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  1. 春日部市議会 2021-03-19
    令和 3年 3月定例会−03月19日-10号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    令和 3年 3月定例会−03月19日-10号令和 3年 3月定例会              令和3年3月春日部市議会定例会 第29日 議事日程(第10号)                              令和3年3月19日(金曜日)  1.開  議  1.各常任委員長報告及び議会改革検討特別委員長報告とそれに対する質疑  1.議案第18号に対する修正動議の上程、説明、質疑  1.議案第2号から議案第28号まで及び請願第2号から請願第5号に対する討論、採決  1.議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決  1.議第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決  1.議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑  1.特定事件継続審査の件  1.市長の挨拶  1.閉  会 出席議員(31名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   古  沢  耕  作  議員      3番   岩  谷  一  弘  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   榛  野     博  議員      8番   石  川  友  和  議員      9番   水  沼  日 出 夫  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   佐  藤     一  議員     14番   金  子     進  議員     15番   鬼  丸  裕  史  議員     16番   酒  谷  和  秀  議員     17番   永  田  飛  鳳  議員     18番   吉  田     稔  議員     19番   山  口  剛  一  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   滝  澤  英  明  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   海 老 原  光  男  議員     28番   栄     寛  美  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    樋  口     智   総務部長    折  原  章  哲       市民生活部長  大  川  裕  之   健康保険部長  新  井  道  彦       建設部長    会  田  和  彦   都市整備部長  青  木     保       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  深  堀  晴  彦       水道事業管理者職務代理者                                    渡  辺  隆  之   教育長     鎌  田     亨       学校教育部長  宗  広  則  行   学務指導担当部長柳  田  敏  夫       社会教育部長  村  田     誠   選挙管理委員会事務局長           折  原  章  哲 本会議に出席した事務局職員   局長      木  村  浩  巳       主事      杉  浦  健  太 △開議の宣告 ○佐藤一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △各常任委員長報告及び議会改革検討特別委員長報告 ○佐藤一 議長  日程第1、各常任委員長及び議会改革検討特別委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果並びに陳情の意見交換について、順次報告を求めます。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇総務委員長報告 ○佐藤一 議長  最初に、総務委員長、水沼日出夫議員。                    〔水沼日出夫総務委員長登壇〕 ◎水沼日出夫 総務委員長  総務委員長の水沼でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案4件及び請願3件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  最初に、議案第5号 春日部市手数料条例の一部改正、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、戸籍の附票をコンビニ交付できるようにする理由について伺いたいとの質疑に対し、本市の基幹系システム入替えのタイミングで戸籍証明書等を追加することとし、これにより窓口サービスの利便性向上や窓口混雑の緩和を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第10号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、軽自動車税について、環境性能割が減った理由と種別割が増えた理由について伺いたいとの質疑に対し、環境性能割の減額理由について、令和2年度の予算計上に当たっては、賦課徴収を行う県の助言を受け予算額を算定しましたが、結果として非課税となる車両が多く、約2,600万円の減額となったものです。種別割の増額理由は、軽自動車の登録台数が若干増えていることに加え、収納率の向上を見込めるため、補正増としたものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、市民税個人の様々なデータを積み上げる方式について改めて伺いたいとの質疑に対し、市民税個人の算出について、均等割については3,000人の減、額にして約1,000万円の減を見込み、所得割については国の地方財政計画を参考に、令和2年度の課税実績の下、所得割約1億8,000万円の減を算出し、その上で新型コロナウイルス感染症の影響を埼玉県民1人当たりの平均給与より算出し、約2億9,000万円の減と見込み、合計で4億8,539万円、3.8%の減を見込んでいるところですとの答弁がありました。  また、公用車の管理事業について増額になった理由を伺いたいとの質疑に対し、増額の主な理由は、公用車をリースするための車両借上料及び共用車の管理台数が増加したことによる燃料費の増額によるものです。また、燃料費については運用の効率化を図るため、公用車の配置を管財課に集約化し、所管する共用車の台数が増加したことによるものですとの答弁がありました。  また、個人番号通知書個人番号カード交付事業で、過去3年間の交付実績の推移について伺いたいとの質疑に対し、過去3年間のマイナンバーカードの交付実績ですが、平成31年1月末では3万3,117件で交付率は14.1%、令和2年1月末では3万8,857件で交付率は16.6%、令和3年1月末では5万9,605件で交付率は25.4%となっていますとの答弁がありました。  また、当初予算に対して新型コロナウイルス感染症対策費に関する予算額とパーセンテージについて、さらにその対策費の中でも市独自の財源、一般財源の予算額とパーセンテージについて伺いたいとの質疑に対し、新型コロナウイルス感染症対策に特化した予算については、ワクチンの接種事業などで約7億2,000万円となり、予算総額の0.9%に当たるものです。このうち市の一般財源分については約5,200万円となり、割合では0.06%ですとの答弁がありました。  また、備蓄備品等整備事業において、毛布の確保についてはどういうふうに考えているのか伺いたいとの質疑に対し、毛布については地域防災計画に基づいて、茨城県南部地震の避難者数約1万8,000人を基準とし、1人1枚の毛布の必要数としての計算で、備蓄の枚数は約2万100枚となっており、充足率は100%を超えていますとの答弁がありました。  また、本庁舎整備事業で令和3年度の事業概要について伺いたいとの質疑に対し、新本庁舎の整備事業については、来年度は建設工事になります。初年度は、全体の30%の進捗率を見込んでいます。新築棟では、杭工事、雨水貯留槽、防火水槽などの地下ピットの工事、基礎部分の工事を見込んでいますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、まず本予算には、本庁舎整備事業として34億4,463万9,000円が計上されています。このうち30億6,450万円が市債、つまり借金をして実施される計画です。深刻なコロナ禍において、令和3年度の市税収入見込みが3.9%減、額にして11億円以上の減少、また地方交付税も8億円減るということを市が想定する中で、災害対策予算あるいは水害対策事業など、市民の生活に直結する予算が軒並み減らされている中での計画です。市が本庁舎建設を急ぐ理由の一つとして、財源措置のことを挙げていますが、当委員会において昨日質疑しましたが、主な財源とする総務省の交付税措置については、当省の資料に、令和2年度までに実施設計に着手した事業については、令和3年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じるとあり、令和3年度に建設を始めなければ交付税は出ないというような事実はありません。私は、建設を1年延期すべきと考えます。新市庁舎は、言うまでもなく春日部市の顔となる施設です。それを深刻なコロナ禍において巨額の借金をして建設するなら、当然市民の皆様に堂々と示し、納得をいただけるものでなければなりません。しかしながら、現在示されている実施計画の中には、敷地内屋外に喫煙所を設ける設計になっています。ご存じのとおり、基本的にいわゆる健康増進法により、公共施設は屋内も屋外も原則禁煙です。ただ、例外措置として屋外には特定屋外喫煙所というものを設置することができるわけですが、あくまでも移行措置であり、近々なくなることが予想されます。そんな中で、新しく造る公共施設、それも春日部市のシンボルとなる市庁舎にどうしてそのような施設を設置するのか、私は多くの市民の皆様から広くご理解いただけるとは思えません。その点も含めまして、私は昨日の当委員会において質疑させていただきましたが、執行部の答弁では、現在の実施設計についてはどこも変更する考えはないとの答弁でした。  もう一点、本市はSDGsの目標達成を目的に石川市長がトップとなり、誰一人取り残さない社会の実現を目指すとしてジェンダーの平等、人や国の多様性を重視することを挙げています。その中で、昨年9月定例会においてパートナーシップの認証制度導入を求める請願が賛成多数で採択されました。これを受けまして、私は12月定例会の一般質問において同制度の導入を強く求めましたが、石川市長の答弁は、国や他市の状況を見ながらという主体的理念が感じられないもので、実際に本予算の総務費の中に同制度導入の予算は計上されていません。さらには、石川市長の令和3年度施政方針において、新型コロナウイルス感染症の対策の重要性が真っ先に掲げられ、今定例会においても市民の健康・命を守ることを最優先すると市長は発言されています。しかし、昨日の総務委員会において、市民の生活に直結するコロナ対策についてただされた委員の質疑に対して、令和3年度予算の中に独自の経済的支援はないとの答弁がありました。本予算案では、深刻なコロナ禍の中にあって、鉄道高架事業や新庁舎建設などの大型プロジェクトを粛々と進める一方、目の前の市民の皆様の命・生活を守ることに重きが置かれていないと感じます。この有事にあって、何より春日部市民の命・生活を守ることを最優先するという市長の施政方針と矛盾する内容であることから、私はこの令和3年度春日部市一般会計予算案について反対をしますとの討論がありました。  また、同じく反対の立場から、まず歳入では、繰越金を科目設定だけとした点が問題です。実際の繰越金は、平成29年度で19億円、平成30年度で22億円、令和元年度で24億円でした。かつては、実績に基づいて予算化をしていました。科目設定だけでなく、実態に即して予算化すべきです。また、職員数が極めて少ないことも問題です。施行時特例市平均と比べて305人、27%も少なくなっています。これにより部署によっては、長時間残業が常態化しています。職員の負担が重くなっているだけでなく、市民サービスの低下も懸念されます。残業代未払いの原因にもなってしまいました。職員を増やすことが求められています。また、女性管理職が少ないことも問題です。次に、消防において職員数が条例定数に達していません。東京湾北部地震や茨城県南部地震など大地震の発生も予測されていますし、台風やゲリラ豪雨などの水害も頻発しています。災害に備える上でも消防職員の増員が特に必要です。武里分署移転建て替えに向けた予算が増額され、具体的に動き出すことは評価しますが、浜川戸分署、豊野分署の耐震化も急ぐ必要があります。以上のことを指摘して反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、令和3年度の一般会計予算は、歳入に大きな影響を及ぼす市税が新型コロナウイルス感染症の影響などにより大幅な減額が見込まれます。地方交付税も合併算定替えの終了や人口減少などから減額が見込まれています。こうした困難な状況の中、財政調整基金はもちろんのこと、各種基金や有利な財源を最大限に活用して新型コロナウイルス感染症への対応と第2次春日部市総合振興計画における重点プロジェクトに掲げた事業を進めながら、全体のバランスに配慮をしなければならない予算編成であったと思います。大いに評価します。歳出予算については、まず総務費の財産管理費において、新本庁舎の整備工事が令和3年度に着工となります。有利な財源を最大限に活用し、本庁舎整備の早期実現に向け着実に進められることを期待します。企画費では、多くのSDGsパートナーと連携し、持続可能なまちづくりがさらに進むことを期待しています。生活安全費においては、振り込め詐欺の防止策や通学路への防犯カメラを設置。防災費では、災害情報の入手が困難な方に向けてプッシュ型方式での配信システムが新たに導入されます。災害時により一層の市民の安心安全確保が図られるものと期待します。徴収費では、市税、保険料、保育料のインターネットを活用したキャッシュレス決済を拡充するとのことで、ポストコロナも見据えた市民サービス向上の取組もなされています。消防費では、老朽化した武里分署の移転建て替えに向けた計画が進められ、防災拠点としての機能の充実が図られます。春日部市を取り巻く環境は人口減少や高齢化の進展、加えて新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなど厳しい状況にあります。このような状況にあっても市民サービスに支障を来すことがないよう、効率的かつ効果的な予算執行に努めていただくよう一層の努力を要望し、賛成しますとの討論がありました。  また、同じく賛成の立場から、コロナ禍の大変な状況の中で予算編成には大変ご苦労があったと高く敬意を表するところです。その中でも先ほど反対意見の中にもありました新庁舎の建て替え問題、これについては数年前に耐震の調査をしたところ、震度6か7で倒壊するというような回答があり、その後、市民アンケート調査の結果、大方が建て替えたほうがいいという結果が出て、建て替えの方向で進めていたところですが、市の庁舎というのは市民の生命・財産を守る拠点だと思います。今、ニュース等で命を守る行動をということが再三言われています。生命・財産を守る拠点ですから、これは本当に大事な拠点であります。庁舎内にいる職員の命、来庁者の命、これも守るということは一番であります。そして、またいつ来るか分からないという地震、30年以内には大きな地震が来ると言われています。数日前も東北のほうで大きな地震があり、春日部市も震度4というような発表がありましたが、私は5に近いような震度だったと感じました。その地震により議会棟の配管がずれ水漏れもしてしまったということでありました。繰り返しますが、生命・財産、それから命を守ることについて、一刻も早く、一日も早く完成を目指して、このコロナ禍の大変な状況の中で予算を組んだことには大いに評価をして、賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第11号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、消防活動事業について、具体的にはどのようなものを購入するのか伺いたいとの質疑に対し、事業の内容については2署6分署に配置する8台の救急車に配備する自動心肺蘇生器及び既存のストレッチャーに装着し使用する陰圧式搬送用隔離装置を各救急車に各1台購入する予定ですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第2号 政府に消費税を一定の期間に定めて軽減税率を0%として全品目軽減税率の適用を求める意見書提出に関する請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、世界中でコロナが猛威を振るっている中、50か国以上で消費税が減税されています。日本こそ消費税減税をするべきです。日本共産党は、消費税は最終的には廃止を目指していますが、期間限定であっても消費税率をゼロにすることは、市民の命と暮らしを守るために大変有効と考えていますとの意見がありました。  また、政府に消費税を一定の期間に定めて軽減税率を0%としてという請願ですが、商売をしている方について全く何も考えていない。何回か消費税の税率を変えてきました。今年の4月あたりに内税に全部統一するという話もありますが、消費税を変えるたびにレジの調整をしなくてはいけない。これは相当負担がかかります。まさに、商売人の苦労を全く考えていません。一定期間ということですから、また元に戻さなければいけないということで、これは、私はあまりよろしくないと思いますとの意見がありました。  以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、新型コロナウイルスの最初の症例が中国で確認されて以降、新型コロナウイルスの流行は世界へと広がり、多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限などが実施されるなど、人や物の流れが大きく変わりました。国境を越えた人や物の交流だけではなく、国内においても人や物の交流が制限され、その結果、世界経済は急速に減速しました。我が国においても新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2度にわたる緊急事態宣言に伴う外出自粛によって、現在までに多くの国民並びに中小企業、小規模事業者に経済的な影響が出ています。中でもフリーランスや中小企業、小規模事業者は、事業の継続が困難になっており、今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われてしまうことが予想されます。特に雇用については、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、休業などにより解雇や雇用調整が行われ、失業者や休業者といった雇用への影響が深刻化しています。厚生労働省の発表、2021年2月12日までの集計によると、解雇・雇い止め予定などがある労働者は8万7,450人、業種別では製造業が最も多く、解雇等見込み労働者数は1万8,494人、製造業に次いで飲食業が1万1,570人、小売業が1万1,491人、宿泊業が1万709人という状況となっています。そのため、国民の所得低下や雇用の不安定化が避けがたい状況となっています。コロナ禍における国民生活の混乱や経済不況はいまだ収束せず、政府の継続的な支援が必須であり、支援の継続や新たな支援を実行することが重要です。給付金という手段は有効でありますが、一時的な救済策であり、長期的に国民生活を守り、企業活動の回復を目指す必要があると考えます。国においては今後自粛要請が緩和され、日本の経済を失速から再び成長路線に戻して速やかに経済を復活させるためには、給付金の次に欠かせないのが消費税減税です。消費税減税は、全ての国民に対して可処分所得が増え、実質の所得をかさ上げする効果があるので、必ず有効であると考えます。減税の方法としては、消費税の仕組みは維持しつつ、新型コロナウイルスによる景気の落ち込みに対応するため、当面の間の軽減税率をゼロ%に設定することで対応し、景気回復後に改めて課税の可否を検討すべきです。そのため、期間を定めて消費税の軽減税率をゼロ%にすることで国民生活を支える必要があると考えます。そうすることで、全ての国民の生活を全力で守り抜き、一致団結してこの国難を乗り越えることができると考えます。よって、政府に消費税を一定の期間に定めて軽減税率を0%として全品目軽減税率の適用を求める意見書提出に関する請願に賛成しますとの討論がありました。  同じく、賛成の立場から、新型コロナウイルス感染拡大が世界でも日本でも経済を大きく揺さぶる中、消費税や付加価値税を減税する国が相次いでいます。日本共産党の大門実紀史参議院議員事務所全国商工団体連合会の共同調査では、消費税や付加価値税の減税に踏み切った国や地域は50以上に上ります。対象業者の選定など方法は国によって様々ですが、コロナ禍の下で消費税を減税するのは世界の流れです。原則として、あらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは国民の負担を軽減し消費を刺激し、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策です。緊急事態宣言が再び出され、暮らしへの影響が長期にわたって深刻化する危険が現実になっている日本でこそ、消費税率減税に踏み出すべきです。消費税は、食料など生活必需品や光熱水費など暮らしに不可欠な支出に幅広く課税されています。コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦ありません。しかし、所得の低い人ほど負担率が重くなる逆進性があります。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている国民にとって大きな支援となります。特に所得の低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。また、中小企業に対して消費税の納税を免除することは、営業時間短縮要請による減収で苦しむ飲食店などへの強力な支援にもなります。コロナ禍で雇用と営業を守る緊急対策を急ぐとともに、国民の負担を軽減するために消費税の減税を決断することが今求められています。日本共産党は、消費税は最終的には廃止を目指していますが、期間限定であっても消費税率をゼロにすることは、国民の命と暮らしを守るために大変有効と考えています。以上のことからこの請願については賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。  次に、請願第3号 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求め、国に意見書をあげる請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、日本における女性差別をなくし、女性の地位の向上を図っていく、そのためにもこの批准が求められていると思いますとの意見がありました。  以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、日本にはいまだに根深い女性に対する差別が残っています。女性の平均賃金は男性の7割でしかなく、女性管理職の割合も1割程度でしかありません。世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ指数で、日本は調査対象の153か国中121位、先進国で最低となっています。オリンピック組織委員会の森元会長による差別発言は、日本社会にある差別を改めて浮き彫りにすることになりました。個人の問題としてだけでなく、日本社会の問題として世界からも批判されています。女性差別撤廃条約に基づき、政府が男女差別の撤廃のために積極的な行動を取ることが求められています。同時に、現在、差別によって苦しんでいる人たちの救済を確実に進めるために、女性差別撤廃条約選択議定書の批准をすべきです。賃金や昇格・昇進などの格差是正を求める裁判も行われていますが、裁判にあまりにも長く時間を要し、速やかな救済が行われていない実態があります。女性差別撤廃委員会に通報できるようになることでこうした現状を改善し、男女平等を進めることが期待されています。委員会の勧告には、法的拘束力はありませんが、国際基準に立った判断は、女性の地位向上に大きな力となるものです。日本が国際的な信頼を得ていくためにも選択議定書を批准し、差別のない社会の構築を推進していくべきです。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。  次に、請願第4号 選択的夫婦別姓の導入など、1日も早い民法改正を求め、国に意見書をあげる請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、請願にもあるように、結婚したらどちらか一方の姓を名乗らなければならないという夫婦同姓を法律で義務づけているのは、世界で日本だけだということです。あくまでも長い日本の歴史の中で夫婦が同姓になったのはごく最近のことです。明治時代の初めはまだ夫婦別姓でありました。そういう点では、歴史的に見ても伝統ということから見ても、これは決して夫婦同姓が当たり前ではないということです。ですから、一日も早く選択的な夫婦別姓を導入すべきと思いますとの意見がありました。  以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界で日本だけです。姓を変えるのは96%が女性で、夫婦同姓と男女差別は無関係ではありません。日本も批准している女性差別撤廃条約、第16条の夫及び妻の同一の個人的権利には、姓を選択する権利も含まれており、女性差別撤廃委員会から再三にわたって、法律改正の勧告を受けています。同姓が義務づけられていることによる弊害は少なくありません。研究者では、旧姓と新姓の論文が同一人物の成果とみなされずに、正当な評価が得られないこと、結婚や離婚などの個人情報が事実上公開されてしまうこと、パスポートの変更手続など労力と経費が必要になることなど、同姓強制で多くの不利益が起こっています。苗字を同じにしたい夫婦はそうすればいいですし、同じにしたくない夫婦は別姓にすればいいのです。そういう選択が可能になることで生きやすくなる人はいても、生きづらくなる人はいません。反対する人は、家族の一体感がなくなるなどと主張しますが、内閣府の世論調査でも「別姓で家族の絆が弱まる」という人は3割、「影響ない」はその2倍の6割で、国民の認識とずれは明らかです。また、日本の伝統だと言いますが、長い日本の歴史の中で夫婦同姓が義務づけられたのはごく最近のことです。江戸時代までは、平民は苗字がありませんでした。明治3年になって平民も苗字の使用が許され、明治8年から苗字の使用が義務化されましたが、同姓が義務化されたわけではありません。それどころか、明治9年の太政官指令で妻は実家の姓を名乗ることと義務づけていました。夫婦同姓の義務化は明治31年のことで、家長による男性優位の家族内序列がつくられた男尊女卑の社会で定められたものです。時代錯誤の制度と言わざるを得ません。菅首相は、過去に選択的別姓に賛成を表明し、首相になってからそのことを問われ、政治家として責任があると答弁しています。そうであるならば、早急に制度改正をすべきです。以上の理由でこの請願に賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○佐藤一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時35分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前10時46分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △各常任委員長報告(続き)  ◇厚生福祉委員長報告 ○佐藤一 議長  引き続き、報告を求めます。  次に、厚生福祉委員長、石川友和議員。                    〔石川友和厚生福祉委員長登壇〕 ◎石川友和 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の石川でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案14件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  なお、陳情1件についても併せて報告いたします。
