春日部市議会 2021-03-17
令和 ３年 ３月定例会−03月17日-09号
令和 ３年 ３月定例会−03月17日-09号令和 ３年 ３月定例会
令和３年３月
春日部市議会定例会 第２７日
議事日程（第９号） 令和３年３月１７日（水曜日）
１．開 議
１．市政に対する
一般質問
２番 古 沢 耕 作 議員
２７番 海 老 原 光 男 議員
１０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員
１２番 並 木 敏 恵 議員
３２番 中 川 朗 議員
１．議案第２８号の上程、説明
１．議案第２８号に対する質疑
１．議案の各
常任委員会付託
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 岩 谷 一 弘 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 酒 谷 和 秀 議員
１７番 永 田 飛 鳳 議員 １８番 吉 田 稔 議員
１９番 山 口 剛 一 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 滝 澤 英 明 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２７番 海 老 原 光 男 議員
２８番 栄 寛 美 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也
市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓
財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
福祉部長 宇 内 啓 介
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 新 井 道 彦
環境経済部長 日 向 誠
建設部長 会 田 和 彦
都市整備部長 青 木 保 消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋 教育長 鎌 田 亨
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した
事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主事 杉 浦 健 太
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前 ９時５９分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前 ９時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問
○佐藤一 議長 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
最初に、２番、
古沢耕作議員。
〔２番
古沢耕作議員登壇〕
◆２番（
古沢耕作議員） 皆様、おはようございます。議席番号２番、
古沢耕作でございます。
今、世界中の78億を超える人々、そして23万都市、我々
春日部市民を含めて、みんなが
新型コロナウイルスという同じ脅威の中で、こうしてマスクをつけながら、一変した社会の中で日々生活をそれぞれ送っております。こうした中で、今日３月17日は、みんなで考える
ＳＤＧｓの日ということで、
日本記念日協会が認定しています。これは語呂合わせで、みんなのミが３ということで３月、
ＳＤＧｓがご存じのとおり17のゴールを掲げていると。貧困をなくそう、あるいは人や国の不平等をなくそうといったゴールを掲げているということで、３月17日、今日がみんなで考える
ＳＤＧｓの日ということで決まったようです。今日は、そういうこともあり、いろいろな催しが各地で企画されているようです。
深刻な
コロナ禍にありまして、
ＳＤＧｓの理念である持続可能な社会の実現、その思いを持ちながら、今日は市民の皆様に少しでも希望やわくわく感を与えられるような一つはテーマ、そして逆にもう一つは、我々が今、向き合わなければならない直近の深刻な問題、その２つをあえてテーマにしまして、発言通告に基づき
一般質問を行わせていただきます。
まずは、
クレヨンしんちゃんミュージアムを、
商工振興センター跡地にというテーマでお聞きします。先般、旧春日部市
商工振興センターの
跡地活用に関する
基本構想計画案が市のほうから示されました。春日部駅東口からほど近いところにある、この
跡地活用につきましては、その基本構想において市の
公共施設、そして国の機関、これはハローワーク、
労働基準監督署が入ることがほぼ決まっているというふうにお聞きしております。それから、民間の施設、大枠で、この３つの機能による
複合施設を想定されているということですが、このうち時間の関係もございますので、民間の施設に絞ってお聞きいたします。
まず、地域の市民の皆様のニーズとして、ここにどんな施設を入れてほしい、どんなものをつくってほしいという声があるのか、それについて、まず伺いたいと思います。
次に、市民の生命を守るため、独自の
保健所設置をというテーマでお聞きします。
新型コロナウイルスの感染が広まって約１年、市として、きちんとした対応、また対策を取るためには、まず正確な情報をいかにスピーディーに得るか。これは先日、医療分野に詳しい滝澤議員も
一般質問の中で強調されておりましたが、そのことが非常に重要となってくると思います。
そこで、まず
新型コロナウイルスに関して
情報収集という面で、本市の現状と課題についてお聞きしたいと思います。
一括質問を終わります。よろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
中島総合政策部長。
〔中島
拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 クレヨンしんちゃんミュージアムを、
商工振興センター跡地にのご質問に答弁申し上げます。
旧春日部市
商工振興センター跡地の活用につきましては、市全体のにぎわいの創出、
中心市街地の活性化につながる活用を目指し、平成30年度より地元の
商工関係団体、自治会、
商工会議所の皆様と延べ18回の懇談会を開催し、ご意見を伺いながら、
跡地活用施設整備の
基本構想計画を取りまとめたところでございます。
地元の懇談会におきましては、施設機能に関し、多くのご意見をいただいてまいりました。そのうち
民間機能といたしましては、
食品スーパー、軽食店舗、子供の施設、託児所、
クレヨンしんちゃんミュージアムなどがございました。取りまとめた
基本構想計画では、国の機関である
春日部労働基準監督署、
春日部公共職業安定所の庁舎の集約・複合化した（仮称）
春日部労働総合庁舎の入居を前提としております。あわせまして、市の公共機能と
民間機能を有する
複合施設として
民間事業者提案型の
施設整備で調整を進めていくこととしております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎
新井道彦 健康保険部長 新型コロナウイルスに関する
情報収集についてのご質問に答弁申し上げます。
感染症への対応につきましては、保健所が所管しておりますことから、市に対しましては、保健所を設置する県を通じて公表できる範囲内での陽性者に関する情報がメールにより提供されております。市におきましては、
市内陽性者の情報が得られた際には即座に
ホームページへの掲載作業を行い、市民への速やかな情報提供に努めているところでございます。このほか、
春日部保健所より週に１度、松伏町を含めた管轄区域内における患者数と退院や
療養終了者数の情報が提供されており、
市ホームページに掲載しているところです。
課題とのことですが、感染症につきましては、保健所が対応することになっておりますが、個別の
対応内容等の詳細な情報が得られた場合には、市の関係部署とも連携し、保健所の対応を補完するような何らかの支援につなげることも可能になるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
古沢耕作議員。
◆２番（
古沢耕作議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これから一問一答の形で質問させていただきます。
まず、
クレヨンしんちゃんミュージアムの話のほうですが、今、地元から
商工振興センター跡地の活用につきましては、様々な要望が出されているというご答弁でした。その中で、やはり
クレヨンしんちゃんミュージアムの誘致を望む声があったということも確認させていただきました。
皆様ご存じのように
クレヨンしんちゃんの何らかの拠点、いろいろサトーココノカドーですとか、いろいろなイベントとしての盛り上がったものはありますが、常設の、もう少し大きな拠点が欲しいというお話は市内外から、以前からあって、ここでもいろいろな議員さんも取り上げていますし、いわゆる春日部に観光で来られる外の方、あるいは地元の方、双方からそういうものを望む声が
子育て世代を中心に多いと思います。
それを踏まえまして、まずこうした
人気アニメの
キャラクターの
テーマパークというのは、全国、あるいは県内にもいろいろあると思うのですが、その誘致による地元への経済効果、また
地域活性化への効果、これについて、これまでの他市の事例などを踏まえてご答弁ください。お願いします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 他市におけるアニメなど
キャラクターの
テーマパークについて、埼玉県飯能市に立地する
ムーミンバレーパークを含むメッツァ、全体ではオープンから約９か月の累計で来場者100万人を迎えたことが公表されております。また、神奈川県川崎市に立地する藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムは、開館から約11か月で来館者50万人を迎えたことが公表されております。多くの人を集めていることがうかがえるところでございます。
テーマパークの誘致は、幅広い地域から多くの人々が訪れることによって市内の企業、事業所の生産や販売の増加につながるなど
地域活性化に資するものと考えております。
一方では、旧
商工振興センター跡地への誘致は、事情に応じた駐車場を敷地内に確保することが難しいこと、
中心市街地への
自動車流入の増加による周辺道路の交通渋滞なども考えられるため、
中心市街地が目指すまちの将来像を踏まえ、十分に検討する必要があるところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長
古沢耕作議員。
◆２番（
古沢耕作議員） かなり
マスコミ等でも報じられておりますが、
ムーミンバレーパークですね、ここは今ご答弁あったように人がかなり来ているようです。懸念といいますか、課題として、
商工振興センター跡地ということになると、また大きさ、パイが違いますから、それはいろいろなやり方があると思います。そこの例えば
ムーミンバレーパークは本当に広い敷地の中で、自然も使いながらということですから、同じものをイメージしているわけではありませんが、いずれにしても今のご答弁で分かったことは、こういう
キャラクターのパークというのは、人を呼んだり、いわゆる地域の活性化に少なくともマイナスではないということが分かりました。
それを踏まえて、やはりいろいろな形はあると思うのですが、何らかの形での、今までいろいろな声が多いことを踏まえて、
クレヨンしんちゃんの拠点というのは多くの方が欲しいと、実際今回のアンケートでもおっしゃっている方が多いということを考えて、これから本市は、この
クレヨンしんちゃんミュージアムとは限りませんが、この
クレヨンしんちゃんの
拠点づくりについて、どう考えているのか。これまでの経緯も含めまして、ご答弁をお願いします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 クレヨンしんちゃんミュージアムについてでございますが、
クレヨンしんちゃんミュージアムなどの施設の必要性につきましては、本市のＰＲにとどまらず
市内経済、また
地域活性化に効果があるものと認識をしております。現在
クレヨンしんちゃんの活用に当たりましては、本市独自の活用だけではなく、双葉社、埼玉県、東武鉄道、春日部市の４者会議を開催し、定期的に協議を行っているところでございます。現時点では、
クレヨンしんちゃんを活用した施設の誘致などにつきましては、場所や規模、事業主体や経費などの多くの調整事項があることから、その会議の中におきましては、中長期的な課題と位置づけられているところでございます。
そうしたことから、
クレヨンしんちゃんを活用した施設につきましては、今のところ、具体的な計画はございませんが、４か国語対応で作成した、
クレヨンしんちゃんおでかけＭＡＰや
クレヨンしんちゃんのなるほど
春日部マガジンなどを効果的に活用し、
市内経済、
地域活性化につながるよう本市のＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長
古沢耕作議員。
◆２番（
古沢耕作議員） ありがとうございました。これまで４者会議でいろいろな取組をされていると、協議をされている、あるいは
クレヨンしんちゃんに絡んだ、様々な取組を行ってくださっていると、これは私も認識しておりますので、その辺は評価をさせていただきたいと思います。ただ、物事は、このことに限らず、
タイミングというのが、すごく大事で、何か動かすときには
タイミングというのが大事で、そういう意味では、今、
中長期的課題と部長はおっしゃいましたが、そういう面からもありますが、私は、この
タイミング、コロナによって、今例えば東京から地方へ人が流れているという中で、その先は埼玉県が１位ですよね。そういう意味では、埼玉県、あるいはこの春日部市にも風が吹いていると、私は今この状況を認識しています。
ですから、ぜひこれをちょうど高架化を見据えて、いろいろなホテルも建築が動き出したり、いろいろなことをしておりますので、短期的な課題と捉えて、４者会談だけではなくて、例えば双葉社さんと並行して２者協議も行って、これは
石川市長が直談判されたら、もしかしたら、これは実現する可能性もございますので、ぜひこれは提言としてお話しさせていただいて、この質問については期待しながら終わりたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、市民の生命を守るため、独自の
保健所設置をについてお聞きします。先ほども申し上げましたが、
コロナ対応につきましては、とにかく正確で素早い
情報収集が必要だと思います。その中で、先ほどのご答弁では、週に１度の報告が県の保健所からあるということで、課題としては、いわゆる補完、今までやっていたこと
プラス自分のところで保健所を持つことで、もう少し細かい対応ができるのではないかというような方向のご答弁もありました。
国も、
厚生労働省も、これからは、この
新型コロナが終息しても新たな感染症への備えが必要であると、この辺もお願いしたいと、地方自治体に求めています。専門家の中には、この
新型コロナが仮に終息しても、今後は５年に１回、あるいは人によっては３年に１回ぐらい、新たなまた脅威の感染症が広がる可能性もあると予測する人も実際いらっしゃいます。
そんな中で市が、自分のところの市民の方々の命は自分たちが責任を負うという決意、その一つの意思表示として、私は独自に保健所を持つことの意味は決して小さくないと思いますが、自治体が直接的に保健所を持つことの意義といいますか、メリットについて本市はどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○佐藤一 議長
新井健康保険部長。
◎
新井道彦 健康保険部長 保健所を市が独自で設置するメリットといたしましては、本市の特性や
感染状況等に応じた、より柔軟な対応が可能になることが考えられるところでございます。一方では、保健所の設置においては、医師などの専門職員の確保や移譲される幅広い業務へ対応するため、職員の増員など課題もあるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
古沢耕作議員。
◆２番（
古沢耕作議員） 部長のおっしゃるとおり、確かに当然課題はあると思いますが、それが実現したときのメリットもあるというような趣旨のご答弁だったかと思います。例えばお隣の越谷市は中核市になって保健所を設置したことで、私も関係者からいろいろなお話を聞いておりますが、
感染症対策についてもそうですが、例えば保健所は、それだけではなくて、いろいろな仕事をしていますが、特色のあることでいえば動物の殺処分もほぼ越谷の場合はゼロにしたりとか、独自の対応、これは人でも動物でも命を大事にするという点においては、いろいろと春日部市独自の対応ができると、これは事実ではないかなというふうに思います。
