• LINE(/)
ツイート シェア
  1. 春日部市議会 2021-03-16
    令和 3年 3月定例会−03月16日-08号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    令和 3年 3月定例会−03月16日-08号令和 3年 3月定例会              令和3年3月春日部市議会定例会 第26日 議事日程(第8号)                              令和3年3月16日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     30番  武     幹  也 議員     15番  鬼  丸  裕  史 議員     19番  山  口  剛  一 議員     20番  木  村  圭  一 議員     31番  栗  原  信  司 議員      7番  榛  野     博 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(31名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   古  沢  耕  作  議員      3番   岩  谷  一  弘  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   榛  野     博  議員      8番   石  川  友  和  議員      9番   水  沼  日 出 夫  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   佐  藤     一  議員     14番   金  子     進  議員     15番   鬼  丸  裕  史  議員     16番   酒  谷  和  秀  議員     17番   永  田  飛  鳳  議員     18番   吉  田     稔  議員     19番   山  口  剛  一  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   滝  澤  英  明  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   海 老 原  光  男  議員     28番   栄     寛  美  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    樋  口     智   総務部長    折  原  章  哲       福祉部長    宇  内  啓  介   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  新  井  道  彦   建設部長    会  田  和  彦       病院事業管理者 三  宅     洋   教育長     鎌  田     亨       学校教育部長  宗  広  則  行   学務指導担当部長柳  田  敏  夫       選挙管理委員会事務局長                                    折  原  章  哲 本会議に出席した事務局職員   局長      木  村  浩  巳       主査      小  泉  勝  美 △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前 9時59分開議 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前 9時59分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問鈴木一利 副議長  日程第1、12日に引き続き一般質問を行います。  最初に、30番、武幹也議員。                    〔30番武 幹也議員登壇〕 ◆30番(武幹也議員) おはようございます。議席番号30番、武幹也でございます。令和3年3月定例会一般質問発言通告書に基づきまして行ってまいります。  今回は、子どもの権利と養育費不払い問題について伺ってまいります。執行部には、明快なるご答弁をお願い申し上げます。  誰一人取り残さないとの基本思想を基に、本市もSDGsを推進し、昨年SDGs未来都市に選定されました。持続可能な開発目標17項目の第1番目、それは貧困問題であります。この貧困をなくそうの項目は、SDGs推進の一丁目一番地であります。  公明党は、この不払い養育費問題について政府に対し、昨年12月に緊急提言をしました。その現状は、子どもの貧困、中でも特にひとり親世帯養育義務者、一般的には父親ですけれども、父親からの養育費を十分に受けていないことが、ひとり親世帯貧困要因であり、その子どもの権利根拠となる民法に明記がないため、民法を改正し、子どもの権利を明示することをはじめ、7項目について緊急提言を上川法務大臣に提言したところです。  重ねて厚労省発表2018年実績では、子どもの貧困率は全体で13.5%、実に6人から7人に1人が貧困状態でございます。さらに、ひとり親世帯の貧困率は48.1%と約半数が相対的貧困、いわゆる国民の平均的な可処分所得の半分に満たない水準、状態でございます。G7、先進7か国の中でも日本の子どもの貧困率は常に高水準であります。そのため裁判や家裁調停、そして協議離婚時、ひとり親世帯になる前に、養育費取決めを速やかに同意することが、子供たちの未来を開くことにつながります。本市も市民相談、中でも法律相談は長年実施していますが、法律相談の概要と離婚に関する相談件数と割合及びその推移について伺い、さらに離婚した養育義務者、いわゆる父親から養育費の支払いを受けている割合が24.3%にとどまり、先ほども申し上げましたようにひとり親世帯の貧困率は48.1%で、約半数が相対的貧困の状態でございます。現状のひとり親世帯への援助の施策を伺います。  1回目は以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  答弁を求めます。  初めに、折原総務部長。                    〔折原章哲総務部長登壇〕 ◎折原章哲 総務部長  子どもの権利と養育費の支払い問題についてのご質問に答弁申し上げます。  法律相談につきましては、本市では市民相談事業の一つといたしまして、弁護士による法律相談を実施しており、法律上の問題につきましての相談に応じております。市役所では、毎週木曜日、総合支所では第2及び最終水曜日、それぞれ午後1時20分から4時25分まで事前予約制にて相談を受け付けており、相談時間は1人30分、相談料は無料でございます。  なお、1人当たりの相談回数につきましては、できるだけ多くの皆様にご利用いただくため、1年度につき1回までとさせていただいております。  相談内容といたしましては、相続、離婚、金銭貸借、不動産、その他法律全般についての相談となっております。このうち離婚に関する相談の件数と割合及びその推移でございますが、平成27年度から令和元年度までの5年間の実績で申し上げますと、平成27年度が131件、18.2%、平成28年度が84件、14.2%、平成29年度が95件、15.9%、平成30年度が93件、15.3%、令和元年度が74件、13.8%であり、離婚に関する相談は相続に次いで多い相談となっているところでございます。  なお、平成28年度以降は、件数、割合ともに大きな増減はない状況となっております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  ひとり親世帯に対する経済的支援についてのご質問に答弁申し上げます。  ひとり親世帯等の児童の福祉の増進を図るための施策として実施しております児童扶養手当の支給、また市独自の施策として父母等と死別した児童の保護者に対しまして遺児手当や交通遺児援護金を支給しております。また、ひとり親世帯等の生活の安定と自立を支援するための施策といたしましては、ひとり親家庭等医療費をはじめとする医療費の助成、さらには雇用の安定及び就職の促進を図ることを目的に自立支援教育訓練給付金や、就業と生活の両立を図り、資格の取得を目指す方に対しましては高等職業訓練促進給付金等の支援がございます。このように様々な経済的支援を行いながら、ひとり親世帯等の負担軽減に努めているところでございます。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ご答弁ありがとうございました。  年度内1人1回というのは、大変驚いたところでございます。これは法律相談が年1回しか受けられないという、大変な制限があるということですね。  2回目の一問一答に入りたいと思います。離婚協議で取り決めた養育費の履行がされない場合、双方の話合いで解決できなければ家裁調停や裁判の司法手続をすることになります。しかし、それには弁護士を依頼するなど、時間と費用がかかり、子育てや仕事に追われ、ひとり親世帯にとっては相当な負担になっているのが現実です。本市の場合、答弁にありましたように年度内1人1回限定された無料法律相談ですので、市の法律相談はほとんど無料の利用ができず、どうしても2回目から弁護士の有料相談、または法テラスを利用することになります。離婚協議は早急な解決が求められます。離婚協議中の本市の法律相談には必然的に無理があります。現状養育費の取決めをしている割合は42.9%ですが、実際に養育費を受け取っている世帯は24.3%であります。このように事実上、養育費を受けていないひとり親世帯が多くいます。このような場合の相談は、どこで、どのように相談を受けられるのか、お伺いしたいと思います。 ○鈴木一利 副議長  折原総務部長。 ◎折原章哲 総務部長  養育費に関する相談につきましては、本市では先ほどの法律相談のほかに市民相談といたしまして、裁判所の民事、家事等の調停員の経験がある市民相談員、現在7名いらっしゃいますけれども、市民相談員により相続や不動産、離婚のほか、市民生活における悩み事など、あらゆる分野での相談を受け付けているところでございます。市民相談は、市役所別館1階の市民相談室におきまして、市役所開庁日に毎日開催し、相談時間は午前9時から午後4時30分まで、相談員2名体制で実施しており、予約も不要で、相談回数の制限もございません。  また、来庁しての相談が難しい方にも配慮し、電話での相談も受け付けているところでございます。市民相談では、相談者からの話をよくお聞きし、内容を整理した上で解決に向けたアドバイスを行うとともに、必要に応じまして市の担当窓口や法律相談などのより専門的な相談窓口をご案内するなど相互に連携を図ることにより、問題の解決につながるよう努めているところでございます。このため、相談をしたいが、いつ、どこで相談したらよいか分からないという方も市民相談をご利用いただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、市民相談自体は非常に使い勝手がいいのかなと思いますけれども、専門的な相談が、なかなかできないというところがウイークポイントなのかなと思います。  それでは、3回目でございますが、養育費不払いのトラブルがあった場合、その解決までには時間も費用もかかります。法テラスの広報、そして理解度も説明も不十分であります。離婚時に子供のことを夫婦で考えるための、離婚前ですね、離婚前に子供のことを夫婦で考えるためのガイダンスの実施や、また養育費の取決めを促進するための方策も必要と考えます。  兵庫県明石市では、子供の養育専門相談を実施しております。また、東京都港区では、離婚前後の弁護士相談、石川県金沢市では養育相談に係る弁護士費用の助成、滋賀県湖南市では養育費に関する公正証書等作成費用の助成など各自治体でも対策に乗り出しているところでございます。本市においても、このような取組ができないのか、伺います。 ○鈴木一利 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、相談に関することでございますが、春日部地方庁舎内にございます、埼玉県の東部中央母子父子福祉センターでは、母子家庭や父子家庭の方の生活や就業、養育費に関する相談を無料で実施しております。同センターでは、養育費に関する専門の相談員が配置され、窓口や電話による相談を受け付けております。養育費の取決めなどにつきましても、アドバイスを行っているというふうに伺っております。この相談につきましては、回数に制限はなく、いつでも相談を受けることができると伺っておりますので、養育費等についての相談があった際には、市民相談と合わせまして、こちらの東部中央母子父子福祉センター等をご案内しておりますので、今後も適切につないでまいりたいと考えております。  次に、市の取組ということについてでございますが、今後実施を予定しております、子どもの貧困対策アンケート調査におきまして、養育費に関する項目を設けるなどし、まずは実態把握に努め、その結果に基づき必要となる取組について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 答弁ありがとうございました。  実態把握をするための養育費に関する項目を設けるということをいただきました。大変にありがとうございます。いずれにしても、市民相談、そして県事業であります、合同調査における相談も大変に使い勝手はいいものの、実際にはやはり専門の弁護士さんがいないので、なかなか難しいのかなとは思いますけれども、相談できるということに関しては、すごくいいのかなと思います。  それでは、4回目、一問一答で伺います。本市のSDGsを推進する観点から、子どもの貧困やひとり親世帯貧困要因となっている養育費不払い問題について石川市長のお考えを伺います。 ○鈴木一利 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  本市では、SDGsの理念をまちづくりに取り入れ、魅力あふれる春日部市を次の世代へとつなげるため、持続可能な社会へと「だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思うまち」の実現に向けて全力で取り組んでおります。子どもの貧困問題やひとり親世帯の貧困問題は、SDGsの観点からも重要な課題と捉えておりますので、しっかりと必要な施策を進めてまいります。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。本当に積極的に推進したいとの気持ちが伝わってまいりました。  最後は、要望といたします。養育費の不払い問題は、全国で約140世帯と言われるひとり親世帯子供たちの暮らしと希望の未来が問われていることと思います。大きな原因の一つが、年間12万組に及ぶ18歳未満の子供がいる夫婦の離婚であります。今後、先ほど答弁ありましたように子供政策で実施予定の子どもの貧困対策アンケート調査に養育費に関する項目を設け、実態把握をするとご答弁いただきましたので、本市の子供政策が初めて養育費不払い問題に踏み込んでいただけるとのことですので、大いに期待し、子供たちにとっても、本市にとっても、未来を開くことを願っております。  港区は、養育費の保証推進事業として裁判外紛争解決手続など国民生活センターへの紹介、踏み込んだ制度の導入を進めております。本市はコロナ禍の中、低所得のひとり親世帯子育て負担増加や収入の減少に対する支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を行ったところでございますが、特に明石市はコロナ禍の中、不払い養育費立替パイロット事業を昨年7月から8月に限定して実施したところ、7割に養育費の支払い割合が上がったということでございます。このように行政による立替払い方は効果が期待できます。そういった感想も来ております。立替払い、一旦市が立て替えて、養育義務者にその後に請求すると、そういったシステムでございます。  先進7か国、G7の中では、スウェーデン、フィンランド、ドイツが、この立替払い型を実施しているそうでございます。さらに、給与天引きなどの強制徴収型は米国、英国、オーストラリア、そしてこの2つの併用型をフランスが採用しているということでございます。現状は、子供が経済的に最も困窮状態に陥りやすいのは離婚時よりも、むしろ別居開始時からの養育費を確保するための方策もぜひ検討していただきたいと思います。