     最初に、議案第3号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、人員体制の緩和について、市はどのような認識を持っているのか伺いたいとの質疑に対し、人材の有効活用や業務の効率化につながるものと認識していますとの答弁がありました。  また、管理上支障がないということについて誰が判断するのか伺いたいとの質疑に対し、基本的には事業者の判断となりますが、市が定期的に行う実地指導や配置状況の確認などにより指導していきたいと考えていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例の中には人員緩和に関する内容が3点あります。@、小規模多機能型居宅介護施設において、特別養護老人ホームなどと併設の場合、兼務ができる。A、認知症対応型共同生活介護において、ユニットごとに配置していた計画策定担当者を事業所ごとの配置でよいとする。ユニットの数が3つのとき、夜間の介護従事者をユニットごとに1人以上から事業所ごとに2人以上とする。B、地域密着型老人福祉施設において、ほかの施設との連携を図ることによって、栄養士あるいは管理栄養士を配置しないことができる。従来型とユニット型を併設する場合、介護従事者と看護職員の両施設での兼務ができる。どの内容も兼務ができることや人員削減の内容です。小規模多機能型居宅介護については、多様なサービスが求められる中での職員の兼務は、十分なサービスが行き届かないと考えます。認知症型対応共同生活介護に、夜間の従事者の削減があります。個人差のある認知症の方の対応は、手厚くあるべきと考えます。老人福祉施設においても、職員の兼務で人員削減です。どの内容も利用者の安全を脅かし、職員の過重負担になるものばかりです。このような省令を出してきた国に対して、怒りを禁じ得ません。よって、この省令に基づき人員削減等を盛り込んだこの条例に反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号 春日部市介護保険条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今回の保険料引上げについて、低所得者への対策を検討したのか伺いたいとの質疑に対し、国の制度に基づき低所得者が被保険者の保険料軽減強化の完全実施を令和2年度から行っており、令和3年度以降も可能な限り軽減強化を図りますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、今回の改定は、65歳以上の介護保険料が基準となる第5段階で5万9,760円から6万4,800円に5,040円の値上げとなるものです。総額で3億5,160円、8.4%にも上る値上げとなります。反対の理由として、まず第1に、度重なる値上げで高齢者の家計を圧迫しているということです。3年前、第7期に当たりまして5,160円の値上げが行われ、さらに今回5,040円、年金は増えないのに3年ごとに5,000円を超える値上げは重過ぎます。2つ目には、保険料の値上げが行われる一方で、基金は7期の始まりは10億円、終わりには16億円になっております。7期の5,160円の値上げは、基金をさらに16億円積み立てられる過大な値上げだったというふうに言わざるを得ません。基金の積み増しをやめ、保険料をできるだけ低く抑えることを求め、今回の値上げ案に反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、今回の改正は、第8期介護保険事業計画の期間である令和3年度から令和5年度までの保険給付費等の伸びに対応できるよう、第1号被保険者の介護保険料を改正するものです。第8期介護保険事業計画では、急激な高齢社会の進展に伴う高齢者人口の増加とともに、要介護認定者や要支援認定者が増加し、介護保険サービス利用者の増加を予測していますが、保険料基準額の上昇は、制度の持続性の確保のため基金を最大限に活用し、必要最低限に抑制しております。保険料率に関しても第7期と同様に、低所得者層については、国の基準より低い保険料率の設定、課税者層については、所得段階の細分化など、被保険者の所得水準に応じたきめ細かな配慮をしております。今後も保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、高齢者の方々が必要とする適切な介護予防サービスが受けられるよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第10号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護給付費・訓練等給付費事業について、令和2年度に大きく増額となったサービスについて伺いたいとの質疑に対し、大きく増額となったサービスは居住系サービスであるグループホームで、グループホームの利用者数及び1人当たりの平均給付額の増加に伴い、補正するものですとの答弁がありました。  また、こども医療費支給事業について、当初の見込み件数と実績を伺いたいとの質疑に対し、当初は35万4,888件で見込んでいましたが、これまでの実績から27万9,288件と見込み、減額したものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 令和2年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、保険者努力支援分の増額補正の理由について伺いたいとの質疑に対し、特定健康診査の受診率や糖尿病重症化予防の取組など、各自治体が行う保健事業等に対する交付額が確定したため、補正するものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号 令和2年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号 令和2年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号 令和2年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、予防接種委託事業について、子宮頸がんワクチン接種の情報提供は、令和3年度はどのように行うのか伺いたいとの質疑に対し、定期接種の最終年齢となる高校1年生相当の方を対象に、封書にて情報提供の通知を送付する予定ですとの答弁がありました。  また、ふじ学園の令和3年4月の入園児童数及び入園の考え方について伺いたいとの質疑に対し、3月1日現在で34名を見込んでおり、入園の考え方につきましては、同じく3月1日現在で、ふじ学園には30名の児童が在席しており、3月末を持って卒園する児童を除く17名のお子様が移転後の新施設に継続して通園を希望していますとの答弁がありました。  また、生活困窮者自立支援事業について、相談員の資格はどのようなものか伺いたいとの質疑に対し、相談員の資格につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師のいずれかの資格を有する方、生活困窮者その他の相談業務の経験がある方、都道府県知事の指定する養成機関、または講習会の課程を修了した方などで、生活困窮者への相談支援を適切に行うことができる人材とされていますとの答弁がありました。  また、学習支援事業の内容について伺いたいとの質疑に対し、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子供を対象に、学習の支援をはじめ生活習慣の形成や社会性の育成などの支援を行ってまいります。また、あわせまして、状況に応じて家庭訪問を行い、高校進学や高校中退防止に関する相談に応じるなど、子供と保護者の相互に必要な支援を行ってまいりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、令和3年度予算、厚生福祉委員会所管分は、パレットやぎさきの開設で児童発達支援センターの建て替えと、それに伴う定員増、八木崎保育所の新設、病児保育の実施などが実現し、新型コロナウイルス対策でも発熱外来やワクチン接種の予算が盛り込まれました。市民要望が最も強い医療・介護・福祉のさらなる充実を求め、幾つか指摘をいたします。まず、障害福祉分野では、入所施設の設置が最大の課題となっております。民間任せでなく、市の政策として入所施設の設置を強く求めます。高齢者福祉では、77歳へのお祝い金の贈呈、長寿祝い金は誕生月での贈呈、そして令和2年度に大変喜ばれた高齢者全員に商品券を贈呈するなど、高齢者へのお祝いと感謝の一層の充実を求めます。また、シルバー人材センターの配分金は、越谷、草加並みに増額すべきです。子育て支援では、年間を通して保育所待機児ゼロを目指し、1、2歳児のさらなる定員増を求めます。最後に、保育所放課後児童クラブ、児童館、児童発達支援センターを指定管理者に委託をすることはやめるべきです。放課後児童クラブの常勤支援員複数配置は市の条例で定めており、仕様書でも明記しているにもかかわらず、事業者の都合に合わせて引き下げるということはあってはなりません。県のガイドラインに沿って、開設時間の全てに勤務する者を常勤とし、子供の安全と豊かな保育を保障する常勤支援員の複数配置を堅持することを強く求めるものです。以上を指摘し、令和3年度一般会計予算について反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、この議案の令和3年度一般会計予算につきまして、まず事業といたしまして、新生児の聴覚スクリーニング検査に対し、最大5,000円までの公費助成を実施、そして令和3年4月に開所する複合型子育て支援施設パレットやぎさきにおいて、定員120名の八木崎保育所を開設、あわせて複合型子育て支援施設パレットやぎさきへの移転に伴い、定員を30名から60名に倍増、重症心身障害児を受け入れ、またいきいきシニアライフ応援事業として健診結果を活用し、高齢者へ向けた保健指導などの個別的支援を医療専門職が実施をして、昨今の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実施など、様々、厚生福祉分野において利用が見込まれています。新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減が見込まれるなど、非常に厳しい財政状況にある中、第2次春日部市総合振興計画における重点プロジェクトに掲げた事業を中心に事業を精査し、新型コロナウイルス感染症への対応にも取り組むなど、全体のバランスに配慮された予算であると考えています。今後とも春日部市民の安心安全のために、厳正な予算執行を要望させていただき、賛成討論といたしますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号 令和3年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、令和3年度において税率を据置きにした理由について伺いたいとの質疑に対し、国保制度改革に伴う公費の拡充に伴い、計画的に法定外繰入金の解消が図られており、令和3年度におきましては、国保財政調整基金を活用したこともあり、国保財政収支のバランスをおおむね確保できるものと見込み、現行の税率で据置きをしたものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、国民健康保険は、全ての国民に医療を受ける権利を保障する国民皆保険制度を支える社会保障の制度であります。社会保障としての国保制度への充実、改善を求めるものです。国民健康保険加入者は、高齢者、農業、自営業、非正規雇用労働者など経済的基盤が弱い方が多数を占めていますが、負担は社会保険加入者と比較して大変重くなっています。令和3年度は税率が据え置かれましたが、春日部市は所得にかかわらず課税される均等割が1人5万5,800円と県下4番目の高さであります。都道府県単位化以降、国保会計は黒字になっております。均等割の引下げと、とりわけ子供の均等割については免除を求めるものです。令和3年度予算は、一般会計からの繰入れがなくなりました。県の指針では、赤字補填の繰入れはやめることを求めていますが、政策的な繰入れは認めております。子育て支援のために一般会計からの繰入れを行うべきです。また、滞納世帯に対して納税相談の機会を増やすという名目で短期保険証が発行されていますが、相談に出向かないと保険証は留め置かれてしまいます。医療を受ける権利を奪うことになりかねません。滞納者へのペナルティーとも取れる短期保険証はやめるべきですが、少なくとも期日までは手元に届くようにすべきです。以上を指摘し、令和3年度国民健康保険特別会計予算に反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号 令和3年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、コロナウイルス感染症に伴う保険料減免の現状について伺いたいとの質疑に対し、令和3年2月1日時点で減免件数は51件、減免額は185万4,830円となっていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠にして医療に高齢者差別を持ち込むもので、しかも高い保険料を高齢者自身に負担させる。このことから、私どもはそもそもこの制度に反対であります。埼玉県の後期高齢者保険料は、全国47都道府県中10番目の高さで、さらに令和3年度は、所得の低い高齢者への特別軽減が全てなくなりました。市内5,747人の高齢者が平均3,130円の負担増となります。政府はさらに、今国会中にも一定以上所得のある高齢者の窓口負担を2割に引き上げる法案の提出を予定しており、実施されれば24.4%が現在の1割から2割へ医療費が2倍に跳ね上がるということになります。高齢者を差別し、重い負担を押しつける後期高齢者医療制度は廃止することを求め、令和3年度後期高齢者医療特別会計予算に反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号 令和3年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、居宅介護サービス給付事業について15%増額と見込んだ積算根拠を伺いたいとの質疑に対し、第8期介護保険事業計画策定において、後期高齢者の増加に伴う要介護認定者の増加が見込まれるため、給付費の上昇に反映させたものですとの答弁がありました。  また、特定入所者介護サービス減額の理由について伺いたいとの質疑に対し、令和3年8月に予定されている制度改正により、例えば短期入所者の食費について、今までは第2段階の自己負担が390円でしたが、600円に引き上げる。第3段階の自己負担が650円から1,000円以上に引き上げるというような給付の見直しが予定されており、それらが反映されているものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、令和3年度は、介護保険第8期計画となっていきます。今回も介護保険条例により外部団体基準額年額5,040円の値上げが提案されています。所得がない方からも徴収するから、低所得者の方に多くの滞納者が出ています。介護の給付制限を受けている方が25人いることも分かりました。介護サービスを受けられないということはないとのことですが、できる範囲のサービスしか受けられず、必要なサービスを受けているとは言えません。給付制限を受けていなくても厳しい収入の中、必要なサービスを受けられない方は増えています。また、特定入所者介護サービス費が大きく減額している理由は、国において入所者の食事等の負担限度額は大幅に引き上げられる予定があるとのことでした。必要な方に必要なサービスを提供し、介護を社会全体で支えていくという介護保険制度の根幹が揺らいでいます。そのような国の動きに対して、地方自治体は住民の福祉の向上に努めなければなりません。要支援者の訪問と通所のサービスを介護保険から外した介護予防・生活支援サービスは、市として必要な方に介護相当のサービスを提供していくことを求めてまいりました。第8期におきましても、市として利用者の希望に合わせて取り組んでいきたいとの答弁があり、引き続きの取組を求めるものです。また、高齢者を介護状態にしない地域支援事業も重要です。住民主体の「えんJOYトレーニング」などに作業療法士などを派遣し、取り組んでいくとのこと、フレイル予防が大きな社会問題になっています。高齢者が住み慣れた地域で住み続けられるよう、市も積極的に関わる地域支援事業のさらなる充実を求めます。一人歩き高齢者保護の対策が始まったことを評価しつつ、さらなる充実を求めます。国が介護保険制度を改悪しようとする中、市としてサービスの低下を招かないよう取り組むことを強く求め、反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号 令和3年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、卒業生の進路について伺いたいとの質疑に対し、卒業生36名のうち就職内定先は、令和3年3月1日現在、春日部市立医療センター16名を含む市内の医療機関に19名、県内の医療機関に14名、大学に進学が1名、未定者2名となっていますとの答弁がありました。  また、令和3年度の修繕計画について伺いたいとの質疑に対し、電気設備の経年劣化のため、電力会社の送電網と学校の電気設備の責任分界点の負荷開閉器の交換修繕を予定していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号 令和3年度春日部市病院事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、令和2年度の入院患者減少の理由と令和3年度の入院患者の見込み数について伺いたいとの質疑に対し、令和2年度の入院患者数につきましては、新型コロナ感染症の流行が始まった令和2年2月後半から、新型コロナ感染症への対応に万全を期するため、内科を中心に緊急性の低い入院を延期したことや、4月から外科系において、院内感染防止の観点から緊急性の低い手術を延期する措置を取ったこと、また入院につながることが多い紹介患者数が少なかったことが主な要因と考えています。また、令和3年度につきましては、入院患者数が令和2年度第2四半期以降、徐々に回復傾向にあり、令和2年10月及び11月は、1日平均患者数が270人を超えるまで回復していますが、まだ回復途上であり、今後も緩やかながら回復傾向が続いていくと考え280人と見込んだものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第11号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護施設PCR検査費用補助事業について、見込み人数及び実施期間を伺いたいとの質疑に対し、本市が指定する市内の介護保険事業所は、令和3年2月1日現在51事業所となっており、全ての事業所の職員がおおむね2回程度の検査を助成できるよう510人分を見込んでいます。また、新たに高齢者施設へ入所する方の検査費用の助成人数につきましては、グループホームや有料老人ホームまで含めると、市内高齢者入所施設は、令和3年2月1日現在78施設あり、1施設1名程度に若干の上乗せをして99名分を見込んでいます。実施期間につきましては、令和3年4月1日から令和3年9月30日までとしたものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、陳情第1号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情を議題とし、意見を求めたところ、委員より、新型コロナのパンデミックを乗り越える上でも、またその後の国民の安心の社会の実現のためにも、医療・介護・福祉の財源確保、地域医療体制の充実、医師・看護師・医療技術者の大幅増員、公衆衛生行政の拡充、そして国民負担の軽減が要望されているものです。新型コロナパンデミックを経験して、まさに非常に重要な提案と考えますので、この陳情については全面的に賛成ですとの意見がありました。  以上で、陳情第1号についての意見交換を終結しました。  以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果並びに陳情についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○佐藤一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時19分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時35分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △各常任委員長報告(続き)  ◇建設委員長報告 ○佐藤一 議長  引き続き報告を求めます。  次に、建設委員長、海老原光男議員。                    〔海老原光男建設委員長登壇〕 ◎海老原光男 建設委員長  建設委員長の海老原でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案10件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  最初に、議案第5号 春日部市手数料条例の一部改正、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、対象となる建築物はどのようなものがあるのか、また市内でも対象となる施設があるのか伺いたいとの質疑に対し、対象となる建築物は、事務所、店舗、工場など住宅以外の建築物が対象となるものです。また、市内における対象施設は、令和3年2月末の状況で事務所3件、飲食店2件、工場など計8件ですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号 市道路線の認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号 市道路線の廃止についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第10号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、道路橋りょう総務事務の私道改良整備費補助金の概要について伺いたいとの質疑に対し、私道改良整備費補助金につきましては、市で定める私道改良整備費補助金交付要綱に基づき、公共工事として実施できない私道の排水施設や舗装の整備について、一定額の補助金を交付するものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号 令和2年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号 令和2年度春日部市下水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、100mm/h安心プラン以外の治水対策に関する予算について伺いたいとの質疑に対し、100mm/h安心プランに位置づけられていない箇所の治水対策としましては、流下能力の確保を目的とした準用河川の中之堀川と18号水路の護岸補修工事の工事請負費1,100万円を計上していますとの答弁がありました。  また、地域整備推進事務について、令和3年度の事業内容を伺いたいとの質疑に対し、令和3年度についてはまちづくり方針の取りまとめに当たり、地元権利者の皆様が具体的にイメージしやすいよう、土地利用計画図やイメージ図の作成、地区全体での検討会の運営などを行い、事業化を加速させていきたいと考えていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、道路施設維持管理事業においては、今年度2月末現在で要望2,116件に対して2056件に対応、対応率97%と上がってきていることは評価します。道路整備事業において、歩道整備も来年度5か所で行うとのことです。高齢者も増え、歩道の段差解消などの安全策は今後いよいよ求められます。さらに一歩進め、歩道を市民と歩き、対策を立てる歩道整備計画を市民参加でつくることを求めます。コミュニティバス運行事業は、市民要望の高い市役所や医療センターなどにどこからでもアクセスできるよう、市民の声に合わせて増便・増車するなど拡充するべきです。市営住宅については、来年度も戸数が変わりません。福祉型住宅やニーズに合わせた対応などしており、住居確保を進めようというならば戸数を増やし、人口増を目指すべきです。結婚新生活支援事業などにより、子育て世代の社会増にも期待が持てる今だからこそ公的住宅の充実を求めます。治水対策事業では、来年度はいよいよ安之堀川のボトルネック解消のための工程に入り、谷原貯留施設の地質調査などを行うとのことです。ぜひもう一歩の努力で谷原貯留施設の一夏でも早い完成に尽力することを求めます。最後に、住宅リフォーム助成制度の予算が入っていません。空家リノベーション補助金、定住促進リノベーション事業奨励金について、利用件数、額ともこの間増加していることは評価します。しかし、令和2年度春日部市プレミアム付商品券換金状況の報告によれば、リフォーム・設備に使われた商品券は約5,000万円の換金額で第3位、15%もの需要がありました。既存住宅の改修促進と地域経済活性化の起爆剤となる極めて経済効果の高い制度を空家リノベーションと合わせて実施すべきです。以上を指摘し、反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号 令和3年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号 令和3年度春日部市水道事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、資金期末残高の約31億円などを投入して水道料金をせめて県平均並みに引き下げることはできないのか伺いたいとの質疑に対し、今後、人口減少などによる収益の減少が見込まれる中、老朽化が進む施設や管路を計画的に更新し、安定した給水を継続するためには、確実に老朽施設の更新財源を確保することが重要です。