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平成 1年  6月 定例会(第2回)−06月15日-06号

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  1. 狭山市議会 1989-06-15
    平成 1年  6月 定例会(第2回)−06月15日-06号


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    最終取得日: 2021-05-16
    平成 1年  6月 定例会(第2回)−06月15日-06号平成 1年  6月 定例会(第2回)       平成元年 第2回狭山市議会定例会 第9日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成元年6月15日(木曜日)    第9日議事日程    1. 開議  午前9時    2. 諸報告       地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告    3. 一般質問(続き)    4. 次会議事日程の報告    5. 散会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   29名     1番  須田里吉君       2番  小林則雄君     3番  秋山淳子君       4番  河内 明君     5番  大河原梅次君      6番  尾崎忠也君     7番  岩田三司君       8番  橋本康雄君     9番  武藤喜八君      10番  岩田 清君    11番  栗原忠治君      12番  広森すみ子君
       13番  飯島邦男君      14番  指田套一君    15番  大沢正一君      16番  小川茂穂君    17番  久保田金治君     18番  宮岡昭三君    19番  町田武一郎君     20番  三ッ木文平君    21番  早川文男君      22番  尾崎善晴君    23番  吉野 操君      24番  野口照明君    25番  増田保治君      26番  仲川恭平君    27番  中村正義君      28番  山崎滋夫君    30番  山崎忠男君 本日の欠席議員    1名    29番  増田正治君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員   事務局長  宮崎喜市        事務局次長  中山 忠   議事係長  山崎 義        議事係主査  末吉 隆   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長           助役           収入役   大野松茂君        山田和夫君        大谷裕亮君   企画部長         総務部長         生活経済部長   清水 茂君        豊田洋二君        中野達夫君   福祉健康部長       建設部長         都市整備部長   山崎 昇君        小川 潔君        関口 正君   下水道部長        水道部長         消防長   千葉速雄君        岩田正男君        山本栄一郎君   消防本部次長       教育委員         教育長   細田幸男君        布田光男君        武居富雄君   教育次長         監査委員         庶務課長   安津和夫君        渋谷宗作君        石川 稔君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (午前9時44分 開議) 出席議員 29名     1番      2番      3番      4番      5番     6番      7番      8番      9番     10番    11番     12番     13番     14番     15番    16番     17番     18番     19番     20番    21番     22番     23番     24番     25番    26番     27番     28番     30番 欠席議員  1名    29番   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者     市長           助役           収入役     企画部長         総務部長         生活経済部長     福祉健康部長       建設部長         都市整備部長     下水道部長        水道部長         消防長     消防本部次長       教育委員         教育長     教育次長         監査委員         庶務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(山崎忠男 君) ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(山崎忠男 君) この際、諸般の報告の追加を行います。  市長から地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、ご了承を願います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○議長(山崎忠男 君) 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。  まず、21番、早川文男君の登壇を願います。  21番、早川文男君。          〔21番(早川文男君)登壇〕 ◆21番(早川文男 君) 皆様、おはようございます。  通告順に従いまして、一般質問を行います。  あと十数年で21世紀がやってまいります。豊かさの時代と言われ、そのため道路、下水道等の都市整備は急務であると強く叫ばれております。今後、人口や交通需要の増加など考えあわせれば、決して平坦な道ばかりとは思われないのであります。  それでは通告書のとおり、市民生活と道路問題とそれから第2クリーンセンター(仮称)についての何点かについてお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくご答弁を賜りたいと思います。  道路は生活に直結しており、その重要性や問題点についてはいまさら私ごときが論ずるものではございませんが、あえて取り上げさせていただきました。当市の急激な人口増加は、昭和40年半ばころからであり、その都市化現象は慢性化した交通渋滞、それに相呼応したように起こる交通事故の多発、そして大気の汚染と生活環境、自然環境の悪化等、都市化のひずみが市民生活に定着してしまったような感じさえ受ける昨今でございます。特に今回取り上げますところの私道の市への寄附採納の件でございますが、この問題は雨が降るごとに悪路と化し、地域住民の皆さんの苦渋の種となっております。この私道を何としても市へ寄附採納したいということで試みるわけでございますが、採納基準の冷やかな要件に阻まれ、なかなか日の目を見ることが難しいのが現状でございます。私も狭山市私道採納基準を一読してみましたが、趣旨、定義、要件など、私なりに理解はできるものの、住民の皆さんの立場から見ますると、極めて難しい、意識せざる要件が突如として眼前に立ちはだかる思いがするのであります。  この地域住民の皆さんの切なる願いを耳にするとき、この問題解決への一歩前進のため、地方自治法第10条2項の精神を引っ下げて、研究会あるいは討論、検討会等をも設け、採納基準要件の−−箇条書きで申し上げますが、1、私道が公道に通り抜けている状態。2、私道部分と宅地等の部分が境界石等の表示により明確にされている状態。3、電柱は原則として私道敷上では認められませんが、市長が民地内等に適当な移設場所がないと判断した場合に限り、特例として認められます。4、採納する私道に抵当権等が設置されている状態、もしも抵当権等が設置されている場合は抵当権等、抹消登記を当該私道の所有者が採納申請書提出前に完了させておいてください。このような要件でございますが、この要件を緩和し、施策の拡大を図るべきと私は強く考えておりますが、部長のご答弁を賜りたいと思います。  また、これら採納基準要件から寸足らずで、お呼びでないと判断される私道の舗装と整備については、コミュニティ施設特別整備実施要綱の補助制度がありますが、これとて私道改良の対象事業の基準が道路法第18条に基づき、共有されている道路に1カ所以上接続していること。幅員4メートル以上、延長25メートル以上と規定されており、小厳しい条件がございます。せっかく制度がありながら、横目でにらんで通り過ぎていかなければならないケースがございます。この点もあわせてご検討いただきたいと考えますが、ご所見を賜りたいと思います。  また今後、このような乱開発に伴うところのスプロール化を防ぐためにも小規模宅地開発指導基準及び狭山市宅地等の開発に関する指導要綱を適正に運用、指導を行うべきだと考えますが、ご所見を賜りたいのでございます。  次に、年度末に多く見られる現象でございますが、道路を掘ったり埋めたり、繰り返しているように見えると市民の方は奇異に感じとっております。これは各課、各部の事業に取り組む姿勢の不連続性による連帯感の欠如と思いますが、綿密なる連携をとり、むだのない執行体制の確立が必要と考えるものでありますが、関係部長、並びに市長のご所見を賜りたいのであります。  次に、第2クリーンセンター(仮称)についてでございますが、このごみ問題はますます社会的問題の様相を呈してまいりました。最近の新聞報道によりますと、千葉市の生ごみの一部が青森県まで運搬され、処分されたことについていろいろと問題化されております。このことに見られるように、近年、ごみ問題は大変深刻な問題を惹起しております。廃棄物問題は人口増加と生活水準の向上、いわゆる経済成長と不可分の関係にあると言われております。特に都市部における著しいごみの増加は、各自治体の財政を圧迫しているばかりでなく、施設の老朽化を早め、処理処分のための用地の問題等、非常に多くの難問を抱えていると言えます。当市においても例外ではなく、まことに難しい時期にさしかかっていると認識するものであります。このような状況のもとにおいて、私は今日まで議員活動を続ける中で、58年5月以来、清掃審議会のメンバーとしてこの問題に心を配り、いろいろと私なりに取り組んでまいりました。このごみ問題を考えるに、私は誇りを感じました。まず排出者であります市民が、生活の段階で減量化、資源化を図り、絶対量を減らすことであり、加えて生産者−−いわゆる企業側の協力と応分の負担がなければ、抜本的解決は難しいと考えるものであります。このように考えてまいりますと、リサイクルセンターの建設に際しましては、特に不用品交換等を通じ、物を大切にする心の醸成や、分別排出の徹底等について積極的にご提言等を申し上げてきたところでございます。また最終処分場の造成工事や、現在、進行中の1号炉の建てかえ工事の諮問に対する審議の際にも、種々、検討を重ね、先進他市等の状況視察等にも積極的に参加するなど、長期的展望に立って今後の清掃事業のあり方等に率直に意見を申し上げてまいりました。  去る5月末をもって清掃審議会委員の職を離れさせていただきましたが、首都圏西部の中核都市として発展著しい当市としては、今後人口増加とともにますますごみの増大が図られると思いますが、私は今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  さて、振興計画の実施計画には、快適で安全なまちを目指しての柱の中に、生活環境の整備、第5節廃棄物処理対策の充実、ごみ処理対策の充実において、増大するごみ量に対応するため、基地跡地に第2クリーンセンターを建設するとあり、昭和63年度環境影響評価、平成元年度用地取得、平成2年度においては事業費8億2,000万、事業計画内容は、用地取得、都市計画決定整備計画作成となっており、明けて平成3年度は事業費12億、事業計画内容は用地取得、実施設計、建設、そして平成5年度事業完了予定と明記されておりますが、今後、奥富地区での増設については、今回の1号炉建てかえの地元同意取りつけの際の経緯からも困難であることは十分認識しておりますが、今回予定している稲荷山の基地跡地についても立地条件等からもさまざまな問題もあろうかと思われるわけでございますが、このことに関して、現在の取り組み状況についてお尋ねいたしたいと思います。また建設予定地が駅前であり、稲荷山公園に隣接する自然条件に恵まれたところであるので、どのような点に配慮して取り組んでいかれますのか、また今後どのように進めていかれるか、なお、現在学校用地とされている用地2.8ヘクタールあるわけでございますが、焼却場からの余熱も取れることでもあるので、敷地の一部を有効利用して、何か市民の憩いの施設等を併設してはどうかと考えますが、ご所見を賜りたいのでございます。  このことにつきまして、何か具体的な案を持っておられるなら、ご提示をいただきたいと思います。以上、あわせて担当部長にご答弁を賜りたいと思います。また建設予定地が駅前であることや、稲荷山公園に近い自然環境に恵まれた場所でもあり、事業計画に当たりては、さまざまな配慮がなされて然るべきと考えますが、市長の基本的なお考えとご決意のほどをお尋ねしたいと思います。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げまして、以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山崎忠男 君) 建設部長。          〔建設部長(小川 潔君)登壇〕 ◎建設部長(小川潔 君) 市民生活と道路問題につきまして、お答えをいたします。  まず私道の採納の基準の緩和につきまして。道路は公道、私道にかかわらず、通勤、通学、買い物などの市民生活にとりまして、欠くことのできないものでございまして、土地の有効利用や、良好な居住環境を維持し、さらには公共、広域施設などの公共空間との連結という大変重要な役割を持っておるわけでございますので、まちづくりの主要なテーマということで取り組んできているところでございます。