もし保健所を設置するとすればですが、その方法は幾つかありまして、いずれにしても埼玉県との連携をしながらということになりますが、
保健所政令市というものがございます。これになって、いわゆる中核市にならなくても
保健所政令市になって保健所を設置するというような方法とか、幾つかあるのですが、基本的には越谷市のように、まずは中核市になって、そして設置資格を得て設置するというのが通例だと思いますが、この保健所の設置の前提となる中核市への移行については、本市はどう考えていらっしゃるでしょうか、ご答弁をお願いします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 中核市への移行につきましては、本市は中核市の要件となる人口20万人以上を満たしていることから、これまで全国施行時
特例市市長会に加入し、中核市移行に関する
情報交換や
情報収集をしてまいりました。同会は令和２年３月31日で解散となりましたが、本市は令和２年４月１日から中核市の移行を検討している
中核市候補市として
中核市市長会に参加し、引き続き
情報交換や
情報収集を行っているところでございます。
中核市への移行に当たりましては、新たな
施設整備に伴う財源の確保や専門職の人材の確保といった課題が多いものと認識をしております。本市は現在、春日部駅
付近連続立体交差事業をはじめとした、
まちづくりの骨格をなす事業を進めている最中であるため、まずはこれらの事業を着実に実行すべきと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長
古沢耕作議員。
◆２番（
古沢耕作議員） まず、今のご答弁の中で重要だったのは、中核市になる要件は満たしているということですね。これは条件がだんだん緩和されてきて、20万人ということに人口もなりましたので、春日部は、その点においては満たしていると。そして、これは意外と市民の方も、我々議員といいますか、少なくとも私はあまり認識はなかったのですが、中核市を目指す
中核市候補市として、そういう市長会にも参加されているというようなことが今ご答弁でありました。であれば、これはあまり結果的に浸透していない考えなのではないかなと思いますので、我々は、そういう春日部市は、中核市になる条件を満たしていて、そういうふうなことを目指す会議にも参加しているのだというような発信は、ぜひしていっていただきたいと思います。
今のご答弁を踏まえて
石川市長にお聞きしたいと思います。全国では、例えば千葉県市川市の市長さんが、
コロナ対応には自前の保健所が不可欠、だから設置のために中核市を目指すと明確に明言した自治体も既にあります。市民の生命に責任を持ち、自ら市民の命を守るという観点から、中核市になって保健所を持つと。これは率直に市長にお聞きしますが、こういう選択肢は、市長のお考えにはございますでしょうか。
○佐藤一 議長
石川市長。
◎
石川良三 市長 保健所につきましては、設置及び運営に当たって様々な課題がございます。市民のかけがえのない命を守るため、引き続き県、
春日部保健所、そして春日部市医師会としっかり連携してまいります。
○佐藤一 議長
古沢耕作議員。
◆２番（
古沢耕作議員） ご答弁ありがとうございました。ただ、今イエスでもない、ノーでもないお答えが、ちょっと返ってきましたので、もう一つお聞きしたいと思います。
最後に、これは保健所とちょっと変わって恐縮ですが、ただ今回のテーマが、今のお答えで、保健所はすぐつくるお気持ちはないという中で、市民の命を守るというのが最優先というふうなことは市長もこの議会で何度もおっしゃってくださっています。それはもう全く同感です。そういう意味で、あえてお聞きするのですが、今年から100億円以上の予算をかける、新しい新市庁舎の建設を始めるという前提で、なかなか財政が厳しい状況の中、令和３年度に30億円もの借金をして建設を始める計画となっています。
私は今、有事だと思っています。戦争に次ぐ有事だと思っています。そういう意味では、これを１年延期して、これまでの積み重ねがありますので、何年も延期するとか、中止とかということは言いませんが、この１年は、やはりコロナとの闘いだと思いますので、これは内容を１年ちょっと精査して、来年度から建設することをここで提案させていただきたいと思いますが、市長は、どうお考えになられますでしょうか。
○佐藤一 議長
石川市長。
◎
石川良三 市長 市庁舎は、防災拠点となることから、災害発生時の市民の皆様の生活を守るためにも早期の建て替えが必要となります。また、市民窓口の集約化による
窓口サービスの向上や、確実に
交付税措置のある起債の活用なども総合的に勘案し、来年度から着工することが必要と考えております。合併直後の春日部市の財政状況は多くの借金を抱えておりました。そして、
財政調整基金も一時は八十六、七万円という数字になってしまいました。挙げ句市立病院の先生方には、賞与を払えないというふうな状況の財政に至っております。そういった状況も乗り越えて、今多くの事業が進められている状況でございます。引き続き
新型コロナウイルス感染症への対策を含め、市民の皆様の健康と生活を守る施策をしっかりと実施するとともに、皆様の安心安全に直結する新本庁舎建設も自信を持って着実に進めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長
古沢耕作議員。
◆２番（
古沢耕作議員） 熱の籠もったご答弁ありがとうございました。私は、これまでの
石川市長のご努力の中で、財政的に改善されたものもございますし、これを否定するものではありません。むしろ、これは敬意を表するところでございます。
ただ、この今私が申し上げましたのは、１分切りましたので、短く申し上げますが、市庁舎に関しては、一つの理由として、有利な財源というようなことがございましたが、これはここにもありますが、総務省の
ホームページ、資料を見ると、令和３年度以降も現状と同様の地方財政措置を取ると、これは令和２年度までに実施設計したものについてはですが、はっきり書いてあるのです。ですから、今年造らなかったら、もうお金が出ないということではないということは確認しておきたいと思います。
これは考え方の違いもありますが、私は改めて今年はやはりコロナと闘うと、大きな事業も大切ですが、今造っても２年かかるわけなのですね、市庁舎は。２年が３年になることについては、もちろん本当は早いほうがいいですが、私は、今年できるのであれば何も言いませんが、２年後であれば、３年後でもいいのではないかと……
○佐藤一 議長 時間です。
◆２番（
古沢耕作議員） 終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で２番、
古沢耕作議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時３０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、27番、海老原光男議員。
〔27番海老原光男議員登壇〕
◆27番（海老原光男議員） 議席番号27番、海老原光男でございます。令和３年３月定例議会
一般質問を発言通告書に基づきましてさせていただきます。
今回（仮称）科学技術学習児童館についてをお伺いいたします。平成29年10月22日に執行された市長選挙において、現
石川市長が選挙公約として５つの未来への投資の一つとして掲げられました。今までも
一般質問で取り上げられてきましたが、昨日も木村議員から設置目的、内容、活用について
一般質問で答弁されていますので、違った観点から質問させていただきます。
令和２年12月に配布された春日部市（仮称）科学技術学習児童館整備
基本構想計画案の概要についてでは、建設候補地の検討とありますが、選定理由についてお伺いいたします。
一括質問は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 （仮称）科学技術学習児童館についてのご質問に答弁申し上げます。
建設候補地につきましては、春日部市（仮称）科学技術学習児童館整備
基本構想計画の策定の中で広く市内全域を対象に検討いたしました。その結果、武里団地内を選定したものでございます。選定に当たりましては、春日部市立地適正化計画で示す２次生活圏に基づき市内全域を粕壁・八木崎区域、計画書のほうではエリアというふうに申し上げておりますが、ここでは区域というふうにご答弁させていただきます。粕壁・八木崎区域、武里、一ノ割、北春日部、豊春、藤の牛島、南桜井の７つの区域に設定し、それぞれの区域について、１点目として交通の利便性や
公共施設の立地状況等の環境、２点目として関連計画との整合性、３点目として既存の児童センターの有無、この３点について比較検討を行ってまいりました。その結果、交通の利便性や周辺環境における
公共施設の立地状況、春日部市立地適正化計画で都市拠点に位置づけられていることなどにより武里区域を選定したものでございます。
次に、武里区域内での、さらなる建設候補地の選定に当たりましては、１点目として第２次春日部市総合振興計画や春日部市都市計画マスタープラン、春日部市立地適正化計画の上位関連計画と整合が取れていること、それから２点目として、子供や保護者が気軽に利用できる利便性が高いこと、３点目として
公共施設マネジメントの観点を踏まえることの基本方針に基づき検討を行いました。その結果、武里団地内を建設候補地として選定したところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆27番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。それでは、これより一問一答でお伺いいたします。
まず初めに、候補区域として粕壁・八木崎区域、そして武里、一ノ割、北春日部、豊春、藤の牛島、南桜井の中から交通の利便性や
公共施設の立地状況等の環境、関連計画との整合性、立地適正化計画というお話でございました。そして、既存児童センターの有無の３つの項目について検討した結果、武里区域を建設候補区域として選定されたわけですが、ただ今後利用されるだろうと思われる子供の人数がちょっと気になります。果たして武里区域がどのような状況なのか。
そこで、実際に計画されている児童館を利用する、対象となる各地区の子供の人数はどのような状況なのか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 各地域の子供の人数でございますが、令和３年３月１日現在の住民基本台帳における０歳から17歳までの人数で申し上げます。粕壁地区5,666人、内牧地区1,852人、幸松地区3,095人、豊野地区2,531人、武里地区6,347人、豊春地区5,720人、庄和地区5,334人でございます。
以上です。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆27番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございました。実際に利用される対象の子供たちの人数も武里地区が6,347人と一番多い状況が分かりました。選定理由にプラスの条件が加わったのかなというふうに思います。
次に、春日部市
公共施設マネジメント基本計画では、新たな土地の購入や建設しないことを基本としていると思いますが、新規の土地の購入を考えているのか。また、武里団地内の周辺
公共施設との複合化などの考えがあるのか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 建設用地の確保につきましては、今後武里団地を所有しておりますＵＲ都市機構と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、周辺
公共施設との複合化につきましては、春日部市
公共施設マネジメント基本計画において機能の複合化等による効率的、効果的な施設配置を進めるよう定められておりますので、（仮称）科学技術学習児童館の建設におきましても施設の築年数、稼働率や利用者数、施設の規模、複合化することにより相乗効果が見込める施設であるかの４つの視点を踏まえ、検討を行ってまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆27番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございました。複合化については、施設の築年数、稼働率や利用者数、そして施設の規模、複合化することにより相乗効果が見込まれる施設であるかということですが、武里団地周辺の
公共施設は現在も複合化されている施設として1975年に建設された武里南地区公民館、そして一緒にあります大枝高齢者憩いの家、そして同じく
複合施設の1987年に建設された武里大枝公民館、武里図書館、同じく
複合施設である、1999年に建設された武里出張所、健康福祉センター、そして単独の施設である、1973年に建設された谷中小記念館、1978年に建設された武里地区集会所があります。複合化に関しましては、述べさせていただきました施設が候補となるものだというふうに思います。現在利用されている多くの市民の方がいらっしゃると思います。複合化の検討に当たっては、利用者の皆様の意見収集、そして丁寧な説明をお願いしたいと思います。
次に、（仮称）科学技術学習児童館整備
基本構想計画の市民意見提出手続を、パブリックコメントを実施したということですが、どのようなご意見があったか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 市民意見提出手続につきましては、令和３年１月４日から令和３年２月２日までの期間で意見の募集をしたところ、10人の方から22件のご意見をいただいたところでございます。いただいたご意見の内容でございますが、市内に理科、科学教育に関する児童館や施設を設置することは大変望ましいです。学校では体験できない学びをする場を提供することは、学校教育の質的向上を図ったり、市内の子供たちが興味、関心を高めたりする上で重要であると考えます。児童センターが東口に多いことから、西口にといった考えは大賛成ですなど、（仮称）科学技術学習児童館の建設を求めるご意見を多くいただいております。このほか、具体的な事業内容や各部屋の配置方法、それから駐車場の確保など、今後検討していくに当たり、参考となる貴重なご意見を多くいただいたところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆27番（海老原光男議員） 10人の方から22件のご意見があったということで、本当に多くは、その児童館の建設を喜んで、求めているという意見が多かったということでした。
では次に、（仮称）科学技術学習児童館が完成した後の運営方法について、既存の児童センター３館は指定管理者制度で運営されていますが、持続可能な財政運営を考えると、市民ボランティアなどの協力を考えることも重要であると考えますが、市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 海老原議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。運営における市民ボランティアの活用については、現在の児童センター３館におきましても、子供たちの科学への興味や関心を高めるための活動を行っていただいております。申し上げますと、おもしろ彩エンスクラブ、それから壊れて動かなくなったおもちゃを機械いじりの好きな方々が見てくださる春日部おもちゃの病院など、市民の皆様のご協力をいただきながら各種事業に取り組んでいるところでございます。本市には、脳科学者でかすかべ親善大使の茂木健一郎さんをはじめ科学の分野で活躍されている方も多くいらっしゃいます。（仮称）科学技術学習児童館におきましても、ぜひ多くの皆様にご協力をいただきながら運営をしていきたいというふうに考えております。また、これまでにない機能を兼ね備えた施設になりますことから、この運営に当たりましては、柔軟かつ高度な発想力や専門的な知識、技術力を備える方々に委ねることが有効であるというふうにも考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆27番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございました。現在でも児童館のほうでいろいろなボランティアの方にご協力をいただきながら運営されているということで、今後もそういった方向で取り組んでいかれるということで、本当にこれからの財政運営は非常に厳しくなると思いますので、市民ボランティアの方、本当にいろいろなノウハウを持った方がいらっしゃると思いますので、そういった方のご協力を積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
では次に、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 現時点での今後のスケジュールでございますが、令和３年３月に策定いたしました、（仮称）春日部市科学技術学習児童館整備