そのためには、これまで以上に経営健全化に向けた取組が必要となることから、水道料金の引下げは考えておりませんとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、市民の生活実感としては大変な暮らしを余儀なくされており、係る消費低迷に加えてコロナ禍での生活困窮が続き、もはや費用を抑える努力は限界です。水道の使用料は、節約型機器や水需要の減少に伴い減少していますが、本来、水は生命の維持になくてはならないものです。北部浄水場の耐震補強工事をはじめ各種耐震補強、ダクタイル鋳鉄管への布設替えなどは、安全な水を安定的に供給するものと評価をします。技術職員を増やして、さらに安全性の向上に取り組むべきです。県水受水量9割について、必要量は決められているとのことですが、市民の負担軽減にこうしたルールの見直しも検討していくべきです。予定キャッシュフローによる経営状況は、資金期末残高の見込みで約31億円の黒字です。今年度は国の補正を受け、4か月間の水道料金基本料金の無料化を行い、市民に大変評価をされました。水道料金の引下げを図り、市民生活を支えることが求められます。以上を指摘し、反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号 令和3年度春日部市下水道事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、下水道使用料が前年度と比較して約400万円増となる理由について伺いたいとの質疑に対し、下水道使用料につきましては、節水型社会の影響など減少傾向にあるところですが、供用開始区域の拡大による水洗化人口の増加を見込み約400万円の増としたところですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、公営企業会計は独立採算を求められ、一層の市民負担に傾斜してきてしまっています。供用開始区域の拡大による水洗化人口の増加を見込み、下水道使用料を収入増と見込み、接続率もこの間上昇をしてきていることは評価します。令和3年度予定キャッシュフロー計算書による経営状況について、収入、費用などの営業面での状況がプラス、投資活動では投資を着実に実施している状況でマイナス、財務活動では企業債などの負債残高を減少させている状況でマイナスであり、一般会計からの繰入れを行いながらも業務成績はおおむね良好で、投資の実施、負債が減少していることから、比較的良好な経営状況にありますとのことでした。消費税増税に加えて、コロナ禍で苦しむ市民に公共料金の負担軽減の願いはいよいよ増しています。国民の生活と衛生をつかさどる下水道事業は極めて公共的事業であり、本来、全額を公費で賄うべきものです。下水道料金の引下げと安定財源確保のため、国の責任を強く果たすよう要請することを求め反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇教育環境委員長報告 ○佐藤一 議長  次に、教育環境委員長、木村圭一議員。                    〔木村圭一教育環境委員長登壇〕 ◎木村圭一 教育環境委員長  教育環境委員長の木村でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案7件及び請願1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  最初に、議案第2号 春日部市文化財保存活用地域計画協議会条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、学校運営協議会規則の第14条に、この協議会の運営に支障が生じたとき、または生ずるおそれがあったとき、教育委員会は指導・助言ができるとあるが、これはどういう場合を想定しているのか伺いたいとの質疑に対し、まずは学校運営に支障が生じないよう教育委員会は事前の準備や支援、また指導・助言等を必要に応じて行います。万一、運営に支障が生じる事態が発生した場合は、協議会を一時的に停止したり委員を交代したりするなど必要な措置を講じることもありますとの答弁がありました。  また、学校運営協議会には3つの権限があると書かれており、教頭先生などの威厳がそがれてしまうのではないかという疑問が出るが、その点について伺いたいとの質疑に対し、まず初めに、学校運営の主体は学校であり、その最終責任者は校長です。学校運営協議会は、学校運営により深い理解を持ち、学校運営の最終責任者である校長を支え、学校を応援する役割を持っています。本市の学校運営協議会規則第4条にある学校運営の基本方針等の承認については、学校の教育活動について、地域の方々により深く理解してもらうために承認を得るものです。地域の方々にこれまで以上に学校教育への深い理解をいただくことで、地域の子供たちをよりよく成長させていくためのものと捉えていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例の一部改正は、市内各学校に学校運営協議会を設置することに伴い、教育委員会から任命された委員に年額1万円の報酬を支払うというものです。昨年10月に決められた春日部市学校運営協議会規則を見ると、学校運営協議会委員には、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営について意見を述べることができる、教職員の任用について意見を述べることができるという3つの権限が定められています。言うまでもなく、学校と地域住民・保護者が力を合わせて子供たちのために学校づくりをすることは重要ですが、この制度は地域住民全員が直接関与するわけではなく、一部の保護者・地域住民に限定されたものになっています。学校教育を進める主体は、学校長をはじめとした専門職である教職員です。この制度は、学校運営協議会委員に権限を持たせることによって、学校運営に無用の混乱をもたらすおそれがあります。この制度を導入している学校数は、努力義務となって4年が経過しましたが、県内では51.7%、全国では30%程度にすぎません。現在の学校教育はこのような制度を導入しなくても何ら不都合はなく、導入すればかえって問題を引き起こすおそれがあると考えられます。したがって、学校運営協議会制度を導入する必要はなく、年額1万円の報酬を定める必要もありません。以上の理由により、この議案には反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第7号 春日部市文化財保護審議会条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号 春日部市史編さん委員会条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第10号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、小学校・中学校運営事業がそれぞれ増額しているが、コロナ対策に必要な備品等の整備の内容について伺いたいとの質疑に対し、コロナ対策に必要な備品等の内容については、主なものとして空気清浄機、大型送風機、掃除機、折り畳みベッド、加湿器、飛沫防止パーティション等になりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、商店街活性化推進事業について、2年連続で減額している理由を伺いたいとの質疑に対し、令和2年度の777万円の減につきましては、商店街環境施設等整備事業において、街路灯のLED化を要望する商店会がなかったことが主な理由です。令和3年度の145万円の減につきましては、商店街活性化推進事業において、共同売出しやイベント等の自粛や規模の縮小などにより、要望額自体が少なかったことが主な理由です。これは、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響しているものと考えています。これに加え、市内の商店街はいずれも事業を担う若手商業者が不足していることで商店街の活力が低下してきており、こうしたことも商店街の事業の縮小に影響を及ぼしたものと考えていますとの答弁がありました。  また、市民文化会館運営事業で、需用費と施設修繕費について何に使うのか伺いたいとの質疑に対し、需用費については会館で必要な消耗品やガス代、水道代、電気代といった光熱水費等で、また需用費には物件修繕料も含まれています。修繕の予定ですが、現時点では箇所づけで令和3年度に予定しているものはありませんが、緊急的に修繕が入ることが多く、特に空調関係、消防設備関係などが多くなっています。また、要望としてはトイレの改修などもありますが、利用者の皆さまの意見を聞きながら、まずは安心安全の部分を優先させていただき、会館運営に支障のないよう修繕に取り組んでいますので、今後もそのような形で実施していきたいと考えていますとの答弁がありました。
     以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、環境経済分野での環境センターの計画的な整備、コロナ対策として取り組まれた13億円のプレミアム付商品券による商工業者支援、NEXT商店街プロジェクト事業、ベンチャー応援補助金、観光協会の法人化などは評価します。農業分野では、遊休農地・耕作放棄地の調査で、上吉妻地域の6.8ヘクタールなどがリストから抜けていたことは問題です。新たに判明した遊休農地・耕作放棄地を加えると、その面積は8.19ヘクタールから21.2ヘクタールと約2.6倍に大きく増加しました。今後、ますます増えることが想定できます。後継者不足で農業を継続することが困難になっています。農地流動化奨励金を大幅に増額するなど、農業で生活できる所得を確保できるよう、しっかりと支援することがどうしても必要です。同時に、消費地の中にある農地の特長を生かした都市農業を推進することが重要な課題です。商工業分野でも後継者対策が深刻です。商工業に活気を取り戻すためには、今年度に取り組まれているプレミアム付商品券で明らかになったように、積極的な支援による循環型の経済などの施策にさらに取り組むことが重要です。そのためには、両分野とも少な過ぎる職員を大幅に増やし、抜本的な施策を展開することが強く求められています。そのためには、あまりにも少な過ぎる予算を大幅に増やすことが必要です。学校教育分野では、学校給食費の3人目以降の無料化、小学校の特別教室へのエアコン設置、校舎のトイレ改修、教職員の多忙化解消に向けたICカード導入、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員配置などは評価します。小学生での不登校やいじめの増加傾向、中学校での不登校3%を超える出現率は心配です。授業時間の増加や自主的活動の減少など、息苦しさを感じる国の教育政策が根本的な要因と考えられます。今、コロナ禍の中で保護者、地域が協力して子供たちの一人一人に寄り添い、明るく楽しい学校づくりをすることが強く求められています。にもかかわらず、強い権限を持つ学校運営協議会制度を導入することは、学校教育に混乱と新たな負担をもたらすおそれがあることを指摘せざるを得ません。今、必要なことは少人数学級の早期実施、教職員の増員による多忙化の解消などで、児童生徒一人一人と向き合えるようにすることです。社会教育分野では、公民館の有料化や図書館の指定管理者制度の導入、貧困な体育施設など、近隣市と比較して魅力が薄れている現状になっていることは問題で、子育て世代の人口流出の要因になっています。子育て世代に選ばれ、誰もが安心して豊かな気持ちで暮らせるまちにする上で、学校教育・社会教育の充実はこれからの市の発展のために特に重要です。以上、指摘して反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第11号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、プレミアム付電子食事券というのはどういうものなのか伺いたいとの質疑に対し、現在実施しているプレミアム付商品券が紙媒体なのに対し、電子食事券は原則スマホでQRコードをかざすと、店側に現金として納入される仕組みですとの答弁がありました。  また、電子食事券というやり方は全国の自治体で既に先例があるのか伺いたいとの質疑に対し、全国で言うと、厚木市、鎌倉市、埼玉県内では蕨市、さいたま市が先行自治体ですとの答弁がありました。  また、購入できるのは1人5,000円とか1家族5,000円とか、どうなるのか伺いたいとの質疑に対し、1口4,000円で6,000円使える商品券でプレミアム率が50%、これを1人5口まで販売する予定ですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第5号 コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、女性が自立して暮らせるような体制をつくることが今特に必要になっていると思うので、この請願にあるように、女性が自立して暮らせる働き方を国に求めるという意見書は大変いいものだと思うとの意見がありました。  また、ほかにも全国一律最低賃金と言うが、地方によって条件が違い、生活のスタイルも違う。そういうことを無視して全国一律というのはおかしな考え方だと思うとの意見がありました。  以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、賛成の立場から、昨年4月の緊急事態宣言を受けて失業したのは、男性32万人に対し、女性は74万人にもなっています。コロナ以前でも非正規労働者の割合が男性2割に対して、女性が5割を超えています。非正規雇用の女性たちが雇用の調整弁として使われ、このジェンダーギャップをそのままにしてきたことが、大きな苦しみを女性にもたらしてきた大きな要因と言えます。正規を非正規に置き換えるような労働法制の改悪など、雇用のルール破壊をこのままにしていいのかが改めて問われています。正規雇用でも女性労働者の多い看護師や介護士、保育士などのケア労働は、補助的業務、女性の家庭労働の延長だとして評価されず、低賃金のまま置かれています。コロナ禍を乗り越えるためにも、女性労働者が自立して暮らせるよう、雇用や社会保障制度などの構造的な問題を本気で変えること、非正規雇用でなく正規雇用が当たり前となるよう規制を強め、無権利の働き方を広げる雇用によらない働き方の推進をやめること、最低賃金を時給1,500円以上に引き上げ、全国一律最低賃金を創設し、そのための中小企業支援を行うことが必要です。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○佐藤一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時06分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時05分開議   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議会改革検討特別委員長報告 ○佐藤一 議長  引き続き報告を求めます。  次に、議会改革検討特別委員長、山崎進議員。                    〔山崎 進議会改革検討特別委員長登壇〕 ◎山崎進 議会改革検討特別委員長  議会改革検討特別委員長の山崎でございます。今定例会において、当委員会に付託された請願1件について、審査の過程における主な質疑及び審査の経過並びに結果を報告いたします。  請願第1号 春日部市議会議員定数削減を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明の後、紹介議員に対する質疑を求めたところ、紹介議員の説明によると、削減を求めるのではなく、議論してほしいというような趣旨に聞こえるが、そうではなく、請願は定数削減を求めていると思うが、その点について伺いたいとの質疑に対し、請願者の方々がこの請願の中で求めているのは、「議員の皆様には議員定数の削減について再考をお願いするものである」というふうに書かれており、再考をお願いしたいということですとの答弁がありました。  また、議会と市民とより距離を縮めて市民の声を反映し、市民に伝えていくということが議員定数を削減するとますます弱くなると思うが、どのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、市議会議員の活動に対してもご理解をいただいているということも踏まえて、様々な観点でこちらの請願の中でご指摘をいただいているので、それらの考え方も含めて議員定数の削減について再考をお願いしたいという請願となっていますとの答弁がありました。  市民の方々からこのような請願、声が上がっているのも事実です。議会改革検討特別委員会で対応しているから、そのほかのものは全て対応しないというのは違う考え方だと思いますとの答弁がありました。  また、定数削減を提出するに至った経緯としては、財政問題が主なのか伺いたいとの質疑に対し、議員定数削減ありきではなく、これらに書いてある財政状況より行政改革、様々な面から考えて、議員定数削減について再考してほしいという内容だと伺っていますとの答弁がありました。  また、財政問題が挙げられているが、議員報酬を削減するという検討はなかったのか伺いたいとの質疑に対し、議員定数削減の再考をお願いするというもので、議員報酬についての話はしていませんとの答弁がありました。  また、改選の前に議員定数について議会改革検討特別委員会で議論しました。議会として議論してきたという話は請願者にされたのか伺いたいとの質疑に対し、きちんと説明はさせていただきましたとの答弁がありました。  また、請願者が八千何人から署名を集めたというふうに聞いて、署名されたのか伺いたいとの質疑に対し、署名があるという話は聞いています。この請願には記載がないので、それは別として、この春日部市議会議員の定数を考える会の請願としてサインしたものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、意見交換を求めたところ、この請願は、事実誤認や事実をよく理解されていない点があると思いますとの意見がありました。  また、議員定数を減らしても問題ないのではないかという趣旨の請願ですが、より一層市民からかけ離れていくということになり、市政をチェックし政策提言を行っていくという力が弱まっていくと思いますとの意見がありました。  また、議会制民主主義において、議員の数を軽々しく減らすという論議というのは、極めて丁寧にやらなければならないデリケートな問題と思うとの意見がありました。  また、今回はあくまでも4名減と見えるので、この議員定数削減を求める請願そのものについてはどうかと聞かれれば、反対という意見を言わせていただきたいとの意見がありました。  また、議員定数の削減というよりは、議員報酬の削減のほうが市民としては受け入れやすいのではないかとの意見がありました。  また、現状のまま前年踏襲、過去踏襲ではなく、そのときそのときの時代になったら議論は必ず必要になってくると思うので、常に議論していく必要はあるのではないかとの意見がありました。  また、不採択にした上で、改めて議員定数については削減ありきではなく、議会改革検討特別委員会で十分に議論していくべきではないかとの意見がありました。  また、紹介議員から、請願者は、定数削減の再考について重きを置いていると答弁がありましたが、表に出る文書には記載がなく、市議会のホームページにもそのまま掲載されるため、請願者の意思も尊重しつつ、請願の表現など細部についても見直してもらうことなどをお願いするためにも、請願の内容について議論を深めていく必要があると思うため、継続審査をお願いしたいと思いますとの請願の継続審査を求める動議が提出されました。  そこで、継続審査を求める動議を議題とし、採決の結果、賛成多数で請願第1号を継続審査とすることに決しました。  なお、この旨、3月18日付で文書にて議長に申し出てあります。  以上で、当委員会に付託された請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○佐藤一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時14分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時14分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △各常任委員長報告及び議会改革検討特別委員長報告に対する質疑 ○佐藤一 議長  最初に、総務委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、議会改革検討特別委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、議会改革検討特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第18号に対する修正動議の上程、説明、質疑 ○佐藤一 議長  次に、本日5番、卯月武彦議員外5名から議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算についてに対する修正動議が提出されました。所定の発議者がありますので、本動議は成立いたしました。  よって、直ちに議題といたします。  修正案について提案者からの説明を求めます。  5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◎5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。令和3年度春日部市一般会計予算に対する修正動議について、提案議員を代表しまして、提案説明をさせていただきます。  修正動議のとじてある書類の一番最後のページに、資料として総括表を載せてありますので、そちらを御覧いただきたいと思います。  歳入歳出それぞれ5億5,349万8,000円を増額しまして、総額771億349万8,000円とするものです。内容につきましてはまず歳出からご説明いたします。  3款1項5目高齢者福祉費を3,553万円増額します。これは、長寿記念事業として77歳の方に1万円を贈呈するものです。  3款1項7目介護保険費を1億4,250万円増額します。これは、本人が市民税非課税の方の介護保険料の値上げを中止するために、介護保険特別会計に繰り出すものです。  3款1項9目国民健康保険費を1億4,138万4,000円増額します。これは、国民健康保険税の均等割のうち15歳以下を免除するために、国民健康保険特別会計に繰り出すものです。  7款1項2目商工振興費を5,000万円増額します。これは、市内経済の活性化を図るため、住宅リフォーム助成制度を創設するものです。  10款2項4目学校建設費を500万円増額し、10款3項4目学校建設費を250万円増額します。これは、小中学校体育館にエアコンを設置するための調査を行うものです。  10款4項1目小学校給食費を1億2,492万円増額し、2目中学校給食費を1,570万8,000円増額し、3目学校給食センター費を3,095万6,000円増額します。これらは、小中学校の給食費のうち、第2子目以降を無料化するために補助するものです。  次に、10款6項2目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査や設計を行うものです。  次に、歳入について説明いたします。13款1項7目教育使用料を2,847万2,000円減額します。これは、公民館の使用料を無料に戻すものです。  19款1項1目繰越金を5億8,197万1,000円増額します。繰越金はここ数年の実績を参考としながら、少なめに見積もって計上するものです。  以上、市民の負担の軽減、子育て支援など市民サービスの充実、市内経済の活性化のための修正です。ご賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。 ○佐藤一 議長  ただいまの修正案に対する質疑を求めます。  24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) ただいまの共産党提出の予算修正案に対して、何点か質疑をいたします。  毎回毎回同じような予算編成ですから、おのずと聞くことも同じになってしまうのですが、しばらくしていませんので、幾らか考えが変わったのかどうか、その辺を踏まえながらお尋ねしたいと思います。  まず、この予算、共産党はいつも当初予算を反対します。そして、たまには賛成することもあるのです。今議会の第10号は、補正予算反対していますけれども、ほとんどが今まで賛成をしてきた。これは、当初予算というのは1年続くわけですから、途中の補正予算を賛成するというのは、つながりはあるのに、そこで賛成するというのは、ちょっと私腑に落ちないのです。だって、最初に反対しておいて、では途中のこの部分はあったから賛成だと、全然その一貫性、つながりはないのです。私はそう思うのです。水沼議員の言葉を借りれば、そう思っているのは私だけでしょうかというような、いや、そうなのです。ですから、その一貫性が私はないということで、そういうことでその点について、まず伺っておきたいと思います。  それから、これまたいつも同じ多分答えが出てくると思うのですけれども、公民館の使用料の無料化、この点については、係る原資というは何ですか。これまず、分かっているのだけれども、改めてお伺いします。