したがいまして、私道の機能がこのような同様な公道との役割を担っておりますので、道路の公共性等からしまして、各市におきましてはどのような対応をしているかということで私道の採納基準の公道化ということには、どのような規則等を設けているかということで調べましたところ、これらの緩和ということでもご指摘をいただきましたんですが、調査分析をいたしますと、それぞれの市町村におきましては、特に県南、東京都に隣接するところにおきましては、都市化の進展に伴う地価高騰と道路機能の公共的役割の高まりと、このような中での将来への交通体系の円滑な組み込みを予測した判断があるように見受けられております。  したがいまして、今日の社会経済情勢等を十分に踏まえまして、ご質問の趣旨を理解し、今後、関係各課と協議の場を設け、研究、検討をして早急に対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  なお、コミュニティ道路との関連でのご質問があったわけでございますが、これにつきましては、当然のことながら建設部での私道に対します対応とかかわりが深いわけでございますので、今後、議員さんからは緩和というふうなお言葉があったわけでございますけれども、今日的な対応をしていく段階で連携を深めて一元的な考え方で臨んでいきたいというふうに思っております。  それから年度末の重複工事ということでの各部課との連携ということにつきましては、かねがねご指摘をそれぞれの方々からちょうだいしておるところでございます。これらにつきましても、十分に連携を取りまして、特に道路の中側に包含されます水道、下水道、これらの関係事業につきましては、年度初めに十分調整をとってきているわけでございますが、これらにつきましては国庫補助等の関係で前倒しというふうな私どもの想像の予測を超えた国の措置等もありまして、急遽、これらの事案が入ってくるというようなこともありますので、時にはそのようなことで道路表面をいきます建設部の方では物理的に時間的な差し控えができるということもございますので、できるだけそういうことがないようにということで、市民の信頼性も損なうという悪い面もありますので、十分、検討を深めながら対応をしてまいりたいと思います。なお、重複がないように、また別角度では早期発注ということで時間差を設けまして、このような隘路を克服していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(山崎忠男 君) 生活経済部長。          〔生活経済部長(中野達夫君)登壇〕 ◎生活経済部長(中野達夫 君) お答え申し上げます。  ご質問の第2クリーンセンターにつきましては、当市基地対策協議会等で種々ご検討をいただき、幸いにも基地跡地での建設の方向づけのご提言をいただきましたことから、早速、振興計画審議会にお諮りいたしまして、ご承知のとおり、この旨を実施計画に位置づけさせていただいておるわけでございます。今後、諸手続を進めていく中で、現在、中学校予定地とされております2.8ヘクタールの用地を用途変更させていただき、来る平成7年の稼働を目途に日量100トンないし120トン程度の焼却炉を中心とした施設建設をここに予定するものでございます。現在、内部の清掃課に担当主査を配属いたしまして、地域住民の皆様方へのご説明を開始いたします一方で本事業が地域周辺の環境に及ぼす影響を事前に調査及び予測等いたしまして、住民の皆様の健康、もしくは生活環境、または自然環境等への影響の有無を調査いたしますとともに、十分な対応を講ずるための環境影響評価を行う予定で、現在、諸準備を進めておるところでございます。  その結果等につきましては、速やかに関係住民の皆様方にご提示申し上げ、安心をいただけますよう万全を期してまいりたいと存じております。なお、実際の建設計画にあたりましては、周辺の環境に十分マッチしたものとなるよう配慮いたしたいと存じております。特に公害防止の観点からも、最近の先端技術を駆使いたしました最新鋭の設備等への導入に努めてまいりますとともに、予定敷地の半分以上のスペースは多目的に活用が可能でもございますことから、用地の全体活用という点につきましては、特に地元の皆様方のご要望等を十分お聞きいたしまして、あらゆる創意工夫の上、市民の皆様との共存を図れる内容といたしたく考えております。  幸いに、焼却施設から相当量の余熱が回収されますことから、この余熱を十分に活用した複合的な施設を併設することで有益なものとしていけたらばと存じております。複合施設の内容等につきましては、現在、これを専門に検討するためのプロジェクトチームを庁内に発足させて、種々、検討を重ねておるところでございます。以上、第2クリーンセンター建設に際しましての現状と取り組み方針等につきまして申し述べましたが、本事業は新規地域での第2清掃工場の建設という大事業でもございますし、まだ緒についたばかりでございまして、今後とも各方面での十分な協議検討を重ねていく必要があるわけでございます。市といたしましては、この大事業を適切かつ円滑に推進させていくために、庁内関係各課との連携を十分密にいたしまして、あらゆる努力を傾注してまいりますので、ご了解を賜りたいと存じます。  なお、特に本事業を進めるに当たりましては、まず何よりも地元の皆様方のご理解とご協力をいただくことが肝要でございますし、多くの方々のご支援をいただくことも不可欠でございます。今後の対応につきましては、誠心誠意当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎忠男 君) 市長。          〔市長(大野松茂君)登壇〕 ◎市長(大野松茂 君) まず市民生活と道路問題についてでございますが、殊にご指摘のございました年度末に工事が集中しているとのことでございます。国、県の事業を含めまして、年度末に工事が集中いたしておりますことにつきまして、市民の皆様からのご指摘の多いことも事実でございまして、早期発注を日ごろから強く指導いたしておるところでございます。本年度の工事につきましては、去る4月に早期発注、また重複工事のないよう、関係部課長の打ち合わせを行いまして、この趣旨の徹底を図ったところでございますので、ご理解のほどをお願いいたします。  次に、第2クリーンセンターについてでございますが、幾分答弁が長くなるかと思いますが、ご理解の上、お願いいたしたいと思います。首都圏西部の中核都市として順調な発展を遂げてまいりました当市も、近年特に急激な人口の増加、あるいはまた市民生活の向上に伴いまして、ごみの量も増加の一途をたどっているところでございます。このことはどこの自治体でも例外なく大きな負担となってあらわれて、莫大な経費や、処理処分施設等の整備拡充の面におきまして、今日、非常に大きな深刻な問題となっておりますし、また大きな政策課題となっておりますことも、ご案内のとおりでございます。  当市におきましても、これらに対応するために毎年度多額の費用を投じまして、関係施設等の整備拡充に努めてまいったところでございますが、特に昭和61年度にはリサイクルセンターを稼働いたしまして、空き缶、空き瓶の資源化によりますごみ減量と物を大切にする心の育成や、不用品を展示交換したり、再利用するための拠点施設として機能をさせてきているところでございます。  また、焼却灰の最終処分につきましても、おかげをもちまして、待望の管理型の最終処分場が本年3月に竣工いたしましたことから、一部、県外搬出とあわせまして、適切に処分をいたしております。また現在、奥富地区の皆様のご理解をいただきまして、1号焼却炉の建てかえを実施中でございます。これに加えまして、今年度はご質問の第2クリーンセンターにつきまして、その取り組みを開始させていただいているところでございます。このことに関しましては、今後の基本的な取り組み方針といたしまして、建設予定地や、駅前の貴重なスペースでありますとともに稲荷山公園に隣接するという大変自然環境に恵まれた位置にございます。したがいまして、その基本計画の立案に当たりましては、特に周辺施設等との整合性や、協調性に配慮いたしますことはもとよりでございますが、建設予定地周辺への関連施設の建設、あるいはまた植栽計画や景観等、あらゆる点に十分配慮いたしまして、進めてまいる所存でございます。  現在、担当課におきまして、建設予定地並びに周辺地域における環境影響評価、あるいはまた土地利用計画案の策定のための諸準備を進める一方で、地元の住民の皆さんに本事業に対するご理解とご協力をいただくために関係自治会の役員の方々へのご説明を開始した段階でございます。申し上げるまでもなく、本事業を円滑に遂行をいたしますためには、何よりも建設予定地の周辺にお住まいの市民の皆様方のご理解とご協力が不可欠でございますし、また多くの関係者、並びに関係機関のご協力とご支援をいただかなければ、進めていけない問題でございます。したがいまして、今後も全庁的に対応をさせていただくことはもちろんでございますが、誠心誠意をもちまして、地域の皆様方とも十分連携をいたしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくご支援のほどをお願い申し上げます。 ○議長(山崎忠男 君) 21番、早川文男君。 ◆21番(早川文男 君) それぞれご答弁をいただいたわけでございますが、まずこの寄附採納の件でございますが、皆様ご承知のとおりこの地方自治法第10条2項、この精神はやはり住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとなっております。この問題を考えてみますと、昭和40年半ば以前に、要するに乱開発が進んでいるときに、この問題が往々にして発生したわけでございます。よそから狭山に生活の緑の環境を求めて来られた方にはどうしてもこの問題を解決して差し上げなければ、私は行政として本当にこの温かい心がないんではないかと言われてもしようがないんではないかと、こう思うわけです。それでこの的確なる行政指導が薄い開発地域においては、この現象が、この現実があるわけです。特に、入曽地区方面には現在非常に私道の破損、あるいは雨によるところの悪路となって困っている方がいらっしゃるわけです。  先ほども申し上げましたとおり、この寄附採納をできずに困っている幾つかの例を拾ってみました。ご披露いたします。  その1、私道幅員4メートル以上あり、延長120メートル、雨が降ると沼のようになり、住民約20世帯、採納すべき準備せり、投下した金額数十万、しかし、その中不在権利者1名承諾せず、もって寄附採納ならず。さりとてコミュニティ制度は負担額が大きくままならない。これが1つの例でございます。  その2、私道の奥に大駐車場をつくられ、車は全く公道同然に使用せり、住民が私道破損と事故防止のため、寄附採納を試みたが宅造当時から住宅地の周辺を囲む横にして細く残された私有地があり、採納及びコミュニティともに該当せず、涙をのむ。しかし、一抹の望みを捨てず、光明を持つ。
     その3、私道、林を切り開いた地域、雨降るたびに長靴と傘は必需品、幅員4メートル以上、延長180メートル以上、住民30世帯、地元が措置すべき事項5項目、分筆境界線宅地内下水道枠及び100ミリの個人管の撤去、電柱の移設、道路位置指定内両側のU字溝の整備及び清掃、境界未確定を明確に、不在権利者48名の承諾はまさに不可能に近い現状であります。この条件はナポレオンの辞典にも私は疑いを持ちます。  その他、例をより取り見取り探せばたくさんございますが、この辺でやめますが、この問題は先ほど申し上げましたとおり昭和40年中頃以前のものと思われます。しかし、時代は平成と変わりました。狭山市も市制35周年を迎えました。市民の痛みを我が痛みと感じる市長さん、本年を新世紀への出発ととらえ、今申し述べました問題を抜本的に解決するご決意のほどをしかと確認しておきたいと思います。  次に、この第2クリーンセンターのことでございますが、この件につきましては、将来を志向しながら、事業の推進を図らなければならない大事な、そしてまた難しい事業だと私も心得ております。先ほど部長のご説明、ご答弁にはございませんけれども、この余熱利用の具体的なお話はございませんけれども、後でもいいからそっと教えていただければ、大きな声でご答弁を賜りたいと思います。  それで私は、この余熱利用関連施設を含めた土地利用計画に当たっては、さまざまな角度から検討すべきと思います。したがいまして、建設協議会といったような市民を含めた検討機関を発足させるなどして、進めていかれたらどうかと思いますが、これもご答弁をちょうだいいただければありがたいと思っています。  それから、先ほど申し上げましたとおり、公聴会を開いて地域住民のご意向を汲み上げるのも大事な建設への、また促進への大きな足がかりと思うわけでございますが、この2点につきまして、ご答弁をちょうだいいたしたいと思います。  まあ、そんなものでいいと思います。よろしくお願いします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○議長(山崎忠男 君) この際、暫時休憩いたします。                          (午前10時24分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (午前10時41分 再開) 出席議員 28名     1番      2番      3番      4番      5番     6番      7番      8番      9番     10番    11番     12番     13番     14番     15番    16番     17番     18番     19番     20番    21番     22番     23番     24番     25番    26番     27番     30番 欠席議員  2名    28番     29番   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           助役           収入役    企画部長         総務部長         生活経済部長    福祉健康部長       建設部長         都市整備部長    下水道部長        水道部長         消防長    消防本部次長       教育委員         教育長    教育次長         監査委員         庶務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(山崎忠男 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○議長(山崎忠男 君) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(中野達夫 君) お答え申し上げます。  余熱利用につきましては、具体的なものはまだ上がってきているわけではございませんですが、植物園等もこういった施設も十分考えられますが、具体化に当たりましては、地元のご要望等もいただきながら詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。  