基本構想計画に基づき令和３年度は、ほかの
公共施設との複合化、建設に係る事業方式の検討などについて行ってまいりたいというふうに考えております。令和７年度中の開館を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆27番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございました。令和３年度は、複合化に向けた検討ということで、当初予算のほうでも今回予算が上がっていない状況ですので、内部的な検討を進めていくのかなというふうに思っております。また、令和７年度を完成目標ということで進めていくということでございました。
それでは次に、冒頭に市長公約に（仮称）科学技術学習児童館の建設が掲げられたということをお話ししました。ここからちょっと市長にお伺いしますが、現在
コロナ禍の状況であり、今後の市の財政状況が非常に厳しくなるということは事実であろうかと思います。当初予算の中でも市税、そして法人市民税、そちらのほうが減収ということで上程されております。
今後予定されている、大規模事業である新本庁舎整備事業については、国の市町村町役場機能緊急保全事業債の活用があり、春日部駅
付近連続立体交差事業については県事業であり、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業については民間事業であり、赤沼・銚子口地区産業基盤整備事業は県事業であります。国の
交付税措置があり、県事業、民間事業も含まれますが、市からの支出も当然大きくなるものというふうに考えます。新本庁舎整備事業については、現庁舎の耐震基準の問題があり、市民の安心安全を守るために、いつ来てもおかしくない大規模地震に対応する災害対策本部機能を要する施設として建設が急務であると理解しております。
今回の（仮称）科学技術学習児童館については、市民の方々からの建設に賛成の声も大変多く、私自身も子供たちが未来を力強く、しなやかに生きていくための知恵、そして人とのつながり方を様々な活動を通じて育てていく場所に向けての建設には賛成でございます。しかし、
コロナ禍で先が見えない状況であります。様々な事業の優先順位、プライオリティーを総合的に判断しながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の思い、考えをお伺いいたします。
○佐藤一 議長
石川市長。
◎
石川良三 市長 昨日の木村議員の
一般質問で答弁申し上げましたが、私は将来の春日部を担う子供たちが、様々な経験をしながら、夢を持って大きく成長してもらうことを願っており、そのためには地域の方々にご支援いただきながら、子供たちの未来が育まれる春日部ならではの（仮称）科学技術学習児童館の建設が必要であると考えております。そして、この児童館での学びや体験をきっかけとして、将来子供たちが広い世界や宇宙、無限の可能性のある未来へと踏み出すことを強く願って進めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 海老原光男議員。
◆27番（海老原光男議員） 市長、答弁ありがとうございました。積極的に建設に向けてということでございますが、先ほども申し上げましたが、やはりいろいろ総合的な判断というのが必要なものだというふうに私は考えております。そのときに、この児童館の建設が本当に優先順位が高いものであるという確定したときに、それは進めていただき、これから本当に何が起こるか分からない状況の中で、先に優先順位が高いものがあれば、そちらを優先していただくというような政策を取っていただきたいというふうに思っております。そのことを要望いたしまして、令和３年３月議会、海老原光男、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で27番、海老原光男議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。学校教育に強い権限を持つ学校運営協議会制度の導入は中止をということで、
一般質問を行います。
今年４月から川辺小学校、江戸川小中学校、幸松小学校、牛島小学校、豊野中学校の５校で学校運営協議会を設置、いわゆるコミュニティ・スクールが導入されます。これは地方教育行政法が改正をされまして、2017年４月から教育委員会にコミュニティ・スクールの導入が努力義務化されたことによるもので、昨年10月に教育委員会は、春日部市学校運営協議会規則を制定して、今年４月からの導入を施行することとしました。そして、来年度は５校、2022年度は15校、2023年度は全34校に導入するということであります。文科省は、この学校運営協議会制度の導入について、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる。地域とともにある学校に転換するための仕組みで、この制度を導入することによって地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができると、このようにしております。
学校運営協議会は、次の３つの権限を持つことになります。１つは、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。２つ目は、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。３点目は、教職員の任用について教育委員会に意見を述べることができる。こういう３つの権限を持つことになります。委員の身分は、地方公務員法で非常勤の特別職で、学校と対等な立場で学校運営の当事者として協議を行うという立場を持つということです。委員の人数は、各学校で15名以内で、対象学校の保護者、地域住民、学校運営に資する活動を行う者、校長、教職員、学識経験者、関係行政職員、その他教育委員会が適当と認める者とされ、教育委員会が任命をするということであります。報酬は、今議会に提案されておりますけれども、年間で１万円、そしてこれまでの学校評議員の制度というのは廃止をされると、こういうことであります。
そこで、一括質問として、この学校運営協議会の制度の導入状況、並木議員の質疑で、県内では44市、632校、51.7％というふうに報告がありましたが、全国の導入状況はどうなっているのでしょうか。また、努力義務化されて４年になるわけですけれども、県内では今言いましたように51.7％と半分程度導入されておりますけれども、まだ半分です。それはどうしてかということについてお伺いします。
以上で一括質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学校運営協議会制度へのご質問に答弁申し上げます。
初めに、全国のコミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会が設置された学校の導入状況でございますが、令和２年７月現在、全国では850市区町村、8,681校で、導入率は30.7％となっております。また、県内の導入率につきましては、平成28年度までは１％にも満たない状況でしたが、平成29年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて以降8.6％、平成30年度は23.0％、令和元年度は36.1％、令和２年度は51.7％まで増加しております。県内63市町村のうち44市町村が導入し、導入率は69.4％となります。
本県において、５年間で導入率が51.7％に増加した理由は、法改正により努力義務とされたこと、協議会の役割に学校運営に必要な支援に関する協議が加えられたことによると捉えております。また、埼玉県では、学校応援団の組織が充実しており、学校、家庭、地域が連携して学校運営を進めていく土台があったこともコミュニティ・スクールの導入が進んだ背景にはあるものと考えております。
なお、令和３年度には、さらに多くの市町が導入を進めていると伺っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 全国の導入状況をお聞きしました。30.7％と、こういうことであります。この学校運営協議会という仕組みですね、これは2004年、平成16年にできているのです。ところが、一向に進まないものですから、平成29年、2017年に、４年前ですけれども、努力義務だというふうに法改正がされて、努力義務ですから、努力の義務ですから、やらなくてもいいといえばいいのですけれども、なるべく置くようにということの法改正があったと、こういうことです。
全国は30.7％というふうにありました。埼玉県は51.7％ですから、全国よりも多いわけですけれども、私も調べてみたのですけれども、文科省の一覧表があるのです。それで、関東を見ますと、茨城県が11.8％、まず埼玉県は51.7％ですけれども、さいたま市は11.1％、市町のところで58.0％ということで、さいたま市は11.1％です。茨城県は11.8％、栃木県は33.0％、群馬県は9.4％、千葉県は7.3％、東京都は29.3％、神奈川県は39.0％ということで、いずれも関東圏内は非常に低いのです、導入しているところは。全国でもしたがって30.7％です。大きな都府県を見ますと、大阪府では6.1％、大阪市は０％です。愛知県は12.6％、福岡県も30.8％と埼玉県と同じようなものです。努力義務化されて四、五年たつのに全国ではこの導入が進んでおりません。努力義務がされても、このような状況であります。
それで、一問一答に入るわけですけれども、この学校運営協議会は大きな権限を持つということで、３つほど権限を申し上げましたけれども、教育条件の整備というのは、基本的には教育委員会の仕事であると。実際の教育の主体は学校なわけです。学校であるわけです。そこはきちっとしていかなければいけない。
そこで、どうも疑問に思うのは、この学校運営協議会、どういう位置づけになっているのかと。対等な立場ということでありますけれども、この規則を見ると、強い権限を持つことから、どうも学校よりも上に権限を持つのではないかという気がするのですけれども、どうでしょうか。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学校運営の主体は、学校であり、最終責任者は校長であることに変わりありません。しかし、法改正で学校運営に必要な支援に関する協議が加えられた背景として、学校を取り巻く課題は、ますます複雑化、困難化しており、学習、生活、安全等の課題を解決し、子供たちの生きる力を育むには、教職員のみならず地域住民や保護者の支援を得ながら学校運営の改善を図ることが必要であることが挙げられております。
このことから学校運営協議会は、学校の強力なサポーターであり、子供たちを一体となって育てる大切なパートナーとしての位置づけと捉えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 今、部長の答弁にありましたように最終的には校長さんが責任者であると、これは当然のことですよね、責任が曖昧になりますから。パートナーというのは、対等という意味なのでしょうかね、そういう意味なのだと思うのですけれども、しかし３つの権限は結構強い権限で、学校で決めたいろいろな教育方針なども、ここに諮らなければいけないと、このようになっているわけです。規則第４条で、読みますと、校長は毎年度基本方針を作成して協議会の承認を得るものとするということで定められております。
専門職である教職員が一生懸命つくり上げた教育課程とか、学校教育目標とか、学校計画とか、学校行事など、この教育内容に対して承認する権限を持つということになっているわけですよね、この条文を見ると。もし仮に承認されなかったら、大きな混乱を生むおそれがあるわけです。今、部長が言われましたように学校教育の主体は、あくまで学校です。その責任者は、最終的には学校長にあると、今答弁ありましたけれども、しかしそうはいっても校長はこの承認を受けなければならないという協議会の権限、これに私は問題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 関係法令には、学校運営協議会の権限と責任が規定され、本市でも学校運営協議会の設置に向けて文部科学省の標準例を基に学校運営協議会規則を策定したところでございます。法令や規則では、校長は学校運営の基本方針を作成し、承認を得ることとしておりますが、承認は監査機能、チェック機能という意味合いではなく、学校運営について、より深く理解していただくことを目的としていると捉えております。委員の方には、学校運営に対し、当事者意識を持って主体的に支援していただくことを期待しております。そのためにも校長が方針等を丁寧に説明することが重要であり、教育委員会は校長に指導、助言をしてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 監査機能とか、チェック機能ではないと、一緒に協議をしてつくり上げていくものだと。そういうために基本方針を作成して協議会の承認を得ると、その承認の意味は、そういう意味だと。しかし、条文というか、法的に見ると、そういうふうには読み取れないのです。これから運用方針か何か決めて、そのようにするのかしれませんけれども、この条文を素直に読めば、承認を得るものとするという以上、これは承認されなかったら、無用の混乱を招くわけですから、そういう事例もないわけではないのですよね、全国の、幾つもありませんけれども。その辺が私としては非常に心配になるわけです。
それから、規則第４条に組織編成について承認を得る必要があると。この毎年度の基本方針の中には教育課程の編成に関することや、学校教育目標や学校経営に関することなどのほかに組織編成に関することというのがあります。それから、第５条には、教員の任用に関して任命権者に意見を述べることができると。校長や教育委員会にも事前に報告して、県の教育委員会に言うことができると、任命権者、任用というのは、教職員を採用するとかしないとか、そういう問題ですよね。または問題が起こった場合には懲戒処分とか、いろいろありますけれども、そういうことに対して協議会の委員が教師を選ぶということになりかねないわけです。あの先生は駄目だとか、保護者や子供たちにとって一番関心を持つのは、４月の初めに誰が担任の先生になるのだろうとか、非常に関心を持っているわけですね、それは１年間一緒に過ごすわけですから。そのときに、あの先生は気に入らないとか、気に入るとか、そういうことをやられたら、これは大変なことになるわけですよ。しかし、任用について、任命権者に意見を述べることができるということは、県の教育委員会等に意見を言うことができないわけではない、できるということなのだ。ということは、好き嫌いなど主観的な物差しで意思決定をされることが多くなる可能性があると。そういう点では、この機能というのは学校運営協議会、この権限としては非常に大き過ぎると、ないほうがいいと私は思うのですけれども、この教員の身分に関わる、このような権限を持たせることは法的にも許されるはずがないと思うのです。この点についてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 全国や埼玉県でコミュニティ・スクールの導入が進まなかった当初は、各自治体とも採用や任用に関する人事の意見の申出が足かせとなっていた状況がございました。しかし、法改正で学校運営の支援が追加されて以降、役割の中心を支援にシフトして導入に至った自治体が多いと聞いております。本市におきましても同様に進めてまいりたいと考えております。
なお、任用についての意見の申出とは、教員個人は対象とならず、特色のある教育を推進するために、こういう先生にいてほしいというような一般的なものとされており、混乱は生じないと認識しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 個人は対象にならないと。文科省は、このコミュニティ・スクールのつくり方というのを見ましたら、30ページにも及ぶ丁寧な資料が載っていました。一生懸命努力して、これを定着させようとしているのだと思うのですけれども、今、部長が言われたように、この任用の問題が極めて足かせになっていたのだと思います。今でもそうだと思いますよ、これは。だから、全国でも30％。これは私は、なかなか進まないような気がするのです。
時間もないから、あれなのですけれども、教育委員会の会議録を読ませてもらいました、規則を制定するときの。
ホームページに載っていますので、教育委員会の。昨年の10月20日に10月定例会で、この学校運営協議会の規則を制定するときに諮ったわけですよね、教育委員の皆さんに。この会議録の中で２人しか発言していないのですけれども、私は、この２人しか発言していないということは非常に問題だなと思いますけれども、教育委員というのは、教育長をはじめとして、あと４人の教育委員の方がいらっしゃるわけですけれども、規則を定めるのに、残念ながら２人しか発言しておりません。