     地方自治体の提供するサービス、これは広く住民の皆様から徴収した、多分答えに出てくる税金、こうなるのです。税金になるのが、原則補うのが、サービスにより利益、要するに公民館を使用する方、これ特定されている者については、全て税金を補うと、使わない人、サービスを受けない方との不公平がこれ生じると、こういうことです。サービスを受ける方に対してはね。これはもうサービスを受けたのだから、その受益、自分が利益を得たのだから、その範囲内で使用料や手数料などを負担していただくこと、これが受益者負担の原則、繰り返しますけれども、公民館を使わない人いっぱいいるのですから、公民館を使う人、この差を、無料でというその不公平あると思うので、その辺はいかがですか。  それと、共産党の人は、公民館を使っている方しか多分聞いていないと思うのです。使わない人に聞いたことありますか、どうしましょうと。私は、使っている人と使わない人両方聞きました。そうしましたら、使っているのだから電気料ぐらいは払ってもしようがないよねと、これ使う人もそれから使わない人も、それは当然の話だよと、こういうことを聞いています。ですから、共産党さんは使っている人の、多分自分たちの党員の応援団にしか聞いていないのではないかなと、こう思うので、その点もひとつお願いをします。  それから、一般会計からの介護保険特別会計の繰出金、それから健康保険特別会計の繰出金、これの原資についても多分税金という答弁になるのでしょうけれども、ぜひその点もお尋ねしたいと思います。 ○佐藤一 議長  答弁を求めます。  5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 山崎議員の質疑に対してご答弁をいたします。  まず、本予算と補正予算の関係ですけれども、日本共産党は毎年市長の提案する当初予算に反対をして、修正案を提案をしております。修正案を提案しておりますので、修正案以外のところについては、これはいろいろ要望はありますけれども、賛成をするということで、当初予算全てに反対、全項目に反対をしているわけではありません。  それで、補正予算につきましては、そのうちの一部について補正予算が提案されまして、その補正の提案されている内容に基づいて判断をいたしまして、賛成するか反対するかを決めておりますので、当初予算では、全体の中で反対すべきと、賛成できないところがありますので反対しますけれども、補正の中については、その一部分ですから、その部分が賛成するか反対するかはその都度判断をして、賛成することが多いということです。  それと、公民館の原資について、山崎議員がご自身で述べておられましたようにこれは税金です。それで、税金を使って、私たちは公民館の使用料は無料にすべきというふうに考えておりますけれども、まず公民館は、社会教育の施設です。社会教育法で図書館と博物館については、別の法律で定めるというふうにしておりますけれども、公民館については社会教育法の中で定められておりますが、社会教育の施設というのは無料が原則だというふうに思います。図書館も博物館もそれぞれの法律の中で、図書館は無料とされていますし、博物館も原則としては入場料を取ってはならないと定められて、取っているところが多いですけれども、そう定められておりまして、原則としては社会教育については、無料が当然というふうに思います。  受益者負担ということが言われましたけれども、社会教育というのは、もちろん自分の利益にもなりますが、それが結果的には地域社会の文化水準を高め、教育水準を高めていく、そして最終的には国の文化水準を高めることによって、国家の利益にもつながっていくということで、社会教育は無料が原則だと思います。  利用していない方の意見も聞いているのかということで、私たち幅広く意見は聞くように努力しておりますけれども、全ての市民の意見を聞いたわけでありません。もちろん料金を取るのはやむを得ないかなというふうに思っている方もいらっしゃいますけれども、やはり社会教育を進めていく上では、無料が原則ではないかなというふうに思います。  それから、国民健康保険への繰り出しについても、繰り出す原資はこれは市民の税金ということになります。政策的に国民健康保険の負担を軽減をしていくということで、一般会計から国民健康保険会計に繰り出すということです。ご理解をいただければと思います。 ○佐藤一 議長  24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) どうもありがとうございました。  税金だということを認識していただいたので、それはそれといたしましても、まず予算の話ですが、つながらない、つながるというような先ほど話をしましたけれども、繰り返して申し訳ないのだけれども、これは共産党と我々だから議論が違うのだから、早く言ってしまえば、線路と同じようで、2本線で1つになったらぶつかってしまうのだから、走れないのだから、それはあれなのですけれども、これについては、例えば今回出されたものについて、これをまず修正すれば、もう全部賛成してしまうと、こういうことだと思うのだけれども、もう一回そこのところ、それ修正すれば賛成ですよとはっきりと、そうでないと話が先に進まない。ぜひそういうことをお願いしたいと、こう思います。  それから、公民館のほう、社会教育というようなこともある。社会教育と言われれば社会教育だけれども、公民館は趣味で使っている人が多いのですよ、趣味。趣味というのは金かかるのだよ。だって、卯月議員だってウナギ釣り大好きでしょう。さお買ったり糸かったり餌買ったり針買ったり、これ金かかる。要するに、自分の趣味を生かすために使うというのは、私ほとんどだと思うのです。                    〔何事か言う人あり〕 ◆24番(山崎進議員) いや、そんなことあるのだよ。だから、私はそれ応分の負担というのはやむを得ないと思うのだけれども、では趣味というのはどういうものだか、ぜひ、私も趣味がいっぱいあり過ぎて、何をやっていいかと迷っているのですけれども、趣味は実際お金がかかると、公民館で絵を描くのも私は社会勉強であるが、これは趣味だと、ダンスを踊る人も趣味。昔、こういう話があったのです。もう大分古い議員だから分かっているでしょうけれども、議論はありました。公民館で、例えばいろんなものを教師を呼んで教えて、謝礼としてお金を払っているのは、謝礼なのか授業料なのか分からないと、こういう話も前ありました。ベテランの人はよく知っているでしょうけれども、そんなことでその趣味に使っている人のそういったものは、ただでもいいのかどうか、その辺の答弁をお願いをいたします。  それから、さっき言いましたっけ、今回これだけ、この部分だけ修正案に賛成してくれれば賛成だということを再度お聞きしないと先に始まりませんので、ぜひお願いいたします。 ○佐藤一 議長  5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑に答弁をいたします。  まず、この修正案でほかのものも賛成するのかということですけれども、あくまでも修正案として提案しておりまして、これがもし通ればそのほかの部分の予算も私たちは賛成したということになりますので、いろいろ要望とかありますけれども、今回の予算については、修正案の内容が通れば賛成をすると。ただ、今後より一層充実を図っていくために、そういうところは取り組んでいくということになりますけれども、今回の提案は修正案の内容以外は、元の案のとおりということになりますので、そういう理解でお願いします。  それから、補正の件については、補正についてはあくまでも補正の範囲内で賛成するか反対するかであって、提案されている内容を超えて、そのほかの元の予算が反対だから、その提案されている内容も反対だというのは違うのではないのかなというふうに思います。  それから、公民館における趣味の問題ですけれども、趣味の中で、山崎議員も例として絵画ですとかダンスとか挙げておりましたけれども、公民館で行う趣味というのはそういう芸術ですとか文化ですとか、そういうことに関わっている趣味がほとんどだと思うのです。そういう点では、それは社会教育の一環だというふうに思います。  それから、社会教育が無料の原則だというのは、何も共産党だけが言っているわけではありません。他市の例ですけれども、例えば国立市で平成29年の公民館審議会の答申では、社会教育は無料、公民館は無料が原則だということで、このように述べています。ちょっと一部紹介させていただきますが、「全ての人々が公民館を利用し、活動に参加できる環境を醸成するためには、何よりも無償であることが必要であります。受益者負担という考え方は、税金の二重払いともなるのです。また、国は高等学校の無償化へ一歩踏み出しました。学校と同様、公民館も図書館も博物館も共に教育機関です。図書館と博物館では法律で無料が明記されています。それは、納税者としての権利でもあるのです」というふうに述べていまして、何も共産党だけが社会教育無償というふうに言っているわけではありません。  あと、公民館の活動というのは、個人の利益ももちろんあるかもしれませんけれども、そうではなくて社会に貢献をしていく活動が非常に多いわけです。趣味でも、私の趣味の話もされましたけれども、1人で釣りをするのと公民館にみんなで集まって活動するのと違いがあると思うのです。地域の人たちが集まって、趣味であってもそこで一緒に活動していくということでは、その地域社会のコミュニティーを形成していく上で大変重要なことで、ふだん趣味も一緒にやらない、話もしないというようなことでは、いざというとき、災害のときにもなかなか協力できないのではないか。一緒に趣味を楽しみ公民館で活動するということによって、地域社会に貢献をしていく。単なる受益、個人の利益だけでなくて、社会の利益につながっていくということで私は無料にすべきだというふうに思っています。  国保は2回目はなかったでしたかね。以上です。 ○佐藤一 議長  24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) 議論がかみ合わないこと、共産党だからしようがないけれども、さっきこの部分だけ直していただければ賛成すると言いました。私は、つながるつながらないというのはそういうところまであるのです。数字はずっとつながっている。それで、先ほどの委員長報告を聞いていると、いろんな部分で反対だからという当初予算の反対理由を挙げています。それを、これだけで賛成するというのは、これはおかしいです。だって、全部直したら、では賛成しましょうというのならいいのだよ。ここの部分だけ直して賛成というのは、だから私はつながっていないと、こういうふうに思うのです。  だから、私は、補正予算で賛成するときは、この部分については賛成できないけれども、この部分だけについては賛成しますというような、討論でも何でもやらないと、やっていないですよ、ほとんど賛成する。それで、それをやらないと、市民の人が、みんなもそうだと思うのだよ。執行部もそうだと思う。つながらないと、1年の当初予算の話がつながらない。どうです。つながらないと思いますか。  だから、そういうことで、私は補正予算に賛成、ずっと議論、たまに会派の部屋へ行って、「おい、何だよ、それは」とよく言ってきました。ですから、議場で議論しないといけないかなと。  こういうことがあったのです。大先輩の前田議員、知っていると思います。私が秋山さんとここで質疑をした後に、ぱっと手を挙げて、討論に質疑したのです。そこの部分だけ賛成すれば全部賛成するのかと、そうしたらそうしますと言うのです。それはいいのですよ。では、さっき言ったように、ほかの部分、さっき言いましたね。職員が足りないとか、それから保育園の指定管理をやめろとか、農業支援に大幅な予算を増やせとか、そういうものを増やしていないのに、それでこの部分だけ修正すれば賛成するというのは、私は間違いだというふうに指摘をします。ですから、今後、当初予算に反対したならば、補正予算も反対してほしいと思います。どうですか、市長。にこにこ笑っている、市長が。そういうことであります。  それから、何回言っても議論は縮まらないのだけれども、趣味、社会教育だというような答弁がありました。では、テニスも社会教育でしょう。では、テニスはお金取っているでしょう。テニス場、お金取っているではないですか。体育館でママさんバレーやっても、これも社会教育だよね、言うなれば。お金取っているではないですか。その違いはどうなのですか。市民に分かるようにしっかりと答弁をいただいて、質疑を終わります。 ○佐藤一 議長  5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 3回目の質問に答弁をいたします。  まず、修正案が通ったらほかのものも賛成するのかということで、私たちは様々な要望はしています。いろいろな指摘をして、職員が少ないとか、今言われました。そういうことも改善を求めてはいますけれども、全て全部これをこの予算に盛り込むというわけにはいきませんし、そうなったら市長の予算編成権を侵すことになってしまいますので、そういうわけにはいきませんので、最低限ここが通れば賛成すると、ただいろんな要望はこれからもしていきます。ただ、この今回の予算に関しては、その点が通れば賛成をするということです。  それから、補正については先ほどからも申していますけれども、補正として提案されている内容について、その予算としてはつながっていますけれども、提案自体が、全部の予算の補正として提案されているわけではなくて、一部を補正として提案されていますから、その補正の内容に限って賛成するか反対するかを判断しておりますので、提案されていない内容が反対だから、提案されている内容に反対するというほうが私はどうかなと思いますけれども、ご理解いただけませんでしょうか。  そして、あとは何でしたでしょうね。テニス、社会教育法で社会教育の定義の中に体育及びレクリエーションの活動を含むというふうになっていまして、おっしゃられましたように、テニスなどの体育についても社会教育の一環であります。そういう点では、そういうものまで無料にしていくということが本来望ましいのかなというふうに思っていますけれども、今回の提案としては、あくまでも公民館についての無料化の提案で、その後、そういう体育施設についての無料化というのも将来的にはそういうのが必要ではないかなというふうに思いますけれども、今回は取りあえず公民館だけの提案ということです。よろしくお願いします。 ○佐藤一 議長  以上で、24番、山崎進議員の質疑を終了いたします。  ほかにございますか。  7番、榛野博議員。                    〔7番榛野 博議員登壇〕 ◆7番(榛野博議員) そうしましたら、私のほうからも何点かちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど卯月議員のお話聞いていまして、社会教育に対して市としてフォローしていくというのは、非常に私もいいことだと思うのですが、その中で様々の枠というか、予算が上がっていっておりますけれども、その中で基本はこういった公共施設なり公共サービスを受けるというものは、受益者負担の原則というものを考えたほうがよろしいかと思うのですけれども、そうではなくて市税で賄うというようなことをおっしゃっていたと思うのです。となってくると、結局、一部の人が使うものを市全体で賄うということであれば、結局、水道だったり下水道だったり、水道料金を下げましょう、下水道料金を下げましょうというようなお話を何度かお伺いさせていただいたとは思うのですけれども、逆に市民の皆さんの税負担を上げることになってしまうのではないかなと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。  それから、小学校、中学校のエアコン整備事業で500万円と250万円のその費用を計上しておりますけれども、これは何ゆえその、何度もちょっとお話ししていたとは思うのですけれども、これはどういう意味があって体育館にエアコンということを考えていらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。  それと、あと市民プールの整備事業で500万円ということが調査設計費で上げられておりますけれども、これはどういった見積りの基に費用が積算されているのでしょうか。  また、給食費の第2子以降の無料化というふうに上がっておりますけれども、正直私は、教育費というのは給食費も含めて無償化がいいなとは思っておりますけれども、そのためにはどうしたらいいかというのは日々研究を進めて考えていかなければならないとは思うのですが、ここで2子以降ということで上がっておりますけれども、それの合理的なちょっと理由を教えていただければと思います。  以上です。 ○佐藤一 議長  答弁を求めます。  5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 榛野議員の質疑に答弁をいたします。  まず、受益者負担の問題ですけれども、税金を私たち、市は市民からいただいて、それを税金で使って市民サービスを行っていくわけなのですが、税金で行うサービスにしても、全市民に平等にサービスを行っているものというのはそう多くはないと思うのです。様々な問題に、高齢者のための財政支出、子供のための財政支出、特定の人のための財政支出などがありまして、そういうのを総合的に判断すると、みんな市民に公平に行き渡るということで、公民館の無料化についても、公民館使わない人もいますけれども、別のところで税金の恩恵を受けているということもありますので、そういう全体を通じて公平になっていればいいのではないかなと。それで、それによって税金が上がるのではないかというご心配ですけれども、今回の公民館の無償化、全体の予算の中ではごくわずかですので、それによって税金が上がるということは心配は要らないのではないかなと、私たちも増税によってこの財源を賄っていこうという考えではありません。  それから、学校体育館へのエアコン整備の理由についてですが、学校の体育館は子供たちが体育の授業を行い、部活で使うわけです。普通教室のエアコン整備についてはもう既に完了して、特別教室についても進めておりますけれども、体育の授業や部活で体を動かすわけですから、熱中症の危険は授業以上に高いと思います。  また、災害の際には避難所にもなります。暑いときに避難された方が熱中症になってしまうというようなことは避けなくてはならないということで、エアコンの整備が必要だと、250万円、500万円という金額については、そのためにまずは調査を行って、どういうふうなエアコンをどう整備すればいいのかということについて調査を行うための費用として計上させていただきました。  市民プールについても、大沼の市民プールがなくなりまして、市民から市民プールを望む声は大変聞こえてきます。そういう中では、どこにどういうプールを造っていこうかということで検討を進めていくということで、500万円でそういう調査を行おうではないかという提案です。  それから、給食費の無償化につきまして、第2子以降ということでなぜ第2子以降なのかと、市長提案で第3子以降無償になるということで、20万人以上の市としては、県内で初めて学校給食費の無償化に足を踏み出すという点は一定の評価はしますけれども、あまりにもの対象者が少な過ぎると、五百数十人ということで、私たちはこれまで全ての給食費の無償化なども提案してまいりましたけれども、財政状況を見まして、今回は第2子目以降という提案をさせていただきました。財政が大変豊かであれば、全ての子供の給食費を無償化という提案をしたいところですけれども、私たちも財政状況を全く無視して提案しているわけでありませんので、今回は第2子以降ということになりました。  以上です。 ○佐藤一 議長  7番、榛野博議員。                    〔7番榛野 博議員登壇〕 ◆7番(榛野博議員) いろいろとありがとうございました。  私、今のお話をお伺いしまして、まず最初の受益者負担という部分の件での話なのですが、市民全体で考えれば増税にはならないというようなお話あったと思いますけれども、こういった予算というのは積み上げなので、お金というものは積み上げなので、仮に公民館施設使用料が2,800万円、約3,000万円だとしても、市民1人当たりで考えれば本当に数円何十銭とかいうレベルかもしれませんけれども、それであれば、結局、取るに足らない金額かもしれませんけれども、やはり負担ではあると思うのです。  先ほどの中で公平性というお話ありましたけれども、一部の人が、その公民館を使う人たちのところに負担をすると、それ以外の人たちはそれ以外の公共サービスを受けていると、それは当然だと思います。いろいろその公共サービスを受けた上で、そこから少し市民の方にも負担していただきたいなということで、公民館なんかの施設の利用料、先ほどちょっと山崎議員もおっしゃっていましたけれども、使っている方、何だったら電気代だけでもとか、そういったのであれば無料化というのはやはり公平性という部分で考えたならば、ある程度の金額はいただいてもいいのかなというふうに考えております。  それから、そのエアコンというところで、暑い夏、寒い冬に、夏は涼しく冬暖かくというそういう快適な体育館というのをイメージされていると思うのですけれども、それともう一つ、必ず議論で上がるのが災害時に体育館が災害の避難場所になるということでありますけれども、よくよく考えていったときに、どれぐらいの規模の災害にもよるかと思うのですけれども、エアコン使えないのではないのかなと、私は思うのです。基本、春日部市のたしかエアコンは、電気、ガスそういったもので動くと思うのですけれども、そういったライフラインの復旧という部分を考えたならば、ある一定期間の中は使えないと、それ以上もし長引くのであれば、新たにその避難場所、そういった場所というのは、すぐに行政としては準備するのがよいのかなと私は考えております。  それから、プールの調査費用で500万円ということで、これはプールのほうで500万円ということですけれども、これは1カ所で500万円という金額を使うのであれば、学校エアコンのほうでこれ何校分で考えているのか分からないのですけれども…… ○佐藤一 議長  榛野議員に申します。質疑の要旨を明確にお願いします。 ◆7番(榛野博議員) では、まずプールとエアコン事業に関しては、費用の割合で考えると、1か所なのか複数なのかそれにもよってちょっと予算の出し方が不明確なのではないかなというふうに思います。それについてはどうでしょうか。  あと、先ほどの再度もう一度言います。受益者負担のその公平性という部分、再度ご説明をお願いいたします。 ○佐藤一 議長  5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 受益者負担と公平性ということについてですけれども、あくまでも公民館は社会教育の施設ということで、社会教育については市民の文化水準、教育水準を高めることによって地域社会、そしてひいては国の文化水準、教育水準を高めていく、国益にかなっていくということで、個人の利益だけではなくて全体の利益につながるというふうに思います。その地域社会を発展をさせていく上でも、地域の人と人との結びつきを強めていく上でも公民館での活動が非常に重要ということで、社会教育施設として無料にしていくことが当然ではないかなというふうに理解をしております。  あとは要望だったのでしょうか。エアコンの整備につきましては、全ての学校体育館にエアコン設置をしていくという方向での調査を行うということで考えております。  それから、災害時には電源が喪失して使えなくなるのではないか、そういうことも心配はありますけれども、必ずしも全ての災害において停電になるというわけでもありませんし、非常用電源を備えていて一時的には使えるようにするとか、あと災害が発生してから避難所に新たにそういう施設を整備するというのは、それのほうが極めて困難だというふうに思います。  市民プールについては、当面1か所を整備していくために調査を行うということで500万円とさせていただきました。  以上です。 ○佐藤一 議長  以上で7番、榛野博議員の質疑を終了いたします。  ほかにございますか。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  以上で修正案に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○佐藤一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時58分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時25分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第2号から議案第28号まで及び請願第2号から請願第5号に対する討論、採決 ○佐藤一 議長  日程第2、これより議案第2号から議案第28号まで及び請願第2号から請願第5号について、順次討論を行い、採決をいたします。   ─────────────────────────────────────────────────
         ◇議案第18号に対する修正案の否決並びに議案第18号の原案可決 ○佐藤一 議長  最初に、議事の都合により、議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算について及び令和3年度春日部市一般会計予算に対する修正案を先議いたします。  原案及び修正案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、3番、岩谷一弘議員。                    〔3番岩谷一弘議員登壇〕 ◆3番(岩谷一弘議員) 議席番号3番、岩谷一弘です。議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算について反対の立場で討論を行います。  今回の予算は、第2次総合振興計画の3つの重点プロジェクトである子育て・健康長寿、まちの拠点整備・経済発展、安心・安全・持続可能なまちに基づいて編成されたと市長の施政方針に記されております。多くの大事業による歳出増と、コロナ禍による影響の中で、予算編成には非常に苦労されたことを拝察し、市長、執行部、特に財政当局には敬意を表したいと思います。しかしながら、質疑、一般質問を通じて、コロナ禍の中で令和3年度の予算については、持続的な財政運営上で危うさを感じております。  まず、歳入についてですが、最大の懸念は、コロナ禍により、根幹である市税の大幅な減少が見込まれることであります。市民税個人が3.8%減、市民税法人が26.7%減、固定資産税が1.9%減、市税全体として3.9%減の約11億2,000万円の減少が見込まれております。本会議質疑でも申し上げましたが、他市の歳入の市民税減少率ですが、戸田市が4.7%減、蕨市が5.9%減、幸手市が4.9%減、本庄市が5.9%減、久喜市が5.0%減、上尾市が5.1%減、越谷市が5.3%減、白岡市が6.2%減、深谷市に至っては11.4%減、県内他市に比べて当市の3.9%減は、いかにも率が少なく見込みが甘いと、その算出根拠について尋ねましたが、各市によってばらつきはあるが、令和2年度の課税実績、地方財政計画などを勘案し、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を加えて算出したという答弁でございました。しかし、コロナウイルスの影響については不透明とも答弁しておられます。であるなら、やはり当市も5%減程度が適当と考えるべきではないでしょうか。  また、合併特例債の算定繰入れが終わり、地方交付税は約8億円の減少となっております。これに対して、市債は20.1%、13億9,000万円増の83億円を今回計上しているわけでございます。  次に、歳出についてですが、土木費が20.1%、16億2,000万円減の61億円になりました。国の社会資本整備総合交付金をなるべく活用したいということと、また様々な工事の出来具合によって減少したようです。しかし、道路、橋梁をはじめ整備が必要な場所は市内に数多くあります。石川市長は、常々公共事業による市内経済循環の話をされますが、いきなり20%減らすのは、この考え方と逆行するとも感じられます。年度として、なるべく平準化した予算編成が必要だと考えます。  民生費において、介護給付費訓練等給付費給付事業8.6%、3億7,000万円増の約46億円、これは毎年増加傾向であります。介護保険特別会計繰出金10.2%、2億9,000万円増の約31億6,000万円、これも毎年増加傾向でございます。生活保護事業3.4%、2億円増の約62億円、これは横ばい傾向ということでございます。ふじ学園運営費、ほぼ皆増の2億8,000万円、解体工事費を除き今年度から毎年かかる新たな歳費となります。これらの民生費は、翌年度以降も増加傾向が予期されております。  このような厳しい予算の中で、突出しているのが総務費の本庁舎整備事業34億4,000万円です。現段階で全体で約112億円と説明をいただいております本庁舎整備事業、本年度分34億4,000万円、さらに継続費の中にある来年度分は68億円を計上の予定、これは相当厳しい計画ではないかなというふうに思います。長い時間と手間をかけて積み上げてきた老朽化した本庁舎の移転建て替え事業については、決して反対するものではありません。時期と財政状況の問題だと今回申し上げたいと思います。コロナ危機の真っただの中で無理に進めるべきでなく、まずはコロナ対策に集中すべきと申し上げます。  さらに、これから補正予算、来年度予算には、まだ全く計上されていない移転費用や備品費、今のこの本庁舎の取り壊し工事など新規に計上されてくる予定であり、その額は示されておりません。