     そして、その間の行政支援、法律相談の在り方もご検討をお願いしたいと思います。子どもの権利と養育費の不払い問題については、今後積極的に市長が推進することをお話をされておりましたので、この積極的な推進を強く要望いたしまして、3月定例会一般質問を終わります。 ○鈴木一利 副議長  以上で30番、武幹也議員一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時23分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前10時34分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○鈴木一利 副議長  この際、武幹也議員より発言を求められておりますので、これを許します。  30番、武幹也議員。                    〔30番武 幹也議員登壇〕 ◆30番(武幹也議員) 大変に恐縮でございますが、5回目の要望のところで、「養育費の不払い問題は、全国で約140世帯」と申し上げましたが、「養育費の不払い問題は、全国で約140万世帯」と訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鈴木一利 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、15番、鬼丸裕史議員。                    〔15番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆15番(鬼丸裕史議員) 議席番号15番、鬼丸裕史でございます。令和3年3月定例会の一般質問を今回2点にわたりお伺いさせていただきます。  まず1点目は、100mm/h安心プランについてお伺いいたします。既にご存じの方も多いと思いますけれども、100mm/h安心プランは平成27年11月に埼玉県内の市、町で初めて登録され、現在でも県内では唯一の登録となっております。昨年は幸い、春日部市では大きな水害はありませんでしたが、熊本県では球磨川が氾濫し、多くの死傷者を出すなど自然災害の脅威を痛感いたしました。このような災害は、日本中どこでも起こり得るもので、春日部市にとっても決して対岸の火事ではありません。  令和元年の台風19号のような自然災害が再び起こる可能性もあるのです。私は、市民の生命や財産を守り、安心して生活していただけるように、このような自然災害への備えが大変重要だと考えています。100mm/h安心プランは、平成20年8月末に起きた豪雨時の最大時間雨量89ミリメートルに対して施設を整備するもので、従来の計画時間雨量約50ミリメートルを大きく上回る雨量を想定している計画であるとのことです。周辺の自治体と比べても非常に心強い備えだと考えています。また、埼玉県が1級河川の整備、春日部市は準用河川や下水道のポンプ施設や管渠などの整備を連携しながら進めることで、それぞれが単独で事業を進めるより大きな効果を得られることが可能です。このようなことから100mm/h安心プランを推し進め、備えを万全にしていく必要があると考えます。  そこで、100mm/h安心プラン進捗状況について、埼玉県が実施している1級河川の整備も含めてお伺いいたします。  2点目は、GIGAスクール構想についてお伺いさせていただきます。GIGAスクール構想については、昨年の6月定例会で私が取り上げたのをはじめ、これまで定例会や臨時会、さらには今定例会でも頻繁に取り上げられ、非常に関心が高いものとなっております。これは子供たちには、学習をより効果的に進め、情報活用能力を身につけることが必要となり、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められていることからだと考えます。  現在、GIGAスクール構想の実現に向けて、児童生徒1人1台のChromeOS端末及び校内通信ネットワークの整備を令和3年3月までに完了すると伺っています。一方で、令和2年度内に整備を終える見通しが立っていない自治体があるという報道もされていました。  そこで初めに、GIGAスクール構想の整備の進捗状況について改めてお伺いいたします。  1回目は以上です。 ○鈴木一利 副議長  答弁を求めます。  初めに、会田建設部長。                    〔会田和彦建設部長登壇〕 ◎会田和彦 建設部長  100mm/h安心プラン進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、埼玉県が実施する1級河川会之堀川と1級河川新方川の河川改修につきましては、平成29年度に会之堀川の改修が完成し、現在新方川の改修を実施しているところでございます。県に伺ったところ、新方川の改修事業につきましては、東武スカイツリーライン橋梁上部工の架設が令和2年3月に完了し、その後軌道の整備などを進め、現在鉄道橋周辺の護岸整備を実施しているとのことでございます。これにより鉄道橋の河川幅は、従来の約3倍になるものでございます。また、安之堀川との合流部から上流の中堀橋までの区間の一部におきまして実施している延長約300メートルの護岸工事につきましては、令和3年3月末までの完成を見込んでいるとのことでございます。  続きまして、本市が実施する事業につきましては、備後西ポンプ場の整備が平成29年度に完成し、排水能力が4倍となっております。また、準用河川安之堀川につきましては、令和元年度より護岸のかさ上げ工事に着手し、令和2年度末までに約2,000メートルの整備が完成する見込みでございます。また、谷原地区に計画しております雨水貯留施設につきましては、今年度基本設計を実施し、整備位置は谷原第1公園内とし、構造形式などを検討したところでございます。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  次に、宗広学校教育部長。                    〔宗広則行学校教育部長登壇〕 ◎宗広則行 学校教育部長  GIGAスクール構想についてのご質問に答弁申し上げます。  GIGAスクール構想の整備の進捗状況でございますが、本日現在児童生徒1人1台のChromeOS端末につきましては、教職員用も含め1万6,979台、65型液晶ディスプレーである大型提示装置につきましては519台、全ての学校への搬入が完了しております。  現在は、端末を利用するための設定を進めているところでございます。また、校内通信ネットワーク環境につきましても、教室、体育館へのアクセスポイントの設置、充電保管庫の搬入が全ての学校で完了しており、整備は順調に進んでおります。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆15番(鬼丸裕史議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  100mm/h安心プランですけれども、埼玉県による1級河川の整備が進んでいること、また春日部市においても安之堀川の護岸のかさ上げ工事や谷原地区の雨水貯留施設の計画など100mm/h安心プランが着実に進んでいることが分かりました。今後とも執行部には事業の完成に向け、邁進していただきたいと思います。  それでは次に、先ほどの答弁もありましたが、令和元年度から護岸かさ上げ工事を実施している安之堀川についてお伺いいたします。安之堀川については、2年間で約2キロメートルの護岸工事を行っていることもあり、市民の多くが目にし、興味をお持ちだと思います。特に安之堀川流域に居住し、長年水害のたびに苦労を強いられている方々にとっては、なおさらだと思います。  そこで、改めて現在実施中の護岸かさ上げ工事の効果や内容をお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  安之堀川の護岸かさ上げ工事でございますが、新方川の支線である安之堀川は、新方川より護岸が低いため、新方川の水位が上がり、逆流すると溢水してしまいます。このため安之堀川では、新方川の計画堤防高より護岸が低くなっている区間におきまして、河川からの溢水を防ぐため、護岸のかさ上げを実施しているところでございます。また、護岸のかさ上げ部の構造につきましては、鉄筋コンクリート製の擁壁構造で高さは0.25メートルから1.3メートルで、水密性のほか、車両の衝突に対する安全性などを確保しております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆15番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。新方川からの逆流により護岸のかさ上げが必要になったことや工事の内容が分かりました。答弁では、新方川の水位が高くなると、安之堀川への新方川の水が逆流し、あふれてしまうので、それを防ぐために護岸をかさ上げするとのことでした。  それでは、安之堀川に流れ込んでいる水路についてはどうでしょうか。これらの水路は、安之堀川のように護岸をかさ上げすることや、数や広がりを考えると現実ではないと思います。だからといって、このまま放置すれば、安之堀川の水位が高い場合、安之堀川の堤防が高くなったとしても水路の水は安之堀川に流れず、安之堀川の水が水路に逆流してくるのではないでしょうか。その結果、低い土地には水が集まり、局所的には水害被害の軽減につながらないのではないでしょうか。このようなことは、あってはならないことだと思います。  そこで、護岸かさ上げ工事に伴う安之堀川に流れ込んでいる水路の逆流防止対策についてどのような対策を取られているのか、お伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  安之堀川の護岸かさ上げ工事に伴う安之堀川に流れ込む水路の逆流防止対策でございますが、令和元年度から着手している護岸かさ上げ工事におきまして、口径の小さい管路などにつきましては、安之堀川への接続部に逆流防止弁の設置を実施しております。また、口径や幅が1メートル以上の大きい水路の樋管などにつきましては、令和3年度におきまして、逆流防止施設の詳細設計を実施し、安之堀川の河川改修の進捗に併せて整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆15番(鬼丸裕史議員) 逆流防止対策はしっかりなされていることが分かりました。大きな水路の逆流防止対策は、これからということですので、対策をしっかり行って万全を期すようお願い申し上げます。  さて、令和3年度当初予算の質疑にもありましたが、令和3年度より安之堀川の河道拡幅に着手するとのことでした。私も現地に何度も足を運んでいますが、安之堀川と新方川の合流部付近は川幅が非常に狭く、大雨の際、流れの支障となっていることは明らかです。私は、この河道を拡幅することが安之堀川の河川改修の中で最も大事な工程だと考えています。  そこで、新方川との合流部の安之堀川の改修についてお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  新方川との合流部の河川改修の内容でございますが、この付近の安之堀川は、川幅が狭く、ボトルネックとなっており、安之堀川の流れの支障となっております。このためボトルネックとなっている箇所の川幅を約2倍にする工事に令和3年度から着手し、流域における浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。  令和3年度におきましては、安之堀川左岸側の河道拡幅を含む延長約150メートルの護岸工事と安之堀川に架かるF595号橋の撤去及び地盤改良工事などを実施していく予定でございます。その後、令和4年度におきまして、右岸側の護岸とF595号橋の橋台を整備していきたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆15番(鬼丸裕史議員) 安之堀川の新方川との合流部の河川改修の内容が分かりました。繰り返しになりますけれども、私は、この河道を広げることが100mm/h安心プランの肝だと考えております。執行部には、引き続き事業の推進をお願いいたします。  100mm/h安心プランは、平成28年度から令和7年度までの10年間の計画です。令和2年度末で前期の5年間が終了し、ちょうど折り返し地点となります。100mm/h安心プランには、既に完成した備後西ポンプ場や現在工事着手している安之堀川の整備のほかに谷原地区の雨水貯留施設や大沼地区の雨水管渠施設の整備計画があると思います。これらは現状では工事着手しておらず、市民からは進捗状況が分かりにくい状態であると思います。  