そのうちの水沼先生なのですけれども、私、一緒にやったことがあるのですけれども、やはり水沼先生も、この任用について非常に心配をされております。当該職員の任命に意見を述べることができるとなっております。人事は教育委員会で行うもの。それをこの協議会の方々が言うのも可能なのでしょうかと。学校運営協議会のバランスはいかがなものでしょう。こういう発言をされていて、非常に任用のところについては心配をされて、発言されて、質問しております。ですから、同じようなことが、多分この問題、相当足かせになっているのではないかと思うわけです。
それで次に、私は、学校運営に関して地域の皆さんと協力をしてやっていくということに関しては、もちろん大賛成ですし、そうやってきたわけですよね、これまで。そうしないと学校なんか成り立つわけないので、学校だけで子供たちの成長を保障できるわけがないわけです。ところが、この運営協議会は、やはり限定されてしまうのですよね、15名以内ということになっていますけれども、春日部市では10名程度だということで、予算化されております。１人１万円で、報酬はですね。
その学校運営協議会に関わりたいという人がいても、そう簡単にはできない。人数も限られているし、本当は、それは様々な人の意見を聞いて、もちろん子供たちにも意見を聞いて、学校運営というのは、いい学校ができるのだろうと。中学生ともなれば、それはきちっとした意見を言いますから。そういうふうに考えると、現在でも多くの人が関わっているわけです。だから、このような権限を与えてつくらなくても、個人のことは言わないのだといっても、例えば音楽ができる先生が欲しいとか、部活動でこういう先生が欲しいとか、そういうことは言えるわけですよね。でも、それを言えば分かるわけですよ、それは。ですから、今だって、そういうことはいろいろ起きているわけで、みんなで関わってやっているわけですよ。でも、この協議会では、ある意味では相当関心の強い一部の保護者や地域住民に委員になる人が限定されて、偏った人の意見が幅を利かせるということになりかねないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 委員としましては、ＰＴＡ、自治会、民生委員・児童委員、スクールガードリーダー、学校応援団や放課後子ども教室に関わっていただいている方、また学区の小中学校の校長及び当該校の管理職などが考えられます。いずれにいたしましても、学校運営を支援し、サポートしていただける方を校長の意見を聞いて教育委員会が任命してまいります。また、委員の皆さんには、地域住民等による学校運営に対する理解や協力が得られるように協議会での話合いの結果に関する情報を地域住民に提供するよう努めていただきます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） そういうふうに情報提供して、みんなで学校をつくろうという姿勢になるのが一番いいと。あえてこういう権限を持たせる必要はないわけですよ。承認をするとか、しないとか、そういうことではないですよね、学校というのは。しかも、規則によると、多数決で決めることになっているでしょう。多数決は、もっとも学校になじみませんね、学校運営に関しては。納得と合意、真理、真実に基づいて教育というのは行わなくてはいけない。多数決を取って、反対の人がいたり、賛成の人がいるということではなくて、徹底的に論議をして、子供たちの成長には何がいいかと、どういうふうにすればいいかと、こういうことですよね。でも、規則の中では多数決になっているのです。こういうものは、私は要らないと思うのです。そういうものではないですから、教育というのは。変な分断とか、混乱を起こす必要はないわけですから、こういう規則をつくること自体がおかしいなと思うのですけれども、何の必要性があるのかよく分かりません。
それで、これをやる上では資料の作成とか、印刷など、結局教職員の負担にかかってくるわけです。教職員以外の協議会の委員になる人というのは、ある意味では教育の素人ですから、しかし学校の先生たちは、きちっと免許があり、研修を受けて、子供たちに責任を持つ立場で教育を行っているわけです。そういう点では、今でも非常に多忙なわけです。夕方遅く、８時過ぎまで働かざるを得ない。学校の教員は、私もそうでしたけれども、家に帰っても心配な子供がいれば、これは眠れないわけですよ、心配で。そうやって四六時中常に考えているわけです。いろいろな準備をする。こういうことで非常に私が教員のときよりも先生たちの負担は重くなっているというふうに思います。したがって、精神疾患の人も5,000人をいつも超えているわけですよね、全国で。春日部だって同じです。
そういう点では、こういうことを導入することは、かえって教職員への負担、多忙化につながると。やはりゆとりを持って教育しなくてはいけないです。私は、いつも言っていたのですけれども、忙しくたって、子供の前ではゆったりしているような気分でなければ駄目だと。子供たちが先生に相談しなくなってしまうと。だから、忙しくたって、いつでも話は聞けるようにゆったりと暇のような顔をしなさいとよく言われましたけれども、でも今はそんな状態ではないですね、はっきり言って。この導入等には、多忙化に拍車をかけるというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学校運営協議会は、家庭や地域の方々が学校運営において適切な役割を担うことで、学校の教育活動に支援、協力していただくものです。地域の人材を有効に活用することは、教員が子供と向き合う時間の確保につながり、教育の質の向上をさせると考えます。
なお、会議へは管理職が出席し、学校評議委員会と同様に勤務時間内に開催するものと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 本当に時間がないので、もっともっと論議をする必要があると思うのですけれども、仕方がありません。
最後に、教育長にお伺いしますけれども、私は今、部長が言われたように学校と地域住民、保護者が力を合わせるということは大賛成です。植竹教育長も公立学校の強みは地域があることだと、よく言われていました。そのとおりですよ。力を合わせて子供たちの成長、発達を保障すると。そういう学校にしなくてはいけないし、そういう教育をしなくてはいけないと。しかし、今言いましたように権限が強いのです。必要ありません、これはそういうものは。それから、関わりが一部の人に偏ると、昼間しかできないでしょう。教職員の多忙化という問題も必ず起きてきます。
さらに、言えば、関わる人の意欲に大きく左右されます、これは、委員になる人の。逆に言えば、この全員が10名、15名が一致団結をして学校に関わっていこうというのは非常に難しいと私は思います。素人ですから、小中学校にいるわけではありませんから。実際にそういう例がたくさんあって、結局１年間の任期ですけれども、一体何が始まるのかと始まって、何をやるのだろうということから始まるわけです。理解するまでに何年もかかるのだけれども、それはそうです。だから、結局１年たっても、よく分からなかったと、何もできなかったと、委員になっただけだったという形式的なものにならざるを得ない。最悪ですよね、こうなると。
ですから、私は、この制度は、そう簡単に学校に導入できるものではないと。したがって、全国でも本当に低いわけですよ。教育長にお伺いしますけれども、こういう強い権限を持った理由、様々な問題を持っている、この学校運営協議会制度、導入は必要ないと私は思うのですけれども、いかがですか。
○佐藤一 議長 鎌田教育長。
◎鎌田亨 教育長 コミュニティ・スクールの導入は、保護者や地域住民が子供たちの教育の当事者としての意識を高め、よりよい学校づくりを目指して主体的に支援をしていただくために行うものと考えております。具体例を申し上げます。ある小学校では、埼玉県学力・学習状況調査の質問紙調査で、スマートフォンを含むゲームの使用時間が県や市の平均よりも長く、また使用に当たっての家庭での約束事が課題であるという結果が明らかになりました。このことが児童の生活や学習面、健康面にマイナスの影響を及ぼしているのではないかと、学校運営協議会の議題として協議を行いました。
委員の中からは、家庭への啓発が必要ではないかと。共同宣言のようなものをつくってはどうかという提案があり、早速学校保健委員会の児童と一緒にゲーム、携帯電話、スマホの共同宣言をつくり、先日の会議で承認されたとのことでした。また、登下校の見守りボランティアの高齢化の課題については、区長さんがボランティアの確保に動いてくださるなど、地域の子供たちのために、学校がよくなるためにと大変ありがたく、頼りになる組織であると校長が話をしていました。
本市におきましては、家庭、学校、地域が、より一層連携し、地域の子供たちを社会総がかりで育てる、そのため、そして地域に根差し、支えられ、誇りにされる、魅力ある学校づくりのため、コミュニティ・スクールの導入を段階的に進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） そのことについては、私は反対はしないのだけれども、こういう制度は必要ないと、これまでもやってきたから、別に運営協議会をつくらなくたって、そういうことはやらなければいけないのですよ。教育委員会は、これを進めようと、こういうことですから、今後もよく監視していきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で10番、松本浩一議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。2021年３月議会の
一般質問、私は北春日部駅周辺地区土地区画整理事業地内に児童相談所の設置をについて１点お聞きをしてまいります。
一昨年、９月県議会での秋山文和議員の質問の一部をご紹介します。県内には児童相談所とさいたま市児童相談所の計８か所の児童相談所がありますけれども、川越児童相談所と所沢児童相談所の管轄区域の人口は100万人を突破しています。また、熊谷児童相談所の管轄区域はさいたま市を除く県の面積の45％と広大です。そこで、児童相談所の管轄区域を分割すること、また私は人口20万人以上の都市には県の児童相談所を置くべきと考えます。同規模の上尾市や草加市には県の児童相談所があるのですから、春日部市にも設置を検討していただきたいとの秋山県議の質問に大野知事は、子供たちを虐待から守っていくためには、児童福祉司の質を維持することと同時に数を確保していくこと、必要な人員の確保を行うことが必要であると考えておりますところ、全力で取り組んでいきたいと思っております。そして、全国の児童相談所管内人口の平均が約60万人であるならば、あと４か所、最低でも必要なのではないかというご質問、埼玉県内にですけれども、あと４か所必要ではないかというご質問についてでございますが、現在埼玉県内には県所管として７か所、そしてさいたま市所管として１か所、この計８か所の児童相談所が配置をされております。私は、虐待事件に迅速かつ適切に対応するためには、少なくとも現状の児童相談所の数では、足りることはないというふうに考えておりますと答えました。
途中を飛ばしますけれども、最後に児童相談所の設置場所でございますが、秋山議員からは春日部市が適当なのではないか、入るのではないか、このようなご意見もいただきました。どの地域に児童相談所を設置していくか。また、具体的にどの市に設置をするかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、県内人口や所管区域、相談対応件数等を丁寧に分析していく必要がある一方で、新たな児童相談所の設置は、これは必須と申し上げたところでございますので、現段階では、どの市、どのエリアと申し上げることはできませんが、先ほどお話をさせていただきましたとおり、新規での設置を含め、増設を鋭意進めていくことを明言させていただきたいと思っておりますと増設を進めていくことを明言されました。このような折に市民の方から、現在土地区画整理事業を進めていこうとする北春日部駅周辺の
公共施設の一つとして児童相談所も設置されれば、誘致すべきという声をお聞きしました。新たな
まちづくりに加えて、県の児童相談所も設置されれば、若い世代への大きな安心感のアピールにもつながります。
そこで、お聞きをしてまいりますが、まず初めに通告をしました、この間の当市の児童虐待の実態と対応について、また越谷児相との連携の現状については、本会議の質疑の中で虐待の通報件数は、平成30年度が342件、令和元年度が321件、そして令和２年度の上半期で208件と、この令和２年度、やはりコロナの影響もあって、上半期だけで前の令和２年度を超える勢いで増えていったということでしたけれども、その傾向としては、警察による夫婦げんかなどの通報が増えたということでした。春日部市としては、ケースワーカー５人の体制で必要な支援を行って、48時間以内の安否の確認、そしてその上でも心配があれば、越谷児童相談所への通報もためらわないということだったと思います。市としても子育て包括支援として、様々な子育て支援に対応しているということは分かりました。
そこで、昨年６月議会での並木議員の
一般質問において、並木議員が春日部に児童相談所の設置をという、この声をぜひ地元から強く県に要請をと市長に質問し、
石川市長は、本市の児童相談所の設置につきましては、機会を捉え県に対して要望してまいりますと、そのとき答えられております。
そこで、それから約半年が経過しているわけですが、この間、具体的な県との児童相談所に関する話合いや要望の機会があったのか、これらの取組について伺います。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 児童相談所に関するご質問に答弁申し上げます。
議員ご承知のとおり昨年４月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントや会議などの開催が自粛されていること、また当初の想定よりも多くの事業や事案への対応などにより、児童相談所の設置については、埼玉県に対しまして要望する機会が得られていない状況でございます。
しかしながら、越谷児童相談所とは要保護児童対策地域協議会などの機会を捉えまして、児童相談所の現況や今後の整備計画等について意見交換を行っております。児童相談所は、子供の命を守る重要な機関でございますので、引き続き機会を捉えて要望してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 昨年の議会後の動きですけれども、コロナの影響が最もやはり大きかったということで、要望の機会がなかったというのは大変残念でありますけれども、イベントや会議の自粛、多くの事業などにも手を割かなければいけなかったということ、
コロナ対応の問題も多分たくさんあったのだとは思います。ただ、その要望の機会は得られていませんけれども、越谷児相との勉強会、意見交換などを行い、こういった機会を捉えた際に機関に要望していきたいのだという部分は共通しているということが分かりました。
それでは、県内の状況について、次に伺ってまいります。まず、草加の支所が拡充をされたというふうに聞いていますけれども、越谷児童相談所の体制も若干変化があったよというふうに聞いているのですけれども、現在の越谷児童相談所の担当圏域ですね、現在の担当圏域と、あと児童福祉司の人数などはどうなっているのか、お願いをします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 令和２年４月１日現在で申し上げます。
越谷児童相談所の管轄区域は、春日部市、越谷市、幸手市、宮代町、杉戸町、松伏町の３市３町でございます。また、越谷児童相談所の児童福祉司の人数でございますが、32人というふうに伺っております。
以上です。
○佐藤一 議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 令和２年４月１日現在ということで、越谷児童相談所が管轄しているのが、春日部市と越谷市と幸手市、宮代町、杉戸町、松伏町ということですね。この３市３町というのが、どう捉えるかというところではあると思うのですが、やはり秋山県議の県議会での質問でも、地域が広大になっていけば、それだけ対象となる児童が増えるわけですので、児童福祉司の負担というのも重くなってくるのかと。越谷児相では今32人の児童福祉司の方がいるということが分かりました。通常大体何人ぐらいの子供たちを受けているのかと、これはなかなか現状の中で変化するものなので、分からないところはあると思いますが、この児童福祉司32人で、この３市３町を見ているということです。
それでは、県が児童虐待防止対策の充実を求めて北部地域の一時保護所不足を解消するために熊谷児童相談所と一時保護所の一体的な整備、また10年先を見据えて児童相談所全体の整備、機能強化計画の策定をするというふうにしたと思うのですけれども、この中で市町村における相談体制の強化、児童福祉司や児童心理司等の経験者を市町村に派遣するなど、春日部でもやはりケースワーカーの方を５人配置してやっているということですけれども、先ほども言ったように子供の担当者数が増えると大変過重な対応となって、そこでまた対応が遅れてしまうということもあるわけなので、そういった派遣も含めて、児童と直接接する学校の教職員や保育士等に対する研修の実施など予算づけがされたようですけれども、こうした県の動きに対して当市の認識はどのようになっているのか、お願いいたします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 埼玉県では、依然として虐待は増加傾向にございます。