またさらに建設協議会等の設置も必要だというご提案をいただきました。貴重なご提言でございます。第2クリーンセンターだけでなく、複合施設その他の諸問題もございますので、それらにつきまして、十分検討させていただきたいと思うわけでございます。 ○議長(山崎忠男 君) 市長。 ◎市長(大野松茂 君) 私道の採納基準の緩和についてでございますが、ご質疑に特に狭隘道路の解消、私道の整備等が大きな問題となっているところでございます。私道につきましては、極力採納を受けまして、市道認定をお願いしているところでございますが、しかしこの採納基準につきましては、昭和54年に改正されたものでありまして、その後10年を経過いたしまして、社会情勢も大きく変貌しているところでございます。また見直しも必要と思われるものにつきまして、研究、検討をするように、既に建設部長に指示をいたしておるところでございますが、早速、県内各地の状況などにつきましても、調査をいたしておるところでございます。今後、ご指摘の趣旨を踏まえまして、十分検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山崎忠男 君) 21番、早川文男君。 ◆21番(早川文男 君) 2回目のご答弁ありがとうございました。  狭山市を考えてみますとね、入曽方面、南部方面と申しますか、太陽が出てくる方向なんですね。それで西の方云々ということは言いたくありませんけれども、要するに、これは南部運動公園とかね、あるいは入曽駅については、本当にやつはくどいやつだと言われるほど、取りげてきた経緯がございます。市長さんの、先ほど自治法の10条を申し上げましたけれども、やっぱり連帯感に立って、むしろ弱い地域ほど意を注いでいただけたらありがたいと思うし、またそれが市民に対する行政サービスの公正化ではないか、こう思いますので、今後をご期待しながら、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(山崎忠男 君) 次に、24番、野口照明君の登壇を願います。  24番、野口照明君。          〔24番(野口照明君)登壇〕 ◆24番(野口照明 君) お許しをいただきましたので、通告順に従い、私の一般質問をさせていただきます。  最初に、医療、福祉を中心とした健康づくりのネットワーク及び福祉コミュニティについて、私なりの提言をしてまいりたいと存じます。申し上げるまでもなく、社会福祉の基本的な場というのは地域コミュニティであります。その地域コミュニティを単位にし、福祉の関連施設や、あるいは専門的なサービスが十分に配置され、そして供給されることが最も大切ではないかと思うのであります。またそれを土台にして、住民自身による日常的な交流や、あるいはボランティア活動の活性化を図っていかなければならないと思うのでありますが、いかがでございましょう。  特に急速な高齢化が進展する中、その必要性というのはますます高まってくるものと思われます。したがいまして、住民が進んで地域の総合福祉づくりに取り組みができるように、まず行政として一日も早く、その基盤づくりを確立させ、そして先行させる必要があると思われますが、いかがでありましょうか。そのためには、総合福祉を基盤として高齢者や障害者や児童、さらには療養者等に至るまでの日常の支援活動の場となる、いわゆる福祉コミュニティの形成を積極的に推進していくべきであり、またこの福祉コミュニティは単に福祉だけにとどまらず、住宅や、あるいは地域の住環境、さらには教育、健康等の生活の各分野の取り組みを連携して、そして効果を相乗的に発揮していくべきと考えますが、まずこの福祉コミュニティ構想について市長、並びに担当部長の所見を伺いたいと思うのであります。  次に、現在の医療システムと健康づくりのネットワークについて伺っておきたいと思います。ご承知のように医療制度というのは患者の生命と人間性の尊重を原則に、国民の信頼に裏づけられて初めて有効に機能するものであります。しかし、現実を見ますると、薬づけ、あるいは検査づけ医療という言葉に示されるように、濃厚過剰が指摘されながらも、その状態の改善は遅々として、進んでいるとは決して思われません。高度な医療機器の利用などはその最たるものであります。世界で類例のない高齢化の急速な進行を前にして、今最も必要とされている国民の健康の維持、増進への我が国の体制づくりを見ますると、まことに心もとない状態であります。特に壮年期からの健康対策法として発足した国の老人保健法についても十分に機能しているとは決して言えない状態であります。この点については、私も当市の国民健康保険の運営協議会の1人としてまことに残念であります。このことを執行者に申し上げてもどうなることでもありませんけれども、あえて申し上げたいと思うわけであります。  そこで私は地方自治体である行政は、市民の健康を守る立場からまず地域において現在進めている市民の健康づくりを先ほど申し上げましたいわゆる福祉コミュニティを単位とした地域健康づくりのネットワークをつくり、このネットワークを軸にして健康づくり事業を推進してみてはどうかと思うわけであります。すなわち、地域福祉保健協議会の設置の考えはないか、どうかということであります。この点については市長、並びに担当部長の所見を伺っておきたいと思います。  次に、生活用の道路の舗装工法について伺っておきたいと思います。当市では、現在、幅員が4メートル以上確保されていない、いわゆる4メートル未満ですね、道路についての整備として地権者の同意を得ながら公道部分を中心として、簡易舗装、通称防塵舗装と言われておりますけれども、この防塵舗装をすることによって、降雨時になると市民の悩みでありますぬかるみの解消には大変役に立っておるわけであります。これまで市内の至るところに未舗装部分がありましたが、その大部分が防塵舗装としての整備がされております。市民からこれについては大変喜ばれております。私も高く評価をしている1人であります。改めて担当者の職員に敬意と感謝を申し上げるわけであります。  しかしながら、整備をしてみますると、改善をしていくべき点もまた見受けられるようになりました。特に降雨時になりますと、未舗装部分である道路の両側が雨水の流水溝となるために、段差ができます。したがいまして、歩行者が大変不便を感ずるとともに自転車等で転ぶケースも最近は見られてきています。このような狭い道路を車両が通過するたびに、歩行者は当然、道路の両脇に身を避けざるを得ないのであります。さらには雨天のときなどは、車両が通過するたびに歩行者はわざわざ雨水が流れている、いわゆるたまっている道路のわきに寄らざるを得ない状態に置かれるわけであります。私はこれらの対策として、現在の簡易舗装の工法、そのものが現在かまぼこ型になっておりますけれども、そこに原因があるんではないかと思うのであります。したがいまして、この現在のかまぼこ型の工法を逆のかまぼこ型にして、道路の中央部分を雨水が流れるような勾配に、そしてそのような工法にするならば問題点というのは解消するのではないかなと思うのでありますが、この点についてはいかがでありましょうか。  なお、両側の未舗装部分については、降雨時の地下水の確保に役立つという意見もありますが、それならば道路の中央部分に浸透性のあるU字溝を設置されるか、あるいは浸透性のある舗装によって地下水の確保は十分に可能であると私は考えますが、この点について担当部長のご所見を承りたいと思います。  以上で1回目を終わります。 ○議長(山崎忠男 君) 福祉健康部長。          〔福祉健康部長(山崎 昇君)登壇〕 ◎福祉健康部長(山崎昇 君) 福祉コミュニティについてお答えいたします。  住民が進んで地域の総合福祉づくりに取り組めるような環境整備を図ることは必要なことと考えております。当市の取り組みについては、既にご案内のとおり社会福祉協議会において県社会福祉協議会から3年間の指定をうけて実施した民間在宅福祉サービス促進モデル事業が昨年終了いたしましたが、この指定機関の取り組みを踏まえ、現在継続実施しているところでございます。この事業が地域における老人、障害者等、要援護者に対する福祉サービスのあり方を検討し、在宅福祉の援助体制づくりを推進しようとするものであります。  既に地区社協を単位とした在宅福祉サービスの推進については、入間、水富、堀兼、奥富の4地区を指定し、実施しておりますが、本年度においてはさらに入間川地区、狭山台地区を指定し、その取り組みを図っているところでございます。これらの取り組みについては、地域の自治会、民生委員、ボランティア、老人クラブ等が推進委員会を設置し、地域に即した活動の中でボランティアの発掘、育成、民生委員とボランティアの交流会、情報交換、さらには関係機関、団体との連携を図り、要援護者に対するサービスを推進しているところでございます。市としては、これが事業が円滑に推進されるよう、社会福祉活動基金の財源に出捐金をもって支援しているところであり、社協はこの基金の運用利子をこれら事業に有効活用しているところであります。さらにこれら事業との関連の中で、在宅福祉が円滑に推進されるよう、福祉、保健、医療の各分野の連携による高齢者サービス調整チームを設置し、個々の援護者に即した具体的な対応を図っているところであります。また在宅福祉サービスについては、社会福祉審議会の答申の中で住民参加と有料性による新しい在宅福祉サービス制度について研究されたいとの提言もいただいており、特に高齢者対策において、重要と認識しておりますので、社会福祉協議会を含め、庁内で研究してまいりたいと考えております。  次に、健康づくりネックワークづくりについてお答えいたします。人口構造の高齢化が進行するに伴い、高齢者にかかわるニーズも多岐にわたり、これらニーズに対応するため、現在まで福祉行政の中で対応しているところでありますが、特に老人対策を中心として寝たきり、痴呆性など、多くの問題を抱えた老人やその家族の支援に対応するための福祉、保健、医療等の連携が大きな課題であります。この福祉、保健、医療の連携の中で、日常生活における保健、予防の健康づくり意識の開発、また在宅サービスを中心とした各種サービスの支援体制等、その確立が求められているところであります。市民の健康づくりの意識啓発については、健康づくりの学習の機会として保健センターにおいて狭山市健康市民大学を現在行っておりますが、この内容は単に食事のことについてのみではなく、運動、体と健康、さらには自然と人と健康等を市民みずから学習するという手法の内容で構成しているところであります。現在、第1期生が受講中でありますが、これら収容者を健康づくり意識啓発のマンパワーとして育っていただくことを願っているところであります。  さらにはまた、健康づくりと食事は最も深いかかわりがありますが、市内の食を中心とした小グループを狭山市健康づくり推進協議会として組織化し、これについても既に活動しているところであります。これら市民大学の参加者、さらには推進協議会のグループの人たちとの話し合いの中で、常に意識的展開を働きかけており、この参加者が健康づくりネットワークの一員となれるよう期待しているところであります。健康づくりのネットワークとしては、保健、福祉、医療の3部門の各関係機関や、職種を結集したシステム化とその支援体制、いわゆるネットワークが必要であり、関係機関でこの横の連携、さらにはともに協力し合える体制が何より大切なことであると考えます。こうした健康づくりネットワーク、地域福祉コミュニティの課題の検討について、部内に福祉関係機関職員と保健所、社会福祉協議会、民生委員を含めまして、高齢者サービス調整チームを設置し、今後の高齢者にかかわる行政課題について検討すべき2つのチームが活動を始めているところでありますので、今後、どのような方法、手段が最も効果的か、かつ実現しやすいか等、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(山崎忠男 君) 建設部長。          〔建設部長(小川 潔君)登壇〕 ◎建設部長(小川潔 君) 生活用道路の舗装工法につきまして、お答えをいたします。  私道の整備のうち、改良工事につきましては、幅員4.5メートル以上を一応の基準といたしまして、拡幅、排水施設等を設置しておるわけでございます。いわゆる線引き以前に民間開発されました団地等につきましては、狭隘で4メートルに満たない道路があり、拡幅も困難なため、対策に苦慮しているところでございます。かかる道路の整備につきましてはご指摘にもありましたが、私有権が残るため、排水施設は整備できず、地権者の同意を得てやむを得ず現況に合わせまして整備して、中心部から舗装し、その両側は雨水浸透のため、20センチから30センチの砂利敷としておりますのが現状でございます。この整備工法は長い間には透水性も低下しまして、雨の続く場合には水たまりとなりまして、また舗装部分との段差が生じまして、自転車通行等に不便を来し、危険な状況も見受けられ、抜本的な対策も立てにくく、補修に追われている状況でございます。  このたび、この対策といたしまして、従来の考え方から発想を変えました大変貴重なご提言をいただきましたが、周辺の交通状況、地区の特性、維持管理面等、十分に調査検討を行いまして、有効と思われる箇所について試験的に実施し、今後の対策の一助としてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎忠男 君) 市長。          〔市長(大野松茂君)登壇〕 ◎市長(大野松茂 君) 福祉、医療につきまして、まず福祉コミュニティについてお答えをいたします。  ご指摘のように、地域コミュニティを基調とした住民による相互福祉づくり、在宅福祉サービスのネットワーク化を図るための環境整備は極めて重要なことと認識をいたしております。また福祉と健康は一体でありまして、このような観点から県下に先がけまして、福祉健康部を設置発足させて、総合的にその行政を進めているところでございます。当初の取り組みにつきましては、先ほど担当部長からも答弁をいたしましたが、社会福祉協議会において民間在宅福祉サービスを社協の支部ごとに各地域の特性に合ったところのネットワークづくりを継続的に実施しているところでございます。また、社会福祉審議会の答申におきましても、住民参加と有料性を基本とした新しい在宅福祉サービス制度の提言もいただいているところでございます。このような背景の中で、特に高齢者対策において重要と認識をしておりますので、現在、高齢化社会対策補助チームの中で研究を続けているところでございます。  