春日部市議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月定例会−03月12日-07号
令和 ３年 ３月定例会−03月12日-07号令和 ３年 ３月定例会
令和３年３月
春日部市議会定例会 第２２日
議事日程（第７号） 令和３年３月１２日（金曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
１番 井 上 英 治 議員
２３番 滝 澤 英 明 議員
５番 卯 月 武 彦 議員
２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員
４番 坂 巻 勝 則 議員
６番 大 野 と し 子 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 岩 谷 一 弘 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 酒 谷 和 秀 議員
１７番 永 田 飛 鳳 議員 １８番 吉 田 稔 議員
１９番 山 口 剛 一 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 滝 澤 英 明 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２７番 海 老 原 光 男 議員
２８番 栄 寛 美 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 宇 内 啓 介
健康保険部長 新 井 道 彦
環境経済部長 日 向 誠 建設部長 会 田 和 彦
病院事業管理者 三 宅 洋 教育長 鎌 田 亨
学校教育部長 宗 広 則 行
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
社会教育部長 村 田 誠
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主任 梅 田 淳 也
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時００分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○佐藤一 議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
最初に、１番、
井上英治議員。
〔１番
井上英治議員登壇〕
◆１番（
井上英治議員） おはようございます。議席番号１番、井上であります。発言通告書に基づき令和３年３月
定例会一般質問を行います。
大項目の１番目は、市内経済について伺いたいと思います。内閣府が２月15日に発表した令和２年の国内ＧＤＰ、国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8％の減で、
リーマンショック以来の下げ幅だったそうでありますけれども、一方、最近になり株価は日経平均が３万円前後をうろちょろしているという状況であります。感染症の影響がいかに大きかったかを示しているかというふうに思います。
一方、日本全体としては、このような数字ですが、翻って地元春日部の経済の状況はどんな状況であったのか、状況であるのかを感染症の前と後での比較可能な数字を伺いたいと思います。
１つに、例えば失業率、それから求職率、
有効求人倍率で結構ですけれども、それから自殺率、
生活保護受給世帯数、
マイナンバーカード普及率など、分かる範囲で比較可能な数字についてお伺いしたいと思います。
２番目に、その中でも手当てが必要な事項について、春日部市はどのような対策を打ち、結果、どのようによい数字が出たのかを伺いたいと思います。
大項目の２番目は、
商工センター跡地活用パブコメの結果と
リモートワーク時代にこそ国道16号線、宿泊所つきの道の駅を設置についてであります。１つ目に、
商工センター跡地活用につきましては、１月20日に執行部から３案が提示され、パブコメ募集が行われましたけれども、その結果はどのようなものがあったのかを伺いたいと思います。私は単に、あの場所にビルを建てるというだけではなくて、春日部駅東口の活性化につながり、前面道路であります学校通り、そしてそれにつながる16号線を生かして、春日部市内の経済拡大につながる計画がいいというふうに思います。そのような発想の要望はあったのか、パブコメはあったのを伺いたいと思います。
２つ目に、電通が本社移転を計画するなど、言うまでもなく今、感染症で都心から事務所や通勤者が逃げ出し、
リモートワーク時代に入っておりますけれども、私は以前、町田市の
南町田グランベリーパークを紹介しましたけれども、大店法が2000年に廃止して以来、国道16号線沿いに
大型ショッピングセンターや
リモートオフィスが30件以上も拡大しているそうであります。
今年の２月９日、22日のテレビ東京のＷＢＳ、「ワールドビジネスサテライト」という番組がありますけれども、その放送の中で、「新経済圏〜国道16号線をゆく」と題した特集が放送されました。その中では、横須賀市のコースカベイサイドストアーズ、それから入間市の
三井アウトレット、南町田の
グランベリーパーク、それから所沢市のサクラタウン、それから柏市の柏の葉、それからグーグルも今度は事務所を日本に移転すると言われています
印西牧の原グッドマンビジネスパークなど、16号線は一昔前に人口が拡大されて春日部でも武里団地を造ったように、一時は団地ラッシュでしたけれども、今の時代は16号線を中心とする経済圏の建設ラッシュであります。この動きを見逃すと、春日部市の経済発展を期待することはできません。
このような大店法廃止後の動きの紹介の中で、春日部市が「
クレヨンしんちゃん」のまちとして紹介されましたけれども、1940年代は「サザエさん」で世田谷の桜新町、1960年代は「天才バカボン」で練馬区桜台、そして1990年代に「
クレヨンしんちゃん」で春日部市、この理由は、
クレヨンしんちゃん時代だけがパパがマイカーを持っている、
モータリゼーション時代だということであります。今は、
リモータリゼーションへ入ったということであります。ならば、平成29年９月議会で私が提案しましたとおり、
リモートワーク時代に沿った
リモータリゼーション時代に沿った宿泊所つき、お風呂つきの道の駅、そして道の駅に続く
リモートオフィスの設置こそ、春日部の経済の発展に貢献できるのではないかというふうに考えますけれども、そこで２点をお伺いしたいと思います。
１つは、道の駅設置には国交省や県の了承が必要になるのではないかと思いますけれども、仮に設置をする場合はどの機関にどのような手続が必要となるのかを伺いたいと思います。
２つ目に、そして仮に道の駅の設置を進めようとした場合には、どのような課題が予想されるのかを教えていただきたいというふうに思います。
以上、一括質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
日向環境経済部長。
〔日向
誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 市内経済についてのご質問に答弁申し上げます。
失業率、求職率の
新型コロナウイルス感染症感染拡大前と感染拡大後の比較についてでございますが、初めに失業率につきましては、
総務省統計局勤労統計調査による埼玉県全体の数値で申し上げます。感染拡大前の令和元年７月から９月までの失業率は2.2％、これに対しまして、感染拡大後の令和２年７月から９月までの失業率は3.1％であり、0.9ポイント悪化しております。
次に、求職率でございますが、こちらは
ハローワーク春日部の
有効求人倍率で申し上げます。感染拡大前の令和元年12月は、春日部市が求人倍率1.18倍、埼玉県全体が求人倍率1.43倍、感染拡大後の令和２年12月は、春日部市が求人倍率0.66倍、埼玉県全体が求人倍率0.98倍となっておりまして、春日部市、埼玉県全体ともに求職者１人当たりに対する求人件数が減少し、職を求める方にとって厳しい状況となっております。
これらの状況に対応するため、市では職を求める方には
各種就労セミナーを開催することで、就職活動の支援を行いました。また、雇用する側には、前年と比較して20％以上売上げが減少した事業者に対し、個人事業主に10万円、中小企業法人に20万円の
ビジネスサポート応援給付金を給付いたしました。こちらにつきましては、２月末時点で2,885件の給付が完了しており、資金面から事業の継続を支援することで雇用の維持、促進を図ったところでございます。
次に、道の駅の設置についてのご質問に答弁申し上げます。設置をする場合の手続についてでございますが、市が国道16号に道の駅を整備するとした場合の主な内容で申し上げます。まずは、市が道の駅の全体構想計画を策定し、道路管理者の国土交通省に相談しながら具体的な施設整備の事業計画の策定、そして設計を行います。その後、事業計画に基づき、施設の整備事業を実施し、整備が完了した後、市が道の駅の設置者として登録申請手続を行います。この登録手続と並行いたしまして、市が管理運営手法を決定し、国土交通省が道の駅として登録した後に供用開始という流れになります。
なお、道の駅の登録要件といたしましては、３点の機能を供えていることが前提となります。１点目といたしましては、道路利用者の休憩機能として、無料で24時間利用できる十分な容量を持った駐車場をはじめ、清潔なトイレを備えていること。２点目といたしましては、情報発信機能として、道路及び地域に関する情報を提供していること。３点目といたしましては、地域連携機能として観光、
レクリエーション施設などの地域振興施設を備えていることが必要とされているところでございます。
次に、国道16号沿線に道の駅を設置しようとした場合に予想される課題でございますが、道の駅の設置に当たり、国土交通省では、道の駅相互の機能分担や休憩施設としての利用のしやすさなどの観点から、適切な位置にあることとしております。隣接する道の駅との距離については、おおむね10キロメートルから20キロメートルの間隔が理想的であるとしております。したがいまして、隣接する道の駅との間隔や施設の特徴の違い、また交通量や地域の実情などを総合的に考慮して、道の駅としての登録となるかどうかの判断がなされることになります。他の類似施設にも配慮しながら、市域に応じた適切な間隔を決定することが必要であると考えているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、
新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦
健康保険部長 自殺者数の
新型コロナウイルス感染症拡大の前後の比較について答弁申し上げます。
自殺者数につきましては、月により人数に変動があることや、市レベルで感染拡大の前後を比較できる人数が公表されていないことから、
警察庁自殺統計における国全体の年間の人数で申し上げます。感染拡大以前の令和元年は２万169人、感染拡大が始まった令和２年は、暫定値ではございますが、２万1,077人と５％の増でございました。
長期的に見ますと、過去に経済や社会が危機的状況となった
アジア通貨危機、
リーマンショックや東日本大震災がございました平成10年から平成23年までの十数年間は、年間自殺者数は３万人台でしたが、その後10年間で２万人まで減少しました。その間、国では
自殺対策基本法や
自殺総合対策大綱が定められ、見直しや改正を経て、実態を踏まえた社会全体での様々な取組が行われたことで、自殺が抑制されたものと認識しております。
自殺は、様々な要因が複雑に関係し、その多くが心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的問題です。心に不調を感じたら、抱え込まず早期に相談することが大切です。そのため、本市におきましても、市で実施している心の健康相談等の各種相談や、メンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」、国や県で実施している電話やＳＮＳでの相談等の情報について、
市公式ホームページや広報３月号、ＳＮＳなど、様々な手段を用いて周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 生活保護の受給世帯数についてのご質問に答弁申し上げます。
生活保護の受給世帯数につきましては、令和元年12月末時点では2,673世帯に対し、令和３年１月末時点では2,728世帯となり、55世帯の増、率にして2.1％の増となったところでございます。同じ期間の過去３年間の平均は4.0％の増であったことから、受給世帯数の増加幅はやや減少している傾向でございます。