コロナ禍によって、そういったことも先ほど議員のほうからご案内もありましたが、増えているという状況もございます。児童虐待に対応するために新たな児童相談所全体の整備、機能強化に向けた準備が進められているというふうに伺っております。
現在国では、中核市への児童相談所の設置拡大を目指しておりますことから、県が行います児童相談所の整備等につきましては、市町村の人口や相談対応件数などを考慮するほか、中核市の児童相談所の設置意向を確認しながら、管轄する区域や設置場所を再編していくというふうにも伺っております。児童虐待対応における児童相談所の役割は大きく、児童相談所の新設や増設、機能強化ということにつきましては大変重要なことと考えております。今後も県や中核市の動向に注視をしてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 内藤部長、ありがとうございました。この間の虐待の増加傾向、増えているという中で、全体整備に向けて県が準備を進めていると。特に中核市は秋山議員も、この質問の中で私紹介しませんでしたけれども、越谷市だとかの中核市が手を挙げた場合には、まずそこからという方針で、それこそ全体のバランスを見て市町村への、県の施設としての児童相談所の設置を進めていくということで、私も理解をしております。中核市への設置は進めていくと、ただし児童相談所の役割が多いと、機能強化を含めて進めていくと。これはやはり私、市の職員のケースワーカー５人の方を含めて、もちろんそこに関わる、関係する市の職員、子育て包括支援の職員の皆さんにとっても、やはり県の児童相談所が春日部にもし来てくれて、児童相談所の職員とともに専門的な支援ができるというのは、先ほど児童福祉司の人数も言いましたけれども、やはり見守る目、見守っていく手というのは多いほうが、子供にとっても本当に豊かなことになるのではないか。特に虐待などに対しては非常に効果を大きくするし、虐待と向き合う職員さんの心理的なストレス、心労というのは非常に重いものがあると思うのです。そういったところに大勢の手で支えていくという体制が非常に大事かなと思います。
それでは、ここでちょっと視点を変えますけれども、私の表題にもありますとおり、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業についてお聞きをします。この北春日部駅周辺地区土地区画整理事業について、どのような
まちづくりを目指しているのか。地権者の皆さんと準備会などの中で話合いを続けているということで、これから組合設置に向けて動き出すということだと思いますが、この中で公的な施設の設置、
公共施設の設置に関する地元の声もお聞きしているというふうに聞いております。現在どのような施設の設置要望が多いのか、お願いをいたします。
○佐藤一 議長 青木
都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 北春日部駅周辺地区の土地区画整理事業につきましては、現在地権者で構成される土地区画整理準備会を中心に、事業協力者と市が協働して土地利用計画の策定に取り組んでおります。この土地利用計画では、約1,000戸の住宅で構成する住宅ゾーンを配置し、住宅ゾーンから北春日部駅西口へ向かうかえで通りの両側に地域生活を支える商業ゾーンや暮らしの質向上ゾーンを配置し、駅を中心に、コンパクトで魅力的に暮らすことができるまちを計画しております。
この住宅ゾーンには、ＩＣＴなどの最先端の技術を活用し、防災や防犯機能が高く、環境に配慮した住宅地を整備してまいります。また、暮らしの質向上ゾーンには、子育てをサポートする施設、医療施設、
コロナ禍における新しい生活様式に対応したリモートワークの拠点などを誘致し、
子育て世代が安心してスマートに暮らせるまちを目指してまいります。
このような
まちづくりを推進していく上で、地権者の方々からは、この土地利用計画を検討している段階より、新たな住宅地を含めた北春日部駅周辺地域の治安を維持・向上させるために交番設置の要望が挙げられているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 地権者の皆さんと事業協力者の方と土地利用計画について話合いをしていると。1,000戸の住宅を建てながら北春日部駅の駅前通りのところに商業ゾーンと暮らしのゾーンというのをつくっていくということで、ＩＣＴ技術、防犯機能、そして暮らしの質の向上ゾーンというところでは、部長のほうから子育てサポートですね、医療機関、またリモートワークの拠点ということで、
子育て世代が安心して暮らせるということで、地元から交番の設置というのが非常に強い要望と。昔から北春日部、交番の設置の要望はあったと思うのですけれども、そういったことで安心安全、特に
子育て世代には安心安全の
まちづくりということで、進めていこうということが分かりました。
この新たな土地区画整理事業で、駅の近くでもあると、交通の利便性も、やはり北春日部、始発駅でもありますし、非常にいいと思うのですけれども、この中に県の児童相談所をやはりぜひ設置して、ますます子育てに安心のまちということが、実現していけると、さらにまちの魅力もアップするのかなというふうに思います。そもそも児童相談所というのは、私もこの質問をするに当たって児童相談所について、どうしても虐待対応のイメージが強かったものですから、ただちょっと調べてみましたら、児童相談所というのは、子供に関する相談所、18歳未満の子供に関する相談所ということで、常に子供の立場を優先して何事も解決を図りますと。そのため子供自身からの相談や保護者以外、親族や学校の先生、地域の人などからの相談ももちろん受け付けていますと。子供が有する問題、または子供の進路、ニーズ、子供の置かれた環境等を把握して、子供や家庭に最も効果的な援助を行って、子供の福祉の向上と権利の擁護を図る機関ということで、これは内藤部長がお答えになった、非常に重要な機関だということが分かります。
児童虐待対応のイメージが強い児童相談所ですけれども、それだけでなく、広範な業務や役割を担っているということで、児童相談所で働く人たちも、児童福祉司、先ほど人数を聞きましたけれども、児童福祉司だけではないのですね、スーパーバイザーという方、教育・訓練・指導担当児童福祉司、また児童福祉司がいて、児童相談員、また精神科を専門とする医師や児童心理司、心理療法担当職員、小児科医、保健師、理学療法士等、臨床検査技師等ということで、その中でも中心になるのは児童福祉司ということですが、やはり子育てに関する専門的な知見を有する方たち、専門的な資格を持っている方たち、大勢いらっしゃるということが分かりました。そういった中でも、児童相談所の中でも、これまでもやはり幾つかの課題があったようで、やはりまず大野知事も言っていましたように人材の確保と育成ですね、児童福祉司の。こうしたことの中で、子供の生態に詳しい方や子育てをする親の生態に詳しい業務といったことが求められるということもあります。
また、先ほども言いましたけれども、職員の過重な負担ということで、児童福祉司１人で100件ほどの案件を抱える児童相談所もあると言われています。これでは24時間、気の休まることもないということです。イギリスでは、１人で30件程度を限度としているというふうに聞いております。現実的には１人の児童福祉司が抱えられるのは、そういった人数の中で、少ない人数で丁寧にかかわっていく必要があるのだろうと思います。こうした中で、警察に並ぶ権限を持つのは組織であると。子供の一時保護を含めて、最終的には親権者である親から子供を離す権利も持っているということで、そういった中でありながら、家庭介入における手続なども様々課題があるようです。そういった中で手遅れになってしまったケースというのも残念ながら出ているようですが、ただ政府としても、この間、児童福祉司を2,000人増やしていくということや、採用方法や育成方法を工夫するといった、こういったことも検討がされているようです。
最後、市長にお聞きしますけれども、北春日部駅周辺の開発によって若い世代の人口増と市の発展が図られる大きなチャンスとなります。地元要望に対しては、市としても前向きに取り組むことが求められますが、さらにここに県の児童相談所が設置されれば、特にやはり児童虐待という、そのマイナスのイメージだけではなくて、子育てを本当に春日部市として、健やかな子供の伸び伸びとした育ちを保証していくという、そこに専門的な力添えをしてもらえるというのが近くにある、市内にあるというのが非常に大きな安心感になると思います。虐待に苦しむ子供たちの命を守ることにつながるとともに、広範な子供に関わる業務を行う機関なわけですから、子育て日本一を掲げる当市の大きなアピールポイントにもつながると思います。
そこで、ぜひ市長にリーダーシップを発揮していただいて、北春日部駅周辺の土地区画整理事業地内に児童相談所の設置を県に積極的に求めるべきと考えますけれども、市長のお考えをお伺いします。
○佐藤一 議長
石川市長。
◎
石川良三 市長 引き続き県の動向を注視していく中で、北春日部駅周辺と限定せず、機会を捉えて本市への設置について要望してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 今尾安徳議員。
◆11番（今尾安徳議員） 私、北春日部の近くに住んでいるものですから、ぜひ北春日部のほうに児童相談所の設置をしていただければなと。そこも含めてですけれども、県のほうには要望してくださるということで、どうもありがとうございます。
増加する虐待問題に対して児童相談所や担当職員、資格のある専門職員が不足しているというのは紛れもない事実のようです。実際日本の中で、やはりこういった専門的なところに対応する職員の人数が少な過ぎると。やはり経験をしていてもいろいろな重篤、複雑な家庭環境などがあれば、そこでやはり抱え込まなければいけない職員の重圧というのは、この児童相談所に限らず
子育て世代包括支援センターの職員も皆さんも同じように、やはりこれは非常に子供のデリケートなことに関わる仕事なので、大変なことだと思います。やはりここはチームで見守っていくという体制がなければ、誰か一人の責任が問われてしまうようになってしまうと、重圧に本当に押し潰されかねない状況になると。そういった中で県の児童相談所が春日部市内に設置ができて、
子育て世代包括支援センター、もちろん市も責任を持って子供たちを見ていくけれども、そこに新たに大きな力が入ってくるというのは、市長の掲げる子育て日本一に全く矛盾をしない話だと思います。
石川市長の新春特別号のビラの中に、誰からも選ばれる駅近スマートシティーとして北春日部駅周辺地区土地区画整理事業が未来に向けた
まちづくり事業に位置づけられております。さらに、表面では、日本一子育てしやすい春日部を目指してというテーマで、子育て中の皆さんと座談会を開催し、その中で市長は、皆さんと一緒に子育てしやすい環境をつくっていきたいと。また、地域の見守りに対しても、子供は地域の宝ですというふうにおっしゃっていました。児童相談所ができたからといって、それだけで済むという話ではなくて、やはりこれは市との連携、またやはり地域の方の見守りも含めて、そこを専門的な観点から市民の皆さんにも啓発を促していって、みんなで子供たちを守って育てていこうと。こういったまちになれば、ますます春日部市の魅力というのはアップしていくのではないかということを思いますので、ぜひとも市長、児童相談所の設置を強く求めていただきますことを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤一 議長 以上で11番、今尾安徳議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時２８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、９番、水沼日出夫議員。
〔９番水沼日出夫議員登壇〕
◆９番（水沼日出夫議員） 議席番号９番、水沼でございます。令和２年度３月定例会の
一般質問を発言通告書に従い１テーマ、行わせていただきます。
昨年９月議会に行いました、豊春地区南部の新方川支流域における水害軽減対策問題に続いて、今回は豊春地区西部の古隅田川流域に舞台を移し、要望や提言を挟みながら進めてまいります。
比較的海抜の高いところを流れるこの流域では、私のようにしつこく聞いてくる議員は珍しいと思います。ご面倒でも、また来ましたのは、近年の大雨があります。私ごとになりますが、大雨のたび、上蛭田ふれあい広場と旧古隅田川が見える我が家のベランダから増水の様子を観察することが多くなり、いつしか日中なら、広場の冠水と旧古隅田川の水位で古隅田川流域の被害状況が分かるようになってしまいました。しかし、一人でおびえててもらちが明きませんので、新方川のときのように多くの皆様と水害等の情報を共有しながら、一歩一歩水害軽減対策を前に進めなければなりません。
そこで、まず１回目、豊春地区古隅田川流域特有の水害についてお伺いします。近年、未曽有の大水を出した、平成27年９月の関東・東北豪雨や、令和元年10月の台風19号による被害状況のご認識からお伺いします。
以上で１回目を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
会田
建設部長。
〔会田和彦
建設部長登壇〕
◎会田和彦
建設部長 豊春地区古隅田川流域の治水対策についてのご質問に答弁申し上げます。
１級河川古隅田川は、本市の花積とさいたま市岩槻区との行政界付近を起点として大落古利根川に合流する埼玉県管理の１級河川で、延長は約4.8キロメートル、流域面積は約14平方キロメートルでございます。古隅田川の流域の大部分は春日部市、さいたま市岩槻区で、そのほか白岡市の一部も含まれております。流域の特徴といたしましては、台地や自然堤防等の比較的地形の高い地域が流域全体の約６割を占めておりますが、残りの平野部では市街化が進み、大雨により浸水被害が発生しやすい地形となっております。
豊春地区の雨水排水は、旧古隅田川を境に古隅田川流域と新方川流域に分かれており、古隅田川流域は上蛭田、下蛭田、南中曽根、花積などを含む約1.7平方キロメートルとなっております。豊春地区の古隅田川流域の特徴としましては、旧古隅田川の堤塘と花積の台地、元荒川の堤防に囲まれた低地が広がり、古隅田川が未改修であるため、古隅田川の上流域である豊春地区やさいたま市岩槻区などでは大雨により道路冠水が生じております。
豊春駅周辺や東岩槻と接する住宅街などでは、大雨によりスポット的に浸水や道路冠水が発生しており、平成27年９月の関東・東北豪雨や令和元年10月の台風19号など、市内全域に浸水や道路冠水の被害をもたらした台風においては、冠水の深さが最大60センチに達していることをパトロールや通報で確認しております。こうした浸水被害の要因の一つとして、古隅田川が未改修であり、流下能力が不足していることから、水位が上昇し、流域に降った雨水を円滑に排水することができないことが考えられております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） ありがとうございます。ここからは一問一答で行ってまいります。
ご答弁にあったように豊春地区古隅田川流域の特徴は、支流域を含めた流域一帯で大雨による冠水、浸水被害が発生しやすくなってきていて、実際６年前の関東・東北豪雨や一昨年の台風では、豊春駅周辺から流域に広がる多くの住宅等に被害が及んでいたことが確認されています。それらは、まさに花積台地を除く花積西、道口蛭田、下蛭田、上蛭田、道順川戸、南中曽根等流域の全ての住宅街に及ぶ広域水害の様相を呈してきたと言っては言い過ぎでしょうか。もともとこの一帯は、昭和30年代までのどかな田園地帯でしたが、50年代にはすっかり住宅が立ち並び、以降、辺り一帯の雨水は支流河川や水路を通じて全て排水先の古隅田川に落とし込む計画だったようです。まさに古隅田川一本やりです。
さあ、それらがうまく機能して流れてくれれば問題ないところですが、残念ながら、事は相当深刻です。古隅田川の改修は、一帯に広がる住宅の開発とともに、まず先に始まり、以来、周辺の排水路網は整備されてきたものの、近年の容赦ない降り方では、たちまち流れが停滞し、ダム化してしまう始末。それは僅かな高低差の排水路網ゆえの慢性的機能不全状態でしょうか。そのような現場の状況を見ながら、まずは流域感染の古隅田川における治水対策について、河川の改修は下流からという鉄則に基づき下流域の実施状況からお伺いします。
○佐藤一 議長 会田
建設部長。
◎会田和彦
建設部長 古隅田川下流域における治水対策につきましては、古隅田川の管理者である埼玉県に伺った内容で答弁いたします。