次に、健康づくりネットワークについてでございますが、狭山市の人口動態を見ましても、ひとり暮らし、寝たきり、痴呆性など、この要介護者が今後ますますふえることは予測されておりますが、これらの背景の中にありまして、健康相談を含めた体制の整備、予防と介護の知識の普及、さらには在宅サービスの充実等の課題がさまざまございますが、これらの取り組みにつきましては、有機的なネットワークのシステムを構築する必要がございまして、そのためには地域社会にありますさまざまな組織を線で結び、これらが面となるような地域組織の連携と組織化によりまして、保健と福祉、医療の地域ケアが成り立つものであろうと考えております。さらには健康づくりは身体の健康のみならず、心の健康も大切なことでありますので、日常生活の基盤として健康を確保することが課題であろうことも思っておりますが、これには市民意識として市民一人一人が健康に対する意識を持っていただくことが大切なことでございます。この意識啓発として、健康市民大学を開設するとともに、広報活動としての広報紙「健康さやま」を定期発行しているところでございますが、これらは県内に例を見ない内容の1つかとも思っておりますが、今後健康づくり施策を一層充実させていきたい。このように考えているところでございます。今後の高齢化社会に向かってのさまざまな課題の取り組みのあり方等につきましても、またただいまのご提言は全く新しいご提言でありますので、今回のこの高齢化社会対策プロジェクトチームを発足をさせておりますので、そこにおきましても研究をさせてまいりたいと考えております。 ○議長(山崎忠男 君) 24番、野口照明君。 ◆24番(野口照明 君) ありがとうございました。  福祉コミニュティ、あるいは健康づくりのネットワークづくりについては、執行者の皆さん方は必要であるという認識をお持ちでございますので、どうかこの点についてはこれから現在、高齢化社会の対策のいわゆるプロジェクトチームができておりますので、その中でも十二分にご議論をいただいて、将来にわたっての福祉コミニュティ、あるいは健康づくりはどうあるべきかということをご議論していただきたいと思うんですね。  ただ、この福祉コミニュティについて、私なりに申し上げてみたいと思うんですが、先ほど第1回目は抽象的に申し上げているわけですが、具体的に申し上げてみたいと思うんですが、いわゆる福祉コミニュティについては、福祉保健の情報サービスの供給システムを確立していく必要があろうかと思うんです。すなわち、そのサービスを必要とします在宅老人、あるいは身体障害者に対してのホームヘルパーの派遣や、さらには施設の入所に関する情報、あるいはサービスというものが提供できるようにしていくことが私は大事ではないかと思うんですね。もう1つは地域保健活動の基盤設備をしていく必要があろうと思うんです。これは福祉基本法の趣旨に基づきまして、地域保健活動協議会の設置、そしてそれらを中心に地域に求められておりますところの福祉、あるいは保健、医療サービスを一体化した在宅サービスが提供できるような、そういう体制づくり、整備というものが今後必要ではないかと思うんですね。いかがでしょうか。  健康づくりの地域のネットワークについても、現在、それぞれの分野で進められております。今、考えてみますと、これらが私が見てみますと、それぞれの立場でばらばらにやっているように感じてならないわけです。もちろん社会福祉協議会を中心とした活動もあります。あるいは現在、市民の健康推進協議会なるものが設置されております。そういう中でまた一生懸命やっている。学校は学校でやっている。そういった市内にある体育施設、そういうものを見ますと、みなそれぞればらばらにやっているんですね。それではせっかくのこの健康づくりを推進しているにもかかわらず、それを統括するものがない。そういう意味でこれからは健康づくりの地域ごとのネットワークというものが私は必要ではないかなと思うんですが、いかがでございましょうかね。これは先ほどの福祉コミニュティを単位にしたものでやるのもいかがかと思うんですが、いずれにしてもこれらについて、先ほど部長からご答弁のあったプロジェクトチームの中でご議論をいただきたいと思います。それからこれはこの程度にします。  それから道路の整備についてちょっと私はしつこく聞いていきたいと思うんですが、先ほど、早川議員さんからも生活用道路についてのことが質問をされました。道路については、大変どうも担当職員の人は鋭意努力して、特に私が申し上げる道路の整備というのは請負によってやられる工事というのではありません。先ほど早川議員さんと関連しているように、市で行ういわゆる直営、防塵舗装、あるいはコミニュティの整備資金を使ってやられる道路改良舗装、こういうものでございますので、ご理解いただきたいと思うんですが、先ほど第1回目で私、申し上げました道路の舗装改良を現在のかまぼこ型から、逆かまぼこにしたらどうかという提言を申し上げましたけれども、現在ある防塵舗装の中で、ところどころに雨水の浸透升が掘ってあることは私は承知しております。そういうことで、そういう道路工法でなく、道路そのものを逆かまぼこにして、そして雨水が流れるようなものにしたらいかがでしょう。というのは、この防塵舗装するためにも地権者からの同意を求めて、そうして舗装を現在しているわけです。したがいまして、地権者は舗装することにもう了解しているわけですから、あえてその後退部分、あるいは残っている雨水を浸透させるためのそういう箇所を残す必要は私はないと思うんですね。だから、現在、こういうかまぼこ型になっているでしょ。この部分が、部長さん、見えますか、この部分が浸透される道路のところですね、ここはみんな水たまっちゃうわけ。そうでなく、道路目いっぱいに舗装していいですよというふうに言って同意をしてくださったんですから。それであるならば、その部分を残さないで、きちっと舗装してあげて、雨水の対策としてはほかの方法を講じたらどうかなと思うんです。これが1つなんですよ。  それと、もう1点は今、自治文化課で担当して、いわゆるコミニュティの整備資金を皆さんに補助を出しております。この補助要綱だって、行きどまりの私道なんでしょ、これは。行きどまりの私道に対しても、市は3分の2の補助を出してくださっているんです。そしてきちっとしたそこを舗装をするように指導しているんです。ところが、私が申し上げている防塵舗装というのは真ん中に公道部分があるんですよ。市でやらなきゃなんない、これ、本来ならば。私道の行きどまりでさえも補助金出しているんだから、もうちょっと極端なことを言えば、完全舗装してあげたって、ちっとも市民から批判はないと私は思うんです。もしそういう希望があれば、もちろん受益者負担として、そういうふうに市民からやる方法もありますよということで、これからそういう点についても改善をしていくべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。  それと、先ほど早川議員からも質問がありましたけれども、私は現在、コミニュティで整備をしている、あるいは改良している道路というのは将来にわたっては、道路というのは寄附採納を受けるのかどうか、そのための道路改良をああいういろんなもので制約をして、やっているのかどうか、この辺が大事なことだと思うんです。そういう基本的な将来はこの私道は市道として寄附採納を受ける用意がありますよということでやるんならわかるんですけれども、そうでなく、むやみに規定に合ってないからということでは、私はせっかくコミニュティの整備資金の補助を設けているのにもかかわらず、それでは地域コミニュティには逆行するんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。生活の場なんですから、皆さんの住環境をよくしようとして、皆さんが道路改良しようとしている中で、基準に合わないからといってやらないというのは私はいかがなものかなと思うんですが、どうでしょうか。  それともう1つは、この採納基準については先ほど早川議員の答弁には、今後研究、検討していきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、既に一部採納されている箇所がありますね、道路で。いわゆるセットバックした部分とか、市に寄附されている道路があります。その部分については残してしまっているんですね。だからいつまでたっても、その延長線が寄附採納もできなければ、道路の整備もできない、というのが私は現状ではないかと思うのですが、どうでしょうかね。この現在、一部寄附採納されているそういう道路については部分的に道路の整備をすることは、物理的に無理ですか。担当者としていかがでしょうか。この辺をひとつ伺っておきたいと思うんですが。いずれにしても、くどくど申し上げてもこの程度の質問では電話でもいいんじゃないかなんていうような、言われたような経緯が過去にありましたけれども、これは重要なことですから、あえて私は取り上げさせていただいたわけです。基本的な考え方を生活用の道路としての行政が整備をしていく基本的な考え方を私は伺っておきたいと思うんですが、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(山崎忠男 君) 建設部長。 ◎建設部長(小川潔 君) お答えいたします。  まず、私道は寄附採納を前提としての整備になろうかということでございますが、全くお説のとおりで、先進市におきましても、このようなことで公道化と、先ほど答弁でも申し上げましたように、いわゆる公道化ということで簡易舗装から本舗装へと行く1つのステップで、関係沿道地権者、こういう方への気持ちの上でのこの行政誘導というんでしょうか。そのようなことで相模原市等ではやっているようですけれども、当然、そういうことで私どもも対処していくべきだなという考え方は持っております。  それから次の寄附採納の後の整備ということにつきましては、当然、その土地につきましては、公有地ということでございますので、管理はおのずから自明の理ということでございますので、その整備につきましては、行うべきものという解釈でいかなければいけないという考え方は持っております。ただ、今日までそれにつきましては、必ずしも十分にいってないということでございますので、留意をしておきたいというふうに思っております。 ○議長(山崎忠男 君) 24番、野口照明君。 ◆24番(野口照明 君) わかりました。人間というのはよくなると、さらにその上のことを望むのがどうも我々の心情としてそういうものであるようであります。かつて、ついここ10年ぐらい前は至るところで泥んこの道が狭山市内にはあったわけです。執行部の皆さん方のご努力で、そういう道路の舗装というものも大分改良されてきております。これについては確かに私も評価をする1人でありますけれども、しかし、いってみればまだまだ至るところは、やったということだけで刃こぼれを至るところで起こして、そして道路が欠けている状態が至るところであります。そういうところで自転車や、歩行者が転倒したり、けがをされたりしているような例もままあるわけです。したがいまして、特に道路改良については、住民本位の立場に立って、ひとつこれからも進めていただきたいことを要望して終わります。 ○議長(山崎忠男 君) 次に、22番、尾崎善晴君の登壇を願います。          〔22番(尾崎善晴君)登壇〕 ◆22番(尾崎善晴 君) 通告順に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。  財源と施策及び振興計画と基本構想の推進についてでございますが、財政が最大効果を上げるため、すぐれた施策の検討が必要であります。限られた予算で事業の実績を市民に示すため、その体系的な把握とウエートがぜひとも必要であります。その目標水準の設定が伴うことであり、政策優先順位の洗い直しが求められるのであります。  そこで基本構想策定に当たっての自治省が示した5項目、すなわち1つには経済社会情勢の変動に伴う地域課題の対応の指針、それになること、2つ目には行政施策の総合的及び統一性の確保を図ること、3つ目には長期的展望に立った施策の選択と行財政の計画的、効率的運営の指針となること、4つ目には住民を初め、民間活動協力等に際しての指針を提供すること、5つ目には国、県等が地域計画を策定し、事業を行うに当たって尊重すべき指針となること等々であります。その実効性ある確保は公聴会やら審議会、あるいはは公示、縦覧等も含めながら継続的に行うことであり、地権者との真の融合が必要であります。そのため、今後さらに用地対策の充実が今後の最重要課題であります。あわせて都市整備部の使命は重大であり、行政水準の向上とともに、バランスの取れた財政運営をするため、一日も早い実行が必要であり、関口部長の双肩にかかっているといっても過言ではございません。  そのため1つには用地取得対策であり、地価の高い地域ほど公共用地の需要が高く、先行取得する弾力的な姿勢が必要であります。なお、言うまでもありませんが、先行取得の必要性は土地取得機会の問題とあわせて、上昇傾向により判定をされ、都市計画法第56条及び国土利用計画法第19条の規定により、買収請求に応ずる、そのような場合はその典型的な出来事であり、場面であろうかと思います。もとより先行取得の先行度合いが高いほど、用地利用の抑止を伴い、取得に伴う金利等を考慮し、決定しなければならないのはいうまでもございません。先行取得の方法としては、1つには公共用地先行取得債、この方法、2つには特別会計に毎年一定額予算計上し、または土地開発基金に一定の資金を保有しながら取得する方法、3つ目には土地開発公社による方法がございます。今後、当市おける取得について主にどの方法で行われるか、ご答弁を賜りたいと思います。なお、地方交付税の算定、それにも昭和44年度から基金、いわゆる積み立て、それに伴う必要な財源の一部、これが基準財政需要額に算入されることを含めてご答弁を賜りたいと思います。  さらに2つには、数回にわたるコンサルによる調査委託料をむだにしないための努力がぜひとも必要であり、地域市民に理解を得ることでありますが、具体的にどのようなプロセスを今後お考えなのか、あわせて賜りたいと存じます。  なお、建設投資については現行制度の中で一般財源に対し、国庫補助及び地方債制度の活用で3倍の事業が可能であります。しかしながら、昭和62年度決算の投資的経費は約101億1,000万に対し、消費的経費は約129億でございます。昭和63年度当初で同じく92億の投資的経費に対し、約144億の消費的経費であり、加えて昭和61年度の実質単年度収支は336万4,000円の赤字であり、昭和62年度も約2億9,000万の赤字でございます。加えて都市整備基金に対して、財政調整基金の額が多い。このことは都市基盤整備、特に狭山市駅及び入曽駅周辺整備に着手する以前、すなわち普通建設事業のみの投資的経費の現在、当市の総合的財政規模の中で、むだな事業、特に箱物のオーバーアクトを慎みながら、その分を都市基盤整備基金に積み立てる努力が私は最善の方策と考える1人でございます。ちなみに道路新設改良費の工事請負費が昭和62年度決算で約7億7,000、明許が約1億6,000、63年当初で8億1,000万、平成元年度当初が約13億9,700万と、それぞれ金額においては担当部課長の意気込みを一定の評価をしている1人でございます。先ほどの早川議員並びに野口議員の質問の趣旨も生かした今後の施策は、急務とも思う1人でございます。すなわち基盤整備絡みの事業着手までの間、一般会計分においては一般市道の整備を最優先の建設投資に重点をおき、財政力指数がアップしても、実質単年度収支が赤字決算では最重要課題である基盤整備、特に実施計画で示されました東口土地区画整理事業、これが7年度事業完了と示されております。西口周辺整備が10年度完了、また入曽駅東口周辺整備が9年度完了、上広瀬区画整理事業が6年度完了となってございます。今後、大幅な財源確保が必要であり、特に5年、あるいは6年後は集中的財源投資が必要であろうかと思います。私は今後大幅な財源確保が必要であるがゆえに、それらの事業費及び財源内訳は概算で幾らを計算をされて実施計画に盛り込んでおられるのか、ご答弁を賜りたいと存じます。  なお、財政調整基金については、釈迦に説法かもございませんが、剰余金につきましてはご承知のとおりの自治法の233条その2で示しているとおりでございます。執行率等による不用額と相まって収入超過によるものでございますが、徹底した行財政改革の下、むだな経費を省き、不交付団体である現在、徹底した内部経費の節減を行い、将来に備える必要がございます。剰余金があれば今後、都市整備基金に積み上げ、財政調整基金は歳入規模の四、五%を上限として財政運営すべきと思いますけれども、企画部長のご所見並びに市長のご所見を賜りたいと存じます。  なお、狭山市駅西口周辺整備計画のエリアは24.6ヘクタール、入曽駅東口整備計画のエリアは13.8ヘクタールでありますが、まず第1段階として両駅ともに小学校を種地として当面駅前広場の確保を第1次目標としながら、協力を得たところから段階的に整備することが実現性があると思いますけれども、ご所見を賜りたいと存じます。なお、入間川小学校の移転用地はどのように考えられ、どこを指しておられるのかも具体的にお示しを願いたいと存じます。  以上、企画部長並びに都市整備部長、市長よりご答弁をちょうだいしたいと存じます。  第1回は以上です。
