ですね、それから柏原新狭山線、もちろん東京狭山線の整備も今進んでいるわけですけれども、これらをですね、特に東西の幹線道路というのはやはり急いで整備をしませんと、交通の分散というふうにはできないと思うんです。 　現在、狭山市駅にバス路線が全部集中しているという状況で、これが仮に柏原新狭山線なり上諏訪下広瀬線の通りが全部抜けるという形になりますと、交通を分散させるということがかなりできると思うんです。16号までに渡るにしても分散できると。同時に、今集中しているバス路線をですね、例えば西武柏原ニュータウンから出てる狭山市駅に来るバスを間引いてでもね、間引いてでもこれを新狭山の駅に持っていくと。あるいは現在つつじ野の経由で来ている狭山市駅へ来るものを、つつじ野団地が開発をされたときの当初計画で稲荷山に持ってくという計画があったわけですから、そういった方向へ分散をさせると。そのネックにこれら幹線道路が現状ではなっちゃってるということですね。ですから私は、もちろん国の補助金や何かの獲得ということもありますが、場合によったら単独の費用をつぎ込んででも、その打開をすると。特に狭山市駅霞野線あたりについては、そういった措置もすべきではないかと。財政が厳しいところで大変だとは思うんですけれども、そのくらいの思い切った措置をしませんと現状の打開は難しいというふうに思っております。そういった点で今後の整備方針について、今までの従来のやり方でやっていくのか、それともそういった特別な事業を組んででもやるのかね、この点については市長に伺っておきたいと思うんです。 　それから、圏央道の開通に伴う周辺道路整備という点で、 407号等については調査費をことし計上してやっていくということで、これはできるだけ早くそういった方向にしていただきたい。現状は歩道もないような状況ですから、大変危険な状態になっているということです。 　もう一つはですね、先ほども答弁の中にありました狭山市の区画整理事業区域内を縦貫する笹井柏原線、これが区画整理区域内はもう既に整備、形状もできて、舗装の完了と周辺の安全対策さえやられれば、いつでも供用開始できるような状況になってきていると思うんです。しかしながら、区画整理区域内でこれがとまっているという状況なんですね。地元としては、少なくとも 407号まで、日本電波の前を通って 407号まで何としてもこれは早く抜いてもらいたい。そうじゃないと、区画整理の中でせっかくこれだけの公共用地を提供していただいて整備をした道路が生きないということなんです。 　この間の市の整備方針を聞いておりますと、前回、圏央道周辺の整備ということで聞いたときと余り変わってないんですね。実際、面整備でこれをやるというのが本来の姿かもしれませんけれども、現状ではその見通しはほとんど立ってないということだと思うんです。この間のアンケートの回収、76名の方から回収、これ40.4％ですから回収率もちょっと悪いんですが、それらの意見を見ましても、すぐに整備をしてほしいというふうにはなってないんですよ。ですからこのまま学習をしたり勉強をしたりと言っていたのでは、とても間に合わない。ですから、そろそろ狭山市としての整備方策を決定しなきゃならないというふうに思うんです。そういった意味で、私はこの 407号まで抜く事業というのは、面整備を除外してでも都市計画道路としてやっていただきたいというふうに思うんです。あれだけの面整備に協力をした地主さんの中からも、何とかこれだけはあそこまで抜いてもらわないと、区画整理に協力したけれども、それ生きないじゃないかという声がやはり寄せられているのが現状なんですね。ですからそういったことで、ぜひそれらを検討していただきたいというふうに思うんです。それらの点について再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○吉野操　議長　企画財政部長。 ◎北田清　企画財政部長　お答えいたします。 　ハイドパーク利用に関連しての衛生学院用地の駐車場としての利用についてでございますが、大蔵省といたしましては、工事等の一時貸与についてのみは許可するという内容が示されております。実はこの駐車場につきましては、先日私、狭山警察署長より警察署の駐車場として地続きの国有地を何とか利用できないだろうかというご相談が持ち込まれました。この結果、私、大蔵省の浦和財務部が担当してございますので、照会いたしましたところ、同様な一時貸与という方法のみの回答でございました。この点につきましてはご指摘の点もございますので、今後借用方法についてさらに要望及び内部的にも方法論を検討いたしてまいります。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　建設部長。 ◎田中進　建設部長　まず、県営公園化につきましてお答え申し上げます。 　県営公園化につきましては、引き続き県営化の要望と、あわせて管理事業費の増額について強く要望してまいりたいと考えております。 　また、笹井柏原線につきましては、先ほども申し上げましたが、その整備手法等につきまして、今後十分検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○吉野操　議長　市長。 ◎町田潤一　市長　ご質問にお答えいたします。 　入間基地の環境アセスをということでございますが、この問題につきましては、市民が日ごろから大変関心を持っていることと私は理解をしております。