そこで、100mm/h安心プランで今後整備を予定している谷原地区の雨水貯留施設や大沼地区の雨水管渠の整備内容と効果、そして実施時期をお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  初めに、谷原地区の雨水貯留施設でございますが、下流側の安之堀川などの整備と併せて実施することで、谷原1丁目地区周辺の道路冠水や浸水被害を効果的に軽減するものでございます。令和3年度におきましては、地質調査を実施していく予定でございます。また、基本設計で絞り込んだ公園表面を掘り下げ貯留する構造、鋼矢板による池を造り、貯留する構造などの形式につきまして、谷原第1公園を管理運営する関係部署との協議を継続し、その後最終的な構造形式を決定し、100mm/h安心プランの計画期間である令和7年度末までに整備してまいりたいと考えております。  続きまして、大沼地区の雨水管渠でございますが、こちらは春日部警察署西側と大沼公園北側の道路に延長約450メートルの雨水管渠をボックスカルバートにて整備するものでございます。雨水管渠の整備により、大沼1丁目などに降った雨水を安之堀川へ素早く流すことが可能となり、道路冠水や浸水被害を軽減するものでございます。令和3年度におきましては、測量と基本設計を実施し、構造及び施工方法などを検討する予定でございます。こちらにつきましても令和7年度末までに整備してまいりたいと考えております。  100mm/h安心プランに位置づけられております、県による1級河川会之堀川や新方川の整備と本市が実施する準用河川安之堀川、備後西ポンプ場、谷原地区の雨水貯留施設、大沼地区の雨水管渠といった整備が完了した後には、本市がこれまで経験した中で最大の時間雨量である平成20年8月の豪雨におきましても新方川、会之堀川流域における浸水被害が6分の1程度に縮小し、床上浸水は解消するというシミュレーション結果が出ております。100mm/h安心プランにおきましては、安之堀川の整備も含め、今後実施していく事業もまだございますが、なるべく早く効果を発揮し、道路冠水や浸水被害を軽減できるよう流域住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら計画的に事業を推進してまいります。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆15番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。100mm/h安心プランについては、要望とさせていただきます。  他市にはない、この100mm/h安心プランが、春日部市にとって自然災害に対する大きな備えになることと、計画が着実に前進していることが分かりました。計画は着実に前進しておりますが、令和元年の台風19号のような自然災害は、いつ起きても不思議ではありません。100mm/h安心プランを早期に完成させ、市民の皆様が安心して生活できるように私も尽力してまいりたいと思いますので、執行部の皆様におかれましては、より一層の事業の推進と早期完成を要望して1問目の質問を終わりとさせていただきます。  続きまして、GIGAスクール構想について2回目の質問をさせていただきます。令和3年度からの実施に向けてGIGAスクール構想の整備の進捗状況は分かりました。先日も効果的に端末を利用するために先生方の研修が行われ、その内容について学校で校内研修など行うとの答弁もありました。今後先生方が着々と準備を進められることが分かりました。いざ実際に端末を使用することになると、ルールや活用に当たっての目標などが必要になっていくのではないでしょうか。  そこで、端末を使用するに当たってのルールや活用目標についてお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  初めに、端末の使用に当たってのルールについてでございますが、教育委員会では、各学校が適正に端末を取り扱うための春日部市立小学校・中学校及び義務教育学校学習端末利用要領を策定しております。この要領に基づき使用方法、管理方法、個人情報の取扱いや情報セキュリティーなどについて学校と共通理解を図ってまいります。また、児童生徒、保護者に向けても学習用端末利用のルールを作成し、配布することで、誰もが正しく安全に端末を使用することができるように努めてまいります。  次に、活用目標についてでございますが、4段階のステップを設けました。ステップ1では、端末の基本的な操作ができること、ステップ2では、カメラやインターネットなど基本的な機能の活用の仕方ができること、ステップ3では、各教科等の学習で端末を活用すること、そしてステップ4では、教科に限らずあらゆる教育活動の場面での課題の設定、情報の分析、プレゼンテーションの実施ができることといたしました。このように子供たちの発達段階や習熟の程度に応じた目標を掲げ、効果的に活用できるよう指導してまいります。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆15番(鬼丸裕史議員) ルールや目標をきちんと設定することなど着実に準備を進めていると伺い、安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。  さて、先日、武里西小学校では、大阪の大学の先生からのお話をオンラインで聞くという6年生の授業が行われたと新聞報道がありました。また、3年生では、オンライン工場見学を行ったと伺っております。これから先、一人一人が端末を利用することにより、さらに学びが広がっていくことと思います。  そこで、このGIGAスクール構想の実現によって子供たちにどのような力を身につけ、どのような子供たちを育成していくのか、お伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  子供たちが、それぞれの端末を利用することで、学びの可能性が広がってまいります。オンライン機能を活用した学習では、外国や他の地域の子供たちや社会人など、様々な人たちと双方向で交流する中で、子供たちは新しい考えに触れる機会を得ることができます。また、理科や社会の授業では、インターネットを活用し、自分の興味、関心に応じた情報を収集したり、実験の結果をグラフにまとめたりすることにより、主体的に課題解決を行うことができます。体育の授業では、先生や友達に自分が演技している姿の動画を撮影してもらい、客観的に自分を振り返ることにより、上手にできるためのヒントを見つけ、技能の向上に生かすことができます。さらに、日々の練習の動画を蓄積することにより、自らの成長を子供たち自身が実感することができます。  このように学びの可能性は大きく広がりますが、もちろんパソコンは万能ではありません。一方では、これまでどおりノートと鉛筆を使って考えをまとめたり、具体的な事物や現象に直接触れ、五感に訴え、感性を養う学びも大切にしてまいります。子供たちには、これからの変化の激しい社会を生き抜く上で必要となる基本的なICTに関するスキルを身につけさせ、多くの情報を効果的に整理、蓄積し、活用するためのツールとして端末を利用し、豊かな表現力の育成に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆15番(鬼丸裕史議員) 最後は要望とさせていただきます。  GIGAスクール構想の整備ですけれども、本当にこの1年間であっという間に急ピッチに整備が進められて整えられたこと、もって敬意と感謝を申し上げたいと思います。
     実際にスタートしてから分かることもあると思います。これでハード面は整備されたわけですけれども、ぜひ成果や結果を出すことだけに傾注することなく、学校や子供の実態に合わせて、焦らず、ゆっくり進めていただきたいと思います。これからはやはりソフト面、運用など、また場合によっては学習ソフトというか、そういったものも必要になってくる場合もあるかと思います。そういったものをしっかり入れて、子供たちに何が重要なのかというのを十分整備、進めていただきたいと思い、要望とさせていただきます。  以上をもちまして、鬼丸裕史の一般質問を終了させていただきます。 ○鈴木一利 副議長  以上で15番、鬼丸裕史議員一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時01分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鈴木一利 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、19番、山口剛一議員。                    〔19番山口剛一議員登壇〕 ◆19番(山口剛一議員) 議席番号19番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一です。令和3年3月議会、市政に関する一般質問発言通告書に準じて行ってまいります。  項目は1件、地域課題解決に向けた取組についてと題して伺ってまいります。2020年、昨年の10月7日、春日部市の公式SNSに「地域課題解決に伴走する外部人材を募集」と題する投稿がされました。投稿の内容をそのまま読み上げさせていただきます。市では、本年7月から長野県塩尻市が主催する総務省「関係人口創出・拡大事業MEGURUプロジェクト」に参加しています。本プロジェクトは、複雑化する地域課題の解決に当たって官民共創を通じて課題の構造化及びソリューションを検討し、行政政策に結びつけて外部人材とともに解決に向けて取り組むものです。5つのテーマのうち1つは、本市シティセールス広報課のテーマで、令和2年10月20日火曜日まで外部人材として地域課題の解決に伴走してくれる皆さんを募集していますとありました。  私は、この難しい言葉が並んでいる投稿を読んで、なぜだか心がわくわくするのを覚えました。それは、その言葉は「官民共創」、官民協働でも官民連携でもなく、官民共創、共創の漢字は、共は一緒にや共にを意味する共、創はつくるを意味する創造の創で官民共創です。聞き慣れない言葉、聞き慣れない概念の下に、春日部市はどんな取組を行っていこうとしているのかを確認させていただきたいというのが質問の経緯であります。  1回目の質問といたしましては、春日部市が参加した長野県塩尻市が主催する「MEGURUプロジェクト」は、総務省の令和2年度「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業として採択をされたプロジェクトとありますが、この総務省「関係人口創出・拡大事業」の概要についてお伺いいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○鈴木一利 副議長  答弁を求めます。  中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  地域課題解決に向けた取組についてのご質問に答弁申し上げます。  関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことをいいます。総務省では、地方圏におきまして、地域づくりの担い手の育成・確保などの課題に直面していることから、この関係人口に着目し、国民が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会や、きっかけを提供する地方公共団体をモデル団体として支援するため、平成30年度から実施している事業が関係人口創出・拡大事業でございます。また、関係人口創出・拡大事業では、モデル団体の事業内容や成果を調査研究し、その結果を全国の地方公共団体などに対して広く周知することで、関係人口の創出、拡大に向けた機運を醸成することも狙いの一つとしております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  山口剛一議員。 ◆19番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。関係人口創出・拡大事業というのは、総務省が地域づくりのために、そこに住む定住人口でもなく、観光を目的に、その地域を訪れる交流人口でもない、地域づくりの担い手の育成・確保のために関係人口という概念を創出、それに取り組む地方公共団体をモデル団体として認定し、モデル事業を支援していくことで、全国的な機運醸成のために取り組んでいる事業であるということを理解させていただきました。  これより2回目の質問をさせていただきます。それでは、この関係人口創出・拡大事業に採択され、春日部市が参加をした長野県塩尻市のMEGURUプロジェクトとは、どのような事業であったのでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  MEGURUプロジェクトの概要についてでございますが、塩尻市では人口減少や少子高齢化に伴い、地域課題が複雑化する中、その解決に当たって平成28年から首都圏の大手企業から選抜された専門的な知識を持つ社員と行政担当職員が協働で課題解決案を検討するとともに、企業、行政双方の次世代リーダーを育成することを目的に「MICHIKARA(ミチカラ)」という名称のプログラムを展開しております。参考に、このMICHIKARAとは、地方自治体、民間企業、地域住民の3つの力が合わさって地方創生を実現するという意味と、未知から新しい未来が生まれるという2つの意味が込められているとのことでございます。  令和元年には、このMICHIKARAを発展させ、企業などで培った経験や知識、スキルを生かし、本来の業務とは別に、空いた時間に副業という形で地域に貢献する人材、いわゆる副業人材を迎え入れ、その副業人材が課題解決に向けて伴走する事業を実施しております。このMICHIKARAにおいて蓄積したノウハウや具体的な構想を活用し、官民共創を通して地域課題の解決につながる取組が全国の自治体に展開していく事業がMEGURUプロジェクトでございます。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  山口剛一議員。 ◆19番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。MEGURUプロジェクトのホームページを見ただけでは、どのような事業なのかというのが分からなかったのですが、MEGURUプロジェクトとは、地域課題解決のために市の担当職員とその分野に対する専門的な知識を持つ民間企業の社員が協働するリーダーシッププログラムが行われており、そのプログラムを通して得られた成果を全国の自治体が抱える地域課題の解決のためにオープンにされている事業だということを理解させていただきました。  