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○議長(山崎忠男 君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。                          (午前11時35分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (午後1時12分 再開) 出席議員 28名     1番      2番      3番      4番      5番     6番      7番      8番      9番     10番    11番     12番     13番     14番     15番    16番     17番     18番     19番     20番    21番     22番     23番     24番     25番    26番     27番     30番 欠席議員  2名    28番     29番   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           助役           収入役    企画部長         総務部長         生活経済部長    福祉健康部長       建設部長         都市整備部長    下水道部長        水道部長         消防長    消防本部次長       教育委員         教育長    教育次長         監査委員         庶務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(山崎忠男 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○議長(山崎忠男 君) 企画部長。          〔企画部長(清水 茂君)登壇〕 ◎企画部長(清水茂 君) お答えをいたします。  初めに、公共用地の先行取得についてのご質問にお答えをいたします。  現在、公共用地の先行取得につきましては、土地開発公社による土地開発基金を活用しての取得及び土地開発基金を活用しての直接取得、この2本立てで行っているところでございます。土地開発基金は昭和63年度末におきまして、22億5,691万5,000円の現在高を有しておりますが、現段階におきましては、これを効率的に活用しながら当面対処してまいりたいと、このように考えております。  しかしながら、今後公共用地の先行取得への需要、これはますます高まってくるものと考えられますので、そうしたことからも当市の起債余力を勘案して、この制度の適用条件でございます公共用地特別会計、これらを設置いたしまして、公共用地の先行取得債、これを活用することもいずれ検討しなければならないことと認識をいたしておるところでございます。  次に、都市基盤整備と財源についてのご質問にお答えをいたします。ご質問にもございましたように、今後進めていかなければならない駅周辺整備を初めとする各種基盤整備の事業費は、所管の試算によりますと、およそ420億円程度の事業費が見込まれておりますが、国庫補助あるいは起債、これらを考慮いたしましても、今後相当の財源確保が必要となってまいるわけでございます。したがいまして、今後の事業手法等の決定に際しましては、費用軽減、そういった方策の検討を十分に行う必要があるとともに事業の財源となる都市基盤整備基金への重点的な積み立てが必要となってくるものと考えておるところでございます。このようなことから、昭和63年度の補正予算におきましても余剰金を極力都市基盤整備基金へ積み立てたところでございまして、この結果財政調整基金、公共施設整備基金、教育施設整備基金、社会福祉事業基金及び都市基盤整備基金の主要5基金の昭和63年度末の現在高におきましては、70億9,554万7,000円でございまして、昭和62年度末の現在高に比べまして、5億円の減少をしているにもかかわらず、都市基盤整備基金におきましては、その現在高が17億1,550万2,000円から20億1,696万5,000円と、3億円の増加となっているところでございます。今後とも財政上の余剰金が生じた場合におきましては、極力、都市基盤整備基金へ重点的に積み立てることによりまして、将来的な事業の進展に備えてまいりたいと、このように考えているところでございます。  また財政調整基金の現在高の適正規模につきまして、歳入規模の4%ないし5%程度、これらを上限とすべきではなかろうかとのご指摘があったわけでございますけれども、平成元年度当初予算後の同基金の現在高におきましては、15億6,861万6,000円で歳入に対する割合におきましては、5.1%となっているところでございまして、当面今後とも各年度におきますところの当初予算後の同基金の現在高といたしましては、この程度の水準は確保していきたいとこのように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山崎忠男 君) 都市整備部長。          〔都市整備部長(関口 正君)登壇〕 ◎都市整備部長(関口正 君) 市駅の西口及び入曽駅東口の整備推進についてのプロセスと申しますか、手順等についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、狭山市駅西口地区の整備推進につきましてでございますが、既にご案内のとおり地区全体の構想計画の中で整備課題を抽出し、地区の将来像及び基本方針を設定をいたしました。またこれら基本方針を具現化するために、入間川小学校等の公共用地を含めました土地利用の計画、さらには駅前広場、都市計画道路等の公共施設整備の計画の概要を定めまして、その実現方方策の検討を行ってきたものでございます。したがいまして、これから基本構想を踏まえ、また基本といたしまして、引き続き研究会、さらには庁内研究部会、地元組織としてのまちづくり懇談会等、協議調整を図りながら地元説明会等も開催をいたしながら、基本構想のより具体的な整備計画としての基本計画の策定を行うものでございます。これら基本構想及び基本計画につきましては、ご案内のとおり駅西口地区全体約24.6ヘクタールの整備計画でございますので、今後は西口地区の再開発の計画、入間川小学校の跡地の利用計画、さらには入間川商店街の近代化計画の3点を重点地区整備計画と位置づけまして、この整備計画の中で事業の優先度に応じたプロジェクトの設定、年次整備計画等の策定を行ってまいりたいと考えております。  また特にご指摘のございました入間川小学校用地につきましては、都市的な有効利用、並びに事業促進のための土地としての利用につきましても、事業の採算性等を考慮し、具体的に検討を行いまして、駅前広場を含む西口地区再開発の早期実現化を目指してまいりたいと思います。なお、ご質問の中で小学校の移転候補地とのことでございますが、所管部長の立場からご答弁をさせていただきます。  現在の入間川小学校の通学区の実態、さらには当通学区内における移転用地としての確保の可能性等を総合的に見ますと、解決すべき課題はたくさんございますが、基地跡地内しか考えられないというふうに所管の部長といたしましては、考えておるところでございます。  次に、入曽駅東口地区の整備の問題でございます。東口地区におけるまちづくり研究会を通しましての地元の状況といたしましては、まちづくりに対する必要性につきましては、合意形成が図られておるというふうに私ども理解をいたしております。そのためには当地区をどのようなまちにするかを検討しておるところでございまして、地区の構想なり、計画の確立を目指しているところでございます。そのため、事業の手法につきましても、現在、地元と勉強会等を行っており、決定には至ってない状況であります。学校用地につきましても、南部の拠点としての公共施設用地及び一部を駅前広場等の代替地としての活用することが提案をされているところでございまして、総論として合意形成されているとのところであります。元年度におきましては、実現化のための各論を議論をいたしながら、その計画をまとめ、事業手法の確立を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、これら両駅の地区整備の重要性につきましては、十分な認識のもとに早期実現化を図るために現在取り組んでおるところでございますが、これらの事業を行うに当たりましては、何よりも地元及び権利者等の総論としての合意形成、さらには事業が進む段階におきますと、もろもろの各論としての合意形成が必要不可欠であります。これらにつきましては、十分、認識をいたしておりますので、遺漏のないよう地元との対応を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、財政の問題でご質問をいただきました点について所管にかかわる問題につきまして、ご答弁をさせていただきます。まず狭山市駅の東口の土地区画整理事業につきましては、概算事業費といたしましては、35億円でございます。財源といたしましては、約34%相当としての国庫補助金として12億円、保留地の処分金等12億円、パーセンテージで34%、残る11億円、32%程度が市の負担ということで予定をいたしております。  次に、上広瀬の土地区画整理事業でございますが、事業費は全体で45億2,000万円を計画をいたしております。財源につきましては、12億5,000万円が国庫補助金、比率では約28%でございます。保留地の処分といたしまして、7億8,600万円程度、約17%、残余の55%、24億8,300万程度が市費の予定でございます。  次に、市駅の西口及び入曽駅東口地区の事業費でございますが、事業が実施計画の今後進めていく内容によって異なってまいりますので、推計の範囲内で申し上げますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。狭山市駅の西口地区につきましては、駅前広場を実現するための関連する面積は12ヘクタールが対象となると思われますが、そのうち市街地再開発事業で行う予定面積としては、駅周辺の実態等から2.2ヘクタール程度と予測をいたしております。この概算事業費としましては、総額約305億円程度ではなかろうかと推察をいたしております。そのうち国庫補助金、さらには保留床の処分金等除いた、いわゆる市の負担につきましては、約4分の1、75億程度となることが先進市等の実態等から見まして、予測をされます。一方入曽駅東口地区につきましては、地域の13.8ヘクタールを土地区画整理事業で行う場合には、その概算事業費としては約35億円が見込まれております。駅広等国庫補助、さらには保留地の処分金等除きました市の負担と目される額につきましては、概算37%、13億程度にはなろうかと予測をいたしております。先ほども企画部長、全体の4事業のトータルでご答弁したところでございますが、以上の4事業を合計いたしますと、概算420億程度の事業費が見込まれております。そのうち、起債を含む市費の支出といたしましては、概算約30%、124億程度が必要になろうかというふうに推計をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山崎忠男 君) 市長。          〔市長(大野松茂君)登壇〕 ◎市長(大野松茂 君) 都市基盤の整備と財源についてのご質問にお答えをいたします。  今後、進めなければならない駅周辺整備を初めとする各種基盤整備事業のためには、国庫補助、起債等を考慮いたしましても、相当額の財源の確保が必要なことはご指摘のとおりでございます。したがいまして、事業の財源となる都市基盤整備基金への重点的な積み立てが必要であると考えておりまして、既に昭和63年度の補正予算におきましても、余剰金を極力、都市基盤整備基金へ積み立てたところでございます。今後とも継続的に都市基盤整備基金への重点的な積み立てを行うとともに、公共用地特別会計を設置しての公共用地先行取得債の活用につきましても、検討を進めまして、都市基盤整備事業の円滑かつ着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、狭山市駅、入曽駅両駅の周辺整備についてでございますが、重要施策といたしまして、庁内はもちろんのこと、地域関係者を初め、県等の協力を得ながら、その早期実現化に向けて取り組んでいるところでございます。面整備を推進するためには、話し合いと相互理解を基本といたしまして、基本的な計画の積み上げはコンサルタントに委託いたしまして、その原案をもとに庁内組織であります研究部会及び地元のまちづくり懇談会、まちづくり研究会、さらには学識経験者、県、市職員で組織しております研究会で十分な議論をいただきながら進めてまいったところでございます。