そして、基金の大幅な減、特に財政調整基金においては、年度末には5億円程度ということで、今後の財政運営上本当に大丈夫なのか。実際、令和3年度予算を組むために財政調整基金を今回27億円繰り入れており、年度末5億円程度では、来年はこの財源はありません。これで、持続的な財政運営が本当に可能なのか心配です。  私が議員になった15年ほど前は、政府の三位一体の改革により地方交付税が激減し、財政調整基金もほとんどなく、大変厳しい市の財政運営となっていました。このような中で、庁内の様々な予算を原則1割削る政策や、水道事業会計から7億円を借りたりもしました。その中でも、市職員の地域手当をゼロにして、職員さんに泣いていただくという究極の策も行われました。多くの職員さんは、現在公務員としての自覚から、この1年間、プライベートでの楽しみも我慢し、コロナ禍での市民からの厳しい対応にも奮闘していただいております。このコロナ禍の中で、率先して自粛し職務精励されている職員さんに対して、私は二度とあのようなことがあってはならないと思っております。  質疑を通じて石川市長からは、何年もやってきたプロだから信頼してほしいという発言がございました。もちろん信頼はしております。財政当局が苦しい財源の中でも、何とか当初予算をつくり上げたということ、本当に理解をしているつもりでございます。しかし、私は、予算審議を市民の皆様から負託されている市議会議員であります。多くの市民の皆様の今の気持ちは、すばらしい新庁舎の建設よりも、今現在このコロナ対策をしっかり行って救ってほしい、そういう気持ちなのではないでしょうか。  今議会で国の第3次補正を活用して、第11号補正予算が急遽上程されております。このように現在のコロナ禍の中では、不安や不信を減じる施策事業が第一に必要なのです。本当に市民が必要としている事業にこそお金を使うべきで、財政的に無理をしての本庁舎整備推進は一時控え、国の補助金の利用のみでなく、市独自予算も使ってのさらなるコロナ対策を行っていただきたいと強く要望いたします。  そして、柔軟な財源を確保しつつ、次に必要なコロナ対策と、次年度への持続的な予算編成を可能にするために、本庁舎整備事業本年度分34億4,000万円については、財政調整基金へ積むべきと訴えます。  今回のこの当初予算には、必要な施策や事業が行われるための内容が本当にたくさんあります。しかしながら、令和3年度補正予算、そして令和4年度以降の財政の持続性に対して、極めて不安、不透明であると考え、私、岩谷一弘は、断腸の思いで本議案に反対をいたします。  また、修正案につきましては、議会で請願採択されている住宅リフォーム助成制度、給食費第2子以降無料化など、必要と思われる政策がありますが、本庁舎関連予算についてがそのままなものですから、財政運営上の持続性の面から、同様に反対させていただきます。  以上です。 ○佐藤一 議長  次に、24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) 24番、山崎です。議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算について、新政の会を代表して、修正案に反対し、原案に賛成する討論に参加をいたします。  必要経費を確保しつつ大きな事業がめじろ押し、予想もしなかった新型コロナウイルス対策費の増大等により、積立金を取り崩し、当初予算が組まれたことに市長をはじめ執行部のご労苦に敬意を表します。  歳入について申し上げます。歳入の根幹をなす市税の減収は、コロナウイルスの影響が大きいと思います。一時的とは思いますが、今後も少子高齢化社会による生産年齢人口の減少問題、これは既に起こっていると言っても過言ではありません。今後は、税収を増やす施策として、企業誘致の促進、生産年齢人口の増加等で税収確保対策をお願いをいたします。  歳出について申し上げます。コロナウイルスによる厳しい財政状況の中で、大きな支出となる新庁舎建設費については、建設の先送りや、今ありましたように建設費の見直し等の意見が議会で出ていますが、平成23年3月11日、東日本大震災が発生した際、春日部市は震度5強の地震が観測され、庁舎も大きな被害が確認され、すぐに耐震診断を実施した結果、大規模地震の際には倒壊するおそれがあるというレッテルが貼られ、耐震補強か建て替えか、市民アンケート調査の結果、建て替えという意見が大勢を占め、建て替えが決まりました。今後30年以内に大地震が起きると予測されています。あした起きるかもしれません。先月も宮城県で震度6強、春日部市も震度4と言いますが、小数点があれば震度4.2と思われる観測がされ、議会棟が水浸しの被害が出ました。市役所は市民の生命・財産を守る拠点であります。命を守る行動という言葉が、災害が発生するたび報道されます。その発信元になる庁舎は、安心安全を確保するのは当然であります。職員の命、来庁者の命を守る、安心して来庁していただくことが求められます。このままですと、職員が、あるいは来庁者がヘルメットをかぶって仕事をし、来庁しなくてはならないようなことにもなりかねません。  借入れはしますが、後に返済する際に約25億円が国からの交付税措置が受けられる制度があると伺っています。この制度は期限があると言われています。約111億9,000万円の建設費のうち、約25億円が交付税措置が受けられることは、約2割の経費削減につながるのではないでしょうか。こうした有利な借入れ制度があるうちに、一日も早い完成を目指し、市民の生命・財産、職員の命を守っていただくようお願いをいたします。  民生費については、当初予算765億5,000万円の約45.6%に当たる約348億9,680万1,000円となっております。令和3年度は、市税収入の減少等により大変厳しい財政運営が強いられておりますが、そのような中においても、生活困窮者自立支援事業、生活保護事業、長寿記念事業、介護給付費訓練等給付費給付事業、障害児通所給付事業、さらにふじ学園運営事業、保育所運営事業などにおいては、予算が増額されております。  中でも待機児童の解消、障害のある子供たちの養育支援の充実に向けて、八木崎保育所、児童発達支援センターふじ学園が一体となった複合型子育て支援施設パレットやぎさきの開所は、身近な子育ての拠点となることを大いに期待をいたします。  また、衛生費においては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業を予定されておりますが、この事業は、市民の皆さんが安心してワクチン接種を受けられる体制整備を図るもので、市民の健康の保持に資するものであると考えます。  また、高齢者に対するいきいきシニアライフ応援事業として、健診の結果を活用し、高齢者へ向けた保健指導などの個別的支援を新たに実施することですが、ぜひ介護予防や健康寿命の延伸につなげていただくよう期待をいたします。  土木費については、春日部駅付近連続立体交差事業5億8,694万8,000円は、春日部市の長年の目標である鉄道高架事業が始まり、事業費がこれまでの一番多額の予算であり、絵に描いた事業が目に見えて動き出すことに大いに評価をし、期待をいたします。  教育費については、学校給食費の補助制度が創設されました。市内に住所を有し、小中学校に在籍する児童生徒を養育する保護者に対し、3人目以降の学校給食費を全額補助する施策は、県内人口20万以上の市において初の事業であり、子育て環境のさらなる充実と子供の多い世帯に対する経済的な負担軽減を図るため、学校給食費を補助する施策は、春日部市が目指す子育てしやすいまちの充実につながるものと評価をいたします。  修正案について何点か申し上げます。歳入においては、公民館施設使用料等を削減していますが、公民館は趣味として使っている方がほとんどです。趣味はお金がかかります。電気料だの使用する人が負担することは当然で、公民館を利用する市民、利用しない市民の不公平が生じます。受益者負担の原則から、この修正案は適切でないと思います。  歳出においては、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金が増額となっていますが、加入者の保険料を軽減するため、法で定められる基準を超えた一般会計からの繰出金の増額であり、本来、独立した財政運営が求められる特別会計の趣旨から見て、適切な処置とは考えられません。  また、国民健康保険の原資は税金であります。例えばサラリーマンは社会保険料を支払っています。もちろん、市民税も支払っています。その原資である税金から繰り入れすることは、例えばサラリーマンは二重の保険料の支払いになるというふうになりませんか。  以上、申し上げたとおり、使用料などの歳入減少と歳出拡大により生じる財源不足に対し、その穴を埋める確かな財源が示されておらず、中長期的な視点を欠いた予算であると思います。したがって、修正案は市民に対して公正公平を欠いた、市民の皆様から理解を得られない無責任な修正予算案と言わざるを得ません。執行部におかれましては、今後も新型コロナウイルス感染拡大防止に全力で取り組んでいただくとともに、多様化している市民要望を的確に捉え、将来の世代に対し大きな負担を先送りしない持続可能で健全かつ安定的な財政運営をお願いし、議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算修正案に反対し、原案に賛成する討論といたします。 ○佐藤一 議長  次に、2番、古沢耕作議員。                    〔2番古沢耕作議員登壇〕 ◆2番(古沢耕作議員) 議席番号2番、古沢耕作でございます。議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算について、まず賛否を表明させていただく前に、先ほど修正予算案に関してお二人の議員の方が質疑されました。私は、非常に貴重な時間だったと思います。なかなか本議会において議員同士が賛成、反対、立場の違いはあれ、ああいうふうな形で意見交換することは非常に大事なことだと思い、私もこれからそういうふうにしていこうと勉強させていただきました。  それでは、反対の立場から討論させていただきます。深刻なコロナ禍における厳しい財政状況の中、苦心して数字を積み上げてくださった市執行部、また財政当局の皆様には敬意を持ちつつ、しかし以下に掲げます3点の理由から私は反対を表明させていただきます。  まず、同予算に本庁舎整備事業としまして、先ほども岩谷議員のほうから触れられておりましたが、34億4,463万9,000円が計上されております。このうち30億6,450万円が市債、つまり借金をして行われます。深刻なコロナ禍において、令和3年度の市税収入の全体の見込みが3.9%減、額にして11億円以上の減少、地方交付税も8.6%減、ちょうど8億円減るということを本市が想定する中で、災害対策予算あるいは橋梁整備、生活道路整備、そして浸水対策事業など、市民の生活に直結する予算が軒並み削減され、土木費においては、全体では昨年比16億1,864万1,000円のマイナスとしながら、新庁舎だけが突出して30億円以上の借金をして建設を始める計画であり、その予算です。  この新市庁舎の建設を急ぐ根拠として、市では大きく2つの理由を挙げられております。1つは、現在の庁舎は耐震に問題があり、防災拠点となる庁舎ゆえに一刻も早く新しいものを造らなくてはならない。もう一つは、今なら有利な交付税を得て建設ができるということだと思います。しかし、この2つの理由とも、私から見ると説得力のある根拠にはなり得ておりません。まず、防災拠点だから急ぐという点、もしそうなのであれば、一刻も早く緊急的に防災拠点をこの市役所ではなく、別の場所に移すことを検討すべきではないでしょうか。今の計画では、2年間かけて庁舎を建設して、令和5年に完成させる予定です。しかし、先ほど山崎議員もおっしゃったように、災害はあした、あるいは今日この瞬間にあるかもしれません。そうした緊急性、そういうものを考えるのであれば、例えばこの本庁舎ではなくて、この近くの別館であるとか、ほかの公共施設、そういったところに早急に防災拠点機能を移すことを検討するべきではないでしょうか。  もう一つ、建設を急ぐ根拠とされている財源について、今議会の私の一般質問でも述べさせていただきましたが、総務省のホームページにある市町村役場機能緊急保全事業への交付税措置、このことを市はおっしゃっているのだと思いますが、これについては令和2年度までに実施設計に着手した事業については、これは本市が当てはまりますが、令和3年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずるというふうにはっきり書いてあります。ですから、私が知る限りでは、令和3年度に建設を始めなければ交付税は出ないというような事実はどこにもございません。  そして、現在の計画では、新庁舎建設は本体の工事費だけで111億9,000万円、それ以外の移転費用や情報システム関連費用等を含めると、もしかすると150億円近くになるかもしれない。そうした規模です。平時であれば別ですが、こうした深刻なコロナ禍において、それだけ巨額の費用をかけて、今年30億円もの借金をして実施するならば、当然春日部市の顔となる施設として堂々と市民の皆様に提示し、ご納得をいただけるものでなくてはならないと思います。実際、今議会において総合政策部長も新庁舎は春日部のシンボルになるものと、はっきり明言されていらっしゃいます。しかし、現在示されている実施計画には、敷地内屋外になりますが、喫煙所を設ける設計になっております。言うまでもなく健康増進法によりまして、各公共施設は屋内も屋外も原則禁煙です。あくまでも例外措置として、屋外には特例屋外喫煙所というものを設置できるというわけですが、それもあくまでも移行措置であり、近々なくなることが予想されます。そんな中で新しく造る公共施設、それも春日部市のシンボルとなる市庁舎にそうした場所をどうしても設置する必要があるのでしょうか。私は、春日部市民の皆様に広くご理解いただけるとは思いません。  この設計内容についても、私は今定例会の総務委員会におきまして質疑させていただきましたが、市執行部のご答弁は、現在の実施設計を変更することは全く考えていないという内容でした。私は、ここで市の防災拠点を早急に別の場所に移すことを検討するとともに、新市庁舎建設については1年延期して、本当の意味で市民の皆様に対して市のシンボルだと胸を張って言える設計に修正して、建設することを求めたいと思います。  次に、反対させていただく2点目、本市はジェンダーの平等、人や国の不平等をなくそう、人や国の多様性を重視することなどを掲げるSDGsの目標達成のために、石川市長がトップとなって推進本部を立ち上げ、誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、市長ご自身もこれまで何度もそのことに言及されていらっしゃいます。  しかし、昨年の9月定例会で、性的少数者の方々の権利を認めることを求める請願が賛成多数で採択され、その後の12月定例会において、私を含む複数の議員がパートナーシップ認証制度の導入を強く求めましたのに対し、市長からは国や他市の状況を見ながらというご答弁があり、その後、令和3年度の予算要望におきましても私は同制度の導入を求めましたが、市執行部からの回答は同様のもので、実際に本予算案にこのパートナーシップ認証制度の導入を含めた多様性を重視し、誰一人取り残さないという意思が強く感じられるような事業予算は、私の見たところでは計上されておりません。  さらに、反対させていただく3点目の理由として、令和3年度の施政方針において、石川市長は、新型コロナウイルスへの対策を真っ先に掲げ、今定例会におきましても市民の健康、命を守ることを最優先するというふうに発言されています。しかし、残念ながら、今定例会総務委員会においてのやり取りの中で、私ではありませんが、ほかの委員さんが市民の生活に直結するコロナ対策についてただしたところ、市独自の経済的支援はないというふうな答弁があり、コロナ対策については基本的に国の方針あるいは予算に頼る、そういう受け身の姿勢であることがはっきりしました。本予算案では、深刻なコロナ禍にあって、新市庁舎建設あるいは鉄道高架事業をはじめとする大型プロジェクトを粛々と進める一方で、目の前の市民の皆様の生命、そして生活を守るための細やかな予算が削られています。  私は、当初予算、特にこの一般会計予算というものは、ただの数字の羅列ではなく、春日部市、そして春日部市長の理念や思いを反映させた、いわば市の、そして市長の決意表明書でもあるというふうに考えます。しかしながら、本予算案は、この有事にあって何より春日部市民の生命、生活を守ることを最優先にするという市長の施政方針とは矛盾する内容であることから、私はこの令和3年度春日部市一般会計予算案について反対させていただきます。  あわせまして、本日提出されました修正予算案につきましても、私が一番こだわります本庁舎整備事業はそのまま計上されていることから、反対させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○佐藤一 議長  29番、小久保博史議員。                    〔29番小久保博史議員登壇〕 ◆29番(小久保博史議員) 議席番号29番、小久保博史です。議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算につきまして、前進かすかべ。未来の会を代表させていただきまして、修正案に反対、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。  まずは、原案について申し上げます。一般会計予算の約600事業のうち295事業に関して、会派として聞き取りをさせていただきました。令和2年度までは、その前年度である令和元年度の予算の執行率が30%から70%の事業でも前年度と同額で予算づけされていた事業も、平和3年度においては実績に合わせた予算編成となっております。言い換えれば、非常に弾力性のない余裕の幅がない予算であるため、予算編成に当たって今回は特に大変なご苦労があったかとご推察申し上げます。  令和3年度春日部市一般会計予算については、新型コロナウイルスによる税収への影響などを踏まえながら、大きく動き出した春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした大規模事業の確実な推進など、第2次総合振興計画に掲げた本市の将来像「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けて、バランスよく予算配分がなされているものと考えます。  また、SDGs未来都市として春日部二世、三世、その先へと住み継がれていく世代が循環するまちを目指して積極的にSDGsに関連した取組を進めておられることを評価いたします。  そして、3つの重点プロジェクトを中心に予算配分を行い、各施策の目的の達成に向けた施策が取られております。子育て・健康長寿プロジェクトでは、複合型子育て支援施設パレットやぎさきを令和3年4月に開所して、待機児童となりやすい0歳から3歳の低年齢児クラスの受入れ枠を増やした定員、病児保育の実施、障害のある子供の養育支援に対する充実など、よりよいサービスの提供に向けて事業が進むものと考えます。  また、多子世帯に対する支援として第3子以降の学校給食費を全額補助するための予算が盛り込まれており、子育て環境が一層充実するものと評価をいたします。  まちの拠点整備・経済発展プロジェクトでは、春日部駅付近連続立体交差事業の用地取得が始まり、春日部駅周辺エリアではビルの解体や交番の移転など関連した工事が進んでおります。令和3年度も着実に事業の推進が図られることを期待いたします。  一方で、春日部駅周辺地域の面のまちづくりも重要です。中心市街地のにぎわいの創出のために、中央1丁目地区市街地再開発事業については、地元組合と緊密に連携することにより、事業を前に推し進めていただくよう求めます。  また、結婚新生活支援事業では、移住定住のタイミングとなり得る就職、結婚、出産、子供の進学といった4つのライフステージのうち、結婚に伴う新生活を支援する内容となっております。コロナ禍におけるテレワークなどの働き方が大きく変わろうとしており、東京都内からの移住ニーズが高まっていると聞いております。時代の変化を捉えながら、こうした新規制度を積極的にPRして、本市に住みたい、住み続けたいとする住民を増やすために取組をお願いいたします。  安心・安全・持続可能なまちプロジェクトでは、本庁舎整備事業として市役所本庁舎の新築移転のための予算が上げられております。私どもの会派の予算要望書では、新庁舎建設に当たっては、新型コロナウイルス感染症による市内経済の悪化、税収減少による財政状況の変化が想定されるため、市民から歓迎される形で事業を推進する必要があると申し上げさせていただきました。そして、費用を抑えて実施すること、市内業者に積極的に発注すること、感染症対策を取り入れて設計することについて要望させていただきました。特に費用を抑えることについては、構造や設備等の見直しを図り、コスト削減に努めてきた。熊本地震などを受けて、国が期間を定めて創設した交付税措置のある有利な地方債を活用する。単年度の償還額についても、財政運営に大きな影響を与えないよう十分な返済計画を検討しているということを確認させていただきました。大事なことは市民への説明であると考えております。単に市の新しいシンボルができるというものではなく、今このときに建設することがなぜ必要なのか、原点に立ち返り、市民へしっかりと説明いただくことを求めます。  また、消防施設耐震対策事業では、老朽化と耐震性能が不足しており、対応が必要であった消防署武里分署の移転建て替えのための予算が計上されており、市民の安心安全を守る防災拠点として、消防力の充実強化が図られるものと考えます。  予算の全体としては、長期的な視点に基づき各施策の着実な実現はもとより、複雑多様化する市民ニーズを的確に捉え、限られた財源を有効に活用することにより、市民満足度の高い人々から選ばれるまちをつくることが必要であると考えます。  当面の大きな課題は、新型コロナウイルス感染症への取組です。新型コロナウイルスワクチン接種事業については、国や県、関係機関と緊密に連携していただき、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、安全かつ迅速に事業を進めていただくことを要望いたします。  また、これまでも実施している各種公共施設における感染症対策についても引き続き実施するとともに、新しい生活様式に対応した市民団体とのリモート打合せ、オンライン就職セミナー、キャッシュレス決済の推進なども有効な取組であるため、行政のデジタル化、オンライン化の一層の推進を図ることを要望いたします。  新型コロナウイルス感染症の影響で、各家庭では経済環境の悪化や精神的なストレスも増加していると見受けられます。そうした方々に対して、丁寧な相談・支援の体制について、十分に整えて実施されることを要望いたします。  埼玉県では、令和3年3月に緊急事態宣言の延長がされました。これまで長い期間、外出自粛や営業時間の短縮によって、市内経済も大きな影響を受けており、今後も長引くことが予想されます。市内の企業、事業者を守り、アフターコロナにおいても再起ができるように、市内経済の活性化対策を検討、実施いただくことを要望させていただきたいと思います。  総務委員会において我が会派の吉田議員の新型コロナウイルスへの市内経済対策についての質疑の答弁の中で、新しい生活様式への対応とコロナ禍で厳しい経済状況にある市民への対応、どちらにも対応しなければならないと考えているとのことでしたが、その一方で、一般会計予算総額765億5,000万円に対して、新型コロナウイルス感染症対策費に関する予算額は7億2,000万円、割合は0.9%、そのうちの一般財源、市独自の財源の新型コロナウイルス感染症対策費は予算額5,200万円、0.06%、さらに行政関係、これは公共施設や職員へのマスクや消毒液、アクリルパーティションなどの対策ですが、これが行政関係のという意味で言わせていただいておりますが、100%市民生活に直結する事業と予算額は計画がなく、予算はゼロとのことでありました。つまり、コロナ禍で厳しい経済状況にある市民へ対応しなければならないと考えておられる一方で、実際の支援に係る予算はゼロという状況でございます。コロナ禍で厳しい経済状況にある市民生活と市内経済を守るためには、状況に応じて積極的な支援を行うよう要望させていただきます。  次に、財政について申し上げます。令和3年度、予算当初の地方債残高は約697億200万円、昨年度比で約15億円の増、ここ数年は減少傾向であったものが大幅に増加に転じました。実質債務残高は、昨年度比で約7,000万円の減ですが、ここ数年で増加傾向です。臨時財政対策債は満額借り入れる予定とのことです。今後も春日部駅付近連続立体交差事業、新庁舎建設事業など大型事業の予定される中で、多額の財源が必要になります。大幅な税収減が見込まれる中で、これから中長期の財政状況をしっかりと予測していくことは重要だと思います。  そのため、単年度の予算だけではなく、中長期の財政計画を市民に対して理解をいただくことが必要であり、市民に対して丁寧な説明をする姿勢が必要であると考えます。加えて、今後はより一層の行財政改革や公共施設マネジメントの視点からの公共施設の効率的な運営に取り組み、その成果が目に見えるように取り組んでいただくよう、要望させていただき、原案には賛成をさせていただきたいと思います。  次に、修正案について申し上げます。まず、介護保険費、国民健康保険費として、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計へと多額の繰出金を計上されております。介護保険に関しては、介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支え、応能負担により保険料を納めていただき、持続可能な制度となるように努める必要があり、市長から提案のあった原案が妥当ではあると判断しております。  国民健康保険につきましては、税金を原資とした過度な繰入れについては、ほかの保険制度を利用する方の不公平とならないように、十分な議論が必要であると考えております。  そして、77歳の方に1万円贈呈につきましては、長年にわたり我が国や地域のため尽くしていただいている人生の先輩方の長寿を祝うということはとても大事なことであると考えます。行政が現金をお渡しすることが大事なのではなく、社会全体で高齢者を大事に思う心を育み、長寿を心からお祝いすることが大事であると考えます。  それから、住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでも議論があったように、空家等リノベーション助成制度の創設によって、住宅リフォーム助成制度の趣旨を酌み取って、ある程度カバーしているため、今後は制度の検証を十分に行うことが必要だろうというふうに考えております。  また、小学校給食費、中学校給食費、学校給食センター費に関連した給食費の第2子以降の無料化については、原案において第3子以降の給食費無料化の予算案が提案されております。厳しい財政状況の中ではありますが、多子世帯の子育てに係る負担軽減に重点を置き、充実が図られております。今後の対象者の拡大については、今回の状況を見て、継続的に適正なサービスを考える必要があると考えます。以上の点を指摘して、修正案には反対の意を表させていただきます。  今回の当初予算の審議では、本会議質疑における財政状況に関する質疑の答弁において、石川市長からは、「今までしっかりやってきた。行政のプロですから信頼していただきたい」との答弁がございました。また、「未来に向けたまちづくり事業を遅れることなく推進してまいります」とのご答弁もございました。