令和２年度につきましては、コロナ禍の影響から収入の減少や失業を理由とした新規申請件数が前年度と比較をして増加しておりますが、就労の開始や死亡などの理由により、廃止となるケースも増加傾向にあり、受給世帯数につきましては、そのような背景から急激な増加には至らずに推移をしているものと考えております。
本市における対応でございますが、生活保護についてご相談をいただいた場合には、１件１件のご相談に対しまして、その方の状況を丁寧にお伺いした上で適切に対応しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
大川市民生活部長。
〔
大川裕之市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 マイナンバーカードの普及率についてのご質問に答弁申し上げます。
マイナンバーカード普及率につきましては、感染症拡大前の令和元年12月末に
累計交付枚数は３万8,361件となっており、人口割合で申し上げますと、約16.4％となっております。また、感染症拡大後の令和２年12月末では、
累計交付枚数は５万7,819件、人口割合で申し上げますと約24.7％となっており、１年間で１万9,458件の増、交付率で約8.3ポイントの増となっております。
なお、前年の令和元年１年間における交付枚数は5,541枚、交付率で約2.5ポイントの増でございましたので、感染症拡大後で大幅にカードが普及したものと考えております。普及した主な要因といたしましては、国で昨年９月より
マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策を実施したこと、また市においても大型商業施設における
出張申請サポートや市民課窓口での申請サポートなど、普及啓発活動に取り組んだ成果と考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
中島総合政策部長。
〔中島
拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 旧春日部市
商工振興センターパブリックコメントの結果についてのご質問に答弁申し上げます。
跡地活用施設の検討に当たりましては、これまで延べ18回にわたりまして地元懇談会を開催し、貴重なご意見をいただいてまいりました。また、民間事業者へのアンケートにより、事業参画への関心などを把握してまいりました。さらに、この区域を含む
中心市街地まちづくり計画など関連計画との整合を図るとともに、周辺施設との機能分担や各種関連法令などによる規制など、様々な角度、視点から整理を進めてきたところでございます。
これらを基にしまして取りまとめました旧春日部市
商工振興センター跡地活用施設整備基本構想・計画（案）では、市全体のにぎわい創出を目指す東口エリアの交流拠点の形成として、企業や団体間の交流、産業育成などの新たな時代にふさわしい産業の振興を基本理念としております。また、公共機能と民間機能を有する複合施設を民間の資金やノウハウを積極的に活用して実現するため、
民間事業者提案型の施設整備を視野に取りまとめたところでございます。
この基本構想・計画（案）につきまして、市民の皆様から広くご意見をいただくため、令和３年２月１日から令和３年３月２日までの30日間、
市民意見提出手続を実施いたしました。結果といたしましては、お二人の方から３件のご意見をいただいたところでございます。その概要は、春日部市の散策を楽しむ人々がくつろげる公園として、
野外イベント会場などにもできる空間とすることはどうか。起業家支援を兼ねたスペースの提供。日帰りバスなどの発着所として大型バスの駐車場の確保といったご意見をいただいたところでございます。いただいたご意見に対する対応につきましては、現在関係部局と調整をしているというところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長
井上英治議員。
◆１番（
井上英治議員） ちょっと時間がなくなってしまったので、すみません。早口でいきます。
失業率と自殺者と経済の関係につきましては、ご承知のとおり、失業率が１％増えると自殺が1,000人増えると言われているわけですから非常に心配したわけですけれども、
リーマンショックあるいは東日本大震災のときほどひどい数字が出ているわけではないということで安心しましたけれども、生活保護も同じですけれども。ただ、求人倍率については、1.18から0.66というふうに下がっていますので、この先失業率とか生活保護が増える可能性がありますので、その対策を十分やっていただきたいと思うのですが、この間、我々に配られました春日部市
プレミアム商品券、プレチケットの換金状況という表がありますけれども、これ見ると、１万円で１万3,000円が買えるということで、3,000円のプレミアムがつくわけですけれども、市民が使ったやつは、職種別にいうと小売業、自転車屋とか生活関連が１位で26.9％、２位が食料品、３位がリフォーム、４位が飲食になっているのです。ニュースで言われているように、今一番景気の打撃を受けているのは飲食店、そして観光です。
ですから、その観光と飲食について、もっと手厚い商品のプレミアムをお願いしたいというふうに思うのですけれども、特に下のほうに注意書きで書いてありますけれども、令和元年の
プレミアム商品券は、大店舗、スーパーで使用されて、個人店では５％しか使われていないということ。特に飲食店にプレミアムをつければ、個人店のほうが多いわけですから、もっと経済効果があるかと思いますので、その辺に補正予算を組んでもいいから、飲食店に関してはプレミアムを増加すると。3,000円ではなくて、もっと6,000円とか、補正予算をつくってもいいから飲食店にプレミアムをつけるという方向をぜひやっていただきたいというふうに思います。
それから、道の駅ですけれども、あまりいいご返事ではなかったと思うのですけれども、積極性が感じられないのですけれども、第１回目にしゃべりましたように、16号線をいかに生かすかというのが春日部の経済の発展にとって重要であると。
商工センターができるわけですから、
観光バスセンターに、基地にして、目の前の小学校、学校通り、これが４号線から16号線につながっているわけですから、その利便性を
商工センターの改築と同時に、16号線に道の駅、しかも道の駅は16号線にはないのです。八千代までしかないのです。八千代もお風呂つきの宿泊できる施設はありません。今重要なのは、16号線を通っているさいたま市とか川越市とかが、それから大きなまちがありますけれども、野田とか、そういうところに春日部より先に道の駅をつくられたら、春日部の出番がない。いろんな条件があります。トイレが24時間使えなければいけない、車が20台以上駐車できないといけないとかとありますけれども、ほかにないやつをつくればいいです。
リモートワークでパソコンで、会社へ出勤しなくても仕事ができる。そういうような場所をつくるとか、温泉をつくると。寝られるということを考えれば、ほかのところとの差別化は十分できるかというふうに思うのです。
問題は政治力、国交省はやっぱり役所ですから、決まったものしか許可しない。10キロ以上、20キロ以上離れていなければだめだとかあります。そこをプッシュするのは政治力ですから、政治力を使って、しかも副市長は国交省出身で来ていただいているわけですから、ぜひお力をいただいて、春日部に、16号に道の駅をつくって、春日部市の発展をぜひ期待できるように、これは早い者勝ちで、ひょっとするとさいたま市とか川越市でもう先につくってしまうかもしれませんよ。つくられたら春日部にもうつくれませんよ。人が来ませんよ。それを何とか乗り越えて春日部の発展に寄与していくためには、道の駅を早めに実行計画をつくって国交省に根回しをして実現すると。こういうことをやっていただきたいというふうに思います。
以上、ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、井上英治、令和３年３月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で１番、
井上英治議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時２９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、23番、滝澤英明議員。
〔23番滝澤英明議員登壇〕
◆23番（滝澤英明議員） 議席番号23番、滝澤英明でございます。令和３年３月定例議会一般質問を発言通告に従って行ってまいります。
私は、市長の令和３年度施政方針について伺ってまいります。昨日は、議会の皆さんと一緒に東日本大震災、ちょうど揺れた時間に黙祷をささげたわけでございます。10年あっという間でございましたが、改めて地震であれ、今回のコロナであれ、危機管理の重要性を感じたところであります。
新型コロナウイルス感染の拡大が収束せず、緊急事態宣言の期間延長となりました。変異型ウイルスが全国で、また埼玉県でも確認されています。報道によれば、変異型ウイルスは大きく３種類あるようでございます。今朝のニュースでも盛んにその３種類の変異型ウイルスに、今我々も期待しているワクチン、３種類の効き目といいますか、効果といいますか、そんなこともニュースの中で語られるような形です。変異型ウイルスの拡大も大変心配される状況となってきたなと実感しております。引き続き春日部市においても、市民の皆様に感染予防の協力を呼びかけております。児童センターの休館の延長など、子供たちにも寂しく不自由な思いをさせております。子供たちのためにも、大人はしっかりコロナ禍の様々な課題に立ち向かっていかなければなりません。
２月19日の議会初日に、石川市長は令和３年度の施政方針を述べられました。ちょうど私たち春日部市議会でも、今市民が大変関心をお持ちの新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を佐藤議長名で議会初日に提出をいたしました。
その内容と関連いたしますが、それでは最初の質問です。新型コロナウイルス感染症の対応においては、いかに正確な情報を素早く発信するか、これが大変重要であります。どのように情報を把握し、市民にどのように伝えるのか、春日部市のお考えをお伺いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦
健康保険部長 市長の令和３年度施政方針についてのご質問に答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症においては、正確な情報をいかに早く発信するかが重要だと考えております。これにより、市民の皆様に安心感を持っていただくとともに、感染拡大を阻止する強い意識が共有されるものと考えております。情報把握に当たりましては、感染症対策を担う春日部保健所と保健所を所管いたします埼玉県、そして春日部市医師会との強固な関係により、連携をしっかりと図り、情報の共有を行っております。そして、毎月の広報紙で新型コロナウイルス関連情報を掲載するとともに、市内の陽性者の情報が得られた際は、即座に
市公式ホームページへ掲載するなど複数の媒体を用いて、必要な情報が市民の皆様にきちんと届くよう、小まめに、そして繰り返し発信しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） 部長、ご答弁ありがとうございました。
コロナウイルスに関連したニュースは、毎日様々なメディアで、冒頭で私もお話ししましたが、ウイルスの関係のことやら、いろんな行政の諸問題も含めて様々出ております。しかしながら、私だけではないと思うのですが、ニュースのボリューム感といいますか、入ってくる情報が、実はやはり国であったり、東京であったり、他県、それも目立つような他県ですが、今回の緊急事態宣言、一緒に苦労している県なんかもそうですが。それから、大きい市、こういうところのニュースがどうしても私なんかは先に飛び込んでくるのです。春日部市はと思いますと、今お話がありましたように、いろんな媒体を通じてお伝えしているでしょうし、こうした議会の中でも質疑であったり一般質問であったり、お答えいただいていることも承知しておりますが、広報紙といったって、毎日広報紙出るわけではございません。防災の放送で様々なことを呼びかけておりますが、相当細かい内容について放送できるものではないというふうに承知しております。