これらの過程の中でいろいろな提案、提言等ありますので、これらを踏まえて計画の前段であります計画案のまとめを行っているところであります。学校用地等を含む公共用地の有効利用等につきましては、両地区とも総論として合意をいただいているところでございますので、元年度においては駅前広場及び都市計画道路の確保との関連をどのように位置づけ、また事業をどのように進めていくか、庁内を初め、地元の皆さんとも十分協議をしながら明確化していく決意でございますので、よろしくご支援をお願いいたします。 ○議長(山崎忠男 君) 22番、尾崎善晴君。 ◆22番(尾崎善晴 君) ご答弁どうもありがとうございました。  都市整備部長にちょっとお伺いしたいんですけれども、この実施計画の東口都市区画整理、市駅西口周辺、入曽駅東口、上広瀬と、この重要課題4つ、ここに載っておりますけれども、それぞれ平成7年、10年、9年、6年と、これ完成予定年度が載っております。しかも、最重要課題である、私はそうとらえておりますけれども、入曽駅、狭山市駅周辺整備、この2つについては、平成10年、それから入曽は9年ということで、現在、入曽駅東口については勉強会の段階、市駅西口については基本方針が今決まった段階、そうなると、広いエリアを一括して策定して進めていくというのはこれは非常に達成年度から逆算しまして、無理じゃないか、はっきり言いまして。そこまで市民のコンセンサスを得られるかどうか、正直いって無理じゃないか。であるがゆえに、当面は両駅の駅広整備を市主導型で先行していく、さらに合意形成の中でエリアを拡大していくという段階的な方向に移動した方が、よりベターじゃないかということで第1回目の質問をさせていただいたんですが、その点が答弁が漏れておりますので、それについての考え方をお示しをちょうだいしたい。  それから、今この4つの事業について概算ではございますけれども、おおむね市費としては百二十四、五億、私はもっとかかると思いますけれども、この財源を結局、今後4年ぐらいに準備しなきゃならないんじゃないか、ということです。平成6年度が上広瀬の関係、7年度が狭山市駅東口、そのようになっている以上は4年後には少なくとも50億や70億はかかると思います。用意しなきゃならないんじゃないか。5年度になると、もう既に西口も始まり、入曽駅の東口も始まらなきゃなんない。そうなると、この財政計画を見ますと、この3ページにございますように、平成元年、2年度、3年度とございます。市税として218億1,000万計上されておりますけれども、実際には当初予算が198億6,977万4,000円が元年度の市税収入の当初予算でございます。幾らかのずれはございます、これは税制改革等、あるいは法人関係の問題等で若干の落ち込みは当然だと思います。仮に今年度の当初予算のベースに7%上積みで計算しますと、平成2年度は約212億、あるいは213億程度は市税収入、3年度は228億程度が税収入でございます。そうすると、したがって、自主財源もおのずから制約をされて250億か260億どまり。しかも、ますます消費的経費がかさむ中、果たして現段階のペースで、5年後、6年後にはっきり言って、50億、100億近い都市基盤整備の基金ができるかどうか。確かに財政力は豊かだと言っておりますけれども、実際には非常に重要課題である面的整備を全然手をつけなかったために、幾ばくかの財源があるということだけなんです。決して、狭山市は財政豊かだとは私は言えないと思うんですよ。  そういった観点に立って、今後内部経費を本当に節減をした中で、むだを排して、しかも特に箱物については後は維持管理がかかるわけでございます。狭山市は現段階で何をつくっても果たしてこれがマッチするかどうか。こういうものを検討していく時代じゃ、もう遅いかもしれません、箱物はもう終わりですので、遅いかもしれませんけれども、まだまだ視点を向けなきゃならないことは多々あろうじゃないかと思うわけでございます。そうした中で今後の財政運営をする場合に、とりも直さずこれは先行取得、土地の問題でございますが、先ほど、本当に前向きのご答弁をちょうだいした中で、ただ後は用地担当の職員の皆さんご苦労だと思います。本当に有効かつ適切にその機能がちゃんと動くように、結果が出るような組織づくりというものも必要じゃないかなと。昨日も吉野議員からも提議がありました。直接した事業部門と直結した配置がえとか、内容強化の機構改革もさらに必要じゃないかな、このようにも思いますけれども、その点については市長さんから再度、ご答弁をちょうだいしたいと思います。  それから、今までの建設事業はとりも直さず箱物はそうでございますけれども、特に道路の問題、これによって投資的経費をカバーしてきたといえば語弊がございますけれども、投資的経費を既に伸ばしてきた。まだまだ基盤整備に取りかかる以前の今年、来年、再来年、3年か4年ぐらいかかって、今のうちに道路の整備をしなきゃならないんじゃないか、このように思います。その傾向が今年度の当初予算を見ると、前向きの傾向が見られますが、今後、さらにこの3年間、あるいは4年間で県のトップレベルにまで私は道路の整備をしていかなきゃならない。このように思います。そうした中で、工事請負費、特に土木費にかかわる金額の対前年度比も1億8,000万増ということでございますけれども、土木費にかかわる工事請負費が減っちゃうとこれは何の意味もないんです。実際には前年度は41.5%の構成比でございます。本年度は34.5、このように実際の工事費が低くなっているんです。そのあたりが問題じゃないかなと思っていますけれども、財政担当の企画部長さん、そして建設部長さん、そしてまた執行部の皆さん、よくこの点を協議をしていただいて、実際の工事費は減らないように、今後ぜひともお願いしたいなと思っております。先ほどの都市整備部長の答弁を賜りたいと思います。それから市長さんの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(山崎忠男 君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(関口正 君) ご答弁をさせていただきます。  まず両駅周辺の整備を進めるに当たりまして、かなりの面積、事業費を要する実態から第1段階として駅広等を先行して進めるべきというようなご提言、貴重なご提言をいただいたわけでございます。これらにつきましては、1つの方法かとは思いますが、私どももいろいろと地元との折衝、さらにはコンサル、県等の専門家、先進地の視察等を重ねまして、いわゆる駅周辺を整備するというようなことにつきましては、都市施設、特に広場、それからアクセスの幹線道路網の整備等、いわゆる都市施設の整備、ご指摘のとおり、必要不可欠な施設でございますが、プラスすることのまちの顔と申しますか、顔づくり、それに伴いますところの市街地の活性化の問題、特に商店街の振興というようなことも最重点の課題としてとらえる必要がございます。いかに地域の実態に合った整備の範囲内で、商圏の維持拡大を図るというようなことも十二分な協議の過程で、複合的に計画立案をし、事業を進めませんと、なかなか買収方式による駅広というようなことだけではございませんので、総合的に将来に禍根を残さないような周辺の顔づくりというような面、経済活動の拠点というような複合的な目的達成の事業でございますので、大変貴重なご示唆をいただきました。両駅周辺につきましては、特に商業の活性化というようなことも重点課題でとらえざるを得ない実態もございますので、時間の経過はございますが、一歩一歩総合的に地域の実態に合うようなまちづくりを進めざるを得ないというように感じておるわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(山崎忠男 君) 市長。 ◎市長(大野松茂 君) 財政の厳しさについてご指摘をいただいたわけでございますが、私もまさに同感でございまして、財政力が豊かという評価をいただいておりますと、大変気強い面もあるわけでございますが、しかし例えばこの土地区画整理事業、あるいはまた再開発、この4事業を合わせただけでもこれだけ膨大な数字になるわけでございます。これに加えて都市計画道路の進捗、あるいはまた下水道、こうした大きな事業が伴うわけでございますので、そのためには財政力の豊かさということに甘んじている余裕は決してなくして、ご指摘のように行財政改革をさらに協力に進める中でむだな経費を省き、内部経費の節減を行うこと。行財政改革大綱に従っての努力ももちろん必要であるというふうに思っておりまして、その中におきまして、起債やあるいはまた職員の補助等の導入も積極的に進めていかなければならない、そういう時代になっているということを強く痛感いたしますと同時に、そのことを職員にも事あるごとに指示、示唆したいところでございます。  次に、用地の取得についてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、本来的な用地取得のための業務につきましては、事業課から切り離しますと、さらに複雑化いたし、しかもまた整合性を欠くおそれがございますので、交渉等につきましては、現下で対応することといたしておるわけでございます。それにあわせまして、用地対策室、あるいは土地開発公社の機能をあわせ、より有効に進めていきたいと思っているわけでございますが、そのためには現下におけるところの業務量に適応した人員配置をしていかなければいけないと、このように考えておるところでございます。 ○議長(山崎忠男 君) 22番、尾崎善晴君。 ◆22番(尾崎善晴 君) 確かに財政力指数、あるいは財政分析をしますと、県下でもあるいは全国でもベストテンに入ろうかとする狭山市の状況でございますけれども、ちょっと油断しますと、単年度収支は赤字になるということもぜひとも執行者の皆さんは銘記していただき、また今後の基盤整備並びに財政運営につきましては、今後の期待をして私の質問を終わりにします。 ○議長(山崎忠男 君) 次に、3番、秋山淳子君の登壇を願います。  3番、秋山淳子君。          〔3番(秋山淳子君)登壇〕 ◆3番(秋山淳子 君) 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。  まず教育、就学指導委員会について伺います。狭山市の総合振興計画の中には、特殊教育の推進ということが明記されております。また常々、教育長は障害児理解教育の推進を図ることで、ともに生きることの自覚、人間尊重の心を育てると言っておられますが、特殊教育の推進ということが特殊学級や、養護学校の増設拡充であるならば、むしろ障害児と健常児を右と左に分断することになり、ともに生きること、また人間尊重の心を育てることからは遠のいていきます。そろそろ就学指導委員会のメンバーも決まり、対象児童のリストアップもなされているかと思います。狭山市の就学指導委員会の構成委員と、委員会の目的、方針、及び判断基準等についてご説明を願います。  次に、新学習指導要領のについて伺います。1947年に学習指導要領が初めてできたときには、学校教育の指針でありました。去る3月15日、告示されました新学習指導要領は、国旗とか、国家として法的には一度も定められたことはないのに、日の丸、君が代について、その意義を理解させとか、天皇の地位についても国家や国民生活の基本であることを理解することなどと、記されております。中学では、習熟度別クラスの導入等が打ち出されております。が、これは今の受験教育の中では、さらなる選別、差別につながるおそれがあります。この新学習指導要領の内容についての簡単なご説明と、これをどう受けとめ、どう対応できるのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、社会教育について伺います。常日ごろ教育長は、公民館の敷居は低くして、広く市民の要望にこたえるという姿勢を貫いておいでのようですが、現状では職員の対応がどうしても施設管理に偏りがちに見えます。これは社会教育専門職員の数が少なく、適切に配置されていないことも原因と思われます。市民の学習活動欲求に対して、適切な援助ができないようでは、市民の学習権の保障はありません。また、使う側である市民の自覚も育ちません。市民の求めているよりよい社会教育のあり方に向けて、今後どのような展開をなさるのか伺います。以上、教育問題、教育長にお答え願います。  次、臨時職員雇用について質問いたします。市民サービスの低下を招かないためにも、なるべく臨時職員の雇用は控えるべきかとは思います。が、また臨時職員をこそ必要とする職域もあることも事実かと思います。臨時職員と正規の職員との兼ね合いの部分をどのあたりに置いているのか、また臨時職員の募集方法、採用条件、賃金、配置状況、女性、男性比等を含めて臨時職員雇用の基本方針を総務部長にお伺いいたします。  以上、1回目終わります。 ○議長(山崎忠男 君) 総務部長。          〔総務部長(豊田洋二君)登壇〕 ◎総務部長(豊田洋二 君) 臨時職員の雇用問題についてのご質問にお答えをいたします。  今日、大変厳しい社会経済情勢のもとで、行政に対する市民のニーズが多様化し、その施策の実行に当たっては、最小の経費で最大の効果を得られるよう、総合的、能率的な運営を求めているところであります。このような状況の中にあって、その事務は正規職員が行うことが建前であり、これにまさるものはないわけでありますが、行政の効率化、弾力的な運営を行っていくに当たっては、状況によっては臨時職員を雇用することもやむを得ないものと考えておるところであります。  臨時職員の雇用に関する基本方針についてでありますが、事務事業には時期により、あるいは職務の性質により、繁閑の差があり、これらの事務事業を円滑に処理するに当たっては、合理化、機械化による能率の向上等を図り、できる限り人員増をすることのないよう努めることが必要でありますが、ある時期に人員増により対処せざるを得ない場合もあります。正規職員を増員することは、行政経費の継続的な肥大化をもたらすおそれがあります。また業務の繁忙期に合わせた職員数をあらかじめ確保しておくことは能率的な運営の妨げになるとの考えから、このような場合においては、臨時職員の雇用を行うこともいたし方ないと思っているところであります。いずれの場合にいたしましても、臨時職員はその職の性格から、あくまで正規職員の従事する業務内容の補助的、補完的な業務に従事していただいているところであります。  次に、ご質問の順は前後いたしますが、申し上げます。勤務条件、雇用方法についてでありますが、賃金についてはその職により、時給及び日給で額を定めており、他市の臨時職員、あるいは市内の事業所等の賃金を考慮し、職種により例えば一般事務職員は1時間620円としております。  次に、配置の状況であります。