先ほど申し上げましたように、令和3年度の当初予算を見させていただきますと、財政に余裕はなく、中長期的に財政状況に不安が残ります。その中で、コロナ対応をはじめ各種の大型事業が予定されており、多額の財源の確保が必要になってまいります。石川市長及び市執行部の皆様の「行政のプロなので信頼していただきたい」というお言葉の中にあるこれからのまちづくりに向けた覚悟と姿勢を信頼させていただき、今後しっかりと注視させていただきたいと思います。  最後に、市長はじめ執行部におかれては、第2次春日部市総合振興計画4年目となる令和3年度、計画の着実な実行により市民の期待に応えることをお願い申し上げます。また、新しい生活様式に対応しながらも、市民が安心して生活が送れること、地域経済の活力を維持すること、子供たちが安心して学校に通えることなど、市民と共に協力して春日部市民の生活を守っていただくことを強く要望させていただき、修正案に反対し、原案に賛成の討論とさせていただきます。 ○佐藤一 議長  次に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第18号 令和3年度春日部市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して、原案に反対し、修正案に賛成の立場から討論を行います。  まず、原案の歳入について述べます。市税は約272億円で、市民税、固定資産税その他を合わせて約11億円の減額です。これは、コロナ感染症や消費税増税で所得が減り、個人消費は落ち込み、事業者の経営が厳しくなっていることが要因と言えます。その一方で、普通交付税と臨時財政対策債の合計は約122億円で、前年度比約2億円の増、地方消費税交付金は1億円、国庫支出金は約3.1億円、繰入金は12.3億円、市債は約13.9億円それぞれ増額となっております。  その結果、令和3年度の一般会計予算765.5億円は、前年度より約13億円、1.7%増で過去最大となりました。市債残高、いわゆる借金は、令和3年度見込みで約699億円でありますが、今後国から約508億円が交付されるため、実質的な借金は約191億円で総額の約27%にすぎません。また、令和3年度見込みの基金残高、貯金は10種類全体で約55.9億円で、令和2年度見込額の約98億より約42億円減少いたしました。そのうちの約27億円は、財政調整基金の取崩しであります。財政調整基金の令和3年度見込額は約4.9億円でしたが、今回の2年度補正予算(第11号)で約5,000万円の積立てがなされますと、約5.4億円となります。コロナ感染症による税収不足の対応のために、この財政調整基金を活用したことは適切であると考えます。以上のことから、令和3年度における市の財政は健全な状態を維持していると判断をいたします。  今年2月、日経平均株価がバブル期以来30年6か月ぶりに3万円の大台を突破しました。コロナ危機で消費や生産活動が落ち込む中、株価だけが上がっています。経済の実態からかけ離れた株高で、国民の暮らしは深刻です。昨年の10月から12月期の実質国内総生産GDPの実額のうち個人消費は289兆円と、東日本大震災以来の低水準です。かつてGDPの6割を占めていた個人消費の比率は5割台に下がっています。株価が上がったのは上場大企業だけです。日本の企業の99%以上を占める中小企業の多くは存廃の瀬戸際です。民間信用調査会社の帝国データバンクによれば、コロナ関連の倒産は2月中旬までの集計で累計1,027件です。負債100億円以上の大型倒産は4件だけで、圧倒的に中小企業の倒産であります。  雇用分野では、20年の有効求人倍率が45年ぶりに大きく低下しました。安倍前政権は世界で一番企業が活動しやすい国を目指し、大企業の利益最優先をさせる経済政策を続けました。株価のつり上げはアベノミクスの一環です。在任中、2度の消費税増税は消費を冷え込ませました。雇用では正社員を非正規雇用に置き換える動きを加速させました。それがもたらしたものは、コロナ危機の非正規労働者が困窮に陥り、中小企業は立ち行かなくなる社会でした。菅政権は、そのアベノミクスを継承しています。  2月26日に財務省が発表した国民負担率の今年度の実績見込みは46.1%で過去最高です。過去最高を更新するのは5年連続で、国民負担率の上げ幅はかつてなく大きくなっています。多くの国民は、税と社会保障費の負担増に苦しんでいます。  以上のように大企業中心の政策は、日本経済をパンデミックに弱い構造にしてしまいました。このゆがみを正し、暮らしと営業を大切にする社会に転換することが今重要となっております。充実すべきは市民の暮らし、福祉、営業を応援する予算編成をすることであります。  以下、令和3年度一般会計予算について、評価する点と問題点、今後の課題について述べてまいります。これは、さらに住みやすい市政を実現するための日本共産党の提案でもあります。  評価する点を4点述べます。まず第1に、誰一人取り残さない、このスローガンの下、2030年までに世界から貧困をなくす。続かない世界を続く世界に変えるなど、17の目標と169のターゲットの達成を目指す国連の持続可能開発目標SDGsに積極的に取り組もうとしていることであります。ただしかし、日本政府のプランには貧困格差の解消が位置づけられておりません。財界が要求する経済優先のソサエティー5.0の達成が第1目標に据えられています。ここは大きな問題ですので、市としては貧困と格差の是正についてもしっかりと取り組むことが重要です。  2点目は、子育て環境・長寿事業において、児童発達支援センターふじ学園と保育所の待機児童ゼロを目指して、八木崎保育所を新たに開設すること、第3子以上の学校給食費を無料にすること、一人一人の高齢者の健康状況に応じて個別に支援、指導するいきいきシニアプロジェクト応援事業を新設したことが挙げられます。  3点目は、まちの拠点整備・経済活性化対策として、春日部駅の連続立体交差事業が開始されたこと、新しく取り組むネクスト商店街プロジェクト事業や結婚新生活支援事業は、にぎわいのあるまちをつくり上げる上で重要な施策と言えます。  また、新本庁舎建設、100mm/h安心プランに基づく河川等の整備、消防署武里分署の移転建て替えは、安全・安心・持続可能なまちづくりをつくるために必要な事業であります。  評価する4点目は、昨年2月からのコロナウイルス感染症対策について、発熱外来の設置や市立医療センターの感染症病棟の拡充、市民の暮らし、営業などへの様々な支援は見るべきものがあります。21日で緊急事態宣言は解除されますが、ワクチン接種をはじめとして、引き続き感染拡大防止の対策を十分に行うことが必要であります。  以上の事業は、日本共産党がこれまでの修正案や一般質問、7回のコロナ感染症に関する要望書、予算要求書の中で取り上げてきたものが含まれており、評価をいたします。  次に、問題点、今後の課題について述べます。1点目は、職員数が依然として少ないということです。職員定員管理計画が見直されて、若干の職員増となりましたが、人口に対する職員数は、県内自治体の中で最下位レベルです。また、課長補佐級以上の管理職に占める女性の比率はわずか8.4%で、県内39市中36番目という低さです。ジェンダー平等社会を目指し、政策決定に女性の視点、女性の声が反映されるよう、管理職に積極的に登用するよう求めます。  東日本大震災から10年が経過し、改めて市民の命と財産を守る先頭に立つ職員を増員することの必要性を再認識いたしました。消防職員は国の整備指針370名に対して充足率約76%で、大幅に増員をすることが必要です。様々な災害から市民の命と財産を守るには、何といってもマンパワーが重要です。  2点目は、保育所や放課後児童クラブ、児童発達支援センターなどの福祉分野に、経費削減を理由に利潤を第一の目的とする株式会社に指定管理することはやめるべきです。株式会社の利潤は人件費の削減によるものです。自治体が低賃金、不安定な労働者を増やし、地方自治の福祉の増進という本来の役割を低下させることにつながります。指定管理者となっている業者は市外の株式会社が多く、大切な税金が市外に流出し、市内経済の活性化の上からも極めて問題です。直営に戻すべきです。  また、当市に児童虐待などに対する児童相談所の設置を県に強く要望することを求めます。この件に関しては我が党の秋山県議の質問に、大野県知事が前向きの答弁をしております。このことを皆様にお知らせしておきたいと思います。
     3点目は、障害者、高齢者に対する施策が後退したものになっていることです。障害者入所施設が市内に1つもなく、193人の方が市外の施設に入所しております。誰一人取り残さないというなら、障害者の皆さんの切実な要求に一日も早く応えるべきです。  近隣市で贈呈している70歳代での敬老祝金がカットされたままになっています。昨年は敬老会が開催されない中で、75歳以上の皆さんに2,000円の市内共通商品券が贈呈され、大変喜ばれました。70歳代の皆さんに長寿祝金を贈呈するとともに、誕生月の贈呈を行うよう求めます。  シルバー人材センターの配分金は近隣自治体に比べて低く、生活保護への夏期加算や福祉資金の増額など、支援すべき市民への施策が不十分です。障害者や高齢者に温かい施策を進めることこそ、誰もが住んでみたい、住み続けたいまちにつながる施策であると言えます。  4点目としては、安全安心の活気あるまちづくりをさらに進めることが必要です。いつも浸水する箇所の対策が不十分です。安心して生活できるよう河川改修、貯留施設の建設など治水対策事業のさらなる強化が重要です。多くの市民が求めているのは、いつでもどこへでも行ける公共交通です。特に病院や市役所、買物ができる福祉的な乗り物です。早朝から運行し、乗降客の少ない地域を走る春バスではありません。春バスの台数を増やし、運行を改善するとともに、タクシー料金を補助することで高齢者や障害者など困っている市民が利用しやすい公共交通にすることが必要です。  老朽化した武里、豊野、浜川戸消防分署は、耐震診断の結果、震度5程度以上の大地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険が高い状態です。武里分署の建て替えが具体化しましたが、同時に豊野、浜川戸分署の耐震化も進めるべきであります。  5点目は、農業、商工業の予算と職員を増やして地域経済の活性化を重視することです。遊休農地、耕作放棄地の調査で、上吉妻地域の6.8ヘクタールをはじめとして、それらがリストから抜けていたことが判明をいたしました。新たに判明した部分を加えると、その面積は8.19ヘクタールから21.1ヘクタールへと約2.6倍に大きく増加しました。県内でも広い農地を有効に活用するためには農地流動化奨励金を大幅に増額するなど、農業で生活できる所得が確保できるよう支援することです。同時に、消費地の中にある農地の特徴を生かした都市農業を推進することも重要な課題です。  商工業に活気を取り戻すためには、今回のプレミアムつき商品券で明らかになったように、循環型の経済施策を積極的に進めることです。地域経済の活性化の起爆剤となる住宅リフォーム助成制度の実施は、一つの重要な施策です。ちゅうちょせずすぐに実施すべきです。両分野とも少な過ぎる職員を大幅に増やして、抜本的な政策を展開することが強く求められております。そのためには、あまりにも少な過ぎる予算を大幅に増やすことが必要です。  最後に、6点目です。教育や文化・スポーツを重視し、魅力ある市政にすることです。学校の校舎トイレの改善を急ぐこと、全ての特別教室と体育館にエアコン設置すること、これは教育環境の整備とともに避難場所として必要です。  小学生での不登校やいじめの増加傾向、中学生での不登校3%を超える出現率は深刻な問題です。子供一人一人と向き合い、丁寧な指導ができるようにするための少人数学級の実施、教職員の増員が強く求められております。子供の貧困化が問題となっています。児童生徒が減少している今こそ、就学援助は生活保護基準の1.5倍まで戻し、父母負担の軽減を図るべきです。  老朽化した学校のプール改修には多額の費用がかかります。今後は温水プールを建設し、民間プールと併せて水泳の授業を実施するほうが費用、水泳指導、教員の負担軽減の面から有効です。水泳授業の調査委託料が計上されていますので、その方向で検討するよう求めます。  学校図書館に支援員を配置することの有用性は、既に十分検証されています。全ての小学校に毎日配置すること、中学校にも配置することを求めます。読書は学力の向上に大切です。市民一人一人の1人当たりの図書の貸出し数は県内でも大変低くなっています。市民の知る権利を保障し、文化の拠点とも言うべき図書館を専門性、継続性、安定性のない指定管理者制度はやめるべきです。直営に戻すことを強く要求します。  また、地域のつながりの拠点とも言える公民館は、有料化による利用者が減少したままです。エレベーターの設置や洋式トイレの増設で、誰もが安心して利用できるようにするとともに、多くの市民が気軽に利用できるように無料に戻すべきです。  陸上競技やサッカー場など不十分で、市民プールも廃止されたままで、体育施設は貧弱です。市民の要望にしっかりと応えられる施設を早急に整備することが必要です。  新自由主義が世界中に蔓延し、社会全体がもろく弱いものになりました。その中で、コロナ感染症が襲いかかり、対応が不十分となっています。コロナ危機は、経済効率最優先から人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先にすること、自己責任の押しつけではなく人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくることの重要性を提起しております。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支え、豊かにすることにほかなりません。  以上、子育て日本一、日本一暮らしやすいまちを目指す春日部市としては、多くの課題が残されたままになっております。  それでは、日本共産党市議団の総額5億8,197万円の予算修正案について述べます。市長の予算編成権を侵さない範囲での最小限の修正を行ったものです。学校給食費の3人目以降の無償化では不十分です。本来は、完全無償化すべきですが、今回は2人目以降の無償化を提案いたします。子育て世代への経済的支援にとどまらず、教育の一環である給食を食育として充実させることにつながります。  国民健康保険税は、15歳以下の子供の均等割4万4,100円を廃止します。子育て世代への負担を減らし、高過ぎる国保税の負担を軽くするものです。子供の均等割については、国でも未就学児の半額を助成する方向が示されております。国保税に対する市の法定外繰入金は、新年度からなくなります。国に先駆けて子育て支援を進めるべきものであります。  介護保険料は、市民から高過ぎると強い批判があります。来年度からの値上げに対して、所得の少ない第5段階以下、本人が市民税非課税は値上げせず据え置くというものであります。  長寿祝金として77歳の喜寿の方に1万円を贈呈いたします。近隣自治体のほとんどが70歳代から支給しており、これは11年前まであったものです。  公民館は地域の活動の拠点であり、社会教育法で定められた社会教育施設です。児童生徒の教育の場が学校であり、住民の主体的な教育の場が公民館です。したがって、生涯教育の観点からも多様な市民を含めて、自己実現のできる場を保障することこそ行政の役割です。全ての市民が生き生きと活動できるようにするために、使用料を無料に戻すことは重要です。  学校体育館にエアコンの設置は、夏の猛暑日が多くなっている中で、教育環境と災害時の避難場所として必要なことです。  住宅リフォーム助成制度は、県内でも多くの自治体が実施しています。わずかの補助金で大きな経済効果をもたらします。市内業者に仕事が生まれ、地域経済の活性化が大いに期待できます。請願が2回、決議は1回採択されていますので、議会の意思を尊重して、経済活動が冷え込んだ今こそ実施すべきです。  公営のプールがないのは県内で人口20万以上の都市では春日部市だけです。子育て環境の整備でもあり、高齢者や障害者の健康づくりにもつながります。学校の水泳の授業にも活用できる市民にとって欠かせない施設です。  これらを実現する財源は繰越金の活用です。市長提案の繰越金は1,000円ですが、平成30年度は22億円、令和元年度は24億円の繰越金がありました。地方自治法第210条では、1会計年度における一切の収入及び支出は全て歳入歳出予算に計上しなければならないと規定しています。科目設定のみの予算は、総計予算主義の原則から逸脱していると言わざるを得ません。実績に基づいて適切な予算を計上すべきです。  この予算修正案は、市民の負担軽減、子育て支援、循環型の地域経済の活性化を図り、まちの活気を取り戻し、税収を増加させることができるきっかけとなる具体的な提案であります。  なお、新庁舎建設は1年間先延ばしして、コロナ対策を優先すべきとの意見がありました。しかし、いつ起こるとも分からない巨大地震に、今こそしっかりと備えることが必要なのではないでしょうか。我が党は、新庁舎は災害対策として着実に建設を進めていくことは必要であるということを表明をいたします。  さて、この修正案に対して、山崎議員や榛野議員からの重要な質疑がありました。大変ありがとうございました。理解が深まったのではないかというふうに思います。卯月議員の答弁で十分ご理解をいただけたと思っております。この修正案に賛成をしていただければ、私ども、課題はある予算案でありますが、市長提案の議案に賛成をいたします。問題点は今後の中で指摘をしながら、お互いに改善をしていきたいというふうに考えております。  ぜひ議員各位には、この修正案のご賛同をお願いいたします。私どももこの修正案に賛成をしていただければ、重ねますけれども、原案にも賛成していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で修正案に賛成をし、原案に反対する討論といたします。ありがとうございました。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  最初に、修正案についてお諮りいたします。  修正案に賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立少数〕 ○佐藤一 議長  起立少数であります。  よって、修正案は否決されました。  次に、原案についてお諮りいたします。  本案に対する各委員長報告は原案のとおり可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第2号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第2号 春日部市文化財保存活用地域計画協議会条例の制定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。 △休憩の宣告 ○佐藤一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時40分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時50分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第2号から議案第28号まで及び請願第2号から請願第5号に対する討論、採決(続き)  ◇議案第3号の原案可決 ○佐藤一 議長  引き続き、議案に対する討論を行い、採決をいたします。  次に、議案第3号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、発言を許します。  11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第3号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論します。  今回の改正は、新型コロナウイルス感染症や近年の災害発生対応の状況を踏まえ、感染症や災害への対応力強化に重点を置いており、全ての介護サービス事業所に対して、業務継続に向けた取組や感染症の予防及び蔓延防止のための取組を義務づけるものだと説明を受けました。しかし、個室ユニット型施設についてケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から次の見直しを行う旨の人員基準の緩和が含まれているのは大きな問題です。  1つ目は、1ユニットの定員を夜間、深夜を含めた介護・看護職員の配置実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行のおおむね10人以下から、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないと改める。  2つ目は、認知症グループホームの夜勤職員体制について、現行の1ユニットごとに1人以上配置から要件を設けつつも3ユニットにつき2人以上配置に緩和する体制を事業所が選択可能とするとしています。個室ユニットの定員拡大、裏返せば人員配置基準の緩和です。認知症高齢者グループホームの夜勤体制の緩和については、1月13日の介護給付費分科会でも、安全性やサービスの質について低下が生じていないか、スタッフの負担が過重になっていないかなど懸念をする声が出ています。そもそも介護の人員不足は、一般の職業に比べて平均10万円とも言われる福祉労働者の低賃金が原因です。人が集まらないから基準を緩和するということでは、分科会でも意見があったとおり、過重労働と安全に対する気遣いで余計に人が集まりにくくなることは明白です。国民が最も心配している感染症対策、災害対応強化を隠れみのに、こうした基準の緩和を盛り込んでいることは、極めて悪質な改悪だと言わざるを得ません。  以上指摘し、この議案には反対します。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第4号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第4号 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、発言を許します。  12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第4号 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。  今回の改定は、学校運営協議会の設置に伴って、委員に年額1万円の報酬を新たに加えるというものです。学校運営協議会とは、地方教育行政法の改定で、学校と家庭と地域の連携を一層強化するために設置することが努力義務になったということです。努力義務とは努力することが義務づけられたということですが、設置が義務づけられたものではありません。設置することについて、まずは慎重に検討することが必要です。  学校運営において、保護者や地域住民の皆さんと連携して子供たちを守り育むことはとても重要で、長い間そうしてきたと認識しています。その都度、保護者や地域の皆さんと話合い、連携してきたわけですから、新たな組織をつくらなければならない必要性が認められません。学校運営協議会は、これまでにない強い権限を持つものです。学校運営について協議会の承認を経なければならず、委員は運営だけでなく教育課程や人事についても意見を述べることができるとされています。これは、これまでの連携や協力とは全く違ったものになります。教員資格や専門性を持たない者が子供たちの学びと成長に混乱を持ち込むということにもなりかねません。  以上のことから、学校運営協議会の設置は必要ないと考え、報酬の改定に反対いたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────
         ◇議案第5号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第5号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する各常任委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第6号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第6号 春日部市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第6号 春日部市介護保険条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。  来年度から第8期計画となるのに当たって、介護保険料を基準額で年額5万9,760円から6万4,800円に5,040円値上げするというものです。総額では3億5,160万円、8.4%の値上げです。介護保険は、全く収入がない高齢者でも保険料を払わなければならず、年金が月額に換算して1万5,000円以上あると、いや応なく天引きされます。値上げによって全く収入がない方でも年間1万9,440円、約2万円も支払わなければなりません。あまりにも重過ぎる負担です。  ほとんどの高齢者は収入が増えることはありません。それどころか年金は減らされ、負担は増えるばかりです。高齢化の進行で介護給付費が増大し、基金を取り崩しても財源が不足するので、値上げが必要だと説明されています。過去の値上げの際にも同様の説明がされてきました。しかし、基金は減少するどころか増加傾向にあり、特に第7期において1.5倍に増えています。第5期末の基金残高は11億7,342万円、第6期末は10億5,390万円、第7期末は16億4,000万円となる見通しです。このように多額の基金残高があるのは、取り崩す一方で積立てを行ってきたためです。値上げによって多額の残金が生じ、それが基金の積立てになっています。  基金の残高の推移を見ても、過去の値上げが必要以上の値上げであったことは間違いありません。今回の値上げも同様となる可能性が高いと思います。過去の値上げにおいて、高齢者に必要以上の負担をおかけしてきたことを深く反省すべきであり、今回の値上げは抑えるべきです。  国の負担割合はかつて50%でしたが、介護保険制度になって25%へと半分に引き下げられ、高齢者の負担増となっています。国の負担を大幅に増やすことで保険料を抑えることが求められます。市としても国の負担割合を増やすよう強く働きかけるべきです。  以上の理由から、この条例改正に反対いたします。 ○佐藤一 議長  次に、23番、滝澤英明議員。                    〔23番滝澤英明議員登壇〕 ◆23番(滝澤英明議員) 議席番号23番、滝澤英明でございます。議案第6号 春日部市介護保険条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論を行います。  今回の改正は、第8期介護保険事業計画の期間である令和3年度から令和5年度までの保険給付費などの伸びに対応できるよう、第1号被保険者の介護保険料を改正するものであります。第8期介護保険事業計画では、急激な高齢化社会の進展に伴う高齢者人口の増加とともに、要介護認定者や要支援認定者が増加し、介護保険サービス利用者の増加を予測する中で、制度の持続性の確保のため、まずは低所得者層の保険料を第7期と同様に国の基準より低い保険料率に設定、課税者層についても所得段階の細分化など被保険者の所得水準に応じたきめ細やかな配慮がなされていると思います。  また、保険料基準額についても基金を最大限に活用し、必要最小限に抑制するなどしている点を評価いたします。今後も介護保険料の上昇を可能な限り抑え、高齢者の方々が必要とする適切な介護予防サービスが受けられるよう要望し、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第7号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第7号 春日部市文化財保護審議会条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第8号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第8号 春日部市史編さん委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第9号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第9号 市道路線の認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第10号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第10号 市道路線の廃止についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第11号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第11号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第10号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する各常任委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第12号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第12号 令和2年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第13号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第13号 令和2年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。
     よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第14号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第14号 令和2年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第15号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第15号 令和2年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第16号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第16号 令和2年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第17号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第17号 令和2年度春日部市下水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第19号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第19号 令和3年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第19号 令和3年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論をします。  そもそも低所得層の多い国保は、加入者の高齢化、医療費増加により保険料が高騰していることが国保の構造的問題と、全国知事会、全国市長会なども指摘をしているとおりです。国保加入者の平均所得は下がり続け約100万円、そこに1世帯当たり13万2,896円もの1割を超える保険税がかけられることになります。  さらに、国保加入者を苦しめているのが国保にしかない均等割です。当市では、子供の均等割だけでも1人当たり年額4万4,100円、子供2人で8万8,200円、3人だと13万2,300円もの負担となります。高過ぎる国保税は引き下げ、せめて子供の均等割を減免するべきです。  人間ドックの補助は40市中36市が実施しています。当市で受診率の高い特定健診と併せて人間ドックへの補助を行うことが、市民のさらなる健康増進につながります。  以上を指摘し、反対討論とします。 ○佐藤一 議長  次に、7番、榛野博議員。                    〔7番榛野 博議員登壇〕 ◆7番(榛野博議員) 議席番号7番、榛野博です。議案第19号 令和3年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度です。特に近年は、所得の少ない加入者が多いことや高齢化の進展、医療技術の高度化などの影響を受け、極めて厳しい財政状況にあります。そのため、平成30年度から財政の責任主体が県となる制度改革が行われ、医療費の全額が県から交付されるなど、春日部市の国保財政は着実に安定化に向かっているものと考えます。  このような状況の中、特定健康診査や糖尿病性腎症重症化予防など各種保健事業による医療費の適正化に取り組むとともに、国保財政調整基金を最大限活用することで決算補填など目的の法定外繰入金をゼロにするなど、財政健全化に向けた適正な予算編成になっているものと評価いたします。  今後においても自主財源である国民健康保険税の確保と歳出における医療費の適正化に一層取り組んでいただくことを強く要望し、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第20号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第20号 令和3年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議案第20号、春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。  そもそもこの制度は75歳以上の高齢者を対象とし、独自の制度として医療費を高齢者自身に負担させようというものです。75歳以上といえば、お金の心配などせず安心して医療にかかれるようにすべき年代と考えます。春日部市における被保険者の見込みは3万7,094人と昨年より1,441人増加いたしました。埼玉県の平均保険料は7万3,933円と全国47都道府県中10位の高さです。保険料が高いため均等割軽減を受けている方は2万2,335人で、被保険者の約6割に上ります。この後期高齢者医療制度は、高齢者の実態に合っていないことの現れです。  さらに、国は低所得者への保険料の軽減特例を令和元年度から段階的に削減して、令和3年度には完全に廃止されます。これにより5,747人の方が影響を受け、1人3,130円の値上げとなります。最も厳しい状況の方の保険料を事実上値上げをするという、あまりに冷たい仕打ちと言わざるを得ません。  同時に、年金が減らされ、就労世代でない75歳以上の高齢者に重い負担を押しつけるこの制度を廃止し、元に戻すべきと考えます。  以上指摘し、反対討論といたします。 ○佐藤一 議長  次に、9番、水沼日出夫議員。                    〔9番水沼日出夫議員登壇〕 ◆9番(水沼日出夫議員) 議席番号9番、水沼でございます。議案第20号 令和3年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。  後期高齢者医療制度は高齢者医療を社会全体で支える大切な制度で、その持続が強く求められてきています。本予算については、歳入、歳出において、被保険者数の増加や医療費の増額を見込み、後期高齢者医療保険料と後期高齢者医療広域連合納付金が増額されており、適正に計上されていると認めるところであります。引き続き適正な制度運営を図るため、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携をより一層緊密にしていただくよう、よろしくお願いいたします。  そして、被保険者の一人一人がその状態に応じて、安全安心で質が高く、効率的な医療を受けられるよう、春日部市においても国の動向を注視しながら、保険料の確保と医療費の適正化に努めていただくことを強く要望し、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第21号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第21号 令和3年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第21号 令和3年度春日部市介護保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。  介護保険の第1の問題は重過ぎる保険料です。来年度から第8期事業計画となるのに当たって値上げが提案され、さらに大きな負担増となっています。基準額で5,040円、総額で3億5,160万円、8.4%もの値上げで、収入が全くなくても年間1万9,440円の支払いが義務づけられます。極めて重過ぎる負担です。滞納した場合、給付の制限が行われることになり、介護を受ける権利が侵害されてしまいます。直近の実績で25人が給付制限を受けています。申請減免は、収入が著しく減少した場合などに限られ、恒常的に収入が少ない人は対象となりません。所得にかかわらず必要な介護を受けられるようにするためにも、所得の少ない人に対する負担増は行うべきではありません。  第2の問題は、十分な介護が受けられないことです。特養ホームの待機者は要介護3以上の方が307人、内訳は、要介護5の方が55人、要介護4の方が116人、要介護3の方が136人となっています。待機者を出さない計画が必要です。低所得者に対する特定入所者介護サービス費は4億2,518万円で、前年度比2億410万5,000円減となっています。国が食費の負担を大幅に引き上げることなどを計画しているためです。低所得者の負担を増やすことは、必要な方に必要なサービスを提供し、社会全体で介護を支えるという介護保険制度の根幹を揺るがすものです。市としても国の制度改悪を強く反対すべきです。所得に関わりなく誰もが必要な介護を受けられる制度とするために、市は負担軽減と介護サービスの向上に取り組む必要があります。  よって、この予算に反対いたします。
    ○佐藤一 議長  次に、7番、榛野博議員。                    〔7番榛野 博議員登壇〕 ◆7番(榛野博議員) 議席番号7番、榛野博です。議案第21号 令和3年度春日部市介護保険特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  令和3年度の予算は、第8期介護保険事業計画の1年目に当たり、令和2年度当初予算と比較して6.3%の増となっております。これは、急激な高齢化社会の進展に伴う高齢者人口の増加とともに、要介護認定者や要支援認定者が増加し、介護保険サービス利用者の増加が予測される中、必要なサービスを確保するための適切な予算であると考えております。今後もこの支援を必要とする高齢者の自立支援と、要介護状態の重度化防止を進めていただき、高齢者の方々が住み慣れた地域で住み続けられるよう、市も積極的に関わる高齢者を介護状態にしないように、地域支援事業のさらなる充実を図ることが重要です。これらのことから、限られた財源を最大限効果的に使用し、適正なサービスを本当に必要な方々に提供し、さらなる福祉の増進に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △会議時間の延長 ○佐藤一 議長  この際、時間の延長をいたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第2号から議案第28号まで及び請願第2号から請願第5号に対する討論、採決(続き)  ◇議案第22号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第22号 令和3年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第23号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第23号 令和3年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第24号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第24号 令和3年度春日部市水道事業会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第24号 令和3年度春日部市水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。  水道事業は、市民の重要なライフラインを担うものであり、安心安全な生活の保障です。その観点に立ち、討論を行います。コロナ禍も含め市民の生活は大変厳しくなっています。給水停止などにならないためにも、水道料金の引下げを求めます。市の水道料金は10立方メートル当たり1,177円で、県内55団体中24位とのこと、県平均は1,131円です。内部留保金は令和3年度末約26億円ですので、内部留保金の一部を活用し、せめて県内平均以下にすることを求めます。  また、県水と井戸水の割合が9対1でした。地盤沈下の心配など懸念があるかもしれませんが、県水に頼るのは県水の動向によって水道料金に大きく影響します。県水の依存割合を検討していくべきです。  配水管の耐震化率は57.1%、浄水場施設の耐震化率は北部浄水場の更新が終了すると85.3%です。設備や施設の工事の充実は、市民の安心安全の生活を保障するものです。管理業務委託に頼ることなく、技術職員を確保し、市職員が状況を把握し、責任を持って管理することを求め、反対討論とします。 ○佐藤一 議長  次に、8番、石川友和議員。                    〔8番石川友和議員登壇〕 ◆8番(石川友和議員) 議席番号8番、石川友和でございます。議案第24号 令和3年度春日部市水道事業会計予算について、新政の会を代表して、賛成討論をいたします。  水道事業の最も大切な任務は、安全な水の安定供給であると考えます。現状では安全な水を飲むことができます。国連が2030年までに持続可能な社会の実現のため、SDGsの取組は全世界に広がり、春日部市においてもSDGs未来都市やエコアクション21の取組により示されております。SDGsにおいて、目標6で、安全な水とトイレを世界にと掲げられております。日本においては、水道インフラである上水道普及率は現在98%を超えており、戦後の3割以下の普及率と比較すれば、かなり高い普及率であると考えられます。  しかしながら、問題として、高い普及率から浮き彫りになっていることは、既にある水道インフラの老朽化です。自宅の設備の経年による赤水の発生などの症状により、一昔前では考えられなかった一般家庭での浄水器やウオーターサーバーなどの普及で、市民がおいしく安全な水を求めたりしています。  昨年から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年度の一般会計においても市民税の個人、法人の収納の減少が予想される中、市民サービスを止めるわけにはいきません。また、社会構造の変化により、人口減少もある中で、利益を約1億8,000万円確保していることは、職員の皆様のご努力に心より敬意を表します。  まだ春日部市全域で見れば、老朽化しているが交換されていない管路はたくさんあるかと思います。市内にある浄水場は全5か所であり、現在老朽化した北部浄水場施設更新や耐震化など、維持、メンテナンスするための莫大なコストが今後かかります。春日部市としては、コスト経費を確保するために企業債の活用や有効な交付金の活用を検討し、さらに市民の皆様への安全な水の供給を継続していただきたいと思います。  基幹系のシステムの更新など社会はITの活用がさらに進められております。事業運営の効率化や経営基盤の強化のためにIoTの活用や他事例などを参考にしていただき、さらに体制を強化していただくことを要望して、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第25号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第25号 令和3年度春日部市病院事業会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第26号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第26号 令和3年度春日部市下水道事業会計予算についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第26号 令和3年度春日部市下水道事業会計予算について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。  下水道事業は、公衆衛生の向上、浸水防止、公共用水域の水質保全など、大変大きな役割を担っています。極めて重要な公共事業であり、本来利用者負担による独立採算制を取るべきではありません。春日部市においては、面整備はほぼ完了し、今後は汚水管の耐震化などのメンテナンスと会之堀川第1幹線整備など浸水防止が重点になります。企業債償還金が減少しているということから、一般会計の補助を減らすのではなく、市民負担軽減のために一般会計から一層の補助を行うべきです。県内56団体中15位という高い下水道料金の引下げを求めます。  受益者負担金は徴収していない市もあります。負担金を引き下げ、下水道の恩恵を受けていない農地は免除すべきです。面整備が完了しても水洗化率は96.7%、未接続世帯が3,157世帯残されております。構造上接続が困難な世帯があると説明がありましたけれども、接続しない、接続できない理由の多くは経済的な負担が大きいというものです。下水道の接続は個人の利益ではなく、公衆衛生の向上ですから、経済的な理由で接続できない世帯には、融資ではなく、経済的な補助を行って接続を促進すべきです。  以上を指摘いたしまして、令和3年度下水道事業会計予算に反対をいたします。 ○佐藤一 議長  次に、8番、石川友和議員。                    〔8番石川友和議員登壇〕 ◆8番(石川友和議員) 議席番号8番、石川友和でございます。議案第26号 令和3年度春日部市下水道事業会計予算について、新政の会を代表して、賛成討論いたします。  下水道事業は、地域環境衛生上、重要な機能を担っております。生活や事業所から排出される排水だけでなく、雨水処理も併せて維持計画を進めなければなりません。下水道は日々ハードに使用され、経年による機能低下は容易に想像できます。ハードな使用環境で管渠やポンプ場など適切なメンテナンスは望まれるところです。また、近年発生している豪雨による冠水被害軽減に、市役所前は会之堀川整備が期待されます。  また、市内には本下水未整備地域もあり、地域住民の協力と理解の上進めていただきたいところであります。人口減少やコロナ禍による景気後退の影響で、下水道事業の収益は厳しくなってきております。必要なメンテナンスや工事への注力は落とすことなく、安定経営を進めていくために、貸借対照表などが示す財務内容を的確に把握し、適材で持続可能な経営に取り組んでいただくことを強く要望し、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第28号の原案可決 ○佐藤一 議長  次に、議案第28号 令和2年度春日部市一般会計補正予算(第11号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する各委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕
    ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇請願第2号の不採択 ○佐藤一 議長  次に、請願第2号 政府に消費税を一定の期間に定めて軽減税率を0%として全品目軽減税率の適用を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。  本件について討論の通告がありますので、発言を許します。  最初に、28番、栄寛美議員。                    〔28番栄 寛美議員登壇〕 ◆28番(栄寛美議員) 議席番号28番、栄寛美であります。請願第2号 政府に消費税を一定の期間に定めて軽減税率を0%として全品目軽減税率の適用を求める意見書提出に関する請願に前進かすかべ。未来の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。  新型コロナウイルスの最初の症例が中国で確認されて以降、新型コロナウイルスの流行は世界へと広がり、多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限等が実施されるなど、人や物の流れが大きく変わりました。国境を越えた人や物の交流だけでなく、国内においても人や物の交流が制限され、その結果、世界経済は急速に減速しました。  我が国においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2度にわたる緊急事態宣言に伴う外出自粛によって、現在までに多くの国民並びに中小企業・小規模事業者に経済的な影響が出ております。中でもフリーランスや中小企業・小規模事業者は、事業の継続が困難になっており、今対策を打たなければさらなる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われてしまうことが予想されます。  特に雇用については、新型コロナウイルス感染拡大に関連した休業などにより解雇や雇用調整が行われ、失業者や休業者といった雇用への影響が深刻化しております。厚生労働省の今年3月12日に集計、発表されたものによりますと、解雇、雇い止め予定がある労働者数は9万5,925人と増加の一途を続けております。業種別では製造業が最も多く、解雇等見込み労働者数は2万958人、この製造業に次いで小売業、飲食業、宿泊業という状況となっております。そのため、国民の所得低下や雇用の不安定化が避けがたい状況となっております。  このコロナ禍における国民生活の混乱や経済不況はいまだ収束せず、政府の継続的な支援が必須であり、支援の継続や新たな支援を実行することが重要であります。給付金という手段は有効でありますが、一時的な救済策であり、長期的に国民生活を守り、企業活動の回復を目指す必要があると考えております。国においては、今後、自粛要請が緩和され、日本の経済を失速から再び成長路線に戻して、速やかに経済を復活させるためには、給付金の次に欠かせないのは消費税減税であります。消費税減税は、全ての国民に対して可処分所得が増え、実質の所得をかさ上げする効果があるので、必ず有効であると考えます。  減税の方法としては、消費税の仕組みは維持しつつ、新型コロナウイルスによる景気の落ち込みに対応するため、当面の間、軽減税率をゼロ%に設定することで対応し、景気回復期に改めて課税の可否を検討するべきであります。そのため、期間を定めて消費税の軽減税率をゼロ%にすることで、国民生活を支える必要があると考えます。そうすることで、全ての国民の生活を全力で守り抜き、一致団結してこの国難を乗り切ることができると考えます。また、こうしたものと同様の趣旨の意見書が埼玉県議会において採択をされております。  よって、政府に消費税を一定の期間に定めて軽減税率を0%として全品目軽減税率の適用を求める意見書提出に関する請願に賛成の意を表し、賛成討論とさせていただきます。 ○佐藤一 議長  次に、4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。請願第2号 政府に消費税を一定の期間に定めて軽減税率を0%として全品目軽減税率の適用を求める意見書提出に関する請願について、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。  新型コロナウイルス感染症拡大が世界でも日本でも経済を大きく揺さぶる中で、消費税や付加価値税を減税する国や地域が50以上に上ります。消費税を減税するのは、世界の流れとなっています。緊急事態宣言が再び出され、暮らしへの影響が長期にわたって深刻化する危険が現実になっている日本でこそ、消費税減税に踏み出すべきです。  消費税は、食料など生活必需品や光熱水費など暮らしに不可欠な支出に幅広く課税されています。コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦ありません。しかも、所得の低い人ほど負担率が重くなる逆進性があります。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている国民にとって大きな支援となります。  特に、所得の低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。また、中小企業に対して消費税の納税を免除することは、営業時間短縮要請による減収で苦しむ飲食店などへの強力な支援となります。日本経済を立て直すためにも、消費税減税は重要です。  安倍晋三前政権による2度の消費税引上げで経済は痛めつけられてきました。とりわけ、2019年10月からの10%への増税は消費不況を加速させました。10%増税後、日本の国内総生産GDPは、3四半期連続のマイナス成長です。コロナ危機による1度目の緊急事態宣言の発令に直撃された2020年4から6月期は記録的落ち込みとなりました。7月から9月期になってもGDPや個人消費の実額は、消費税増税前の水準を下回っています。2度目の緊急事態宣言によって暮らしが立ち行かない人が続出しています。コロナ恐慌を引き起こさないためにも、従来の発想から転換し、思い切った対策を取ることが不可欠です。  資産1,000億円以上の富裕層は、コロナ禍の中で約14兆円から約22兆円へと総資産を増やしています。大企業も内部留保を積み上げています。大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、消費税減税の財源は確保できます。消費税率の減税は、中小企業や個人商店に会計ソフトやレジの税率変更で負担が大きく、中小企業のことを考えていないという反論意見もありますが、消費税が一番大きく負担となっているのが、中小企業や個人商店です。消費の落ち込みで倒産や廃業に追い込まれてしまっては元も子もありません。中小企業のことを考えたら、消費税廃止が一番ですが、税率変更の負担が大きいというのであれば、税率変更の経費を助成を求めるべきです。中小企業のことを考えて、消費税減税に反対というのは本末転倒です。  国政においても自民党の若手議員が減税勢力として、消費税を一定期間ゼロ%にするよう求めています。また、埼玉県議会においても、昨年2月の定例議会で消費税率を一定期間ゼロ%とすることを求める新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書が自民党から提出され、賛成多数で採択となりました。もちろん日本共産党も賛成しました。