一つ残念なのは、残念であってうれしいことですが、昨日ですか、一般質問等々ありましたけれども、市立医療センターにワクチンがようやく届くと。これはいいことです。しかし、思ったほど来ない。春日部市の中の医療関係者、医療機関、どのぐらいあるかは申し上げませんけれども、感染症の指定医療機関である医療センターにまず届く。これはすごいニュースだと思います。しかし、裏返しますと、ほかの県やいろいろなところで始まっているニュースがどんどん入りますと、春日部市もそうだろうと思う人もいるかもしれない。だから、逆にまだ春日部市は来ていないよと。医療従事者用、特に大きなといいますか、コロナウイルス感染症を積極的に採る、そういう基準で認可を受けている指定医療機関である医療センターもまだ来ていないのだというのも、これもニュースだと思うのです。いいことばかり言うのがニュースではないと。また、届きました。届いたら届いたで、きっとあれっ、うちの医療機関はいつになるのだろう、私たち一般の人はいつになるのだろう、これはまた違う意味で情報を欲しがる市民がいっぱい出てくると思います。市民が知ろうとしている、また知りたい情報が届くように、今までにとらわれないで、情報発信をいろいろな意味で発信していただきたいと思います。
注目すべきは、医療センターで打った医療従事者の皆さんが、副反応がなく、無事に１回目が終わり、２回目が終わるということを願っておりますが、その辺もいろんな形のメディアも含めて注目をするということは当然あることだろうと思います。したがって、医療センター側の、きょうは事業管理者もいらっしゃいますけれども、注目を浴びているのだということについても、ぜひ職員見まして、みんなでそういう部分を、緊張感を持って認識しながらワクチン接種をしていただきたいと思っております。
さて、市長の施政方針の中で、未来に向けたまちづくりが示されました。それでは、次の質問ですが、コロナ禍における春日部市の大規模事業についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 コロナ禍における大規模事業ということでございますが、コロナ禍という困難に直面しているからこそ、今後の春日部市の骨格を形づくる未来に向けたまちづくりは、しっかりと進めていくべきというふうに考えてございます。春日部駅付近連続立体交差事業や本庁舎の移転建て替え、北春日部駅周辺地区における土地区画整理事業、赤沼・銚子口地区における産業団地の整備などは、未来の春日部に必要な事業でございます。こうした大規模事業が動き始めることで、事業を取り巻く周辺も含めて、人が動き、消費が進み、結果としてお金も動くという大きな経済的波及効果をもたらすことにもなります。そのため、これまでの歩みを止めることなく、新型コロナウイルス感染症への対応と併せまして計画的かつ着実に推進してまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） ご答弁ありがとうございました。
未来の春日部、そして今コロナ禍にある、非常に複雑といいますか、今まで経験したことがないような状況に、春日部市のみならず日本中がそういう状況であるということです。ややもしますと、目先と言うと失礼ですが、今最大に大変なことはコロナの関係かもしれません。しかし、10年前の地震のことを考えてみても、ひょっとしたらあのときにこういうふうにしておけばよかったねという話は、今ちょうど10年ということで、いろんなマスメディアが過去の画像やら、それからインタビューに答える地元の人やら、行政の人やら、政治家の人やらありますが、あのときもうちょっといい道路にして、かさ上げしたようないい道路を１本海岸のところを通していたら、それが防潮堤というか、そういうものの代わりになったなとか、いろんなことが出てくるようであります。
そう考えますと、財政的にも大変ですけれども、大型事業が並んでいますが、いつ本当に地震があるかもしれませんし、洪水があるかもしれない。あのときにやっておけばよかったなと。いや、でもコロナだったからお金もなかったのだよと。それではもし何かあったときに市民は絶対によくやったとは言わないと思います。絶対言わないと思います。何でやっておかないのと。市役所に来たら、市役所が潰れてしまったと。今日も、変な話ですけれども、トイレの調子が悪くて使用中止ですよ、先ほど。春日部市二十三万云々かもしれませんけれども、それで災害拠点になるとか、それからいろんな市民と行政との交わり、情報交換する、相談に乗る場所ですよ。たしか私の記憶では、耐震性をたしか10年前の経験でやったと思うのです。そうしたら、どこがやばいか、私も知っていますし、議員さん大体分かっているし、危ないのです。したがって、潰れてからでは遅いと思います。どのような発言にしてどのようにつくっていくかは、私は今ここで申し上げるつもりはありませんが、安心安全という言葉を言いますが、安全を確保していなかったら安心はないのですよね。分かっていてできなかった。理由を後で言えばいい。そうはいかないですね。私はそうは思いません。だから、財源的には厳しいでしょうけれども、その中でやっておかないとだめだというもの、１年前に完成していたらこんな目に遭わなかったということがもし起こったら、もしもでは済まないので、これはまた市長のリーダーシップに欠陥があったということになりますから、その辺は肝に銘じてやっていただきたいと思います。
中島部長のほうでも大きな経済効果、波及効果があると発言もありましたが、私もそう思います。医療センターの建設当時、語弊があるかもしれませんけれども、飲食店を含め、お弁当屋さん、それから民間の駐車場、月ぎめの駐車場、オフィスといいますか、仮の事務所に賃貸の部分を契約してする等々ありました。やはり経済効果はいろんな分野にあるのではないかなと私は思っております。地元もできるだけ協力できる事業体等々があれば、それが参加していただくことは十分配慮いただけるものと思っておりますが、経済効果は大きいと私は思っております。
それでは、次の質問ですが、施政方針では、新しい生活様式に対応した市政運営を進めていくとのことですが、新しい生活様式、私は古い人間かもしれませんが、こういう言葉が今飛び交っているのですが、この新しい生活様式に対応した市政運営とはどのようなものか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 行政における新しい生活様式とは、例えばＩＣＴを活用することで対面や接触の機会を減らし、市民の皆様が市役所に来庁することなく手続などを行えるようにすることなどを考えております。これまで進めてきましたコンビニでの各種証明書の交付サービスに加え、市税や保育料でもスマートフォンを使った納付などのキャッシュレス化をさらに進めてまいりたいと考えております。
また、現在市では押印の見直しを進めており、いわゆる脱判この取組でございますが、市民の皆様からいただく書類への押印をなくし、ニーズに多い手続につきましては、電子申請に移行していくことを検討しております。今後、新本庁舎への移転を見据えつつ、こうした取組も進めていき、新しい生活様式に対応した市民サービスの拡充を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） ご答弁ありがとうございました。
私はどちらかといいますと、今の部長の答弁でＩＣＴとか、そんなような用語が出てきますと、大体下を向いてしまうほうなのですけれども、経験でいけば、やっぱり世代的に使いこなす、使いこなせない、これは非常に勉強しなければいけないよねと思います。春日部市内の事業者といいますか、スクールといいますか、パソコンだ何だとか、非常に今度ちょっと違った形態で何か習い事の一つとしてやろうというふうな雰囲気が結構あって、いろんなチラシや広告や、いろいろ出ていることも承知しております。これも時代とともに変わる業態というか、何というのですか、いろんな動きが変わってきたなと。今までのような、ちょっとパソコンをやりませんかという話ではなくて、今まで多少パソコンをやったけれども、スマホが使えないとか、あれができないとこれができない。もう違うジャンルの部分を教えようではないかというようなことがどんどん増えてきたことには驚いております。うちの家内は、あなたはそういうのに通ったほうがいいと言われておりますが、私も努力をしたいと思いますが、ＩＣＴの活用でこう変化してくる時代に対応する市民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思いますし、これは大きな国の方針の一つでもありますから、春日部市も遅れを取らないような形で進んでいっていただきたいと思います。
施政方針では、令和３年度は、これからの市政運営における大きな転換の年というふうに示されておりました。それでは、次の質問ですが、どの点が転換となるのかお伺いします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 これからの市政運営は、新しい生活様式への対応とともに、持続可能なまちづくりをさらに推進するため、新たな価値観での変革が必要と考えております。特に世代が循環するまち、魅力的なまちを次世代の子供たちへと引き継いでいく、そのような視点で予算編成を進めてまいりました。その一つといたしまして、ＳＤＧｓの17のゴール達成を目指して取り組んでまいりました。全ての事業において、どのゴールに結びつくのかを関連づけるとともに、ゴール達成に特に寄与する新規事業や既存事業のリニューアルをＳＤＧｓ創生枠として位置づけ、強く推進を図ってまいります。
先ほど申し上げましたハード面に加え、教育や福祉といったソフト面におきましても、誰一人取り残すことなく、持続可能なまちづくりを市民の皆様や事業者の皆様とともに進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） ご答弁ありがとうございました。
新たな価値観であったり、変革、世代が循環、継続可能、これは別に今に始まったことではなくて、昔から言われていることをＳＤＧｓ、こうした考え方の下に分類といいますか、みんなに分かりやすいような形で世の中スタートしてきた。日本もスタートした。春日部もスタートしたというふうに私は理解しております。したがって、予算編成を進めるときでも、そういったものを念頭に置くという新たなことが加わってきて、逆に言いますと、市民にとって行政的な目標設定ばかり、行政用語といいますか、行政の立場の分け方って、あまり庶民、庶民というか、分かりにくいけれども、その視点で分けていただくことによって分かりやすい話になっていくのかなと。また、逆に学校の小さなお子さんたち等々の教育の現場でも、学校でも話しやすい内容が加わったのかなと。市役所にもいろんなあれが貼ってありますよね。カラーのきれいに。あれもやはり子供たちから見慣れてもらう。大人の世界も子供に見慣れてもらって内容を知るというようなことは非常に大事だし、市政運営にも大事なキーかなと思います。
議会初日、市長は、「明けない夜はない」と魅力的な言葉を述べておりました。今市民は、子供からお年寄りまで日々の暮らしの中で、また仕事の中で、子育ての中で、学生生活の中でコロナと闘っております。当然コロナ感染者と直接触れ合ってお仕事をされている方のご努力には敬意を表します。また、子供たちを守ろうという学校現場の人たちも消毒を含めて大変な時間と、それから神経を使っていることについても敬意を表するとともに、頑張っていらっしゃることに頼もしく思っております。穏やかな日常に戻ることを願っております。私は、特に子供たちは、明るい未来を感じてほしいなと、こんなときだからこそそう思っております。
最後に、石川市長から、令和３年度の市政運営に当たり、市民へのメッセージをいただきたいと思います。
以上で私の３月定例会議会の一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 市民の皆様におかれましては、今までにない生活が続き、多くの不安を抱えながら毎日を過ごされていると思います。新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、市民の皆様の生命、健康を守ることが第一と考えております。そのため、ワクチンの円滑な接種に向けて、国や県、春日部市医師会と連携し、一丸となって進めております。できるだけ早く詳細な情報を皆様にお知らせしてまいります。これからも市長として、誰一人取り残さないという強い意思を持ち、感染症対応の陣頭に立って指揮を執ってまいります。
また、児童生徒の皆様をはじめ、保護者の皆様におかれましても、今までにない生活で戸惑いを感じられた方もたくさんいらっしゃるかと思います。修学旅行など様々な学校行事が中止となり、学校生活や学習活動、部活動などが制約されながらも、様々な工夫をして頑張っていただきました。
市内の事業者の皆様も、自粛生活の中でかつてのような営業ができず、苦しい日々が続いている方も多いかと思います。市としても、できる限りの支援を引き続き行ってまいります。もうしばらく頑張っていただくよう、ご協力をお願いいたします。
私も市長として、生き生きと生活ができる日が一日も早く訪れるよう全力で取り組んでまいります。皆様、一緒に頑張りましょう。未来の子供たちに、この住みよい春日部のまちを、よりよい形でつないでいくことは、今を生きる私たちの責務だと考えております。住む人も訪れた人も笑顔で幸せを実感していただけるまちを共に築いてまいりましょう。