4月1日現在の職種別に申し上げますと、一般事務が30名、清掃業務、これはリサイクルセンターでございますが、13名、それから次に診療報酬、保険年金課に勤務しております2名、次に家庭奉仕員3名、それから幼稚園でありますが、これは8名、次に各小中学校の給食の業務員であります65名、次に、学校給食の調理員、給食センター、保育所の関係でありますが25名、それから保育所関係の保母さんであります、産休代替え、早朝残留の関係でありますが41名、それから学童保育の指導員でありますが、これは4名でありまして、合計いたしますと、191名になります。それから勤務時間につきましては、各仕事の内容によって多少の相違はありますが、事務職については午前9時から午後4時まで、勤務時間が6時間で平日のみの勤務を基本としております。  それから雇用の期間についてでありますが、法によりまして6カ月間、1回限り6カ月間を限度として更新できることになっております。この範囲内での雇用を行っているところであります。次に、雇用の方法でありますが、事務職については登録制度をとっておりまして、このことについて市の広報により公募をし、事務適正検査によってその登録者を決定し、各所属から雇用の要望により条件の合う方を人選し、働いていただいておるところであります。次に、男女の雇用しております臨時職員の比率でありますが、そのほとんどが女性で4月1日現在では97%であります。大半が家庭の主婦であります。これは婦人労働力の活用と職場に対するかつての仕事の経験を生かしたものであります。今後とも円滑な市政の推進をするため、改善し措置していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎忠男 君) 教育長。          〔教育長(武居富雄君)登壇〕 ◎教育長(武居富雄 君) 最初に就学指導委員会に関するご質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、本年度の教育行政重点施策の1つに心身障害児教育の充実をあげております。これはすべての人々が障害児に対して正しい理解と認識を深め、ともに生きるという自覚を育てる指導を一層推進し、実践に務めるということであります。いまだに障害児に対し、間違った見方や考え方が見られることがありますが、だれもが皆同じ人間であり、お互いに手を取り合い、ともに生き、ともに育つという意識を高めなければならないわけであります。そのためには、心身障害児教育について、よりよく理解してもらわなくてはなりません。お尋ねの障害児教育の推進、充実とともに育つという点に矛盾があるとのご指摘でございますけれども、心身障害児教育の充実は障害児についてさらに理解を深めることをもねらっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、就学指導委員会の機能や内容についてでございますけれども、当市も県の方針に従って、就学指導委員会が設置されております。心身に障害を持つ児童生徒に対しては、その障害の種類や程度に応じ、通常の学級、特殊学級及び盲、聾、養護学校等において、適切な指導を行う必要がございます。このことを基本に就学指導委員会を進めております。その構成は、学識経験者、特殊学級担当、通学学級担任の教員、そして市の教育相談員、障害福祉課職員の39名であり、これらの構成員はそれぞれの分野で専門的な知識や、経験を積んでいるものでございます。  次に、就学指導委員会の仕事の内容についてでございますが、主な仕事は心身に障害があると思われる子について、生活面、学習面、そして身体的な面についてさまざまな角度から調べまして、検討することでございます。子供の障害は多種多様であり、雑多であります。したがいまして、多くの目で見、多くの耳で聞き、さらに協議を重ねて1人1人の子について正しい資料を作成しております。常にその子に合った教育の場や方法、そして将来の進路、保護者の願いを十分に考慮しつつ、さらには医師や専門家の意見を聞き、その子に最も適していると思われる就学先を判断しております。この結果を保護者にお知らせすることによって、保護者の最終的な判断の資料としていただいております。以上のような仕組みや、機能を持って就学指導委員会が進められておりますが、市民の方々にはまだ知られていない面もありますので、今後は当委員会の活動内容を多くの人に知っていただきたく、さらに充実を図っていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、新しい学習指導要領についてお答え申し上げます。新学習指導要領は、ご案内のように文部省から去る3月15日、小・中・高等学校の学習指導要領と幼稚園教育要領が告示されました。学習指導要領は、これまでもほぼ10年ごとにその間の社会の変化と、教育課程の実施の経験を踏まえて改定されておりまして、前回が昭和52年でありますので、今回は12年ぶりの改定ということになります。今回の改定は、幼、小、中、高等学校の教育の一貫性を機軸に次の方針に基づいて行われたものであります。  1つは、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること、2つ目は、国民として必要とされる基礎的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ること、3つ目は社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や、創造性の基礎を培うことを重視するとともに、みずから学ぶ意欲を高めようとすること、4つ目は、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うことであります。主な改善点といたしましては、生活科の新設により、幼稚園、小学校の連携を強化すること、道徳教育の充実を図ること。中学校における選択教科を拡大して、中学校、高等学校の連携を図ることなどのほか、教育内容の精選や、国際理解に関する内容の重視などが盛り込まれております。これらの改定は、さきの教育課程審議会の答申を受けて行われたものでございます。生涯教育の基盤を培うという観点に立ち、21世紀を目指し、学校教育の現状や児童生徒の実態を踏まえ、国際化、情報化、高齢化等の社会変化にみずから対応でき、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るという教育の方向を示したものと考えます。実施に当たりましては、十分に研究し、周到な準備のもとに慎重に対処してまいる所存でございます。狭山市教育委員会といたしましては、埼玉県教育委員会の指導を受けながら新学習指導要領の適正な実施を図る考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  3つ目に社会教育についてお答え申し上げます。まず最初に社会教育に対する市民の要望が高まっている中で、市はこれにこたえているのかとのご質問でございますが、生涯学習時代と言われる中で、社会教育法の中で行政の役割は社会教育の奨励に必要な施設の設置や、市民があらゆる機会を利用し、みずから実際生活に即する文化的教養を高められるような環境を醸成することであるとされております。さらに本年4月に当市社会教育委員会議から、狭山市生涯学習計画答申をちょうだいいたしたところでございますが、この答申においても、市民1人1人の学習課題に対応できる施設、設備の充実や、市民の多様な学習要求にこたえられる教育機能の充実が行政の課題であるとされております。このような状況の中で、ソフト面では現在10館の公民館や図書館等では、それぞれ運営審議会委員さんや、利用者懇談会等を通じ、市民の学習要求についてご意見をいただき、市民の学習要求にこたえるべく授業を実施いたしているところでありますが、行政といたしましても、63年度末に市民2,000人を対象とし、市民の皆様が日常生活の中でどのような学習をしているか、またどのような学習を望んでいるかなど、今後の生涯学習を推進するための生涯学習に関する調査を実施させていただいておるところでございます。さらにハード面につきましては、振興計画事業であります仮称富士見公民館建設事業や、仮称狭山台図書館分館建設事業、仮称郷土博物館建設事業により、生涯学習の観点に立った社会教育施設の充実を図り、一層市民の要望にこたえられる社会教育行政を推進していく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山崎忠男 君) 3番、秋山淳子君。 ◆3番(秋山淳子 君) どうもお答えいろいろありがとう存じました。  2回目の質問をさせていただきます。まず就学指導委員会に関する件なんですけれども、交流教育という形で、あるいは障害児、それから健常児との交流が行われていると思いますけれども、実は交流教育というのは形だけで、実際には子供たちが感じていることは給食の時間だけ来るお客さまであるとか、そういったような現実は逆に子供たちの間に差別を植えつけているんじゃないかなと思います。親であればだれでも子供は地域の子供たちの中で育っていくのが当たり前であり、また育ってほしいと思っていると思います。しかし、子供に障害があるとき、その当たり前をしようとするとき、医療とか、行政、教育の場こそが手を差し伸べるべきところを逆に医療、行政、教育の都合を優先させるべく、就学指導委員会が機能をしてきたのではないかなと思います。今まで特殊教育の場に送り込まれてきた子供に対する物的ケアはなされておりますけれども、親の意思で通常学級を選んだ子供に対する人的、物的配慮はいまひとつです。  例えば視覚障害を持った子供に対する点字教科書、教材の無料提供、また必要に応じての点字訳を引き受けるシステムを行政主導で確立していくこととか、あるいは車いす使用可能な教室の設置とか、洋式トイレ、手すりの設置、また補助職員の配置とか、ほんの少しのことを変えていくことでもって障害児を通常学級に受け入れていくことはできると思います。また狭山市において通常学級に通っているそういう障害を持った子供たちに対して、現在、どんなケアが行われているか、伺います。そして今、私が申し述べましたようなことが、どんな形で取り組んでいただけるのか、その取り組みが可能なのかどうか、あわせてお伺いいたします。  それから新学習指導要領についてですけれども、教育は国民の権利であって、義務ではありません。教育を受けるさせる義務を負うのは親であって、子供ではありません。本来、我々が望む教育を子供たちにさせるための条件整備をするのが文部省の仕事のはずです。教育基本法の中に、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とあります。ここでの教育とは、1人の人間として自分で納得のいく人生を切り開ける人となるための教育、すなわち真実を学び、矛盾を指摘し、正しいことを正しいと言える人間になるための教育のことを言っているのだと思います。また、教育の力に待つべきものとは、育つことであり、学んだ結果、獲得した思考で、民主的で文化的な国家が建設されていくのだと思います。この新学習指導要領が全国的に導入されるのは、ずっと先のことではありますが、子供たちが人となる機会や場所をこれ以上奪う権利は大人にはありません。また子供をむしばむだけでなく、教師の命も削ってしまうのではないかと思います。そのあたりをしっかりと見据えて、教育委員会としてはぜひ慎重に対応してくださることを切望いたしてこの問題は終わりといたします。  次、社会教育についてですけれども、何か生涯学習という言葉のみがひとり歩きをしているような印象もあるのですけれども、今高齢化に向けてとか、核家族化とかいう傾向に伴って、地域で生きることの意味というものが再確認され始めております。公民館とか、図書館、つまり市民にサービスをする施設が地域で生きる市民の拠点、あるいは寄りどころとして機能していくためには、いろいろなサービスが考えられますが、中でも閉館時間の延長などは早急に考慮されてしかるべきところです。特に図書館は土日に利用してもらえばいいというところでとどまっていないで、何とか平日も閉館時間を延長することを検討していただきたいと思います。昨年の第3回の定例議会でもって、中村議員の質問に答えて教育長は、週1日ぐらい1時間程度の延長を試行してみたいとお答えでしたが、その後この件がどうなっているか伺いたいと思います。
     次、臨時職員の雇用について伺います。臨時職員にとっての守秘義務の徹底はどうなっているのか、この辺を総務部長にお伺いいたします。私が臨時職員雇用の件についてお伺いしたいと思ったきっかけは、先日、あるところで耳にしたことが原因なんですけれども、といいますのは、それは市民が可燃ごみの収集車が朝早く来て困るというようなことを言いましたら、市の職員が「あ、それは委託の業者でしょう」といとも簡単にお答えになったということを耳にいたしました。これはやはり問題だと思うわけです。私ども議員を含めまして、行政に携わる方々は等しく先日も大沢議員が申しましたけれども、パブリック・サーバント、公僕としての意識を強く持たなければと思います。特に福祉行政に携わる方々の人権感覚も含めて、この辺の周知徹底を臨時職員あるいは委託の業者も含め、全職員にどう図っていくおつもりなのか、これは市長にきっちりとお答えいただいて、この件は終わりにしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎忠男 君) 教育長。 ◎教育長(武居富雄 君) お答え申し上げます。  最初に就学指導委員会についてでございますけれども、子供さんの幸せのためには、それにふさわしい就学の場はどこがいいだろうかという、そういう点についていろんな専門の方々のご意見をお伺いして、そのために最終的には保護者がお決めいただくわけでございます。ですから、その保護者がお決めいただくさまざまな情報を提供する場でございますので、これはぜひお考えをいただきたいと思うんですが、決して例えばこの子は普通学級がいいとか、特殊学級がいいとかということでなくて、このお子さんの障害の種類、程度はかくかくであると、したがって、どういうような就学の場で適切な指導を行われるのがいいんだと、そういう情報を保護者の方にお伝えする場でございます。あくまでもそれは最終的な判断は保護者ということでございますので、その点はぜひお間違えのならないようにいただきたいと思います。  それから、障害児で普通学級に入学された方と、それから入学後のケアについてのことでございますけれども、先ほど、秋山議員さんのお話にございました普通学級に入学された後のことにつきましては、物的な面では肢体不自由な子が在籍している学校には、洋式トイレや、あるいは階段の手すりを特別に設置し、配慮しておりますし、また視覚障害児の子供さんがいるところには点字用教材作成のための予算が確保してございます。さらに指導面におきましては、学校ごと個別指導や、補修等を行い、配慮しているところでございます。