県では、浸水被害の軽減を図るため、古隅田川の改修工事を進めております。古隅田川の下流域では、現在改修工事を実施しております、浜川戸橋の区間を除く大落古利根川合流部からかえで通りに架かる橋の下流側約40メートルの区間までの改修工事が完了しております。浜川戸橋につきましては、令和２年度に橋梁が全面開通となり、令和３年度には浜川戸橋前後の護岸改修工事を行う予定でございます。この工事では、既存の護岸を掘削し、河道を広げることで、河川断面が約２倍に拡幅されることから、流下能力の向上が期待されております。令和３年度からは、かえで通りに架かる橋の架け替え工事に必要な区間を除いて上流側に向けて改修工事を進めていく予定でございます。また、かえで通りに架かる橋と１つ上流の橋について、橋の架け替えを行うために必要な測量や設計を進めております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 古隅田川下流域からの改修については、私だけでも過去３回にわたって伺ってきましたので、多くの皆様と情報等の共有ができてきたと思います。特に南栄町の桜並木近辺では、治水はもちろん親水の河川としても改修の効果が見られ、これからが楽しみでもあります。
続いて、同様の観点から豊春地区における治水対策の実施状況や現場の概要を伺います。
○佐藤一 議長 会田
建設部長。
◎会田和彦
建設部長 古隅田川の豊春地区における治水対策につきましても県に伺った内容で答弁いたします。
古隅田川の上流側に当たる豊春地区では、古隅田川の洪水を調節する施設として、旧古隅田川との合流部付近に上院調節池の整備を進めており、平成７年度から整備に着手し、15年度より暫定的に供用を開始しております。また、友愛橋と豊春橋との間の護岸改修工事が完了しております。上院調節池につきましては、敷地面積約7.5ヘクタールであり、現在計画貯水量約20万トンのうち18万トンが完成しております。令和元年10月の台風19号におきましては、上院調節池が満水になるまで古隅田川左岸の越流堤より雨水を取り込み、浸水被害の軽減に大きく貢献いたしました。また、県では古隅田川の流れの確保のため堆積した土砂の掘削を行っております。令和元年度には友愛橋から豊春橋の間のほか、２区間で実施いたしました。令和２年度には豊春橋から花積橋の区間の河道と上院調節池内の土砂掘削を実施したところでございます。古隅田川の改修工事につきましては、今後も古隅田川流域における浸水被害の軽減を図るため、古隅田川の上流側と下流側で工区を分けて改修を進めていく予定であると伺っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 豊春区間を流れる古隅田川で展開される治水対策、それは上院調節池整備事業に代表される超長期にわたる流域最大事業にほかなりません。上院調節池（ちょうせついけ）と書いて調節池（ちょうせつち）と読みますが、上院調節池の越流堤は我が家の前の旧古隅田川に架かる川面橋から約
600メートル下流の合流部に近い古隅田川沿いに造成された人工調節池の入り口に当たります。この池の概要は、ご答弁のとおりですが、私からは、その実力が分かるエピソードをご紹介します。
６年前の関東・東北豪雨のときでした。いつものように私は家の前の旧古隅田川の水位を食い入るように観察していました。すると、まだまだ雨降りしきる９月９日の夕方、いっとき、川の土手いっぱいいっぱいまで水位が上がったと思ったら、何と最大約70センチ程度、水位が下がったではありませんか。後で分かったことですが、ちょうどそのとき越流堤から１回目の流れ込みがあったようです。このエピソードから、私が申し上げたいことは、水害が心配されるようになって久しいこの流域において、大きな治水能力を有する上院調節池があそこにありますよとか、それは市内河川流域にある最大の貯留施設なのですよといった情報のアピールを治水対策の一環でどんどん発信していきましょうということなのです。この点は提案とさせていただきます。また、周辺には豊春橋と友愛橋といった新橋、親水目的の水辺の再生、周囲に整備された美しい遊歩道、夕日に染まる上院堤等魅力いっぱいで一見の価値あると思います。ご興味お持ちいただいた方は、ぜひお出かけください。
続いて、古隅田川支流域について、かつては古隅田川の本流であった、現在の旧古隅田川にあっては、約半世紀にわたるヘドロや土砂の堆積でグリーンシーズンには毎年多くの箇所で川底に立派な土手やアシのジャングルが現れ、流れを悪くする一因ともなっているのではないでしょうか。気が短い私なんか、大雨のたびに自分がエンビで掘りに行きたい衝動に駆られたりしていますが、その辺りの対策も含め、支流域における冠水、浸水被害の概要等をご説明願います。
○佐藤一 議長 会田
建設部長。
◎会田和彦
建設部長 豊春地区における古隅田川の主な支流といたしましては、旧古隅田川と上豊川がございます。旧古隅田川は、さいたま市岩槻区と春日部市下蛭田の境を起点とし、豊春小学校の脇を流れ、やじま橋の下流で古隅田川に合流する延長約２キロメートルの準用河川で、上蛭田、下蛭田、道順川戸、南中曽根の一部とさいたま市岩槻区の南平野を主な流域としております。また、上豊川につきましては、下蛭田の田園地帯を起点として旧古隅田川に合流する延長約1.2キロメートルの水路でございます。いずれの川も水田を中心とした農地の用排水路として活用されてきましたが、流域が豊春駅に近い市街化区域であり、住宅の開発など市街化が進んだことにより、流域では遊水、保水機能が激減し、スポット的に浸水や道路冠水が発生しております。特に旧古隅田川は水路の流れが緩く、水路の流域が広いことから、土砂の堆積が著しく、堆積した土砂にアシなどの草が繁茂することで川の流れを阻害している状況も課題の一つとなっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 古隅田川支流域の主な河川、旧古隅田川と上豊川流域周辺で頻発するようになった冠水、浸水の歴史や要因等がよく分かりました。ここまでの調査によれば、近年では主に住宅街一帯に降った雨水が排水先河川の増水で側溝等を逆流して道路にあふれ出す内水氾濫による被害が増加傾向にあるようです。この点にも注目しながら、古隅田川支流域における浸水被害軽減対策の現状を伺います。
○佐藤一 議長 会田
建設部長。
◎会田和彦
建設部長 本市では、毎年度旧古隅田川や上豊川の除草やしゅんせつ、清掃を実施し、川の流れの確保などの維持管理を行ってまいりました。しかし、川の増水が繰り返される中で、堆積した土砂にアシなどの草の根が張り、繁茂することで硬くなり、土砂の堆積圧が徐々に厚くなった結果、約50センチにも達する区間があることが確認されております。そのため除草やしゅんせつを実施する時期の調整や草の根を取り除きながらしゅんせつを行うなど、効果的に川の流れが確保できるよう取り組んでおります。また、暗渠区間につきましては、マンホールなどの開口部から管の中を点検し、土砂の堆積がないか確認を行っております。このような土砂の堆積が川の流れの阻害要因となることから、従来よりも清掃や除草、しゅんせつといった管理が課題となっておりました。
こうした中、令和元年10月の台風19号において各地で発生した川の氾濫による被害を受けて、国では令和２年度からしゅんせつにより浸水被害の軽減が図れるなど、事業効果が高い河川のしゅんせつについて緊急浚渫推進事業債を創設いたしました。旧古隅田川におきましては、この地方債を活用し、堆積した土砂を掘削する工事を上流部から進めるとともに、除草や清掃などの維持管理を行い、河道断面と川の流れを確保し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 古隅田川支流域の旧古隅田川や上豊川周辺で進められている被害軽減対策の詳細がよく分かりました。特に近年、流れが滞りがちな旧古隅田川上流域でひときわ目立つ川底の土手にようやくメスが入るしゅんせつ事業に対する国からの財政支援策については、驚きに加え、感動さえ覚えているのは私だけでしょうか。ここで申し上げる、50年ぶりのメスが排水力の強化につながるダイヤのエンビになるよう大いに期待いたします。
続きまして、豊春地区の支流域まで及ぶ古隅田川流域における今後の治水対策の方針についてお伺いします。
○佐藤一 議長 会田
建設部長。
◎会田和彦
建設部長 豊春地区の古隅田川流域の治水対策の方針についてでございますが、古隅田川流域に限らず、地域のほとんどが低平地であり、お皿のような地形で、河川の勾配が大変緩くなっており、河川の水位、上昇とともに支流の水量が流れなくなることで発生している冠水被害が多い状況です。そこで、河川や水路の改修や河道の確保とともに逆流を防止する効果が見込めるフラップゲートの設置や貯留施設、排水ポンプを活用した治水対策が効果的でございます。
旧古隅田川と上豊川は、川の流れを確保することを重点にしゅんせつ、除草、清掃を実施しており、令和３年度からは旧古隅田川において堆積した土砂の掘削を上流部から進めていく予定でございますので、堆積した泥土を除去することにより、草の繁茂が減少することで、川の流れの改善が見込まれております。
また、その他の水路につきましては、水路構造物が経年劣化により傷んでいる箇所が見受けられるため、適宜修繕を行うとともに、周囲のパトロールを強化しております。
また、しゅんせつによる流れの改善効果を見ながら、必要に応じ逆流防止等の措置も図ってまいりたいと考えております。こうした維持管理により、川や水路の流れの本来の機能が十分発揮できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 非常によくまとめられた治水対策の今後の方針が分かりました。日々のパトロールに始まり、機能不全の解消や修繕等の積み重ねが市民の暮らしの安心安全につながるはずという当たり前の考え方こそが治水対策の基本方針であると受け止めました。これからもどうぞよろしくとお願いし、最後の質問といたします。
大きく水害には境界などあろうはずもなく、そこに暮らす人々が一番頼りにするのは、やはり行政。古隅田川流域全体を見渡す広域連携による治水対策の方針についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 会田
建設部長。
◎会田和彦
建設部長 旧古隅田川の流域であるさいたま市側から旧古隅田川への放流につきましては、さいたま市岩槻区の南平野や東岩槻においても大雨時には浸水被害が発生しており、旧古隅田川のしゅんせつや除草など維持管理により川の流れを確保することが、流域全体を考えると大変重要でございます。河川は行政界を越えて流れていることから、流域全体で治水対策を考える必要がございます。流域の関係団体では治水対策を推進しておりますので、今後も流域全体で連携を図った広域的な治水対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 水沼日出夫議員。
◆９番（水沼日出夫議員） 会田
建設部長には、９月定例会から連続３回も聞きまくりましたけれども、ここまでのご答弁、大変ありがとうございました。
最後、豊春地区古隅田川流域の治水対策における提言で締めさせていただきます。ここまでの問答を踏まえ、私なりに強い思いを込めた、これからの対策に必要な３つの基本方針を今回の提言として述べさせていただきます。１つ目は、日々のチェックアンド修繕による機能不全の解消です。２つ目は、計画的かつ断続的な排水力の強化であります。３つ目は、排水力の強化を補うため、遊水池や調節池といった大小の貯留施設の整備であります。
以上、３つの合わせ技をもって、一つ一つ、一歩一歩取り組んでいただく行政に期待をしまして、３月定例議会、水沼による
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で９番、水沼日出夫議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時１５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。市政に対する
一般質問を行います。
「ためらわずに申請」できる生活保護行政の充実と改善を求めて質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、日本の社会が国民の命と暮らしを守る基盤がとても弱いということを浮き彫りにしました。国民の所得が下がる。商店、飲食店、個人事業所などの倒産、廃業が後を絶たない。息も絶え絶えの国民への支援強化を求める声に菅首相は、最後は生活保護があると言いました。首相のこの発言自体は、あるまじき態度だと私は思いますが、憲法に保障された健康で文化的な生活を営む権利を全ての国民に保障する最後のセーフティーネットが生活保護であることは間違いありません。
厚生労働省の
ホームページには、「生活保護を申請したい方へ。生活保護の申請は、国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と大きく書かれています。また、昨年３月以降、「
新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」など、
厚生労働省からは都道府県、市町村に対して繰り返し事務連絡という通知が出されております。感染防止と、コロナの影響で生活困窮となった方の増加に対応することが中心ですが、この通知の中では法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われる行為も厳に慎むべきであるとか、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことがないよう徹底されたいなど、窓口対応の改善も繰り返し求めております。これらは生活保護をためらわざるを得ない、相談窓口で申請しにくい対応があったということだと思います。
春日部では、生活に困ったら、迷わず、ためらわず、生活保護を申請できる対応になっているでしょうか。まずは、
コロナ禍で繰り返し通知されている生活保護業務等における留意点など、
厚生労働省からの通知に対する市の受け止めと、これを受けてどのような改善が図られたか、この点をお示しください。お願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
宇内
福祉部長。
〔宇内啓介
福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 生活保護行政についてのご質問に答弁申し上げます。
厚生労働省からの通知につきましては、ただいま議員からご紹介をいただきましたように令和２年３月10日付「
新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」と題する文書をはじめとして、現在までに６通の通知が送達をされております。これらの通知の趣旨といたしましては、
コロナ禍を要因とする生活困窮者に対して、生活保護がより迅速かつ適切に適用されるよう要請されたもので、
コロナ禍における生活保護の調査、決定に関する弾力的な運用が示されております。
具体的には、申請時における自動車や生命保険などの資産の保有について、一定の条件の下、保有の要件が緩和されるなど、より保護申請の垣根を下げるよう通知をされたものでございます。このような通知が示された背景には、
コロナ禍という特殊事情から経済活動が停滞し、収入の減少や失業等により、生活に困窮する方が増加している現状があるものと受け止めているところでございます。
本市におきましても、特に
コロナ禍を理由に、生活に困窮した方が相談窓口にいらした際には、困窮のご事情を確認の上、生活保護申請の助言を行うだけではなく、それぞれの通知に示された内容に最大限配慮するよう努めるとともに、速やかな保護決定がなされるよう事務処理を進めているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員）
コロナ禍における弾力的な運用ということで、車などを保有していても保護申請が認められるというような運用が図られていると、春日部市においても迅速な支給決定などに最大限努めているということでございます。それは大変実情をよく把握していただいて、速やかな保護決定など、引き続きお願いしたいというふうに思いますけれども、
厚生労働省は、生活保護は権利ですと、ためらわずに相談してくださいと、こういうふうに言っているのですけれども、しかしやはり世間には生活保護をバッシングする、そういう空気もありますし、生活保護を受けるのは恥ずかしいと、こういうふうに感じる人もいらっしゃるわけですから、市役所の窓口でも、引き続き生活保護は権利ですと、誰にでもそういうことは可能性がありますから、ためらわずに相談をしてくださいと、この厚労省のアピールを市の窓口でも私は積極的にしていただきたいなというふうに思うのです。
窓口のカウンターに気軽に手に取って見られるような生活保護のしおりを置いていただくとか、それから制度を知らせるようなチラシを置いていただくとか、誰でも申請できますよと、そういうアピールが必要ではないかと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 宇内