これより3回目の質問をさせていただきます。それでは、春日部市が、このMEGURUプロジェクトに参加をした経緯とそのテーマについてお伺いさせていただきます。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  まず、参加の経緯でございますが、昨年7月に開催された塩尻市主催のオンライン研修にシティセールス広報課の職員が参加し、MEGURUプロジェクトを知ったことがきっかけでございます。春日部市民の皆様のまちへの愛着を醸成するためには、今後どのような取組が効果的であるか。また、本質的な課題の抽出や、その解決策の検討に当たっては、これまでにない新しい視点を取り入れることが必要であると考え、副業人材が伴走者となり、共に課題解決に取り組むMEGURUプロジェクトへの参加を決めたところでございます。  次に、本市のテーマでございますが、まちを好きになるから始まる、まちのプロモーションプロジェクトでございます。このプロジェクトでは、まちへの愛着醸成を地域課題として設定し、まちの魅力を知る、発信するための場づくりについて、伴走者である副業人材の経験や知識、アイデアを活用し、効果的にまちへの愛着醸成へつながる手法の検討、またウェブで開催したセミナーのテーマや構成、参加者への意見聴取や分析などについてアドバイスをいただきながら共に取り組んだところでございます。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  山口剛一議員。 ◆19番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。プロジェクトへの参加の経緯は、職員の方のオンライン研修への参加がきっかけということでございますが、非常に高いアンテナをお持ちだなというのが正直な感想でございます。  続いて、4回目の質問をさせていただきます。テーマは、まちを好きになるから始まるまちのプロモーションプロジェクト、地域課題は、まちへの愛着醸成ということで、参加されたとのことですが、春日部市が、このMEGURUプロジェクトに参加して得た成果についてお伺いさせていただきます。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  本市のプロジェクトでは、伴走者である副業人材に本市の現状や既存データの分析から本質的な課題の抽出、解決策のブラッシュアップなどのアドバイスをいただきまして、共に地域課題解決に向けた検討を行ってまいりました。その検討の中では、本市には地域において魅力の発信や新たな魅力の創出など、様々な活動を行っている方が多くいる。一方、個々の活動では、その広がりに限界がある。そこで、投稿をつなぐことで、活動がより一層活発になり、大きなムーブメントとなって地域への広がりが期待できる。そのため、まずは個々の横のつながりを構築する取組が必要であると整理をしたところでございます。  さらに、まちの魅力を知る、発信するための場づくりとして、伴走者である副業人材とともにまちを知る、好きになるセミナーをウェブ上で2回開催をいたしました。本セミナーの開催に当たりましては、行政が主体的に行うのではなく、運営や講師の選定など地域の魅力づくりや活性化のために積極的にまちで活動している事業主の方や+1サポーターとともに一からつくり上げてまいりました。こうした取組によりまして、本セミナーの開催を通して狙いとしていた個々のつながりを構築することができたものと考えております。また、セミナー参加者からも、「自分たちの住むまちを自分たちの手でよくしたいと思った」、「個人レベルだが、何かできることはないか考えてみたいと思った」、「様々な地域課題に取り組む方との交流を深め、よりよいまちづくりや春日部のイメージアップに貢献したいと思った」などの感想をいただいており、本セミナー開催によって、まちへの愛着醸成の一助になったものと考えております。  さらに、伴走者である副業人材には、本セミナーの参加者アンケートの結果分析を行っていただき、まちを好きになる人が育ち、互いにつながるための土台となる環境、いわゆるプラットフォームの仕組みづくりにつきましても、次年度以降につながるご提案もいただいたところでございます。今回、伴走していただいた副業人材とともに、取組は小さいながらも官民共創の取組が実現できたことこそが最大の成果であったというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  山口剛一議員。 ◆19番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。プロジェクトへ参加した成果として、春日部市が地域課題として設定したまちへの愛着醸成について、MEGURUプロジェクトに倣い、その分野の専門家の方と一緒にテーマに対する深掘りを行って、春日部の魅力の発信や創造に取り組んでいる方々をつなげる必要があるという、さらなる課題を抽出し、その解決策としてウェブでのセミナーを2回開催したとのことでございます。参加した方々からは、まちへの愛着醸成や交流に前向きな感想を得ることができたということでございました。  また、部長からは、取組は小さいながらも、官民共創の取組が実現できたといった、謙遜されたご発言がございましたが、地域課題の解決という観点から、私は大いなる意味、意義、そしてすばらしい可能性につながる取組であったのではないかなというふうに感じさせていただいているところでございます。  続いて、5回目の質問をさせていただきます。官民共創という言葉、キーワードは、冒頭に紹介させていただきました、SNSでの投稿にも、そして今回のご答弁の中でも使われておりますが、よく使われている官民連携と官民共創との違いについてお伺いさせていただきます。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  官民共創と官民連携の違いにつきましては、明確に定義されているものではございませんが、官民共創、官民連携ともに行政と民間が連携し、互いの強みを生かすことによって地域価値や住民満足度の最大化を図っていくという点におきましては共通しているものと捉えております。  官民連携は、行政自らの知識や経験の範囲内で最適と考える事業構想を構築し、詳細な条件をあらかじめ整理した上で民間に協力を求めるケースが多い、いわゆる行政主導型であるのに対しまして官民共創は、民間のより主体的な参画や発意を求め、行政と民間が双方向にコミュニケーションを通じて新たな価値を創出していく、いわゆる行政・民間対等型であるということが大きな違いであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  山口剛一議員。 ◆19番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。官民連携とは行政主導型であるのに対し、官民共創とは民間の主体的な関わりが求められ、行政と民間がコミュニケーションを通した相互理解の上に進める行政・民間対等型であると理解させていただきました。  続いて、6回目の質問をさせていただきます。まちへの愛着醸成という今回の課題以外にも、春日部市においては、様々な地域課題があると思いますが、官民共創の考え方の基に取り組める可能性のある地域課題とはどのようなものがあるとお考えでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  今回のMEGURUプロジェクトにおける塩尻市の地域課題を見ますと、塩尻ワインの新たな価値の創造、木曽漆器を取り扱う職人の担い手育成、特急あずさ沿線の関係人口創出など多岐にわたるものでございました。塩尻市では、このような多様な地域課題に対し、MEGURUプロジェクトを通した官民共創の取組により、本質的な課題を抽出し、その解決策を導き出すことができたというふうに伺っております。  今回の本市の取組におきましても、行政と民間との共創により、課題解決に向けた取組を展開していく中で、春日部を好きになる人が増え、さらには春日部を好きになった人のつながりを築くことができたものと考えております。今後お互いをつなげるためのプラットフォームの構築など継続してこの課題に取り組み、その効果を十分に検証し、一つのモデルケースにしてまいりたいというふうに考えております。今回の取組の根幹にある官民共創の考え方は、まちづくりのあらゆる分野において取り組める可能性があるものと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  山口剛一議員。 ◆19番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。  最後に、所感と要望を述べさせていただきます。今回のご答弁の内容から、春日部市が総務省の関係人口創出・拡大事業に興味を持ち、長野県塩尻市のMEGURUプロジェクトに参画することを通し、地域課題の解決に向けた外部人材との伴走という手法を導入して、まちへの愛着醸成という地域課題をもって事業を行ったことが分かりました。  私も今回に際し、若干調べましたところ、2019年8月、経済産業省から出された「21世紀の「公共」の設計図」、サブタイトルは「ちいさく大きいガバメントのつくりかた」というレポートでは、政府が公共の一切を管理運営する社会ではサービスの質が低下してしまうというくだりがあるそうです。政府という言葉を地方公共団体に置き換えれば、地方公共団体が公共の一切を管理し、運営する社会ではサービスの質が低下してしまう。つまり、地方自治法第2条第14項にある、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」を達成するのが難しい状況にあるということを中央省庁が認めたと取れます。  また、それと関連するかのようにご答弁いただきましたとおり、総務省は地域課題の解決に向けた取組として、関係人口に着目した施策に取り組むことの重要性を全国に広めようとしております。今回の事業では、伴走する副業人材、外部の専門家の活用をされておられますが、官民共創を推し進めるにおいて本当に有効で必要な方法だというふうに思います。私が所属しております春日部駅東口商店会連合会では、ご存じとおり2年前から埼玉県NEXT商店街プロジェクト事業に取り組んでおりますが、まさにこの事業は埼玉県から派遣されている外部専門家の伴走により適切なアドバイスをいただき、行政と民間の間を取り持ち、事業の目的であります、商店街の活性化に参加者全員を上手に誘導していただいております。  その結果、コロナ禍において市内の飲食店、市民生活を応援するために実施し、春日部市の施策としていただきました、春日部コロナアクションが生み出されました。ちなみにこの事業、埼玉県下では似たような事業が幾つか起こされておりますが、事業の実施主体は市または商工会議所である中、一商店街がこのような事業に取り組んだのは春日部だけとのことでございます。また、春日部市在住で活躍する若者を取り上げ、30代、40代の方をターゲットに商店街の魅力を発信するNEXPRESSが生み出されました。こちらは東武鉄道春日部駅の協力により、春日部市内の全駅に設置され、今後は商店街の枠組みを超えて西口の商店会加盟店舗も参画することが決まっております。さらには、商店街の枠を超え、橋を挟んで隣接するハッピー幸松商店会と共同で実施し、チケットの販売数が例年の倍以上となったバル事業「はぴバル」ができました。  地域課題の解決、新しいまちの魅力の創造のためには、行政・民間対等型の官民共創という考え方が必要であり、官民共創を推し進めるためには伴走する外部人材の活用は不可欠であると思います。今後も多くの事業で伴走する外部人材の活用を取り入れた官民共創のまちづくりを積極的に取り組んでいただきますことを強く要望し、議席番号19番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木一利 副議長  以上で19番、山口剛一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時36分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時45分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鈴木一利 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、20番、木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。令和3年3月定例会の市政に対する一般質問発言通告書に基づきまして、大きく2項目について質問させていただきます。  1点目は、新庁舎周辺整備について伺ってまいります。本市は現在、新庁舎建設をはじめ鉄道高架事業や北春日部駅周辺地区土地区画整理事業、また春日部市中心市街地まちづくり計画など、これから春日部が大きく変わろうとしている様々な事業が計画をされており、私も期待を寄せている一人でございます。特に新庁舎の整備については、本年1月に実施計画案が示され、着々と進行されております。  このような中、新庁舎に面する道路及び交差点、別名では中央6丁目交差点となるところでございますけれども、現在河川改修のため工事が行われ、渋滞が発生しており、このことについては本市でも市役所通り、陸橋通りにおいて令和2年9月1日から一定の期間で交通規制が行われますことをホームページ等で発表しておりますが、こうした情報に接することがなく、知らない方がいるのも現状でございます。市民の方からは、この交差点の右折帯がなくなってしまって、右折信号等ですね、なくなってしまって、自転車通行帯ができると思ったら、できるわけでもなく、渋滞が続いている。早く解消してほしいとの要望もいただいているところでございます。  そこで、この中央6丁目交差点を含めた周辺道路の整備について、改めてその概要と今後の新庁舎周辺の道路整備のスケジュール等をお聞かせお願いいたします。  2点目は、(仮称)科学技術学習児童についてお伺いをいたします。昨年12月に基本構想、計画案の概要について説明がありました。このような施設ができることは、本市の未来を担う子供たちの成長のためにも必要な施設であり、私もこのような施設ができることを楽しみにしている一人でございます。  そこで、改めてお伺いをいたします。本市が目指す(仮称)科学技術学習児童館の目的について1回目はお伺いをいたします。 ○鈴木一利 副議長  答弁を求めます。  初めに、会田建設部長