以上です。
○佐藤一 議長 以上で23番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時０５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。３月議会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。
障がい者の入所施設の設置について質問を行います。障がいのあるなしにかかわらず、全ての人々の尊厳が守られ、差別されることなく、安心して暮らせる社会を実現することが強く求められていると思います。特に暮らしの場を確保することは、生きていく上で最低限必要なことです。国は、施設から地域へという方針を示しています。住み慣れた場所で十分な支援を受けながら家族や地域の人たちとともに生活できることは悪いことではありません。しかし、現実には重度の障がい者が必要な支援を十分に受けられる保証はありません。障がい者の親は、自分たちが亡くなった後、残された子供がどうやって生活していくのかを心配しています。親に代わって地域で24時間支援することなど現状ではできるはずがありません。グループホームもありますが、重度の障がい者を受け入れている施設はごくわずかだと聞いています。重度の障がい者のための入所施設が必要です。
ところが、春日部市内には、障がい者の入所施設が一つもありません。一般会計予算の今尾議員の質疑で、193人が入所施設に入所しており、そのうち県内に入所されている方が164人、県外が29人、県外のうち関東以外のところに６人という答弁がありました。また、入所待機者が59人いることも明らかとなりました。全国的に入所施設が不足しております。埼玉県内でも入所希望者は年々増加をしていると聞いています。新たな入所施設の整備が必要となっています。
そうした中で、他市に頼らざるを得ない春日部市の障がい者の入所は一層厳しいものとなっていると思います。また、遠く離れた施設に入らざるを得ない場合は、家族の面会の機会も制限されるなど問題があります。こうしたことから、市内に入所施設が必要です。市としては、現状についてどのように認識をされているのでしょうか。また、入所をお待ちの待機者の障害支援区分ごとの人数をお示しください。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 障がいのある人の入所施設設置についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、入所施設についての市の現状認識についてでございます。本市には、入所施設はございませんが、入所施設についてのご相談があった場合には、個々の状況やご要望等をお伺いした上で、他市町の施設をご紹介するなどの対応をさせていただいております。
近年の入所実績でございますが、平成30年度は１人、令和元年度は５人、令和２年度はこれまで１人となっております。一方、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らしていけるよう積極的に居住の場を整備してまいりました。その結果、令和３年１月１日現在で、グループホームが60か所、短期入所施設が３か所整備をされている状況でございます。
そのような中、入所施設につきましては、障がいのある人の高年齢化や重度化、親亡き後を見据えますと、入所施設が市内に整備されることは、グループホームや短期入所施設での生活が困難な重度の障がいのある人の居住の場の確保策としては有効であると認識をしております。
しかしながら、国の方針といたしましては、地域社会での生活を重視し、令和５年度末の施設入所者の地域生活への移行を令和元年度末時点の６％以上とすること、入所者数を1.6％以上削減することを基本目標としており、原則として入所施設の新設は認めていない状況が継続されているところでございます。
次に、入所施設を希望されている方の障害支援区分別の人数でございますが、区分６の方が32人、区分５の方が15人、区分４の方が10人、区分３の方がお二人、これは令和３年２月１日現在の数字でございますが、このような状況となっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） ここからは一問一答で質問をしてまいります。
市としては、入所施設を整備することが有効だというふうに考えているけれども、国の方針がそうなっていないということがありました。国の方針自体が非常に問題だというふうに思うのです。国が施設から地域へという方針で施設を造らないということですけれども、これは本当に地域で暮らしていくのに十分な支援が受けられるようにした上でやるのだったら、それは有効だと思いますけれども、そうはなっていない状況がありますから、これは市としては積極的に障がい者の入所施設を整備していくという方針をぜひ持っていただきたいと思います。
それで、障害支援区分ごとの人数をお聞きしましたが、６、５の方がほとんど占めていると。６が32人、５が15人ということで、非常に介護度が重い人が多いと。待機しているということが分かりました。グループホームの整備を進めてきて、60か所、グループホームがつくられているということでしたけれども、グループホームの多くが重度の方、支援区分で５とか６という方を受け入れていないところがほとんどだというふうに私は聞いております。また、株式会社が経営しているようなものもありますけれども、そういうところでは何か問題が起こったら、すぐに契約が解除されてしまうというようなこともあるというふうにお聞きしておりますので、グループホームがあるから大丈夫なのだというふうにはなりません。市内で59名の方が待機をされているわけですから、最低でも入所施設１か所、数十人規模の入所施設が１か所は必要だというふうに思います。
それで今、障害者計画・福祉計画を策定しているわけですけれども、第４期障害者計画・第６期障害者福祉計画の策定に当たって、この問題はどういうふうに議論がされてきたのでしょうか。障害者福祉計画を見ますと、入所施設については見込量がやや下回っていると。計画では195人だったけれども、実績は191人の入所だということで、また需要は横ばいだというふうにしております。需要が少ないように考えているのかなと思いますけれども、59人が入れないで待っている状況です。アンケートやヒアリングでは、市内への入所施設の設置が課題として上げられたというふうにも載っていますけれども、具体的にどのように検討がされたのかお願いします。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
◎宇内啓介 福祉部長 現在策定中の第４期春日部市障害者計画・第６期春日部市障害福祉計画の施行等を検討する上では、障害者計画等審議会における審議をはじめ、自立支援協議会での協議のほか、アンケート調査、関係団体とのヒアリング、
市民意見提出手続、いわゆるパブリックコメントなどを実施し、入所施設に関するご意見も含め、広く様々なご意見をいただき、可能な限り計画に反映してきたところでございます。その過程の中では、入所施設の整備が最優先課題であるというご意見がある一方で、それよりも優先すべき施策があるのではないかとのご意見もいただき、入所施設についての見解が分かれたところでございます。
なお、最終的に審議会からは、施策全般にわたり、時代に即した計画となるよう、計画策定後も制度改正や社会情勢を踏まえ、必要な見直しや検討を進めてほしいという内容で答申をいただいたところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 検討内容についてお聞きしましたけれども、それぞれ様々な意見があるのは当然のことかもしれませんけれども、最優先の課題という意見もあれば、それよりも優先させるべきという意見もあったということなのですけれども、私はこれは様々な意見があっていいとは思いますが、優先されるべき課題だというふうに思います。59人の方が待機をしているわけですから、これは市としては優先課題として捉えていただきたいと。先ほど福祉計画と申しましたけれども、福祉計画案でございます。失礼しました。福祉計画の案、障害福祉計画の案を見ていますと、障害福祉計画の案で入所施設については、障がいのある人の入所施設などについては、民間事業者を支援するとともに、グループホームなどの整合を図ります。また、既存施設の活用などについても検討してまいりますというふうにあるわけなのです。
この民間事業者の支援というのはどのような支援を考えているのか。それから、既存施設の活用というのはどういうことを考えているのかお願いします。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
◎宇内啓介 福祉部長 民間事業者への支援といたしましては、入所施設の整備に関する具体的なご相談があった場合、国や県への申請に関する助言や施設設置に向けた開発行為に関する協議への助言など、行政手続全般にわたる側面的な支援が考えられるところでございます。
また、既存施設の活用につきましては、民間事業者から入所施設の整備に関する具体的なご相談があった時点において、廃止後の活用等を検討している公共施設の情報を提供するなど、相談に来られた方に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 民間から相談があった場合の手続についての支援を行う。民間から具体的な相談があった場合に、その時点で空いている施設などについて検討するということで、あくまでも民間からの相談があってからということが分かりましたけれども、そこの点が一番問題だと思うのです。市として積極的に民間に施設を造ってもらおうと。そういう入所施設を誘致しようという方針が示されていないと。ここが最大の問題であって、これまでも民間が相談があったり、民間が造ろうとすれば支援をしていくということが言われてきましたけれども、そういう中で一向に進んでこなかったわけなのです。特に今、国が原則として新たな入所施設を造らないという方針が示されていて、関係者はみんなそのことを知っていると思います。そういう中で、積極的に自ら民間が入所施設を造ろうというふうに手を挙げるというのはなかなかないと思うのです。そういう国の方針はあるけれども、春日部市としては積極的に誘致をします。入所施設を造りますという方針を示して積極的な姿勢でそういう具体的に援助を行っていくということが必要なのではないかと思いますけれども、積極的に誘致するという考えについてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
◎宇内啓介 福祉部長 市が主体となって民間事業者に働きかけ、入所施設を誘致することにつきましては、現状では厳しいものと考えております。その理由といたしましては、不特定の事業者に幅広く誘致を展開する企業誘致と異なり、限られた業種に対する誘致となりますことから、広大で永続的に利用が可能な土地の確保や財政面での特別な支援など、一民間事業者の財産形成に多大なる公費を投入することは、極めて難しいと考えるところでございます。
また、それとは別に、市が自ら施設を建設し、運営事業者を募るとした場合、現在の国の補助メニューにおいて、自治体が主体となって設置をする入所施設は補助対象外となってございます。そのため、現状におきましては、自治体が多大な公費を投入して誘致をすること、あるいは自ら建設することよりも、国からの財政支援を受けて入所施設の整備が可能な民間事業者への支援という考え方を持っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 自ら建設することは、補助金が得られないので難しいということでしたけれども、私は福祉というのは市が責任を持って行うものであって、福祉のためには市が資金を出すというのは当然のことだと思います。民間が建設する場合であっても、民間に対して十分な財政支援、土地を提供するなどの支援というのが必要なのだと思います。
福祉というのは、市が積極的に行わなくてはならないものだと思います。地方自治法でも地方公共団体は住民の福祉の増進を図るということが明記されています。福祉の増進は市の責任と。特に障がい者の皆さんの暮らしの場を確保する。入所施設を造るというのは、市の責任において行うべきだというふうに思うのですけれども、そういう市の責任という、福祉は市の責任という点についていかがお考えでしょうか。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