福祉部長。
◎宇内啓介
福祉部長 生活に困窮され、相談窓口に来られる方は、様々なご事情を抱えていらっしゃいますことから、まずはお話を伺う中で事案の整理を行い、その結果、生活保護が必要となった場合には、保護のしおりを用いて丁寧な制度説明に努めているところでございます。
なお、保護のしおりにつきましては、窓口横のパンフレットスタンドに配架をするとともに、カウンターで保護のしおりを求められた際には、その場で配布をしているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 求められたときにはお渡ししているということですけれども、特別の人しかもらえないみたいな、そういう感じではなく、誰でもそういう可能性がありますから、こういう制度なのですよということを積極的に知らせていただきたいなというふうに思いますので、その点はもっとオープンにしていただきたいと思います。
次に、４月７日付の
厚生労働省社会援護局保護課の事務通知の中で、まず１番目に申請相談についてという、そういう記載があります。生活保護の申請相談に当たっては、保護の申請意思を確認した上で申請の意思がある方に対しては、生活保護の要否判定に必要な情報のみ聴取することとして、その他の保護の決定、実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日電話等により聴取するなど、面接時間が長時間にならないよう工夫されたいという、こういうことになっており、通知されております。
私、これを読んだときに、申請の意思を確認されるまでの間に非常に長い時間を要しているという実態があり、そこからまずは申請の意思を確認しなさいと、こういう通知だと、感染防止などを配慮してのことだと思いますけれども、まずは申請の意思を確認して、その後で必要な事情は聞いてくださいよと、こういう通知だと思うわけですけれども、春日部の窓口で、まず申請の意思を確認する、こういう対応になっていますか、どうでしょう。
○佐藤一 議長 宇内
福祉部長。
◎宇内啓介
福祉部長 申請の意思の確認につきましては、相談窓口に来られた方に対し、まずは相談の目的をお伺いし、生活保護制度を丁寧にご説明した上で、できるだけ速やかな確認に努めているところでございます。その上で申請の意思を示された方には、速やかに申請手続を行っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） ３月10日、先ほど部長からもご紹介いただきましたけれども、３月10日に出された通知の中では、面接時の適切な対応ということで、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用等について適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認されたい、こういうふうになっているのですね、３月10日。
ところがですよ、３月下旬に緊急事態宣言が発令をされまして、４月７日の通知では、生活保護の申請相談に当たっては、保護の申請意思を確認した上で申請する人は必要な情報のみを聞きなさいと、こういうふうに変化をしておりまして、もちろんただの相談の方もいらっしゃると思いますから、ただの相談の方、ただのというか、制度を知りたいとか、自分はどういうふうな状況になったら適用になるのだろうとか、そういうことを知りたくて相談に来るという方ももちろんいらっしゃると思いますから、それはそれで丁寧に説明していただくべきなのですけれども、申請をしたいのか、相談に来たのか、そのことをまず最初に確認をするという、これが４月７日の趣旨だと私は思います。誰が来ても、誰にでも生活保護の制度はこうですよとか、そういうことを説明する必要はありませんよと。申請するのだったら申請に必要な情報を、まずは聞きなさいと、できるだけ短時間でやりなさいと、これが４月７日の趣旨ではないかというふうに思っているのです。
なぜそんなことを言うかといいますと、実際に窓口に行った方が、
コロナ禍で、本当に生活に困って相談に行ったときに、全部が全部ではないかもしれませんけれども、非常に長い間、窓口のところでいろいろ家族の状況ですとか、そういうことを長い時間にわたって聞かれたと。そういう方もいらっしゃいますし、制度の説明を長時間にわたってされたので、あ、自分は、そんなのだったら受けられないのではないかと思って申請する前に、もういいですといって諦めて帰ったとか、そういう事例が本当に
コロナ禍においてもたくさんあるわけなのです。
ですから、生活保護は皆さんの権利ですよと、ためらわずに相談してくださいねというふうに言っていますけれども、実際には、申請しますかと聞かれる前に様々な、ご家族はどうしているのですか、何で離婚してしまったのでしょうかねとか、そんなことを長々と言われて、もう本当に気持ちがより一層めいると。これは私は、申請させないための水際作戦なのではないかと、そういうふうに思わざるを得ない事例を実際に幾つも聞いております。そういうことが現にありますので、この４月７日付の通知にあるように、まずは申請の意思を確認していただくという、そのことを確認した上で、必要な情報のみを聴取すると、こういうことを徹底していただきたいというふうに改めて申し上げておきます。
その上で、感染予防ということもありますが、実際に申請ですか、相談ですか、窓口にいらした方が申請に至るまでに要する時間というのはどれぐらいかかっているのでしょうか、お願いします。
○佐藤一 議長 宇内
福祉部長。
◎宇内啓介
福祉部長 ただいまご紹介をいただきましたように窓口には、本当に様々なご相談においでになる方がいらっしゃいます。そういった状況の中、窓口で間違えることなく、きちんと手続を済ませていただくように、申請手続につきましては、その思い違いや言葉の聞き違いなどのトラブルが生じないよう書面による手続を原則とし、ご本人、もしくは扶養親族による申請を基本としております。しかし、申請書の提出が困難な場合には、口頭による確認に基づき本人のご了承を得た上で代筆による申請書の記入を行うなど、一定の配慮の下、対応しているところでございます。
申請手続に要する時間につきましては、生活保護の申請書は、その方の状況にもよりますが、おおむね４種類程度の書類をご提出いただくことになります。ご本人の健康状態や医療機関への通院状況、保有する資産や住居の状況、就労収入や年金、その他手当の受給状況など、その方のご事情により様々であり、申請書にご記入いただく事項や添付書類が異なるため、申請手続に一定の時間を要するものでございます。
なお、お急ぎの方には、申請書のみご記入をいただき、その他の書類提出は後日とするなどの対応を行っております。
しかし、逆に後日とするほうが、ご負担と感じる方もいらっしゃいますことから、申請される方のご都合をお伺いしながら、その方の状況に応じて対応しているため、平均いたしますと、おおむねおいでになってから申請の手続が済むまで40分程度の時間を要しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 重ねて、申請の書類を書くのに時間がかかるということもありますし、私も同席したことも何度もありますが、それはちょっと分からないとか、いろいろあったときに、じゃ、また来てね、また来てねというよりも、一度に済ませてしまったほうがいいのではないかと、そういうことも配慮の一つだというふうに思いますけれども、一度に済ませなくても、何なら口頭でもいいですよと、それぐらい短時間で申請するようにしてくださいねというふうに通知の中では書いてもありますので、そこは本人とよく相談した上で、体調が優れないとか、そういう方は短時間で済ませるし、また来るのが大変だったら、ではちょっと頑張りましょうかと、それはそれで本人とよく相談してしていただくというのは、そうしていただきたいと思います。
今、部長は40分程度というふうにおっしゃいましたけれども、私がいろいろ聞いたところによりますと、２時間か、それ以上かかっているという、そういう方が、すんなりいく人と、なかなかそうでない人といろいろいらっしゃるのかもしれないですけれども、私どもの聞く話は２時間か、それ以上という、１時間とかで済んだ話はあまり聞いたことがないのが事実なのです。
それで、はい、申請しましょうといって、申請の書類が出てくるまでの間が長いと。先ほども申し上げましたけれども、そこまでの間が長くて、では申請書、これは扶養の何とか、これは資産の調査といって、その書類が出てきてからが１時間かかるか、かからないかぐらいの感じなのだけれども、そこにたどり着くまでが大変長いというのが、やはり多くの生活保護を希望する方々から聞いている話であります。そのことについては、私は統計を取っているわけではありませんし、それは窓口を担当している部長のほうが、実態はよくよくご存じとは思いますけれども、それでも私どもには、長い時間をかけていろいろなことを根掘り葉掘り聞かれるという、その水際作戦に思えてならないという、そういう事例が実際に聞こえてきておりますから、感染防止、それから申請者の体調への配慮、そして申請権の保障と、こういう点から速やかに申請の意思を確認する。そして、調査については、申請を受け付けてから、それに基づいて調査をすると。家族がどうなっているのだとか、そういうことについては受け付けてからと、こういうことを徹底していただきたいというふうに思います。
厚生労働省の
ホームページで、先ほど生活保護は権利ですという、そこに生活保護の申請について、よくある誤解というのが書いてあるのです。扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはありません。こう書いてあります。実際に申請できないということは法律上ないわけなのですけれども、しかしこのたび重なる通知の中でも、扶養照会が義務であるかのような説明は慎んでいただきたいということが、何度も何度も出てきておりまして、実際には窓口でそういう対応になっているのではないかというふうに思いますけれども、春日部の窓口ではいかがでしょうか。相談の段階から親族の状況を根掘り葉掘り聞いたり、扶養照会が義務であるかのような、そういう説明は行われていないでしょうか、お願いします。
○佐藤一 議長 宇内
福祉部長。
◎宇内啓介
福祉部長 扶養照会につきましては、生活保護法第４条第２項におきまして、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」、このように規定されておりますことから、調査の一環として実施をしておりますが、同条の第１項に規定される資産や能力の活用のように保護の要件とまでは規定がされていないために申請者と扶養義務者の間柄、また関係性などを聴取して、一定の条件の下、照会を実施しない運用を行っております。ＤＶ被害者や過去の虐待行為など、明らかに居どころを知られては支障がある場合は当然ですが、扶養義務者と著しい関係不良であるなど、特段の配慮が必要な場合におきましても、調査の可否について相談に応じており、実際に扶養照会を実施しなかった例もあるところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 扶養照会については、実際に生活保護をためらわずに相談してくださいって厚労省が言っていますけれども、ためらう一番大きな理由が、親きょうだいに知られたくないと、自分がこんな状態になったことを知られたくないという、それが非常に抵抗があるというのが、生活保護をためらう理由の一番になっているというふうに聞いております。特段の配慮が必要な方には配慮するということはもちろんでありますが、私の認識では、扶養照会は、厚労省が言っているのですが、法律上の義務はなく、扶養が期待できなければ親族への直接照会はしなくていいと、こういうふうに言っていると思うのです。全国で年間46万件の扶養照会が行われているそうですけれども、実際に金銭的な援助に結びつくのは僅か1.45％、98.5％は金銭的な援助には至っていないということでありますから、春日部でもたまにはいるかもしれないですけれども、まれにですから、援助に結びつかないような扶養照会は、本人のプライバシーに踏み込んでまで行うということは、ぜひやめていただきたい。それから、義務であるかのような、そういう説明も厳に慎んで頂きたいというふうに思います。
時間がなくなりましたが、就労指導について伺いたいと思います。４月７日付の、先ほどの通知の中で、稼働能力について、雇用が大変厳しくなっている中では、その稼働能力の活用を、必ずしも保護要件の判断とせずに留保することができると、こういうふうになっております。春日部の窓口でも既に保護を受けている方も含めて、この
コロナ禍においては、期限を決めて就労を迫ると、こういうことのないようにお願いしたいわけですけれども、その点はどうでしょうか。
○佐藤一 議長 宇内
福祉部長。
◎宇内啓介
福祉部長 就労指導につきましては、法の趣旨にのっとり基本的にはご本人の稼働能力を、その最低限度の生活の維持のために活用していただくよう説明し、就労が可能である場合は求職活動等を行うよう促しているところでございます。しかし、この
コロナ禍の中、求人事情は厳しく、新たに就労の場を探すことが困難な状況が続いており、現時点で就労していないことをもって保護の停止や廃止などの手続を取ることは適切ではないと考えております。そのため、ハローワークなどでの求職活動の状況をご本人への聞き取り調査により把握するとともに、その方の状況に応じて柔軟に対応させていただいております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 言いたいことはあるのですけれども、次に行きます。
生活保護を申請する方は、手持ちの現金がほとんどないという、そういう方も大勢いらっしゃいまして、今回の厚労省の通知の中では、窮状に鑑みて可能な限り速やかに保護決定をすることと、あわせて日々の食事に事欠く状態が放置されないようにと、こういうことも指導といいますか、連絡しているのですけれども、そこの対応についてお願いします。
○佐藤一 議長 宇内
福祉部長。
◎宇内啓介
福祉部長 緊急性を要すると判断をした場合には、まずはその方の命の安全を確保するよう速やかな保護の決定に努めているところでございます。また、世帯員が複数名の場合など、生活費の需要が多い世帯につきましては、全ての調査結果を待たずに、まずは保護決定を優先し、保護費の支給をするよう努めております。このように世帯の状況に応じまして、必要な保護がタイムリーに行き渡るような調査事務に心がけてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 今回私が、この質問をするということで、生活保護の支援などをしていらっしゃる団体の方が、私にお手紙をくださいました。全部は紹介し切れずに本当に残念なのですけれども、手持ち金がほとんどゼロに近い人が、申請したからといって１か月も待たされなければならない、あるいは社協で２万円を借りようと思っても電気が止められるなどの、どうしても支払わなければならないお金が足りない人もいる。こういう人たちに対して事情を一番よく知り抜いた窓口の職員が、心を寄せた対応をぜひお願いしたいと、こういうふうに訴えられております。よろしくお願いします。
○佐藤一 議長 時間です。
以上で12番、並木敏恵議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時４５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時５５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、32番、中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番（中川朗議員） 議席番号32番、中川です。令和３年３月定例会、発言通告書に従いまして
一般質問を行ってまいります。
初めに、学校給食費の公会計化についてお伺いをいたします。学校給食費の公会計化につきましては、これまでも
一般質問で取り上げられておりますが、国が令和元年12月に実施いたしました、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を踏まえまして、改めてお伺いをさせていただきます。
この調査は、学校給食費の公会計化等の推進状況等を把握するために行われたものでありますが、この調査結果によりますと、給食を提供している小中学校等を設置する全国の教育委員会のうち、学校給食費の徴収・管理業務等を含めた公会計化を実施しているのは全体の26％に当たる438の教育委員会にとどまっていることが分かりました。また、埼玉県内において公会計化を実施しているのは16.7％の10市町であり、県内における公会計化は全国平均を下回り、なかなか導入は進んでいない状況であることが明らかになったといえます。
そこで初めに、国が示した学校給食費の公会計化に向けたガイドラインの内容と本市の学校給食費の会計方式や徴収方法等の状況についてお伺いをさせていただきます。