                       〔会田和彦建設部長登壇〕 ◎会田和彦 建設部長  新本庁舎周辺整備についてのご質問に答弁申し上げます。  新本庁舎周辺の道路整備につきましては、春日部駅西口環境整備事業といたしまして、中心市街地の活性化とにぎわいの創出を図るため、主に市道1―22号線(市役所通り)と市道2―33―2号線(陸橋通り)の道路整備を実施するものでございます。今後の整備予定でございますが、令和3年度は新本庁舎の北側に位置する市役所通りにおきまして、市役所通りと陸橋通りが交差する中央6丁目交差点から内谷区画整理記念館付近までの延長約190メートルについて、令和2年度に会之堀川の河川整備を実施した区間の道路整備を行う予定でございます。  なお、この工事に関しましては、国の令和2年度補正予算第3号を活用し、本議会で上程されております補正予算で令和3年度の事業を前倒しして実施するものでございます。  令和4年度につきましては、新本庁舎の西側に位置する陸橋通りにおきまして、中央6丁目交差点から新本庁舎が接する延長約140メートルの道路整備を行う予定でございます。令和5年度以降につきましては、会之堀川の改修状況を見極めつつ、順次道路整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  (仮称)科学技術学習児童館についてのご質問に答弁申し上げます。  (仮称)科学技術学習児童館は、未来を担う子供たちが児童館における様々な活動や人々との関わりを通じて、日常的に科学に触れ合いながら、科学知識や科学的な思考を身につけ、これからの世の中を力強く、そしてしなやかに生きるための資質や能力を培い、生きる力を育むことを方針としております。その理由として、子供たちが成長する過程においては、予測不可能なこともございます。そのような中で子供たちに求められるものは、自ら課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し、問題を解決する力や、人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性が必要とされると考えております。科学による学びは、広い世界についての理解と子供たちの未来を豊かにすると考えておりますので、科学で生きる力を育む場所づくりを行うものでございます。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、新庁舎周辺整備について伺います。  スケジュール等については、国等の、先ほど部長からありましたけれども、補正予算を活用して令和3年度の事業も前倒しして取り組まれることについては分かりました。  では、市役所通り、陸橋通りが交差する、この中央6丁目交差点は、防災拠点ともなる新庁舎が建設されるため、今後は特に市の重要な交差点となることから、市役所通りと陸橋通り、それぞれに右折帯や右折信号を設けて、信号の時間間隔なども調整していただいて、十分そういった協議を行っていただく必要があると思います。また、新庁舎へ入る際の右折帯の設置についても十分確保する必要があると思いますが、本市としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  右折帯の設置につきましては、現況の交通量から新本庁舎開庁後の将来の交通量を推計した上で埼玉県警察本部との協議を重ね、計画してきたところでございます。市役所通りと陸橋通りの交差点につきましては、4方向全ての車線に右折帯を設置する予定でございます。具体的に申し上げますと、陸橋通りにおきましては、両方向の車線、市役所通りにおきましては、内牧方面から武里方面に向かう車線に普通乗用車約5台が滞留できる30メートルの右折帯を設置する計画としております。また、市役所通りの武里方面から内谷陸橋方面に右折する右折帯につきましては、新本庁舎の開庁に伴う交通量の増加が見込まれることから、滞留長を現況の30メートルから67.5メートル、普通乗用車にいたしまして約11台分が滞留できる延長に延伸する計画としているところでございます。  次に、新本庁舎正面への入り口となる市役所通りの右折帯につきましては、滞留長を庁舎前にございます、現況の10メートルから新本庁舎では18.5メートル、普通乗用車にいたしまして約3台分が滞留できる延長の右折帯を設置する計画としているところでございます。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 右折帯については、それぞれ計画をされていることは分かりました。市役所通り、陸橋通りが交差する中央6丁目交差点は、先ほど申し上げましたけれども、今後は今まで以上に重要な交差点となるため、渋滞になりにくく、かつ安全な交差点となるよう十分検討していただくことを要望したいと思います。  続いて、この場所の市役所通り、別名では市道1―22号線については、現在浸水被害軽減のため、道路下の会之堀川の改修に伴う道路の切り回し工事を行っておりますけれども、今後せっかく道路を再整備するのですから、自転車通行帯の整備についても行う必要があると思います。当然考えて整備されている、計画等行われていると思いますが、改めて自動車道の設置についてどのように計画をされているのか、伺います。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  市役所通りの自動車道につきましては、道路の両側の車道と歩道の間にそれぞれ幅員2.5メートルで設置する計画でございます。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 分かりました。計画をされているということで、分かりました。これまでの答弁で、新庁舎周辺の道路整備については、自転車通行帯を含め、また右折帯を含めて、様々な検討をされていることは分かりました。  では、今後新庁舎は市の中心の防災拠点となることから、災害時にも周辺道路の電柱が倒れて通行ができなくなることを防ぐためにも周辺道路の無電柱化についても行っていく必要があると思いますけれども、本市の認識を伺います。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  本市における無電柱化につきましては、新規の都市計画道路の整備等に合わせまして、これまで南桜井駅前の北線及び南線や、県事業ではございますが、都市計画道路旭一宮線などで実施してきたところでございます。市役所通りにつきましては、現在のところ、無電柱化の計画はございませんが、都市の防災機能の確保や景観等に配慮し、電気事業者と協議を行い、電柱を道路の片側に寄せるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 現在のところ、市役所通りの無電柱化については、現在計画されていないという状況であることは分かりましたけれども、今後防災拠点ともなる新庁舎は、緊急時でも利用されると思われることから、周辺道路の無電柱化計画についても検討していただくことを要望したいと思います。また、本市では、これからも連続立体交差推進事業をはじめ様々な区画整理事業など重要な事業が数多く予定をされております。こうした事業についても、計画や実施に合わせて無電柱化の検討についても行っていただけるよう強く要望し、次の質問に移ります。  続いて、(仮称)科学技術学習児童館についてなのですけれども、先ほどの部長の答弁で、目的については分かりました。豊かな子供たちの人間性をつくるということは、私も非常に共感しておりますし、これは大切なことだと思っております。全国的には民間企業を含めて、この科学技術学習児童館という形では、その名称ではないのですけれども、科学館については様々な形で科学館や技術館があります。宇宙であったりとか、最先端技術であったり、または自然科学等をテーマにした施設があるようですけれども、本市としては、どのような施設を想定しているのか、改めてお伺いをいたします。 ○鈴木一利 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  施設についてでございますが、日常生活の中にある気づきや発見などの身の回りの自然科学から地球や宇宙の仕組みといった科学原理まで、子供たちの関心度に応じて学べる施設を考えております。具体的には、乳幼児期から学童期、青少年期といった、子供の成長に合わせて利用することのできる体験型の展示コーナーの導入を計画しております。乳幼児期では、主に春日部市の身近な自然や文化を遊びながら体で感じ、吸収できる学びの場を。学童期では、主に身の回りの様々な現象に対する子供たちの疑問を科学の視点から解き明かしながら、世界の成り立ちや仕組みに関する知識を習得する場を予定しております。そして、青少年期では、主にものづくりや研究に役立つヒントを備えた資料室の整備を予定しております。また、学んだことをさらに深く知ってもらうための科学の実験室やものづくり工房、コンピュータールームなども整備してまいります。  同時に、子供の居場所や子育て支援等、児童館としての役割を備え持つ施設として、子供たちがスポーツや遊びを楽しむことのできるプレールームや、本を読んだり、スクリーンを通して映像を視聴するなど、子供たちが好きな時間の過ごし方を考え、楽しむことができる多目的スペースも計画しております。また、屋外には遊具の設置に加え、身近な素材を使って自由に遊ぶことのできる屋外施設の整備を計画しております。今後詳細な検討を行ってまいりますが、多くの子供たちにわくわくしてもらえるような、そして安心して利用できる施設となるよう検討を進めてまいります。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 施設の想定については、様々市のほうとしても、かなりいろいろなことを検討していただいているということで、分かりました。私ども公明党議員団も令和元年度に公明党会派視察で訪れました、小松市のひととものづくり科学館を視察させていただきました。そこでは、主に3Dスタジオを利用した科学体験型施設、または企業であったりとか、あと科学技術の情報発信とか、様々な方々が交流できるイベントホール、そして学校が行うロボットを使ったプログラミング教育というか、そういったプログラミング教育ができるような、実験が行えるスペース等も設置をされており、児童生徒を含めて、誰もがものづくりや科学技術に触れ合うことのできる施設となっておりました。  このように本市でも学校教育の勉強の場としても、授業等でも活用できるような施設にしていただきたいと思いますけれども、本市としてはどのように運用を行っていくのか、お伺いをいたします。 ○鈴木一利 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  施設の運用につきましては、今後検討を進めてまいりますが、議員のご質問にもございましたが、科学授業を行っている施設では、学校の授業に活用している施設も多くございます。(仮称)科学技術学習児童館におきましても、本市の全ての児童生徒の学びの場となるよう、引き続き教育委員会と連携を図りながら、市内の小中、義務教育学校の団体利用を含め、より多くの児童生徒に利用していただけるよう検討してまいります。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 分かりました。教育委員会と連携を図っていくことは非常に分かりました。今回は、学校教育での活用ということで質問させていただいたところですけれども、せっかくすばらしい施設ができるので、科学技術の専門家であったりとか、関係団体等にも助言をいただくなどして、運用面についてもすばらしい運用ができることを要望したいと思います。  では、今回の施設候補地は武里団地エリアと伺っておりますが、今まさに春日部市としても高齢化率が高い、このエリアに子育て関連施設の計画を行うことは非常に重要な取組でありまして、未来を担う子供たちのため、また武里地域活性化のためにも、よい施設を造っていただきたいと思います。  そこで、市長に伺います。(仮称)科学技術学習児童館は、子供たちにとっても、地域にとってもすばらしい取組として取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長は本市や地域にとってどのように貢献していく施設としていきたいのか、その意気込みについてお伺いをいたします。 ○鈴木一利 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  私は、将来の春日部を担う子供たちが、様々な経験をしながら、夢を持って大きく成長してもらうことを強く願っており、そのためには地域の方々にご支援いただきながら、子供たちの未来が育まれる春日部ならではの(仮称)科学技術学習児童館の建設が必要であると考えております。  この児童館を拠点として、子供たちが広い世界や宇宙、無限の可能性のある未来へと踏み出すための学びや体験、交流を通して、立地を予定している武里団地の活性化のみならず、本市全体の魅力向上を図ってまいります。  以上です。 ○鈴木一利 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 市長からも強い意気込みをお聞かせいただきました。ぜひよい施設となるようお願いしたいと思います。  また、今回の取組を機に、若い世代を武里団地へさらに促していく取組の一つとして、併設地であったり、また近隣地域へサテライトオフィスとか、シェアオフィスなどの誘致なども併せて行っていただくなど、働く世代にとっても働きやすい環境づくりを含めて、あらゆる対策を講じていただくことも必要だと思っております。若い世代が武里団地に住んでよかったと思える地域環境づくりを目指していただけるよう強く要望いたしまして、3月定例会での一般質問を終わります。 ○鈴木一利 副議長  以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時07分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時09分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鈴木一利 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、31番、栗原信司議員。                    