◎宇内啓介 福祉部長 地方自治法におけます住民の福祉の増進、これに対しては、１分野における福祉という考え方は持ってございません。広く市民の皆様全員に対する福祉の増進という考え方をしております。そのような状況の中では、バランスの取れた施策が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） それは全市民に対する福祉の増進は当然ですけれども、それぞれの分野において必要な施策を行っていくことによって、全体としての福祉の増進につながるわけで、全ての市民に平等な施策しか行わないということでは、全然福祉の増進にはならなくて、それぞれ様々な状況の人に合った、それぞれの施策を総合的に推進していくことによって全体の福祉が増進していくものですから、障がい者の入所施設もその一つというふうに思います。国の方針がまずは問題ですけれども、障がい者の入所施設を積極的につくっていく必要が私はあるのだと思うのですけれども、先ほど障がい者の入所施設について設置をしていくことは有効だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり有効であると考えるのであれば、これは積極的に造るべきだと。重度の障がい者は地域でよりも、必要な方についてはちゃんと施設に入れるように、59人の方がしっかり入れるようにしていくべきだと思うのです。重度の障がい者を地域へという、この国の方針自体が私は無理があるというふうに思うのですけれども、そういう重度の障がい者が地域で本当に十分な生活ができていけると今現状でお考えになっているのかどうか、その辺がそもそも問題ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
◎宇内啓介 福祉部長 国の方針では、施設や病院から退所あるいは退院した方が障害福祉サービスである自立訓練などを利用し、グループホームや一般住宅などに移行した後の地域生活の継続を支援することを基本的な考え方としておりますが、様々な事情を抱えた多くの方が施設入所を希望されている現状から、一定数の入所施設は必要であると認識をしているところでございます。先ほどご紹介をいたしました国の考え方、基本的な考え方の中で、６％もしくは1.6％というような数字を申し上げましたが、こちらも国としても全ての方を地域に移行させようと、そのような考え方を持っているところではございません。そのようなことから、入所施設の必要性というのは有効であると、このように考えたところでございます。
そのため、その方策を探るべく、情報収集を行う中におきまして、このたび埼玉県の障害児（者）施設等の整備方針において、国に対しては入所施設への入所希望者が年々増加し、地域での生活が困難な重度の障がい者が入所を希望している実情を説明し、国庫補助が採択されるよう強く働きかけていくことが示されたところでございます。このことから、入所施設の整備に関しましては、このたび県から示された整備方針の動向を注視するとともに、県の整備方針に沿った入所施設の整備の相談が社会福祉法人など民間事業者からあった場合には、県と連携をしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 県は大変積極的で、今ご紹介いただきました、私もその文章を見せていただきましたけれども、令和３年度障害児（者）施設等の整備方針についてということで、昨年３月25日に県の福祉部障害者支援課が出している文章を私も見せていただきました。今部長がおっしゃられたように、県では障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけることを第一と考えているが、強度行動障がいや重度障がいなど、地域での生活が困難な重度の障がい者のため、必要な入所施設の整備を進める考えであると。その後に今部長がおっしゃったことが書かれているわけなのですけれども、県は積極的に入所施設を造っていこうと。必要なのだという考えです。ですから、市が積極的に行動すれば、春日部市でも障がい者施設造れると思います。この間、令和元年度には県内で３か所の新たな入所施設がオープンしております。また、令和２年度には１か所オープンしていまして、国が新たな入所施設は造らないと。あくまでも原則であって、これは絶対造らないということを言っているわけではなくて、現実に県が積極的に動いてできてきているわけなのです。そういうことで、春日部市としても積極的な行動をぜひお願いしたいと思うのです。
一番の障害は、やっぱり民間頼み、民間が相談に来たら支援しますというところで、国の方針などもあってなかなか民間が手を挙げられないという状況の下で、民間任せになってきたことが、今、長い間入所施設がない状況をつくっているということなので、ここはぜひ積極的に、民間に積極的に働きかける、民間の支援をするのではなくて、民間に支援していただくと。積極的に市が行っていくということが必要だと思います。
時間もなくなってきましたので、市長にお伺いしますけれども、障がい者施設の必要性について、市長はどういうふうにお考えなのか。それから、積極的に支援を民間に対して示して、民間に設置をしてもらう、市として努力をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 障がいのある人の施策につきましては、入所施設の整備だけではなく、就労支援をはじめとした多種多様な意見をいただいておりますことから、今後も障がい者施策全体のバランスに配慮し、総合的に推進してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 本当に障がい者の生きる場を確保するということなのです。障がいを持った方の家族がお亡くなりになった後でも安心して……
〔何事か言う人あり〕
◆５番（卯月武彦議員） 失礼しました。障がいのある方の家族が亡くなった後でも障がい者が安心して生きていける、そういう場所を確保するということですから、これは極めて重要で、様々な障がい者の制度があります。やらなければならないことはありますけれども、最優先の課題の一つだと思います。そういう点では整備に向けて、これまでの市の民間任せという態度を改めて、積極的に民間に働きかけて市内に造ってもらう。もちろん市が公設公営で設置するのが一番望ましいとは思いますけれども、それが無理であるならば、積極的に民間に様々な支援を提供して、こういう支援を行いますからぜひ造ってくださいと。市が積極的な取組をしていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で５番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、24番、山崎進議員。
〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番（山崎進議員） 24番、山崎です。令和３年３月定例議会一般質問をさせていただきます。
市内共通券について伺います。市内共通券には、春日部市が発行するプレミアム付商品券と春日部市商業協同組合が発行する市内共通商品券があります。25％から30％のプレミアム付商品券は、過去３回発行されています。商業協同組合が発行する商品券と春日部市が発行するプレミアム付商品券とも市内経済の活性化を図るためという点では共通をしていますが、プレミアム付商品券は、発行するたびに事業目的に多少の違いがあります。両商品券は、商店街や中小小売店の活性化と経済効果が上がっていると伺っています。それぞれの商品券は、市内の経済対策という経済効果を高める事業でありますから、春日部市では商業協同組合が発行する商品券を春日部市の事業やイベントなどの景品や記念品として利用されております。そして、これらの商品券は、市民サービスよりも市内経済の活性化のためということですが、改めて商品券発行事業の取組と目的についてを伺います。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
日向環境経済部長。
〔日向
誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 商品券についてのご質問に答弁申し上げます。
これまで市が実施主体として発行した商品券は、直近５年間で３回ございます。その取組と目的ということでございますが、初めに平成27年度に実施いたしました新春日部市施行10周年記念プレミアム付商品券発行事業でございます。これは、市制施行10周年を記念し、市内経済の活性化及び市内商店会や春日部商工会議所、庄和商工会への加入を促進することを目的とし、市民の方を対象に実施したものでございます。
次に、令和元年度に実施した令和元年度春日部市プレミアム付商品券発行事業でございます。これは、消費税率の引上げに伴う消費の喚起、下支えが主な目的でございまして、市内在住の非課税世帯、子育て世帯を対象に、国の主導の下、全国一律に実施したものでございます。
最後に、ただいま実施中の令和２年度春日部市プレミアム付商品券発行事業でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の支援及び市内経済の活性化を目的とし、購入対象者を限定せず実施しているものでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） ただいまの答弁を伺っていますと、商店街や市内経済の活性化が主な目的であります。本来ならば、市民に少しサービスと。プレミアム付商品券のプレミアムのサービスという点には、これは市民にサービスという点では、サービス点ということなのですが、これまでに発行した金額で、商品券事業の経済効果と、それから取扱いの加盟店、こういうものについてはどうなっているのですか。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 これまでに発行いたしました商品券の金額と経済効果、取扱い加盟店の数についてでございますが、新市施行10周年記念の際には、１冊１万3,000円分の商品券を１万円、プレミアム率30％で販売いたしました。12万冊販売いたしましたので、単純に売上金額を経済効果といたしますと15億6,000万円の経済効果があったと言えるところでございます。取扱い加盟店の数は688店舗でございました。
令和元年度の消費税率の引上げの際には、１冊5,000円分の商品券を4,000円、プレミアム率25％で販売をいたしました。約７万6,000冊販売いたしましたので、およそ３億8,000万円の経済効果があったと言えるところでございます。取扱い加盟店の数は608店舗でございました。
現在実施中のプレミアム付商品券につきましては、１冊１万3,000円分の商品券を１万円、プレミアム率30％で販売し、最大10万冊を予定しておりますので、13億円の経済効果を見込んでいるところでございます。取扱い加盟店の数は、現時点で882店舗となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） かなりの経済効果ということで答弁がありました。
それでは、商業協同組合が発行する市内共通商品券を取り扱う店舗というのはおおよそ520店舗ぐらいだと伺っているのですが、取り扱わない店舗数のほうがかなり多いのかなというような、プレミアム付商品券でも最大882ということですから、取り扱わない店舗のほうが多いというように思います。これは多分明らかなのですが、その店舗というのはどのぐらいあるのか、その辺はいかがでしょうか。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 市内共通商品券を取り扱わない店舗数についてでございますが、まず商品券発行元の春日部市商業協同組合に確認をいたしました内容で答弁をさせていただきます。
商品券の取扱い条件がございまして、同組合の会員であるということが条件であります。会員数は、議員ご指摘のとおり、令和２年12月末現在でございますが、約500店舗ということでございました。したがいまして、現時点におきましては、市内約500店舗で市内共通商品券が使用できるということになります。
取り扱わない店舗数ということでございますが、言い換えれば商業協同組合に会員登録をされていない事業者ということになります。正確には数の把握はできませんけれども、直近の統計調査、平成28年経済センサスにおきまして、市内の小売関連が1,442店舗、そのうち飲食関連が959店舗となっておりますので、これと比較をいたしますと、取り扱わない店舗のほうが取り扱う店舗より多いという状況となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） これは市内の小売店、小売関係が1,442、それから飲食店が959と、こういうことで、合計約2,400店舗という。それで500といいますと、2,400の５分の１と、こういうことになります。プレミアム付商品券も最大882ということですが、約2,400あるうちに約35％、３割５歩ぐらいしか使える店がないと、こういう結果になるのです。