続きまして、情報システムの活用についてお伺いをいたします。まずは、
新型コロナウイルス感染症の対応で尽力されておられる医療関係者、行政関係者の皆様には改めて敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染防止のためには、３密を避けることが重要であります。対面ではなく、インターネットを利用し、遠隔地とモニター越しに打合せが行えるオンライン会議は、
コロナ禍におけるコミュニケーションツールとして役立つと考えております。また、移動時間の削減などの利点も多く、行政におきましても大いに活用されるべきではないかと考えております。
そこで、本市におけるオンライン会議の現状についてお伺いをいたします。
１回目は以上であります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学校給食費の公会計化についてのご質問に答弁申し上げます。
令和元年７月に国から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されました。その内容は、学校給食の安定的な実施や教職員の業務負担軽減を図ることなどを目的に、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を自治体自らの業務として行うことを促進するものでございます。
また、本市の学校給食費の会計方式でございますが、公会計と私会計の２つの方式を併用している状況でございます。具体的には、公会計を取り入れている庄和地域の学校給食センターでは、保護者から市の会計に給食費が振り込まれ、市が給食食材の発注及び納入業者への支払い業務を一括して行っております。一方、私会計を取り入れている春日部地域の自校給食校では、各学校に振り込まれた給食費を集計管理し、各学校において給食食材の発注及び納入業者への支払い業務を行っております。
なお、現状どちらの会計処理においても各学校と連携を図りながら適正に処理されております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
中島総合政策部長。
〔中島
拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 情報システムの活用についてのご質問に答弁申し上げます。
本市におきましては、昨年６月に既存のインターネット回線を活用したズームなどによるオンライン会議を本庁舎で開始しまして、８月にはオンライン会議システムの整備を教育センター、庄和総合支所に拡大し、本年１月には市のアカウントによるウェベックスでのオンライン会議を始めたところでございます。この３月には中央公民館及び各地区の公民館にオンライン会議ができる機器の設置も完了しております。
また、利用件数といたしましては、オンライン会議システムでの説明会受講も含めますが、昨年６月から12月末まででは月平均60件の利用が本年１月には116件の利用に急増し、２月末現在では延べ645件のオンライン会議などへの参加が行われたところでございます。今後、職員のみならず市民の皆様にもご利用いただけるよう、しっかりと周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） それでは、２回目の質問を行ってまいります。
学校給食費の公会計化についてお伺いをいたします。国は、ガイドラインで示されるよう学校給食費の公会計化を推奨しておりますが、公会計化の導入によって、どのような効果が期待できるのか。また、公会計化の導入の必要性をどのように捉えているのか、市の考えをお伺いいたします。
次に、情報システムの活用についてお伺いをいたします。本市でもオンライン会議の有効性を認識し、積極的に活用している状況が分かりました。公民館での利用もしっかりとＰＲしていただき、市民の皆様が利用しやすい環境を整えていただきたいと思います。
それでは、オンライン会議から一歩進めまして、
コロナ禍におきましては、国では感染予防の観点から、自宅と職場をインターネットでつなぎ、在宅勤務を行うテレワークを推進しております。テレワークにつきましても、コロナ感染予防の観点だけでなく、働き方改革の視点から多様な働き方の推進のため、大いに活用すべきと考えますが、本市のテレワークシステム等の状況についてお伺いいたします。
２回目は以上であります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 公会計化の導入の効果でございますが、現在教職員が行っている未納者への督促業務等を市が一括して行うことになるため、教職員の業務負担の軽減が図られ、これまで以上に子供に向き合う時間が確保されます。さらに、学校給食費を市の予算で適正に管理するため、透明性の向上が図られるとともに、市が誇るおいしい給食を安定的に提供することができます。また、学校給食費の納入は、現在各学校が指定する金融機関等での口座振替に限定されておりますが、コンビニエンスストアでの納入も可能にするなど多様な納入方法を導入することで、保護者の利便性の向上が図られます。このように学校給食費の公会計化は、多くの効果が期待でき、導入の必要性についても十分認識しているところでございます。そのため、今後導入に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 本市のテレワークシステムなどの現状でございますが、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳのテレワークシステムを本年１月18日より活用を開始いたしまして、本年２月末現在では37人の職員が延べ28日間利用しているところでございます。このテレワークシステムは、職員の自宅パソコンからインターネット回線を経由し、セキュリティーが施されたＬＧＷＡＮ回線を通して、通常の勤務で使用しているスケジュール管理やメールの確認、電子決裁などを遠隔操作で行うことができるものとなっております。
なお、セキュリティーの観点から、個人情報の入った情報資産の取扱いを禁止しており、職場に来庁しての勤務環境と全く同一ということではございませんが、在宅勤務を可能とする一定の環境が整ったというところでございます。
これに加えまして本市では、職員同士や他市の自治体職員などとチャット形式で
情報交換を行うことができる株式会社トラストバンク提供のＬｏＧｏチャットの実証実験にも参加しており、テレワークにおいて不足しがちな職員間のコミュニケーションを手軽に取ることができる補助ツールの導入効果も併せて確認をしているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） それでは、３回目の質問を行ってまいります。
国は学校給食費の徴収や管理に関する業務は、各自治体自らの業務として行うことを促進しており、市も公会計化は必要であるという認識を持っているとのことでありました。また、先ほどの答弁でありましたとおり、公会計化を実施することで、あらゆる面で多くの効果が得られる。そうであれば、これは早急に実施すべきだと考えます。
そこで、学校給食費の公会計化の導入の支障となっている課題、その課題の解消に向けての対応策や対応を行う上での組織づくり、そして公会計化導入に向けたスケジュールについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
最後に、情報システムの活用についてお伺いをいたします。昨年９月の定例会におきましても、滝澤議員が
一般質問でも取り上げられましたが、来年度は基幹系システムの入替えの年に当たると伺っております。住民記録や税、福祉などの情報システムの入替えはシステム事業者と担当課が詳細な打合せを行い、システムをつくり上げ、安定稼働を行い、決して市民サービスが停滞するようなことがあってはならないものと認識をしております。
コロナ禍において、様々な苦労があったことと推察いたしますが、どのように構築を進めてきたのか。また、今後のスケジュールはどうなっているのかをお伺いいたします。
以上をもちまして、３月定例会
一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 公会計を実施する場合の課題としましては、徴収・管理システムの構築に伴う予算や徴収業務を担う人員の確保等がございます。また、春日部地域と庄和地域で異なる会計方式の統合や学校給食費の収納率の維持・向上、未納・滞納対策にも取り組む必要がございます。
これらの課題を解消するため、令和３年度より庁内検討委員会、学校検討委員会をそれぞれ組織し、徴収・管理システムの構築をはじめ給食費の徴収方法、さらには給食食材の契約・発注方法や債権の継承等についても各組織でしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。その上で学校給食費の公会計化につきましては、国から示されたガイドラインや他自治体の運用事例等も参考にしながら、本市の実情に沿った公会計化を令和５年４月から導入できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 初めに、次期基幹系システムの構築についてでございますが、システム事業者と担当課とのワーキング会議につきましては、当初はシステム事業者に来庁いただきまして、対面方式で行う計画としておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえまして、オンライン会議システムを活用しながら構築を進めてきたところでございます。ワーキング会議では、市独自のプログラム改修を行うカスタマイズを最小限に抑える方針の下、パッケージシステムと業務運用を適合させる調整を行ってまいりました。ワーキンググループは、業務ごとに50のグループに分かれ、延べ450回の会議を開催し、約１万項目にわたり仕様の確認を行っております。その結果、仕様調整前と比較して有償のカスタマイズを９割以上削減することができたところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、本年５月にはテスト工程の最終確認である運用テスト、８月には稼働前の最終確認である総合テストを経まして、９月21日に次期基幹系システムの本稼働を行う予定としております。
コロナ禍でもあり、システム事業者が約30年ぶりに変更となるなど、これまでのシステム構築と比較し、より綿密な仕様調整が必要となるなど難しい面もございましたが、これを業務改革のチャンスと捉えまして、事務の改善につなげるため、しっかりと対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で32番、中川朗議員の
一般質問は終了いたしました。
これをもって令和３年３月
春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時１３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時１５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○佐藤一 議長 お諮りいたします。
本日、市長から追加議案１件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第２８号の上程、説明
○佐藤一 議長 日程第２、議案第28号を議題とし、提案説明を求めます。
種村副市長。
〔種村隆久副市長登壇〕
◎種村隆久 副市長 議案第28号 令和２年度春日部市一般会計補正予算（第11号）について、令和２年度春日部市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書を用いて説明申し上げます。
補正予算書の１ページを御覧ください。補正予算の総額は、第１条のとおり、歳入歳出の総額にそれぞれ８億7,100万4,000円を追加し、歳入歳出とも1,046億4,776万2,000円とするものでございます。
続きまして、６ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入歳出の主な補正内容について説明申し上げます。
初めに、歳出の主な補正内容について説明申し上げます。12ページ、13ページを御覧ください。３款民生費、１項社会福祉費、５目高齢者福祉費、高齢者
新型コロナウイルスワクチン接種支援事業１億7,475万円につきましては、高齢者の
新型コロナウイルスワクチン接種を促進するため、接種会場までの交通支援といたしまして、１人当たり2,000円分の市内共通商品券を支給するものでございます。
次に、７目介護保険費、介護施設ＰＣＲ検査費用補助事業710万円につきましては、介護施設での集団団感染の防止を図るため、新たに入所する方や介護施設職員の検査費用を補助するものでございます。
次のページを御覧ください。２項児童福祉費、12目新生児特別給付費、赤ちゃんお出かけサポート事業1,917万4,000円につきましては、健康診査等の会場までの交通支援といたしまして、令和３年１月１日以降に生まれた新生児の保護者に対し、新生児１人当たり１万円分の市内共通商品券を支給するものでございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業３億5,836万2,000円の増につきましては、ワクチン接種を円滑に実施するため集団接種会場の設営費など必要な体制を確保するものでございます。
次のページを御覧ください。７款１項商工費、２目商工振興費、プレミアム付電子食事券発行事業１億7,905万1,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内飲食店を支援するとともに、
市内経済の活性化を図るため、プレミアム付の電子マネー食事券を発行するものでございます。
次に、９款１項消防費、１目常備消防費、消防活動事業4,525万6,000円につきましては、救急活動に従事する職員及び市民への二次感染防止対策として感染防止資機材を購入するものでございます。
続きまして、歳入の主な補正内容について説明申し上げます。恐れ入ります。10ページにお戻り願います。14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５億6,338万5,000円の増につきましては、国の第３次補正予算などによる交付金で、高齢者
新型コロナウイルスワクチン接種支援事業などの事業に対し交付されるものでございます。
次に、３目衛生費国庫補助金、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３億8,884万4,000円につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に対し交付されるものでございます。
続きまして、４ページにお戻り願います。第２表、繰越明許費補正につきましては、３款民生費、１項社会福祉費、生活困窮者自立支援事業ほか７事業を追加するほか、４款衛生費、１項保健衛生費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の繰越額を変更するもので、いずれも年度内の執行が困難であることから繰り越しするものでございます。
次ページでございますが、第３表、地方債補正につきましては、小学校特別教室エアコン整備事業について起債額の変更に伴い、限度額を補正するものでございます。
以上をもちまして、令和２年度春日部市一般会計補正予算（第11号）の提案説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時２２分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時２３分開議
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△議案第２８号に対する質疑
○佐藤一 議長 日程第３、議案第28号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、議案第28号に対する質疑を終結いたします。
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△議案の各
常任委員会付託
○佐藤一 議長 日程第４、議案の各
常任委員会付託を行います。
追加提出された議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。
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△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第５、次会日程の報告をいたします。
18日は休会とし、19日午前10時に会議を開き、各常任委員長及び議会改革検討特別委員長の報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２５分散会...