〔31番栗原信司議員登壇〕 ◆31番(栗原信司議員) 議席番号31番、栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして、令和3年3月定例議会、市政に関する一般質問を3点にわたりお伺いをしてまいります。  弥生3月、市内至るところで梅の花や桃の花にハクモクレンと、つい先日は桜の花の開花宣言があったところでもあります。1年のうちで一番好きな、一番色鮮やかな季節に思える今日この頃でございます。色とりどりの花に負けない、色鮮やかなご答弁を心の底から期待をして質問に移ります。  1点目に、マスクの着用ということで、お伺いをいたします。緊急事態宣言が発令をされるほど、この新型コロナの感染拡大が止まりません。官民挙げて全力で感染拡大防止に努めたいと願うところであります。感染拡大防止に一番身近で効率的な取組はマスクの着用と確信をいたします。しかし、新型コロナが猛威を振るい始めて1年以上経過した今頃になっても正しいマスクの着用方法についてとか、マスクの効能についてとか、様々な情報が各種媒体を通じて飛び交っております。マスクの正しい着用方法、効能を周知することは、感染拡大防止に直結するとの思いから、市としての取組についてお伺いをいたします。  2点目に、行政のデジタル化・情報格差対策についてお伺いをいたします。行政のデジタル化につきましては、先日、栄議員の質問に答える形で、春日部市としてデジタル化に関しては種々取り組んできたことが分かりました。しかし、現実問題として、スマホなど電子機器が苦手な人は、ご高齢になるにつけ増加傾向にあるようであります。これらの方々に対して、例えば東京都では、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用し、国の予算を財源とするスマホ教室を開催したり、高齢者へスマホを貸し出したりして理解を深める取組を行っているようであります。情報格差対策として、このような取組はできないものか、お伺いをいたします。  3点目に、グリーンインフラの活用について取り上げさせていただきます。グリーンインフラとは、一言で言えば単なる緑化運動にとどまらず、土地利用を工夫するなどして自然が持つ機能を社会の基盤整備に生かし、防災・減災につなげる取組であります。1990年代後半から欧米を中心に取り入れられてまいりました。我が国では2015年に閣議決定をされました第2次国土形成計画において盛り込まれ、2019年、グリーンインフラ推進戦略を公表、試行錯誤しながらも本格的な導入を目指し、取り組み始めたというところと伺います。  そこで、まず初めに、春日部市としてのグリーンインフラに対する認識と他市等における活用事例などについて把握しているものなどお伺いいたしまして、1回目の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○鈴木一利 副議長  答弁を求めます。  初めに、新井健康保険部長。                    〔新井道彦健康保険部長登壇〕 ◎新井道彦 健康保険部長  マスク着用の取組についてのご質問に答弁申し上げます。  マスクの着用方法につきましては、メディアを通じて多くの情報が紹介されておりますが、それぞれの効果等についても様々な意見がありますことから、まずは基本的なことをしっかりと守り、正しく着用していただくことが重要であると考えております。  正しいマスクの着用については、鼻と口の両方を確実に覆う、隙間がないように鼻まで覆うなど、厚生労働省のリーフレット等により基本的な方法が示されておりますので、市におきましても、これに基づいて「広報かすかべ」12月号の感染症対策の特集におきまして、正しいマスクの着用方法について掲載したところでございます。その他、市公式ホームページや安心安全情報メールにおいてマスクの着用についてお願いをしているところでございます。  今後におきましても、マスク着用に関することも含めまして、状況に応じた注意喚起や情報発信を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  行政のデジタル化・情報格差対策についてのご質問に答弁申し上げます。  パソコンやスマートフォンに不慣れな方に対しまして、国では利用者向けデジタル活用支援事業としてスマートフォンの使い方やマイナンバーカードの申請方法といった相談会への支援を実施しております。本市におきましても、公民館におきましてパソコン教室やスマートフォン講座を実施しているほか、視聴覚センターにおいても市民向けパソコンセミナーとして基本操作、PC入門などをメニューとして用意しているところでございます。  こうした取組を進める中で、高齢者をはじめとしたデジタル活用に不慣れな方々の不安を解消していくとともに、デジタル以外の手続方法も併用しながら、きめ細やかな市民サービスを展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  次に、会田建設部長。                    〔会田和彦建設部長登壇〕 ◎会田和彦 建設部長  グリーンインフラの活用についてのご質問に答弁申し上げます。  グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方でございます。その特徴と位置づけは、施設や空間そのものが生物の生息・生育の場、防災・減災の良好な景観の形成、気温上昇の抑制といった多様な機能を有すること、コミュニティ形成、環境教育、健康増進、観光や農業など様々な活動の場となること、従来のインフラよりも地域住民との協働や民間企業との連携など多様な主体の参画により、維持管理等に関与することが期待できることなどが挙げられます。  これらの考え方を踏まえて、本市が抱える低未利用地の増加、気候変動や都市型水害等の災害リスクの増加、インフラ施設の管理コストの低減といった課題解決の一手段として自然環境が有する機能について、地域のコミュニケーションを図りつつ、技術的検討、制度上の機能担保を十分に行った上で活用していくことが望ましいものと考えております。  次に、他市等の活用事例でございますが、札幌市では雨水流出低減策として雨水浸透型花壇を導入しております。この施設は、雨水を花壇内に流れ込みやすいような形で集め、花壇の土の下に砕石を入れて、集めた雨水を貯留後、地中に浸透させる構造としているもので、設置場所ごとに雨水を花壇に誘導するのに適した形状の花壇を整備しているところでございます。また、東京都世田谷区の街路整備においては、街渠ブロックに切り欠きを設け、車道と歩道の雨水排水を植栽帯に引き込み、浸透させる施設整備を実施している事例がございます。  以上でございます。
    鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 重ねてお伺いしてまいります。  初めに、マスクについてでありますけれども、状況に応じた注意喚起とか、情報発信をしていただいているということで、よろしくお願いをいたします。  次に、このマスクの着用が感染拡大防止につながるということから、逆にマスクを着用していない人が、周りの人から責められる場面も多く見受けられます。マスクを着用できない人の理由として、発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚の病気、呼吸器の病気など様々原因があるようでありますけれども、こういった市民の皆様を守る取組はできないものでしょうか。 ○鈴木一利 副議長  新井健康保険部長。 ◎新井道彦 健康保険部長  マスクの着用ができない方への取組についてでございますが、議員ご案内のとおり、様々な原因によりマスクをつけると肌に痛みを感じたり、気分が悪くなったり、体に異変を生じてしまう方もおられるとのことでございます。こうしたマスク着用が困難な状態にある方について、不当な誹謗や中傷を受けないよう広く理解していただくことが必要であると考えております。市といたしましても、マスクが着用できない方がいることをお知らせするとともに、その理由や事情を理解して、お互いに思いやりの心で対応していただけるよう「広報かすかべ」や市公式ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 広く情報提供などしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。これに関しまして、例えば松戸市などでは民間団体から提供された意思表示バッジ、いわゆるヘルプマークみたいなものを配布しております。意思表示バッジ自体が、デザイン的には統一をされていないということから、市民の意識啓発を兼ねて、春日部市として独自のマークを、例えば中高生などに考えてもらうということはいかがでしょうか。 ○鈴木一利 副議長  新井健康保険部長。 ◎新井道彦 健康保険部長  障害や病気などでマスクがつけられない方にとって意思表示カードは周囲の人に理解していただくための一つの方法であると考えます。現時点では、公的機関による統一されたマークはないようですが、既に民間等で作成したものやインターネット上でダウンロードできるものが複数あり、分かりやすく、かつ親しみやすくデザインされていることから、それぞれに活用されているようでございます。市といたしましても、そのようなものを活用していただけるよう市公式ホームページ等で紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) あるものを使うということで、しようがないかなと思いますが、これは後でまた要望とさせていただきますけれども、着用したマスク、逆に今度は使用後には廃棄をすることになります。そこで、問題になるのが、二次感染対策とか、ごみとしての環境汚染問題であります。二次感染防止対策としては、国や県、春日部市の広報紙などでもマスクの捨て方についてということで、イラスト入りで紹介されていますので、これは確実に励行していただければと思います。  もう一つの問題である環境問題でありますけれども、使い捨てマスクが海洋汚染につながるという指摘があります。海洋保護団体、オーシャンズアジアの試算では2020年に海に流出をしたマスクは、およそ15億6,000万枚、世界で製造されたマスクのおよそ3%が海に流出、流入したと言われております。問題となるのは、一般に広く使用されているサージカルマスクの主な材質はポリプロピレンというプラスチック、これは分解するのに何と450年もかかると言われておりまして、時間をかけてマイクロプラスチックに変換をしながら、野生生物や生態系に悪影響を及ぼすと警告されております。そんなことから、マスクの廃棄の仕方、市民への周知については、丁寧に確実に行ってほしいと思うところでありまして、改めて今後のマスクの正しい捨て方の周知方法についてお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  新井健康保険部長。 ◎新井道彦 健康保険部長  使用済みマスクの廃棄につきましては、新型コロナウイルスなどの感染拡大を防ぐため、市公式ホームページや「広報かすかべ」などで家庭での正しい捨て方について具体的な例を示して周知に努めているところでございます。市役所庁舎内にもマスク専用ごみ箱を設置したり、市SDGs推進本部によるプラスチック・スマートの職員アンケートの中にマスクの捨て方を周知する設問を含めるなど、全庁を挙げての取組を呼びかけているところでございます。一人一人が、うつらない、うつさないの意識と責任を持ち、ルールを守り、正しくマスクを捨てることで、家族だけでなく、廃棄物処理業者などへの感染予防、さらには海洋汚染の防止につながるものと考えております。引き続き、市公式ホームページや「広報かすかべ」等を通じて適切な廃棄についての周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) できないことはできないし、できることはできるしというところかなと思っているのですけれども、最後はささやかな要望とさせていただきます。  先ほどの意思表示マーク、これは官民協働の一体感を出すための一つの運動論的な考え方として大事だと思いますので、様々な機会に検討していただきたいと思います。  また、同じく使用後のマスクの正しい捨て方、これも一人一人の市民の意識の向上が大変意識の、認識というのでしょうか、大変大事な問題ですので、啓発運動に力を入れてほしいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  デジタル問題でございますけれども、パソコン教室やスマホ教室を開催していただいているようでありますけれども、多くの市民の方は、これを知らないというのが多くありまして、もっと周知を図るべきと思いますけれども、このスマホ教室の周知方法についてお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  スマートフォン講座につきましては、武里地区公民館や庄和地区公民館での独自事業として開催しているものでございます。開催の周知につきましては、公民館だよりに掲載し、「広報かすかべ」と併せて配布するとともに、市公式ホームページや教育委員会のブログへ掲載するほか、ポスター掲示やチラシの配架なども行っております。市といたしましては、こうしたデジタル活用に不慣れな方への取組を強化するとともに、積極的に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 積極的に周知をしていただけるということで、一安心でございますけれども、スマホ教室に関しては、やっている場所も遠いところが多いかなと思います。開催頻度、開催方法、開催場所など種々前向きに検討してほしいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、このコロナ禍を背景に、ズームとか、LINEを使ったオンライン会議も利用頻度が増えていると思います。しかし、苦手な人が多いのは、先ほど述べたとおりでありまして、オンライン会議の参加の仕方、各種電子申請、オンライン申請の方法やマイナポータルの使い方など相談窓口、オンライン診療や予約の仕方を相談できるような、そういう窓口の設置はできないものでしょうか。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  各種電子申請の操作方法などのお問合せにつきましては、申請先である各担当課におきまして、丁寧にご相談に応じているところでございます。例えばマイナポイントの申込みにつきましては、市民課窓口におきまして、パソコン画面を操作する相談者に付き添い、申込みのサポートを行っております。