また特に特殊学級、親学級として行う指導でございますけれども、子供の実態に合わせて、教科によっては通常学級で勉強する方法等も取られているわけでございますので、お知らせいたしたいと思います。  それから、社会教育面で図書館の開館時間の延長の問題でございますが、さきの議会でもご質問いただいたところでございますけれども、市民のニーズにこたえるべく、当面、ご指摘がございましたように、平日の週1日、開館時間を1時間延長いたしまして、その実態を見ながら、今後の運営に対処してまいる所存で、現在、具体的な方法について研究いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山崎忠男 君) 総務部長。 ◎総務部長(豊田洋二 君) お答えをいたします。  守秘義務のことでありますけれども、正規職員と同じように臨時職員についても公務員法の適用を受けるということで、服務規律についても正規職員と同じように遵守してもらうということであります。ご指摘の点については、公務員法の中で職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職をのいた後についても同様とするということで規定されております。なお、臨時職員、私たちもそうでありますが、雇用の際には誓約書を出していただいて、なおさらに服務について、法令だとか、信用失墜の行為禁止だとか、あるいは職務の専念義務ということの説明をした上で、理解をしていただいた上で勤務についていただくという方法をとっております。 ○議長(山崎忠男 君) 市長。 ◎市長(大野松茂 君) 職員の服務についてのお尋ねでございますが、職員に対しましては、従前より研修等の機会をとらえまして、服務規律の徹底を図るべく指導いたしているところでございます。また臨時職員につきましても、雇用の際に服務に関する諸注意を指摘いたしまして、厳守するよう指示しているところでございますが、今後とも十分公僕としての意識を持って事務を進めていくよう指導をしてまいりたいと考えております。  さらにこの事務事業の一部につきまして、民間委託で対応しているわけでございますが、これらの業者に対しましても、ただいま申し上げました点につきまして、十分理解をしていただくよう指示いたしておりますが、さらに注意を促してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(山崎忠男 君) 3番、秋山淳子君。 ◆3番(秋山淳子 君) どうもありがとうございました。  順不同になりますけれども、まず社会教育について、ぜひいっときも早い延長時間の可能な方向での検討をぜひお願いいたしたいと思います。  それから、就学指導委員会の件ですけれども、大いに情報を提供する場であり、そして親と子供の後ろから行く存在であってほしいと思いますけれども、よく使われるところの言葉に特殊学級ならばお子さんに合った教育ができますという、その考え方の背景にはやっぱりいわゆる管理教育による教育現場の荒廃の問題があると思われるわけです。通常学級から障害児を締め出して、健常児だけの集団をつくったことによって、必然的に生まれたのが現在、教育の場で起こっているところのいじめだとか、体罰、あるいは登校拒否など、子供たちを精神的に圧迫する教育につながってきているのではないかなと思われる節があります。障害を持っている子を育てる苦労も、また障害を持っていない子を育てる苦労も、本質的には同じだと思っております。どの子も1人1人、切り捨てられない重い存在だと再認識していただいて、教育は本音でぜひ行っていただきたいものと思います。就学指導委員会は、だれに向かって何を指導するのか、ぜひ問い直すことを切実に要望して私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(山崎忠男 君) 以上で、通告による一般質問は終了いたしました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○議長(山崎忠男 君) この際、暫時休憩いたします。                          (午後2時16分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (午後2時31分 再開) 出席議員 27名     1番      2番      3番      4番      5番     6番      7番      8番      9番     10番    11番     12番     13番     14番     15番    16番     17番     18番     19番     20番    21番     22番     23番     24番     25番    27番     30番 欠席議員  3名    26番     28番     29番   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           助役           収入役    企画部長         総務部長         生活経済部長    福祉健康部長       建設部長         都市整備部長    下水道部長        水道部長         消防長    消防本部次長       教育委員         教育長    教育次長         監査委員         庶務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(山崎忠男 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △追加議案(議案第61号)の報告、上程 ○議長(山崎忠男 君) ただいま市長から議案第61号 狭山市営住宅の家賃を定める条例の一部を改正する条例が提出されましたので、ご報告いたします。  お諮りいたします。追加議案の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(山崎忠男 君) ご異議なしと認めます。  よって、追加議案の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。  ただいま提出されました議案第61号を議題といたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △追加議案の朗読 ○議長(山崎忠男 君) これより議案の朗読、説明を行います。  まず議案第61号を事務局次長をして、朗読いたさせます。  事務局次長。          〔事務局次長朗読〕 議案第61号       狭山市営住宅の家賃を定める条例の一部を改正する条例  狭山市営住宅の家賃を定める条例(昭和40年条例第43号)の一部を次のように改正する。  別表第8項を次のように改める。 +−+−−−+−−−−−−−+−+−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+ |8|上諏訪|狭山市入間川4|34|第2種|簡易耐火2階建| 35.65|   2,700| | |   |       +−+−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+ | |団地 |丁目16番4号ほ|35|第2種|簡易耐火2階建| 35.68|   2,700| | |   |       +−+−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+ | |   |か      |36|第2種|簡易耐火2階建| 40.51|   3,200| | |   |       +−+−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+ | |   |       |37|第2種|簡易耐火2階建| 42.24|   3,500| +−+−−−+−−−−−−−+−+−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+  別表中第9項を削り、第10項を第9項とし、第11項から第22項までを1項ずつ繰り上げ、同表に次のように加える。 +−+−−−+−−−−−−−+−+−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+ |22|柏団地|狭山市柏原99番|63|第1種|高層耐火6階建| 84.44|  41,000| | |   |       | +−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+ | |   |地2     | |第2種|中層耐火4階建| 77.21|  30,000| | |   |       | |   |       |   |(身体障害| | |   |       | |   |       |   |者世帯向け| | |   |       | |   |       |   |住宅、母子| | |   |       | |   |       |   |世帯向け住| | |   |       | |   |       |   |宅及び老人| | |   |       | |   |       |   |世帯向け住| | |   |       | |   |       |   |宅    | | |   |       | |   |       |   | 23,000)| +−+−−−+−−−−−−−+−+−−−+−−−−−−−+−−−+−−−−−+   附則 この条例は、平成元年7月1日から施行する。  平成元年6月15日提出                            狭山市長 大野松茂   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第61号の説明 ○議長(山崎忠男 君) 次に、議案第61号について、建設部長の説明を求めます。  建設部長。          〔建設部長(小川 潔君)登壇〕 ◎建設部長(小川潔 君) 議案第61号 狭山市営住宅の家賃を定める条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。  議案書の1ページでございます。まず説明に入る前に、数字の上にそれぞれの項目の説明書きがありませんので、まず8としてある上が番号でございます。その次に市営住宅の住宅名、次が所在地名、次の34、35等がありますが、これは建設年度でございます、次が種別、次が構造、次が1戸当たりの床面積でございます。次が1戸当たりの家賃月額でございます。  別表第8項の改正は、63年度に上諏訪団地の改修工事を実施したことにより、床面積が1戸当たり3平米から4平米にふえましたので、そのことに関しまして、別表の1戸当たり面積を変更するものでございます。  次に、柏団地の建てかえによりまして、もとの表示であります第9項木造の柏団地の項を削りまして、新たにこのたび建てかえました柏団地を上河内団地の次に定めようとするものであります。柏団地第1期は鉄筋コンクリートづくり6階建1棟、4階建1棟、合計2棟の全66戸、種別は第1種住宅が42戸、第2種住宅が24戸で、2種住宅のうちには身体障害者向け住宅2戸、老人世帯向け住宅2戸、母子世帯向け住宅2戸、合計6戸の特目、特定目的住宅を含んでおります。1戸当たり面積は、公営住宅法に基づく面積でありまして、供用部分及びバルコニーの3分の1を含んだもので、第1種住宅は84.44平米、第2種住宅は77.21平米であります。市営住宅の家賃額の決定方法は、公営住宅法の規定に基づき、工事費、地代、修繕料、管理事務費、損害保険料、公課などをもとに政令によります計算法で最高限度額を定め、この限度額以下で事業主体が家賃額を決定することになっております。  この限度額の算出には、公課として消費税相当分が含まれておりますが、今回家賃を設定するに当たりましては、その消費税相当分を限度額より除いて算出いたしました。第1種住宅の限度額は7万8,879円でありますが、他の市営住宅との均衡を考え、4万1,000円とし、第2種住宅の限度額は6万6,008円でありますが、他との均衡を考え、3万円をそれぞれ家賃額とするものであります。第2種身体障害者向け住宅、老人世帯向け住宅、母子世帯向け住宅の限度額は6万4,830円でありますが、同様、他との均衡を考え、2万3,000円とするものであります。
     以上で説明を終わりますが、慎重にご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(山崎忠男 君) 以上で、議案の説明は終わりました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第61号に対する質疑 ○議長(山崎忠男 君) これより議案に対する質疑を行います。  議案第61号について質疑を願います。  質疑ありませんか。          〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(山崎忠男 君) ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託(議案第61号) ○議長(山崎忠男 君) ただいま議題となっております議案第61号については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○議長(山崎忠男 君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。明16日及び19日は委員会審査、明後17日は都合により、また20日及び21日は委員長報告整理のため、それぞれ休会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(山崎忠男 君) ご異議なしと認めます。  よって、以上5日間は休会することに決定いたしました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○議長(山崎忠男 君) 18日は日曜日のため休会いたします。22日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定であります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(山崎忠男 君) 本日はこれにて散会いたします。                          (午後2時39分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...