先ほどから言うように、１回目が688と。２回目が608、３回目が882。これ店舗が大きな経済効果があったという答弁、先ほどからありますけれども、商品券を発行するために参加店舗の募集をしているのでしょうけれども、発行するたびに使用できる店舗数が多少変わってしまっていると。こういうことで何かが、その辺についてはどういうふうに思いますか。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 プレミアム付商品券発行事業におけます参加店舗の募集についてでございますけれども、この事業につきましては、短期集中的に実施することによりまして、より高い効果が得られるということから、期限を限定して実施しているところでございます。そのため、参加店舗につきましても、その都度新たに募集をしております。その募集の、そのたびたびにお店の側が様々な事情があり、参加をされる店、それから参加を控える店というのがあるというふうに捉えております。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） ちょっともう一回整理します。春日部市が発行するのはプレミアム付商品券、それから商業協同組合が発行するのが市内商品券と、こういうことで、両方入り組んでしまっているのですが、それではどうしてプレミアム付商品券、協同組合のほうは、これは組合が発行しているものですから、組合員であるというような、多分そういうことだろうと思うのですけれども、ではプレミアム付商品券は、なかなか、はっきり言って面倒くさいと。換金手続の手数料を取られたり、期間が長かったりというように聞いているのですが、では取り扱わない理由というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 お店側が商品券を取り扱わない理由についてでございますけれども、お店側の様々な事情があるものと捉えております。その一例で申し上げますと、決済や換金に手間がかかる。うちの店では商品券の利用が少ない。現金のみでの売上げで十分であるなどの様々な理由で参加されない店舗もあるというふうに伺っております。
それから、議員ご指摘の換金手数料等についてなのですけれども、加盟料とか換金手数料については無料で実施をしているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 換金の手数料だとか、今言ったように、あるいは小さい本当に家族でやっている中にはレジシステムのこういう対応が難しいだとか、お金がかかってしまうとか、そういう状況で多分プレミアム付商品券のほうには参加されていないと、こういうふうに思うのです。市内商業協同組合が発行する商品券というのは、これは組合の会費を払ってやっているということですから、その方しか使えないということは、私は実は理解するのですが、市内共通券を春日部市がよく、この間の敬老会の中止のときもそうでしたし、あるいは事業、あるいはイベント等の景品に商業協同組合の発行する商品券を買って、そして贈呈しているということですが、それでは春日部市が商業協同組合から買い受けて、市内の共通券を活用した本市の事業と、こういうものにはどういうものがありますか。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 本市では、市内で子世帯と親世帯が近居または同居するために初めて住宅を取得した世帯に対し、登記費用として司法書士などに支払った額の２分の１に相当する額の市内共通商品券を交付するふれあい家族住宅購入奨励事業、あるいは空き家リノベーション助成制度を利用して空き家をリノベーションまたは建て替えをした方が市外から転入し、義務教育修了前の子を１人以上扶養している世帯などに市内共通商品券を発行する空き家リノベーション助成制度の定住促進事業加算金、また太陽光発電設備や蓄電池設備など、環境に配慮した設備を新たに設置する方に対し、奨励金として市内共通商品券を交付する家庭用環境配慮型設備設置奨励事業、また毎年８月31日を基準日として、住民票に記録されている満88歳、満100歳、満105歳、そして満110歳の方へ敬老の意を表するとともに長寿を祝福するための市内共通商品券を贈呈する長寿祝金、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度の敬老会中止に伴い、令和２年７月31日現在、住民票に記録されている75歳以上の皆様に向けたお祝いパンフレットを作成し、このパンフレットと併せて2,000円分の市内共通商品券を贈呈した敬老祝金、国の特別定額給付金の対象とならない令和２年４月28日から12月31日に出生した新生児の保護者に対し、新生児１人当たり10万円分の市内共通商品券を支給した新生児特別給付金、月の１日平均歩数や市が行っている各種健康づくり関連事業への参加、がん検診、特定健診の受診などでスタンプが押印され、スタンプをためることで抽せん会に参加ができ、市内共通商品券が当たる、かすかべ健康マイレージスタンプカード、高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行った場合、活動実績に応じてポイントがたまり、ためたポイントを翌年度に市内共通商品券に交換することができる介護支援ボランティアポイント事業など、本市の様々な取組におきまして市内共通商品券を活用させていただいているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 今様々な事業に、定住促進から健康管理まで、様々な事業やイベントに、市内の共通券、商業協同組合が発行する商品券を差し上げているということでありますが、若い方なら、あるいは子育て中の若い方だとか、そういう方は、これは車でさっさと、あるいは自転車で颯爽と買い物に行けるということで、これはいいのですが、高齢者の方については、この商品券を使えない場所がある、春日部市に。まず、千間１丁目、千間町、ここは越谷が生活圏ですね。歩きか自転車なら春日部市内を通って春日部市へ渡ることができるのですが、車は越谷市を通らないと春日部市に渡れないというような、超不便地域、春日部市の生活圏については超不便地域。あるいは大枝の池之端地域、これもほとんど高齢の方は越谷の平方地域というところに買い物に行っています。池之端なんかは特に、あるのは居酒屋が３軒、美容室、パーマ屋さんが３軒、理容室、床屋さんが１軒、それからクリーニング店が１軒、道を挟んで隣に中華屋さんがあるのですけれども、これは越谷市と、こういうことで、ほとんど使うところがない。それから、豊春の花積地域、これも生活圏、特に買い物の生活圏、日常の生活圏はさいたま市岩槻区ということで、これも使いたくても使えない。ですから、頂いてうれしいのだか、あっちのほうまで行くのに大変だからいいわというようなことになってしまうのか、その辺はどう考えているか。
私は、高齢者さんなどが、私もそうなのですが、よく医者へ行きます。両商品券とも処方箋、ドラッグストアでの処方箋には、これは使えることがあったし、使えるところもあるでしょうけれども、例えばまちのお医者さん、隣に処方箋の薬局さんがあるということで、高齢者が医療機関に行って使うと。頻度が高いですから、そういうところに使えるようにはならないのか、その辺はいかがでしょう。とにかく買い物ができないようなところにどのようにして使っていただくか、この辺についてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長
日向環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 商品券が使える店舗がない。いわゆる商品券の対象事業者であっても商品券を取り扱わないということでございますけれども、先ほど答弁申し上げました市内の小売店舗がおよそ1,400、飲食店がおよそ950。現在行っておりますプレミアム付商品券で申し上げますと、1,300店舗以上に商品券の参加を促しております。結果的には、現在882店舗の参加をいただいているという状況でございます。参加されない事業者につきましては、やはり事業者側の様々な事情によりまして参加されないものと捉えております。
あわせて、医療機関や薬の処方箋などに商品券が使えないかということでございますが、事業の目的によっては対象とすることは可能でございます。実際、令和元年度に行いました消費税率の引上げに伴うプレミアム付商品券におきましては、医療機関や薬の処方箋なども使用することができました。また、春日部市商業協同組合の市内共通商品券につきましても、医療機関や調剤薬局等でも会員になっていただければ商品券を扱うことができるということでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） だから、いかに生活圏の場所で他市でも使えないかと。使えるようにできないか。あるいは例えばその地域だけはＪＴＢの商品券をあげれば、それは近所のその地域での使用は可能な店舗もあるわけですから、そのようにして、同じ景品あるいは記念品として頂いても、片方は自由に、もう利便性がよくて、隣に行けば買い物ができたと。片方はなかなか歩いて20分も30分もかけて買い物に行くのは大変だよと。こういうことになるので、何か方法がないかなというふうに実は考えているのですが、その辺は生活圏が隣接市でも、隣の市、町でも買い物できるような方法、こういうものについて、例えば市内の、何というのですか、紙幣、お金みたいなものをつくって、商品券の代わりにお金みたいな、紙幣ですね、そういうものをつくっておけば登録しなくても使えるようなお店、自由にお金ということで使えるというようなことになれば、どこでも使えますよということになるのではないかなということで、その点はいかがでしょうか。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 議員ご案内の市境などにお住まいの方には、地域の特性に応じまして近隣市町の店舗でも使用のできる共通商品券などの地域通貨を導入することも一つの方策ではないかというふうに考えられるところでございます。今後につきましては、買い物をされる方の利便性向上という視点にも立ち、将来を見据え、地域の特性に応じた取組について研究をしてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） まだまだしゃべりたいことがたくさんあったのですが、時間がなくなりましたので、では最後に市長、商品券事業についての見解というものをお尋ねしたいと思います。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 現在13億円の市内経済効果が見込まれる春日部市プレミアム付商品券発行事業を実施しております。これまでに実施した２回の商品券発行事業は、市内の消費喚起や地元での買い物を促進するなど、市内経済の活性化、特に小規模小売店にも大きな効果をもたらすことができたと感じております。今後についても様々な形の取組を検証するとともに、市内経済の活性化や買い物をする方の利便性向上に関する施策に積極的に取り組んでまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 私は常々、行政は市民に対して不公平であってはならないと、こう思っております。利便性等々もよく考慮して、今後の商品券事業に当たっていただきたい。
そして、市長、今年は市長の選挙の年です。出るか出ないかまだ聞いておりませんが、ぜひ頑張っていただいて、春日部市の行政、さらに大きく前進させていただくことを期待して、一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時３０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、25番、河井美久議員。
〔25番河井美久議員登壇〕
◆25番（河井美久議員） 議席番号25番、河井美久でございます。令和３年３月
定例会一般質問を発言通告書に従いまして質問をいたします。
まず、質問を始める前に、先日の令和３年３月11日で東日本大震災が発生してから10年という年月が経過いたしました。日本に甚大な被害をもたらしたこの大震災は、多くの命を奪い、その後の国民生活にいまだに大きな影響を与えています。ここに改めて、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。
それでは、これより質問を始めさせていただきます。今回は、国道16号と都市計画道路上野長宮線のアクセスについてと題して、豊春地区を通ります都市計画道路上野長宮線のことを中心にお伺いをいたします。