行政における、あらゆる相談窓口の設置につきましては難しいものと考えてはおりますが、手続方法をホームページに分かりやすく丁寧に掲載するなど、行政手続のデジタル化を推進していく上で、デジタルに不慣れな方にも配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 相談窓口の設置は難しいということはありましたけれども、先ほどの答弁でも、国として相談課への支援を行っているということでありましたから、こんなこととタイアップをしていただきまして、市民の皆様が行政のデジタル化についていけるよう全力支援をお願いいたします。  そこで、国がデジタル庁を設置するタイミングに合わせ、例えば(仮称)デジタル推進室、こういったものを設置し、行政のデジタル化の推進のためにも市民の情報格差対策としても強力に推進すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木一利 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  行政のデジタル化につきましては、市民の利便性の向上と新しい生活様式に対応していく上で市でも取り組むべき喫緊の課題と認識をしております。現在は、行政改革の推進と情報化施策の両面から政策課と情報政策課を中心に関係課と一体となって取り組んでいるところでございます。今後も情報格差対策も含めたデジタル化施策を推進するため、庁内の体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 市としては、行政のデジタル化は喫緊の課題と認識をしているし、これからも体制をつくっていきたいということなので、最後は要望とさせていただきます。  国は昨年、自治体の裁量で活用できる地方創生臨時交付金というのを予算組みし、その中でオープンラボを活用したらどうかと、こんなことを用意したそうでありますけれども、本年度この第3次補正予算では、これを拡充し、オープンラボというものを特設サイト、リニューアルをすることによって自治体と地域の要望に沿った施策を探せるように専門家の、探せるというのは、いわばマッチングアプリというものを創設したようであります。我がまちといたしましても、こういったものを存分に活用し、市民サービスの向上につなげられるように取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  先ほど札幌市、また世田谷区という他市の事例をご答弁いただきましたけれども、聞いたところでは、同様の取組は春日部でも見受けられる気がいたしますので、そこで改めて社会資本整備という観点から春日部市として今まで取り組んできたものについてお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  本市の取組についてでございますが、これまでも水田の減少による雨水貯留浸透能力の減少や宅地、道路の拡大による雨水流出量の増大などへ対応するため、各種の取組を実施しております。公園における具体的な例といたしましては、大枝公園の整備におきまして、多目的グラウンド部分を一段下げることで雨水を一時貯留し、浸透させるとともに、のり面の緑化を行っております。また、総合体育館周辺にある谷原親水広場におきましては、雨水対策として調節池が整備されておりますが、多段式の構造となっており、広場をはじめ植栽、ベンチ、遊歩道等親水性のある水辺空間の整備を行っております。  道路におきましては、都市計画道路藤塚米島線の藤塚地内及び南桜井駅前北線・南線において保水性、透水性の平板舗装を実施しております。これらの取組は、いわばグリーンインフラの要素を兼ね備えていると言えるもので、引き続き水と緑による潤いのあるまちづくり及び生物多様性の確保に資する緑地の保全及び創出を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 大枝公園であるとか、ウイング・ハットであるとか、また南桜井駅周辺であるとか、身近なところで取り組んでいると理解ができました。そういう意味では、様々なところで活用ができるかなと思うわけでありまして、例えば本庁舎移設後に整備が予定されている(新)中央町第1公園などもグリーンインフラを活用した整備ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木一利 副議長  会田建設部長。 ◎会田和彦 建設部長  庁舎移転後の市役所跡地の公園整備に当たっては、旧公園が持っていた多様な植栽や開放感のある草地空間が生み出す憩いや散策、水と緑のネットワークを形成する、本市のシンボルとなる公園を考えております。また、にぎわいや集いの場を整備し、新たな拠点を形成するとともに、新庁舎及び市立医療センターとの一体性を持った空間整備を行い、また災害時には救護活動や復旧活動を支援する避難地としての機能を備えてまいります。これらを踏まえまして、新しい公園に考えられる施設展開として、多目的な利用が可能となる広場、シンボル空間や景観スポットの整備とともに、各種施設の配置や自然環境の機能整備においてはグリーンインフラと人口構造物の双方を適切に組み合わせた整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 市のシンボルとなる公園を目指すという力強いご答弁をいただきました。今回は都市公園整備に関するグリーンインフラの活用という観点で質問をさせていただきましたけれども、グリーンインフラの活用は公園緑地が持つ地球温暖化対策、ヒートアイランド対策、生物多様性の保全などのポテンシャルを十分発揮できる施設とするべきであると考えております。  国でも現在、社会資本整備事業を重点的かつ効果的かつ効率的に推進をするために策定が進められている、第5次社会資本整備重点計画の中で地球温暖化対策、グリーンインフラ等の推進によるグリーン社会の実現、気候変動の影響等を踏まえた流域治水等の推進などとして重点目標に位置づけられる予定であることから、春日部市も各分野で積極的に活用していただきますよう要望させていただきます。  今回取り上げたのは、今までにもグレーインフラという手法、いわゆるコンクリートによる人工構造物に代表される従来型の社会基盤からグリーンインフラの活用について、他の自治体の事例紹介もありましたけれども、小規模なものは個人レベルでも整備が可能でありますし、市民もグリーンインフラの整備に広く関わることで、官と民が協働することで防災力の向上にもつながるものと期待できるからであります。また、グリーンインフラが広く整備が進んだ場合、グレーインフラの縮小につながり、結果的には整備コストの低減にもつながると期待ができます。  春日部市といたしましても、市役所移転、春日部駅付近の再整備、北春日部駅西口の再整備、武里団地などの再整備や東埼玉道路の建設に伴う豊野地域での工業団地の拡充など不浸透面積が多くなることが予想され、豪雨災害への対応を離れてインフラ整備はあり得ません。雨水の流出を抑制しつつ、開発行為を行うのは常識ではないでしょうか。官民協力体制の下、社会資本整備を進めるべきとお訴えさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木一利 副議長  以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時36分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時49分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鈴木一利 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、7番、榛野博議員。                    〔7番榛野 博議員登壇〕 ◆7番(榛野博議員) 議席番号7番、新政の会、榛野博です。令和3年春日部市議会3月定例会の一般質問に当たり、発言通告書に従い、新型コロナウイルス感染症と税収納について2点質問いたします。  今朝新聞を見ましたら、読売新聞で「孤独・孤立」NPOを通じ支援、大きく紙面に書いてあり、非常にタイミングがいいなということを感じながら新聞を読んでおりましたが、そこでは孤独・孤立対策では、NPOの取組を通じて生活面で不安を抱える女性へ相談支援や子供の学習支援などを充実させる、地方自治体を通じた補助金を拡充し、きめ細やかな対策につなげるというふうに書いてありました。ぜひ執行部からの答弁についても、市民の皆さんに対してきめの細かい発言をいただければと考えております。  では、進めさせていただきます。待望の新型コロナウイルス感染症予防のワクチン接種も始まりました。このワクチンで少しでも社会が落ち着きを取り戻していくことを期待しております。ただ、まだ希望する方へすぐワクチンが接種できる供給量があるわけではないので、コロナに対して、皆さんが感染予防に対して基本的なうがい、手洗いなどまめに行い、自己免疫力を高めることが必要であると考えております。この行為は、毎年多くの犠牲者を出しているインフルエンザに対して効果が示されておりますので、ぜひ市民の皆様、そして私たちも予防に努めていきたいと考えております。昨年1月では、インフルエンザの感染患者数は多かったものの、コロナが本格的に警戒されてからインフルエンザ感染者は減少し、今年もかなり少ないと聞いておりますので、非常に有効ではないかというふうに考えております。  そこで、今回予防の重要性などは、再三多くの方が発信されておりますので、本質問では、万が一感染された場合、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合の、感染の疑いがある方の対処についてお伺いいたします。  続いて、春日部市の税収納についてお伺いいたします。コロナにより大切な税収の減少が見込まれておりますので、少しでも市民の皆さんが納付しやすい環境を整備することが重要であると考えております。最近では電子マネーの普及は目覚ましいものです。コンビニでも高齢者の方がスマホをレジでかざして、ぴっと支払っている様子を私も見る機会が増えてまいりました。電子マネーは、紙幣や小銭を直接にやり取りすることなく、スピーディーな会計と、コロナで感染症拡大予防でも効果を発揮しているように考えております。令和元年6月議会で私の一般質問で、市民が利用しやすい収納環境整備を要望しましたが、春日部市も電子マネーやクレジットカードの利用が可能になったということで、導入された電子マネーのLINE Payでの納付状況と、市民側と行政側のメリットをお伺いいたします。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○鈴木一利 副議長  答弁を求めます。  初めに、新井健康保険部長。                    〔新井道彦健康保険部長登壇〕 ◎新井道彦 健康保険部長  コロナにおける支援についてのご質問に答弁申し上げます。  感染疑いがある場合の対処につきましては、極力人との接触を避け、マスクの着用や、ほかの人と物を共有しないなど、基本的な感染拡大予防行動を取りながら、速やかに医療機関を受診していただくことになります。埼玉県におきましては、発熱などの感染疑いがある方が受診できる医療機関を埼玉県指定診療検査医療機関として指定し、公開しております。市内におきましても、病院や身近な診療施設などの約40医療機関などが指定されておりますので、インターネット上の検索システムから受付時間など、ご都合に合う医療機関を検索していただき、事前に電話で連絡した上で受診していただきます。その際、インターネットが使用できない場合や、受診先の確認や受診を迷う場合には埼玉県受診・相談センターや県民サポートセンターにおいて電話での相談に応じているところでございます。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  次に、樋口財務部長。                    〔樋口 智財務部長登壇〕 ◎樋口智 財務部長  税収納についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、LINE Payによる収納状況でございます。導入いたしました令和2年4月から令和3年2月までの11か月間での累積で申し上げます。市県民税、軽自動車税、固定資産税を合わせた市税が1,056件、金額にいたしまして2,578万7,230円、国民健康保険税が736件、917万6,397円、介護保険料が66件、75万9,480円、後期高齢者医療保険料が41件で52万190円でございます。  なお、合計では1,899件、金額にいたしまして3,624万3,297円となってございます。  次に、メリットでございますが、まず市民側といたしましては、納付書に附帯してございますバーコードをスマートフォンで読み込むことで、その場ですぐに納付することができるといったこと、また市税のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして県内では初めてとなる保育所保育料及び放課後児童クラブ保育料についても納付することができますので、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えてございます。  次に、行政側といたしましては、アクティブユーザー数、約8,500万人の非常に知名度の高いアプリによる収納チャンネルが増えたことにより、納期内納付の向上を期待しているところでございます。また、市が契約してございますコンビニ収納代行業者における納付書のバーコードがLINE Payに対応していたことにより、最短で、かつ導入費用も安価に抑えることができたこともメリットの一つであるものと捉えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  榛野博議員。 ◆7番(榛野博議員) ありがとうございました。税収納に関しては、後で述べさせていただきまして、最初にコロナについて話を進めさせていただきます。  情報に対して、なかなか市民の皆さんが、まだまだ分からないとか、分かりにくいというお話も聞く機会がございます。ぜひ多くの方が迷わず、困ったらすぐにそういった医療機関や相談先が分かるように市としては、いろいろな手法を用いて情報発信していただければと考えております。  それでは次に、陽性が出た場合の処置や自宅療養者への対応について、それはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  新井健康保険部長。 ◎新井道彦 健康保険部長  医療機関での検査により、陽性が判明した場合は保健所において対応することになりますが、入院治療、宿泊療養、または自宅療養のいずれかとなります。その判断につきましては、春日部保健所に確認したところ、基本的には、その方の症状によって判断し、その他の要件として高齢者であるか、基礎疾患があるか、また個々のご家庭の状況や検査した医師の助言等を勘案して決定するとのことでございます。入院治療となった場合の入院先につきましては非公表となっており、市内の病院に限らないとのことで、県内の病院で調整されることになります。