これから県とも相談をさせていただきたいというふうに考えております。 　それから、防音工事の件につきましては、私もできるだけこの防衛施設庁の方にお願いをしております。防衛施設庁長官にもお会いしまして、防衛予算の中でも、市内、私たまたま埼玉県の基地対策協議会の副会長という立場でもありまして、関係市町ともども強力に国・県の方にお願いをしておりますし、今後も防音工事につきましては地域住民の皆さんの強い要望もございますので、極力国・県の方に足を運びまして、引き続きお願いをしていく考えでもございます。 　また、管理地につきましてこれから、今、議員ご指摘のとおり市内にも各場所があるということもお聞きしましたので、この有効利用、また適正な管理が図られるよう防衛施設庁にも要望してまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた幹線道路につきましては、議員ご指摘のとおり16号が４車線化になってないということで弊害がもう既に出ております。それに関しましては、建設省に強力にお願いをいたしまして、本年度買収費をつけていただいたわけでございますが、それにつきましては、今後とも引き続き国に対して要望を続けてまいりますとともに、それに接続する幹線道路、今ご指摘のとおり新富士見橋線等もございます。この辺の整備につきましても、これから鋭意検討させていただきたいというふうに考えております。また、緊急を要する事業につきましては、市単独での整備をどうかというご指摘もございました。既に狭山市駅霞野線につきましては、市単独事業でもやるという方向で、今土地の買収に入っております。これは狭山市駅西口のまちづくりとの関連におきまして、どうしても欠かせない重要な道路であるという位置づけをもって、この買収に取りかかっておるわけでございます。また、ご指摘のとおり上諏訪線の早期整備も今計画に入っております。地権者のご理解、ご協力もいただく中で早期整備に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 　以上であります。 ○吉野操　議長　11番、飯島邦男議員。 ◆１１番（飯島邦男　議員）　基地の騒音問題についてはですね、そのアセスが実行に移されるかどうかということも大事な点でありますけれども、現状をもう一度分析していただいて、現状のままで狭山市として市民の環境を保つという点から、これでいいのかどうかということを再検討をしてみていただきたい。それらの上に立って促進方を強力に進めていただきたいというふうに思います。 　それから、道路の問題でありますが、笹井柏原線については面整備で仮にできないということであれば、市の単独ということにもなるわけですが、先ほど内笹井議員の質問にもありましたが、入曽地域における防衛予算を使った道路の拡幅整備ということの方策もあるわけなんですね。この 407号までの距離というのは、そんなに長い距離ではないと思うんです。ですからそういう方策も含めて、これらの整備方策を検討していただいて、やはり区画整理事業で行ったその中の主要な幹線道路になるわけなんですけれども、この笹井柏原線が 407号まで抜けたと、区画整理に協力してそれなりの効果があったと、よかったと言えるような状態をつくっていただきたいというふうに要望をしておきます。 　なお、防衛施設庁の管理地についてはですね、これは私が言うまでもなく、基地対策室の方では掌握していると思うんですが、ぜひ市長にももう一度実態を見ていただくということから始めていただきたいと思います。近隣の人に聞いていただければですね、いかにそういった問題で悩んでるかということもおわかりいただけるのではないかというふうに思います。そういった点をしっかりとつかんだ上で要請に行くと。そうじゃないとですね、ただ使いたいから行くみたいな話では、これはやはり相手が貸したがらないわけですから、ぜひそうしたこちら側のそれなりの理由ということを明確にして、働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。私も引き続き議員として基地問題に対して関心を持ち、また基地の諸問題を取り上げて行政に働きかけをしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の議決 ○吉野操　議長　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ散会とし、残余の一般質問は明14日に行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○吉野操　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、散会することに決定いたしました。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○吉野操　議長　明14日は午前９時から本会議を開き、残余の一般質問を行う予定であります。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○吉野操　議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分　散会） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...