まず初めに、一般的に都市計画道路とは、都市の骨格を形成するものであり、広域的な幹線道路として、車や人、また物資が安心安全に、円滑に移動するための輸送道路としての役割、そして先月の13日の夜には、東日本大震災の余震と言われる、福島県と宮城県で震度６強の地震があったことは我々の記憶に新しいところですが、近年頻発する地震や火災などの災害時には、避難通路や緊急輸送路となるほか、火災の延焼を食い止める防災・減災道路としての役割など、都市計画道路は多くの役割を担っております。
一方、都市計画道路が担うもう一つの大きな役割として、私はまちのにぎわいや活力を生み出す役割があると思っております。都市計画道路が１本通るだけで、その周辺地区には住宅や商業施設が建ち並び、自然と人が集まるなどの変化が生じてまいります。このように道路とまちの活性化は密接な関係があるものであり、都市計画道路の整備は、沿線のみならず、周辺地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。
また、都市計画道路の整備は、良好な都市環境を整備するものでもあります。良好な都市環境は、人口減少に歯止めをかけ、人口増加の受皿となることから、まちににぎわいや活性化をもたらすと同時に、市の財政力の向上にも大きな効果があるものと考えております。そのために私は、この上野長宮線の話が持ち上がるたびに、執行部の皆さんには執行部の皆さんの役割があるように、私は市議会議員として自分にできる役割を考え、あるときはさいたま市の議員さんから相談を受けたり、また逆に私からも相談したりといろいろと行動してまいりました。
こうした状況の中、ようやくこの上野長宮線が県の事業として動き出し、地元説明会も平成31年１月に行われ、道路計画や事業スケジュールなどが示されたところであります。このように、ようやく事業が本格的に動き出したと理解しているところでございます。国道16号を挟んで増戸地区と反対側のさいたま市の川通地区では、運送業を中心とした産業団地ができたことに伴い、物資を運搬する多くのトラックが周辺道路を通り、集まってまいります。また、現在では、岩槻方面から国道16号方面に向かう配送のトラックや一般の乗用車が増戸地区内の生活道路を抜け道として通るため、地区内の多くの住民が安心安全な道路の通行を脅かされ、大変苦労をしているところでございます。このようなことから、上野長宮線については、一日でも早く開通が望まれるところだと思っております。
そこで、まず執行部にお伺いをいたします。都市計画道路上野長宮線に関しまして、事業の概要とこれまでの経緯、また今後の整備予定についてお伺いをいたします。
１回目の質問については以上です。答弁よろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 国道16号と都市計画道路上野長宮線のアクセスについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、都市計画道路上野長宮線の概要ですが、上野長宮線はさいたま市岩槻区古ケ場を起点とし、本市増戸地内の国道16号を終点とする延長約4,110メートルの都市計画道路でございます。都市計画につきましては、昭和41年に当時の岩槻市において都市計画決定がされた路線であり、その後、昭和51年に旧岩槻市の古ケ場まで延長しております。
これまでの経緯でございますが、当時の岩槻市において都市計画決定された後、旧岩槻市がさいたま市と合併したため、さいたま都市計画道路となり、現在は県道野田岩槻線のバイパスとして埼玉県が事業を進めているところでございます。
整備状況といたしましては、約９割に当たります岩槻区内は既に整備が完了し、供用が開始されておりますが、本市の増戸地内の残り約430メートルが未整備となっているところです。今後の整備予定につきましては、事業主体である埼玉県に確認しましたところ、令和３年度より国道16号との交差点側から順次整備を進めていくとのことでございます。
また、事業用地の用地取得につきましては、現在のところ用地買収率は約50％となっており、今後も引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に取り組んでいくとのことでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 河井美久議員。
◆25番（河井美久議員） ご答弁ありがとうございました。上野長宮線の事業概要やこれまでの経緯、また今後の整備予定については、よく分かりました。上野長宮線は、令和３年度より国道16号との交差点側から順次整備を進めるとのことですが、計画されてからもう十分時間も経過していますので、決して遅れることなく進めていただきたいと思っています。
それでは次に、上野長宮線とアクセスする国道16号についてお伺いをいたします。国道16号は、基幹道路として大変多くの車両が通行していますが、増戸地区の辺り、特に増戸北交差点付近は、先ほども申し上げたとおり、さいたま市に産業団地ができたことで、交差点を右折する大型車が多くなり、１日中、ほぼ毎日と言っていいほど交通渋滞が発生しております。こうした中、先日私のところに、国から測量業務を請け負った調査会社からの連名で、測量調査の実施についてのお知らせがありました。内容は、国道16号増戸北交差点を改良するための設計検討のため、必要な地形データを収集するというものでした。
また、時を同じくして、下大増新田地区内で施工中の県営公園「新たな森」も令和３年度に一部オープンする予定であると聞いております。一部オープンとはいえ、県営事業の大きな公園が新規にオープンするとなれば、国道16号を利用して来場する人も多いでしょうし、国道16号を利用する場合は、最寄りの交差点は増戸北交差点となります。
そこで、執行部にお伺いをいたします。国道16号における上野長宮線との交差点、また増戸北交差点も国が何か検討しているようですが、これらの交差点についての整備計画についてお伺いをいたします。
２回目の質問については以上です。答弁よろしくお願いします。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 国道16号の整備計画でございますが、初めに、上野長宮線と国道16号が接続する交差点の整備計画につきましては、上野長宮線の整備に合わせまして、野田市方面からさいたま市方面に向かう車線に国道16号から上野長宮線に進入するための右折レーンが設置される計画となっております。
次に、この交差点から野田市方面に約500メートル離れた場所にもともとあります増戸北交差点につきましては、さいたま市の産業団地の入り口で現在大型車によります右折需要が多い交差点であることから、令和２年度より、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所が事業主体となり、交通安全事業として、安全な右折及び直進を可能にするために右折レーンの延伸が計画されており、２年度は調査設計が実施されたところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 河井美久議員。
◆25番（河井美久議員） ご答弁ありがとうございました。最後は要望といたします。
これからこの周辺の地域は、上野長宮線の整備、増戸北交差点の整備、新たな森の開園に向け大きく動こうとしております。これらの事業に当たっては、国、県、そして市も協力して一体となって積極的に事業が推進されるようにお願いをいたします。
最後に、今回題名とした上野長宮線は、周辺地域の活性化はもとより、春日部市全体の発展に大きく寄与するものとして、地元も待ち望んだ都市計画道路です。地元住民の意見を最大限に尊重していただき、一日も早い完成に向けて整備を推進していただくことを要望し、令和３年３月
定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で25番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。３月定例市議会一般質問を一問一答で行います。
学校水泳授業にも活用できる市民プールの建設をについてです。1975年、昭和50年にオープンした大沼運動公園の市民プールは、長年にわたり市民に親しまれてきました。子供たちが水泳や水遊びなど楽しみ、親子の触れ合いを深める大切な施設であるとともに、若者から高齢者まで楽しめる、市民にとって大切なレジャー施設でありました。ピーク時の1978年には、７月、８月で２か月間で18万8,000人もの利用がありました。私も市民プールが営業していた頃は、子供を連れてよく遊びに行きました。流れるプールやウオータースライダーなどもあり、低料金で１日中遊べる大変ありがたい施設でした。しかし、残念ながら、2009年の夏の営業を最後に休止となりました。2013年には廃止となってしまいました。海のない春日部市にとって、市民プールは必要な施設であり、越谷市やさいたま市など近隣の自治体には市民プールがあるのに対して、春日部市にないのは本当に残念でなりません。魅力あるまちにするためにも市民プールが必要です。
また、多くの市民が市民プールを望んでいることは、2015年３月に提出された温水市民プールの建設を求める請願に添えられた4,035筆の署名を見れば明らかではないでしょうか。市民プールの休止に伴い、春日部市では、民間等プール利用事業を平成23年度から、小学校プール開放事業を平成24年度から実施していますが、その小学校のプールも老朽化により水泳授業にも使用できない学校も出てきています。
私は、この際、年間を通して学校水泳授業にも活用できる室内プールを兼ね備えた市民プールを建設することが、子供たちのためにも、市民プールを待ち望む人たちのためにも最善ではないかと考えます。市は、令和３年度予算で水泳授業調査検討業務委託料を計上しました。これは、小学校のプールが老朽化により使用できなくなるということで、民間プールでの水泳授業を進めていくことについての調査委託料とのことです。
そこで、お伺いします。既に江戸川小中学校では、民間プールを利用した水泳授業を行っていますが、民間プールを利用した水泳授業の効果と今後の課題についてどう検証しているのか、お伺いいたします。
一括質問は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学校の水泳授業のついてのご質問に答弁申し上げます。
江戸川小中学校での民間プールを利用した水泳授業の効果と課題についてですが、初めに効果について３点申し上げます。１点目は、専門家である指導員による少人数でのきめ細やかな指導が可能なことでございます。10名程度の少ない人数を１人の指導員が担当することで、児童の泳力レベルに応じた指導を行っており、子供たちには着実に泳力が身についております。２点目は、安全体制の充実でございます。指導員、学校の教員に加え、常に１名以上の監視員を配置することで、安全に配慮した体制を整えております。３点目は、天候に左右されずに水泳学習を実施できることでございます。年間の計画どおりに授業を実施することが可能となりました。
次に、課題についてでございますが、移動時間が挙げられます。学校と民間プールとの移動はバスとなるため、往復の時間が必要となります。しかし、行きのバスの中では、プールの授業内容を確認し、帰りのバスの中では、授業の振り返り等を行うことで、移動時間を有効に使えるよう工夫しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） それでは、一問一答で質問を進めてまいります。
民間プールを利用した水泳授業、効果と課題については分かりました。３点ほど効果を挙げられていました。
次に、この民間のプールを使った水泳授業、経費についてお伺いいたします。民間のプールでの水泳事業の年間の経費はどれくらいかかっているのでしょうか。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 令和２年度の水泳指導委託料についてでございますが、年度当初の予算額は517万5,500円でございました。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一部計画を変更して実施したため、委託料につきましても291万2,800円と変更が生じております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） 令和２年度の民間プールの水泳授業、当初の予算では517万5,500円と。コロナの影響で計画が変更になって291万2,800円と。結構かかっているのだなというふうに思いましたけれども、次にお伺いしますけれども、現在の学校プールの状況ですけれども、市内の市立小中学校、現在小学校が22校、中学校が11校、小中学校、江戸川小中学校ですけれども、１校ありますけれども、こちらの全ての学校にプールが設置されていると思いますが、このプールの老朽化が気になりますけれども、東中学校はまだ新しいと思いますが、その他の学校、プールも含めて相当老朽化していると思います。