     また、入院治療や宿泊療養となった際、それぞれの施設へは、基本的にはご自身やご家族によって移動していただくことになりますが、車を所有していないなど、移動手段に困る場合には保健所職員によって対応するとのことでございます。  自宅療養者への対応についてですが、感染管理体制、留意事項等を記載した手引を配布し、自宅療養に当たっての必要な相談支援、助言を行った上、療養期間中は1日に1回程度電話などで健康状態の確認をしており、症状が悪化した場合に備えて24時間体制での電話対応も行っているとのことでございます。  療養期間中の食事につきましては、レトルト食品や缶詰などの保存可能な食事セットをご自宅までお届けする配食サービスを提供しているとのことでございます。ご家族がいる場合につきましても、感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分ける。取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する。ごみは密閉して捨てるなどの居住環境、感染管理、清掃等の注意点について同様にリーフレット等を配布し、家庭内感染を防ぐための助言を行っていると伺っているところでございます。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  榛野博議員。 ◆7番(榛野博議員) ありがとうございました。どうしてもコロナに対しての対応というものが、保健所になっておりますので、その保健所は、春日部市の場合には県に委ねるということになっていますので、なかなか市で直接下せないもどかしさはあると思いますが、それに対しては、県が賄い切れないところ、フォローできるのであれば、市民に対して寄り添ってフォローしていただければというふうに考えております。  現在メディアやSNSによると、新型コロナウイルスの影響により、支障を来している方が大変多くなっているとのことですが、春日部市としては、このような生活に困窮された方に対してはどのような対応をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  宇内福祉部長。 ◎宇内啓介 福祉部長  本市では現在、福祉総合窓口に生活困窮者自立支援相談窓口を設置し、生活に困窮された方のご相談を受け、その方に適した制度の紹介や支援を行っております。生活に困窮された方を最初にご案内する生活困窮者自立支援相談窓口の現状といたしましては、今年度2月末までの延べ相談件数は2,547件で、昨年度の同時期の相談件数870件と比較をいたしますと、約3倍となっており、1回目の緊急事態宣言発出を境に生活困窮に関する相談が大変多くなっている状況でございます。現在、新型コロナウイルスの収束が見えない中におきましては、今後も様々なご相談が見込まれますことから、相談体制を強化、充実するため、相談支援員をさらに1名増員し、6名体制とするよう来年度の当初予算案に計上させていただいております。また、これまでの生活困窮者自立支援事業に加えまして、令和3年度より就労準備支援事業及び家計改善支援事業を実施すべく準備を進め、市民目線を重視しながら、よりきめの細かい支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  榛野博議員。 ◆7番(榛野博議員) ありがとうございました。実際に私のところにもコロナの影響で非常に生活が厳しくなってきたという方からお話をいただいたのですが、相談して支援をいただいて、今何とか頑張っているというお話は耳に入っておりますので、まだまだ厳しい状況は続くと思いますので、市のほうとしても、より市民の方からの相談には寄り添って聞いて、解決に向かっていただければと思っております。  また、コロナが蔓延した最初の頃は、埼玉県は東京に近いということで、事業者も採用意欲は非常に高かったということを、たしか新聞で私読んだ記憶があるのですが、最近は、この埼玉もだんだんと求人、採用意欲というのが下がってきたというふうに聞いております。ですから、何とかそういった事業者に対しても、市としてできること、行政としてできること、それを一緒に考えていっていただければなというふうに考えております。  春日部市が支援の充実を図っていること、それは理解することができました。ただ、行政だけでは、どうしても私は手が届かないところがあり、全てに注意することは限界があると考えております。そのような中で、現在各地において子ども食堂やフードパンドリーなどの支援活動が広がっており、民間団体などが地域を支えている姿を見受けることができます。このような支援団体などと連携を図り、協働し、共に歩むことが今後の春日部市をより魅力的なまちにしていくと私は考えております。では、現在春日部市では、支援団体などをどのように把握し、またどのような協働を図っているか、事例がありましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○鈴木一利 副議長  宇内福祉部長。 ◎宇内啓介 福祉部長  支援団体などをどのように把握し、どのように協働しているかということでございますが、現在本市におきましては、市内の様々なネットワーク等を通じて春日部市社会福祉協議会や市内の社会福祉法人などが子ども食堂やフードパンドリーなどの取組をいただいていることを把握しており、共に市民を支える活動として大変感謝をしているところでございます。  市で把握している取組の一例を申し上げますと、春日部市社会福祉協議会において、令和2年6月に新型コロナウイルスの影響により、生活に困窮された世帯を対象とした、食品やマスクを提供するフード&マスクドライブを実施し、大変好評であったと伺っております。また、令和2年10月からは、生活に困窮されているひとり親家庭を対象として食品や物品などを提供するかすかべココつな便を実施し、こちらも好評を得ていると伺っているところでございます。市といたしましては、このような活動を市民の皆様に積極的にご紹介するとともに、生活困窮者自立支援相談にお越しの方などにも必要に応じて情報提供を行っております。  また、その他の支援の連携、協働といたしましては、地域の身近な相談役である民生委員・児童委員の皆様にご協力をいただき、各地域にお住まいの方からの通報などがあった場合には、必要に応じて直接現地にお伺いし、状況確認を行うなど、地域の課題発見にも努めているところでございます。今コロナ禍において、あちらこちらで新しい生活様式とともに人のつながりが強く求められております。そのため今後におきましても、より一層様々な団体と連携を図り、協働しながら、本市において生活にお困りの方々に必要な支援が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  榛野博議員。 ◆7番(榛野博議員) ありがとうございました。要望は最後にまとめさせていただきます。  それでは次に、税収納についてお伺いいたします。電子マネーや新たな収納チャネルを増やすことによって収納業務の効率が上がっていることが、お話からお伺いすることができました。ただ、傾向を見ると、例えば介護保険料や後期高齢者医療保険など、これは件数が少ない、やはりこれはどうしても年齢的なものがあるのかなと。先ほどもほかの方の一般質問の中で情報弱者というか、そういった機会になかなか接し切れない方にも使い方等の講座を開くということがありましたので、ぜひこれも広めていくことによって、年輩の方でも使いやすい収納環境をつくっていただければというふうに考えております。  それでは次に、税収納で、令和3年4月から新たにクレジットカードによる収納が開始されると伺っております。また、新基幹系システムに切り替わる令和3年9月にはペイジー収納の導入をし、開始されると伺っております。様々な課題があったと思われますが、導入に至った経緯や期待する効果は何かお伺いいたします。 ○鈴木一利 副議長  樋口財務部長。 ◎樋口智 財務部長  現在のコロナ禍におきましては、非対面やキャッシュレスに対する期待が急速に高まっております。こうした社会情勢や生活様式等を考慮した上で市税等の納付における、さらなる利便性の向上を図るため、令和3年4月から24時間いつでも、どこからでも市税等が納付できる方法といたしまして、クレジットカードを利用したモバイルレジクレジット収納にかかる経費について、また新基幹系システムの入れ替えに合わせ、令和3年9月から各金融機関窓口のATMはもちろん、大型ショッピングセンターやコンビニエンスストアなどに設置されているペイジー対応の全てのATMから直接納付書で市税等が納付できるペイジー収納にかかる経費も令和3年度予算案に計上しているところでございます。  期待する効果につきましては、クレジットカードでの納付は、各カード会社のポイントも付与され、24時間どこからでも納付ができることから、忙しい方など幅広い年齢層での利用を期待するところでございます。また、ペイジー収納におきましては、スマートフォンの操作が不慣れな方でも現金を持ち歩くことなく金融機関等のATMから直接納付することができることから、納税者の方の安心安全な納付に貢献できるものと期待しております。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  榛野博議員。 ◆7番(榛野博議員) ありがとうございました。大体の経緯は分かりました。  それでは次に、クレジットカードやペイジー収納の導入により、春日部市は他市と比較して幅広く収納のチャネルが網羅しているのではないでしょうか。現在は、さきにも述べましたが、電子マネーは予想に反し、年齢層の高い方にも広がりを見せていると思います。交通系電子マネーのスイカやパスモなども含めれば、市民の大部分の方が電子マネーを所有されているのではないでしょうか。  では、税の収納環境は、県内でも早い取組だということが理解できましたが、では実際の収納率は、他の自治体と比較してどのようになっていますでしょうか。県内比較があれば、過去3年間の収納率の推移や、また県内20万人以上の都市で比較すると、昨年度の春日部市はどのような状況なのでしょうか、お答えよろしくお願いいたします。 ○鈴木一利 副議長  樋口財務部長。 ◎樋口智 財務部長  過去3年間の収納率の推移でございます。県内比較ですので、市県民税の収納率でお答えいたします。  平成29年度は96.2%、平成30年度は96.8%、令和元年度は97.3%と毎年向上してまいりました。  なお、令和元年度につきましては、全国平均を初めて上回り、県内63市町村中、さいたま市を除く県内20万人以上の都市では第2位となってございます。また、滞納繰越分の収納率におきましては、県内63市町村中1位の収納率となってございます。  以上でございます。 ○鈴木一利 副議長  榛野博議員。 ◆7番(榛野博議員) ありがとうございました。今のお話で、滞納繰越分の収納率が県内で1位ということは非常に驚かされました。  では、最後に要望という形で締めさせていただきます。これから春日部市は、大きな事業が計画されており、進められていくと思います。その中でインフラの整備というものは行政の役目だとは思いますが、まちづくりは、それだけではないと考えております。春日部市が取り組むSDGsの持続可能な社会の実現のためには、市民の皆さんや民間事業者の方とともに取り組み、この春日部市において、誰も取り残さない取組を進めていくことが最も有効であると考えております。  個人的な調査を行ったのですが、春日部市は県内でも市民活動に取り組む方が非常に多いというふうになっておりますが、このような市民活動に取り組む方々というのは、春日部市としては、自主的で主体的に地域課題に取り組む市民というふうに定義づけられていると思います。このような方々と春日部市は力を合わせて、このコロナに対して、誰も取り残さない地域を目指して、より一層進めていっていただければと思います。  また、税収納に関しては、私自身調べましたところ、春日部市は、石川市長が就任した当時というのは、市県民税の収納率は県平均や全国平均などをかなり下回っていたというふうに聞いております。ただ、その後、石川市長の下、市民の方々の努力によって収納率向上や滞納繰越しの解消が行われたということは非常に高く評価ができるものだと思います。これからも景気状況は厳しさを増していくと思いますが、税の公平性を担保した上で収納環境の研究調査を進めて収納に対する利便性を上げていっていただきたいと思います。そのためには、職員の方々には日々の業務改革に努めていただき、この春日部市を魅力ある地域を目指して、市民に寄り添う姿勢をこれからも進めていただきたいと考えております。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鈴木一利 副議長  以上で7番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は7番、榛野博議員までといたします。 △休憩の宣告 ○鈴木一利 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時19分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鈴木一利 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時20分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鈴木一利 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  17日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鈴木一利 副議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 2時20分散会...