この中で、雇用と営業を守る緊急対策を急ぐとともに、国民の負担を軽減するために消費税の減税を決断することが求められています。  日本共産党は、最終的には消費税の廃止を目指していますが、期間限定であっても消費税率をゼロにすることは、市民の命と暮らしを守るために大変に有効です。今回のこの請願については、前進かすかべ。未来の会の皆さんが紹介議員となっていますが、党派を超えた賛同が必要と考えます。  以上のことから、この請願について賛成といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本件に対する総務委員長報告は採択であります。  本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。  起立者の人数を確認したいので、しばらくそのままお待ちください。                    〔賛成者起立〕 ○佐藤一 議長  着席願います。  議長を除くただいまの出席議員30名に対して、起立は15名であり、可否同数であります。  よって、地方自治法第116条の規定により、議長が本件に対して裁決いたします。  本件について、議長は不採択とすべきものと裁決いたします。  よって、請願第2号は不採択とすべきものと決しました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇請願第3号の採択 ○佐藤一 議長  次に、請願第3号 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求め、国に意見書をあげる請願を議題といたします。  本件について討論の通告がありますので、発言を許します。  12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。請願第3号 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求め、国に意見書をあげる請願について、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。  女子差別撤廃条約、女子に対するあらゆる形態の差別に関する条約は、1985年、今から35年前に日本政府も批准をいたしました。政治経済社会のあらゆる場面で女性に対する差別をなくすということを国際的にも明らかにした日本政府ですが、2019年12月に発表されたジェンダーギャップ指数では、153か国中121位と大変遅れた状態にとどまっております。  ちなみに、最新のジェンダーギャップ指数は3月に発表という予定されており、年々順位を下げてきた日本の順位がどうなるのか、世界からも注目が集まっていると、こういう報道もあります。大変残念で恥ずかしいことですから、ジェンダー平等実現に向けた政府のイニシアチブが求められております。  昨年10月に発効した選択議定書は、女子差別撤廃条約締約国が女子に対するあらゆる形態の差別を非難するとともに、全ての適切な手段により女子に対する差別を撤廃する政策を遅滞なく追求するために、条約違反の被害を受けた個人または集団が国連の女子差別撤廃委員会に対して通報できる、こういう制度を設けたものであります。通報を受けた委員会は、その内容が差別撤廃条約に照らして違反しているかどうかを審査し、締約国に意見や勧告を行います。意見や勧告に法的拘束力はありませんが、国際基準に立った判断は、差別をなくし、女性の地位向上に大きな力になるものです。あらゆる差別をなくし、ジェンダー平等を一日も早く実現するために、選択議定書の批准を求める意見書提出に賛成をいたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本件に対する総務委員長報告は採択であります。  本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○佐藤一 議長  起立多数であります。  よって、請願第3号は採択と決しました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇請願第4号の不採択 ○佐藤一 議長  次に、請願第4号 選択的夫婦別姓の導入など、1日も早い民法改正を求め、国に意見書をあげる請願を議題といたします。  本件について討論の通告がありますので、発言を許します。  4番 坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。請願第4号 選択的夫婦別姓の導入など、1日も早い民法改正を求め、国に意見書をあげる請願について、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。  結婚したらどちらか一方の姓を名乗らなければならない夫婦同姓を法律で義務づけているのは、世界で日本だけです。また、姓を変えるのは96%が女性です。外国人との結婚や離婚の際の姓は選択できますが、日本人同士の結婚では同姓が強制的義務とされたままです。  日本も批准している女性差別撤廃条約第16条の夫及び妻の同一の個人的権利には姓を選択する権利も含まれています。女性差別撤廃委員会から再三にわたり、法律改正の勧告を受けています。2015年、夫婦別姓を認めるよう求めた裁判で最高裁は、民法を合憲としたものの裁判官15人中5人が違憲と表明し、国会で論ぜられ判断されるべきとしました。2018年に日本共産党など野党が改正法案を提出したにもかかわらず、与党は審議に応じません。  内閣府が2018年に行った調査では、選択的夫婦別姓に賛成は43%で、法律を改める必要はないの29%を上回り、50代以下では賛成が半数を超えています。2019年の朝日の調査では、賛成は7割、高校生を中心とした調査では9割が賛成です。国民は選択できる社会、個々の人格や多様性が認められる社会を望んでいます。最高裁も1988年に、氏名は人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴と判断しています。  旧姓と新姓の論文が同一人物の成果とみなされず、正当な評価が得られない。姓が変わったため取得した資格が消滅、再取得が必要となったなど、同姓強制で多くの不利益が起きています。姓が変わることによる喪失感、結婚や離婚などの個人情報の事実上の公開、パスポート変更手続等の労力と経費など、一方の姓に重い負担がのしかかっています。一刻も早い解決が必要です。  反対派は、家族の一体感がなくなるなどと主張します。しかし、内閣府の正論調査では、別姓で家族の一体感、絆が弱まるという人は3割、影響ないはその2倍の6割で、国民の認識とのずれは明らかです。また、反対派は、日本の伝統と言いますが、そもそも明治以前は、農民、町民は名字の使用が許されていませんでした。しかも、明治8年に名字の使用が義務化された後も、明治9年の太政官指令で妻は実家の氏を用いることと定めました。つまり、夫婦別姓です。夫婦同姓の義務は、1898年、明治31年公布の明治民法で定められたもので、長い日本の歴史から比べるとわずか123年前のことです。日本の伝統でも何でもありません。  家長による男性優先の家族内序列がつくられ、女性は法的無能力者とされた男尊女卑の社会で定められたのが夫婦同姓の義務で、このような時代錯誤は通用しません。今こそ選択的夫婦別姓を決断すべきです。  菅首相も過去に選択的夫婦別姓に賛成を表明しています。また、自民党の田村埼玉県議会議長は、選択的夫婦別姓への反対を求める文書を送った丸川男女共同参画担当相や自民党国会議員50人に対し、共産党が推進していることでも選択的夫婦別姓は国民的課題、施策の遂行は必要と反論しています。春日部市議会においても党派を超えたご賛同お願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本件に対する総務委員長報告は採択であります。  本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立少数〕 ○佐藤一 議長  起立少数であります。  よって、請願第4号は不採択と決しました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇請願第5号の不採択 ○佐藤一 議長  次に、請願第5号 コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願を議題といたします。  本件について討論の通告がありますので、発言を許します。  6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。請願第5号 コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願につきまして、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。  コロナ禍は、国民の働き方の脆弱さを露呈しました。とりわけ、女性の非正規雇用率が56%に広がる中、女性の貧困、失業、DV、自殺が急増し、女性の働き方が大きな社会問題となりました。野村総合研究所の調査、昨年12月末によると、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質的な失業者が90万人に上ることが分かりました。また、労働政策研究研修機構の調査によると、再就職に関して、正規から非正規にならざるを得なかった方は、男性11.4%に対して女性は30.3%であり、離職者のうち求職を諦めて家事労働などになった方は男性9.1%に対して女性は23.2%であったことが分かりました。女性が非正規雇用となりやすい構造的な問題を変えていくことが重要です。  国の政策として、女性の仕事のスキルの向上や処遇の改善に取り組むことや、女性労働者が多くを占める医療や介護、保育など、社会的に必要不可欠な職業、エッセンシャルワーカーへのふさわしい賃金と労働条件を保障することなどが急務です。  よって、女性が自立して暮らせる働き方の取組を国に求めるこの意見書に賛成いたします。 ○佐藤一 議長  27番、海老原光男議員。                    〔27番海老原光男議員登壇〕 ◆27番(海老原光男議員) 議席番号27番、海老原光男です。請願第5号 コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願について、前進かすかべ。未来の会を代表して、反対の立場から討論いたします。  現在国では、働き方改革関連法案の一つとして、同一労働同一賃金、パートタイム・有期雇用労働法が令和2年4月1日から、全国の大企業で一斉に施行されました。これは、同一企業、同一団体の同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従業員、無期雇用フルタイム労働者と非正規雇用の従業員、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者との待遇や賃金格差をなくすという考え方に基づいて、作られた、法律です。そして、今年4月1日から、中小企業にも適用されます。  また、女性の処遇改善につきましては、女性活躍推進法が令和4年4月1日に改正され、一般事業主行動計画の策定、届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大し、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業は、努力義務から、義務へと変更となります。  今は、まず初めに、同一労働同一賃金を実効あるものにすべく取り組んでいくことが重要であると考えます。そして、機運が醸成されていくことによって、女性活躍推進法もより具体的な改正につながるものと考えます。  重ねて申し上げますが、同一労働同一賃金を実効性あるものとして取り組んでいくことが重要であると改めて申し上げます。  以上のことから、請願第5号 コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願への反対討論といたします。 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
     本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立少数〕 ○佐藤一 議長  起立少数であります。  よって、請願第5号は不採択と決しました。 △休憩の宣告 ○佐藤一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 5時08分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 5時25分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △日程の追加 ○佐藤一 議長  お諮りいたします。  本日、議員提出議案2件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○佐藤一 議長  日程第3、議第1号議案 75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。  本案について提案理由の説明を求めます。  6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◎6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議第1号議案 75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書につきまして、提案議員を代表して、提案理由の説明を行います。  自民党と公明党は75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を了承し、政府・与党は今通常国会での成立を目指しています。後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担であり、それ以外は1割負担とされているところです。2割負担の導入によって夫婦ともに75歳以上の場合は、年収が計320万円以上で引上げの対象となります。  高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、年収に対する窓口負担割合が75歳以上の高齢者は40代から50代の2倍から6倍近い負担としているのが実態です。コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中での窓口負担については、日本医師会などからも「さらなる受診控えを生じさせかねない政策を取り、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」との批判が出ています。まさに同感です。  高齢者が安心して医療機関にかかれるよう、75歳以上の医療費窓口負担の引上げを行わないよう強く要望するものです。  議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○佐藤一 議長  本案に対する質疑を求めます。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  質疑がありませんので、議第1号議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論を求めます。  4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議第1号議案 75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書について、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。  現在、75歳以上の本人負担は原則1割です。それを自民党と公明党は、単身世帯で年収200万円以上の人を2割に引き上げる医療制度改革関連法を今国会で成立を目指しています。収入も少なく病気になりがちな75歳以上に負担増を強いることは、経済的事情で必要な医療が受けられない事態を深刻化させます。負担増は許されません。  2割負担導入は、従来の75歳以上の窓口負担の原則を大きく覆します。75歳以上の後期高齢者医療制度は、2008年4月の開始以来、原則1割負担が続けられてきました。政府自身もそれが高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みと強調してきたはずでした。ところが、安倍晋三前政権は、その姿勢を転換し、2019年12月に全世帯型社会保障検討会議の中間報告で2割負担導入方針を示しました。引き継いだ菅政権は、これを具体化しました。  社会保障費削減のために、財務省や経団連などは原則2割負担にすることを要求し、可能な限り広範囲の負担増の対象にすることを提案しています。最初は、対象になる年収範囲が限定されていても、一旦2割負担原則が崩されれば、それを突破口に対象が広げられ、2割負担原則化につながる危険を浮き彫りにしています。  75歳以上は、病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。一方収入は、公的年金などに限られる上、年金額も抑制、目減りしています。75歳を過ぎても生活維持のため働かざるを得ない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしている人が多くの人の厳しい現実です。  新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の負担増を持ち出す姿勢は重大です。菅政権は、今回の負担増は現役世代の負担を減らすことを口実にしています。しかし、かつて老人医療費で45%を占めていた国庫負担割合を35%に引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が問題の根本にあります。この仕組みを改め、国庫負担を引き上げることこそ必要です。  自助の名の下に国の責任を果たさず、世代間で費用負担をめぐって対立させ、高齢者に負担増を迫る菅政権の冷たい政治をこれ以上許すわけにはいきません。75歳以上の医療費窓口払い2割負担は、導入そのものをきっぱりと断念すべきです。  以上のことを指摘して、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  ほかにございますか。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案について賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立少数〕 ○佐藤一 議長  起立少数であります。  よって、議第1号議案は否決されました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○佐藤一 議長  日程第4、議第2号議案 生活保護申請における扶養照会の見直しを求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。  本案について提案理由の説明を求めます。  11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◎11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議第2号議案 生活保護申請における扶養照会の見直しを求める意見書について、提案議員を代表し、提案説明を行います。  新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、仕事も住居も失い、日々の食事にも事欠く失業者・生活困窮者が増え続けています。こうした中で最後のセーフティーネット、生活保護の役割はますます重要です。しかし、生活保護の利用に当たって、扶養照会が家族に知られたくないという理由で申請をためらわざるを得ない大きな障害となっています。厚生労働省は、「生活保護は国民の権利、ためらわずに相談を」とメッセージを発信しているのですから、生活保護申請に当たっては、扶養照会を直ちにやめ、運用を見直すよう強く求めるものです。  議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案説明とします。 ○佐藤一 議長  本案に対する質疑を求めます。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  質疑はありませんので、議第2号議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論を求めます。  12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議第2号議案 生活保護申請における扶養照会の見直しを求める意見書について、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。  「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」という厚生労働省のメッセージが見せかけだけでなく、暮らしに困ったらためらわずに生活保護の相談ができるようになるために、最も大きな壁となっている扶養照会をやめることを強く求めます。  扶養照会とは、生活保護を申請するときに福祉事務所から親族に対して援助ができないかと問合せをするものです。扶養照会は法律上の義務ではありませんが、保護に優先するとされているために、DVなど特別の事情がある場合を除いて行われております。  意見書案に家族に知られるのが嫌で、生活保護を利用したことがない方が4割にも上っていると紹介されています。また、生活保護を現在利用している方でも、扶養照会に抵抗があったと答えた方は55%に上っているのです。扶養照会が生活保護申請をためらう大きな要因になっていることは明らかです。  2017年の厚生労働省の調査では、年間、全国で46万件の扶養照会が行われていますが、そのうち金銭的な援助につながったのが、わずか1.45%にすぎないということが明らかになりました。福祉事務所の職員からも「扶養照会には意味がない。業務負担が大きく税金の無駄遣い」、こういった声が上がっていると聞いております。  憲法が保障する誰もが健康で文化的な生活を営む権利が守られるために、ためらわずに申請できる改善が必要です。このことから扶養照会をやめ、運用の見直しを求めて意見書を提出するものです。  議員各位のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○佐藤一 議長  ほかにございますか。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案について賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立少数〕 ○佐藤一 議長  起立少数であります。  よって、議第2号議案は否決されました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △日程の追加
    ○佐藤一 議長  次に、お諮りいたします。  議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑 ○佐藤一 議長  日程第5、議会改革検討特別委員長中間報告とそれに対する質疑を行います。  議会改革検討特別委員長中間報告については、会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいと申出がありましたので、お手元に報告書を配付させていただきました。  議会改革検討特別委員長中間報告に対する質疑を求めます。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  質疑がありませんので、議会改革検討特別委員長中間報告に対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △日程の追加 ○佐藤一 議長  次に、お諮りいたします。  特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △特定事件継続審査の件 ○佐藤一 議長  日程第6、特定事件継続審査の件を議題といたします。  特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申出により、特定事件一覧表としてお手元に配付いたしました。  最初に、議事の都合により、議会改革検討特別委員長の申出のうち、請願第1号 春日部市議会議員定数削減を求める請願において、お諮りいたします。  請願第1号については、議会改革検討特別委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項として、議会改革検討特別委員会に付託したいと思います。これに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○佐藤一 議長  起立全員であります。  よって、請願第1号を閉会中の継続審査事項として、議会改革検討特別委員会に付託することに決しました。  次に、ただいま先議いただきました請願第1号を除く部分については、各委員長の申出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤一 議長  ご異議なしと認めます。  よって、請願第1号を除く部分については、各委員長申出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託することに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市長の挨拶 ○佐藤一 議長  これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。  市長の挨拶を願います。  石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  今定例会にご提案を申し上げました議案28件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決、同意あるいは賛成を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。  今定例会におきまして、議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。  今後におきましても、くれぐれも健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますよう祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △閉会の宣告 ○佐藤一 議長  以上で令和3年3月春日部市議会定例会を閉会いたします。  午後 5時42分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和3年3月  日         議     長   佐   藤       一         副  議  長   鈴   木   一   利         署 名 議 員   河   井   美   久         署 名 議 員   海 老 原   光   男         署 名 議 員   栄       寛   美...