そこで、お伺いいたしますけれども、築年数別のプールの数、10年単位で結構ですので、お示しください。
○佐藤一 議長 宗広学校教育部長。
◎宗広則行 学校教育部長 学校プールの築年数でございますが、プール建築後の経過年数の多い順に10年単位で申し上げます。
築50年以上60年未満が７校、築40年以上50年未満が16校、築30年以上40年未満が８校、築20年以上30年未満が１校、築10年以上20年未満が２校でございます。
以上です。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） ただいま学校プールの築年数別のプールの数、お示しいただきました。やはりかなりたっているところが多くて、建設してから30年以上のプール、合計で、これでいくと31校、40年以上のプールでも23校あることが分かりました。
次に、気になるのが、これらのプールを運営していくための経費ですけれども、維持費とか水道代、電気代などのランニングコストがどうなっているのか。全てのプールの１年間の合計の経費をお願いいたします。
○佐藤一 議長 宗広学校教育部長。
◎宗広則行 学校教育部長 学校プールの維持に通常必要な費用としましては、水道光熱費、機械点検料、水質検査費用などで、１校当たり平均して年間約54万円となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） １校当たり維持費が年間で54万円かかっているということです。これも全部合わせると相当な額になると思いますけれども、これらのプール、今後老朽化がますます進んでいくというふうに思いますが、先ほどの答弁で50年以上も７校あるということが分かりましたけれども、いずれは建て替える必要も出てくるかと思いますけれども、学校プールを建て替えようとした場合の、その費用はどれくらいかかるのか、建て替えの費用についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 宗広学校教育部長。
◎宗広則行 学校教育部長 プールの建て替えに係る工事費につきましては、学校ごとに条件が違うことから、概算で申し上げますと、既存建物を解体し、現在と同規模程度で建てた場合、約１億4,000万円が見込まれるところでございます。また、その他設計や工事監理の業務を委託する必要があることから、さらに費用が必要となるところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） 解体して建て替えるのに１億4,000万円ということで、その他設計などの費用も、これのほかにかかるということでした。相当、これは１つのプールでこれだけかかるということだと思いますので、次から次へと建て替えをしていくとなると、こちらも相当費用がかかるということが分かりました。
そこで、市は民間のプールを利用して水泳授業を行おうとしているのだと考えますけれども、市内の民間プール、たしか私の知っている限りでは４施設ぐらいしかないと思うのですけれども、しかも民間ですから、ふだんはお客さんが入っているわけで、いつも使えるわけではないと思いますけれども、利用できる日数も限られてしまうと思いますが、これでは今後学校プール老朽化が進んでいくと、民間のプールだけでは足りなくなるのではないかというふうに思ってしまいますが、その点はいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 民間プールを利用した水泳授業につきましては、令和元年度から江戸川小中学校で実施しており、令和３年度からは新たに藤塚小学校でも実施する予定でございます。学校の水泳授業におけるプールの在り方につきましては、この２校における実施結果の検証も含めて、専門業者による業務委託により調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） 水泳授業を民間で行っているのは、現在は江戸川小中学校、令和３年度から藤塚小でもということで、２校でいろいろやってみて検証していくということだと思うのですけれども、いずれは先ほどの春日部市の小学校、中学校も含めてプール、老朽化しているわけですから、どういうふうになるかは検証次第だとは思うのですけれども、使えなくなってしまうというのはもう目に見えていますので、私はこの際、水泳授業を民間に頼るのではなく、民間プールに頼るのではなくて、先ほども言いましたけれども、この際、年間を通して学校水泳授業にも活用できる室内プール、これを兼ね備えた市民プールを建設して、そこで市内の学校の水泳授業をやっていくというのが一番いいのではないかと思うのですけれども、学校プールの維持運営費とか建て替えの費用なんかを考えると最善ではないかなというふうに思うのですけれども。
また、春日部市は、先ほども言いましたけれども、市民プール廃止してしまいました。20万を超える市で市民プールがないというのは本当に残念なのですけれども、この市民プール、県内で20万を超える市で市民プールを持っていないという市は幾つあるのでしょうか。
○佐藤一 議長 村田社会教育部長。
◎村田誠 社会教育部長 市民プールの状況につきまして、県内で人口20万人以上の市は８市ございますが、このうち埼玉県が作成している令和元年度公共施設概要の中で、プールがないと回答した市は本市を含め２市でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） 人口20万人以上の都市で市民プールがないのは、春日部を含めて２市ということで、もう一つは上尾市だと思うのですけれども、上尾市には県営のプールがあるのです。ですから、市営のプールがなくても、県営のプールを使えるということで、公営プールがないのは、20万以上の市でいくと春日部だけということになってしまうのですけれども、今春日部は、大きく変わろうとしています。長年進まなかった鉄道高架事業、前に進み出しました。市役所本庁舎の移転、建て替えも動き始めています。また、北春日部駅周辺土地区画整理事業で新しいまちづくりを進めようとしています。豊野地区には県の工業団地もできようとしています。本当に今まさに春日部は大きく生まれ変わろうとしているのではないかと思いますけれども、この大きく生まれ変わろうとしている今だからこそ、水泳事業はもちろん、子育て世代も安価に１日中遊べる、安心して遊べる場所、高齢者の人たちも健康増進の場として市民プールを使えると。年間を通して水泳授業にももちろん使える。また、市民の人たちがそこで１日中遊べる、健康増進もできる、こういった屋内プールを兼ね備えた市民プールの建設の検討を今こそ本当に開始をすべきだというふうに思っています。
経費の面から見ても、老朽化した学校のプール、築40年以上で見ると23校です。建て替えるとなると、単純計算で32億円かかってしまうということになっています。民間プールを使っての水泳授業での委託料、現在、江戸川小中学校１校ですけれども、１校で517万5,500円ということでした。全ての小学校で民間プールを使って水泳授業を行おうとすると、単純計算ですけれども、１年間で１億1,900万円かかってしまうということなのです。中学校も入れると１億7,600万円もかかるということになっています。10年で17億円以上という計算、本当に単純計算ですけれども、になります。これだけかければ市民プールの建設も可能ではないかと思うのですけれども。
富山県の魚津市の事例をちょっと紹介しますけれども、魚津市では、室内温水プールを今持っているのですけれども、老朽化して建て替えを検討していると。魚津市の人口４万1,000人ですが、新しいプール、７つのコンセプトで計画をしているということなのですが、１つ目が初心者や親子連れ、幼児から高齢者まで、障がい者を含め誰もが水に親しめるプールと。２つ目が交流しながら健康づくりに取り組めるプール、３つ目が競技レベルが向上するプール、４つ目なのですけれども、学校教育に対応したプールということで、ここは非常にちょっと大事なので、そのまま魚津市の計画を読むと、「中学校の授業に加え、将来、小学校のプールの老朽化により、使用できなくなることを想定し、学校の授業に対応できるような施設整備に取組みます」と書いてあるのです。５つ目は経済的とか、６つ目は安心・快適なプール、７つ目、環境にやさしいプールということを掲げていますが、人口４万ちょっとなので、こちらの延べ床面積は2,000平方メートルということで、かなり小規模なプールかなというふうに思うのですけれども、公営の標準プールとして25メートル７レーンを備えると。そのほかにも多目的プールと幼児用プールなども備えると。こちらの概算事業費は約10億円ということなのです。
ですから、十分春日部でも、人口が４倍ですか、もっとあるか、ありますので、この規模だと足らないかもしれないですけれども、生まれ変わった春日部市にふさわしい市民プール、屋内プールを兼ね備えた市民プールの建設、本当に今こそ開始すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 村田社会教育部長。
◎村田誠 社会教育部長 プールは、水に親しむだけでなく、競技として、あるいは健康増進のために利用するなど、非常に多様化しており、目的や幅広いニーズによって民間のスイミングスクールやスポーツジムのプールなどを利用される方も多く見られるようになりました。
また、本市では、これまでエンゼルドームや公園など、噴水やせせらぎの整備による水に親しむ機会の拡充を図っており、大変多くの方に親しまれております。さらに、民間プールの東武スーパープールと県営プールのしらこばと水上公園、加須はなさき水上公園、さいたま水上公園、川越水上公園の合わせて５か所のプール利用者に対しまして利用できる補助を行っており、ご利用された皆様からは大変ご好評をいただいております。
プールにつきましては、先ほど
学校教育部長の答弁でも申し上げました、民間プールを利用した水泳授業に関する業務委託による調査の結果などを含めて、多角的な研究をしていくものと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
◆４番（坂巻勝則議員） 民間プールの利用券などでそういう事業をやっているのもわかっているのですけれども、先ほどから言っているように、学校の水泳授業にも活用できる室内温水プールを兼ね備えた市民プールということで、これは決して損になるような話ではないと思うのですけれども、ぜひ本当に検討していただきたいと。先ほども言いましたけれども、春日部市は今本当に大きく生まれ変わろうとしています。鉄道高架や本庁舎の建て替え、大きな事業が動き出しています。本当にすばらしいことだというふうに思います。
また、北春日部駅周辺地域の開発では、新しいまちができて、若い子育て世代が増えていくのではないかというふうに期待もしています。新たに春日部で子育てを始めたお父さん、お母さんが、春日部に市民プールがなかったということで、本当にがっかりするのは残念なことだというふうに思うのです。春日部駅鉄道高架で新しくなって、非常に便利になってすばらしいと思うのですけれども、鉄道高架で新しくなった駅で子供は遊ばせられません。やはり安心して１日楽しく遊んで、健康増進もできる、また学校の水泳授業にも使える、こういった子供たちも子育て世代も高齢者も市民プール、待ち望んでいます。年間を通して水泳授業にも活用できる屋内プールを兼ね備えた市民プールの建設を本当に切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で４番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時３８分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時４９分開議
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△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。2021年３月議会一般質問を行います。
今回は、女性の心に寄り添う相談体制の充実をについて伺ってまいります。コロナ禍において在宅勤務が増える中、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスが急増している。親がいることで家に帰りたくない10代の女性が夜のまちを徘徊し、望まぬ妊娠をしてしまうなどの報道を聞くたび、春日部市の皆さんは必要な相談にたどり着いているのかと危惧しているところです。ドメスティックバイオレンスとは、配偶者や内縁の相手、恋人など親密な関係にある、またはあった相手から繰り返し行われる暴力です。性犯罪、性暴力被害者をワンストップで支援する性暴力救援センター・東京によりますと、昨年１年間の相談件数は6,593件、前年4,940件の1.32倍となることを報道しています。
今回は、春日部市の女性相談の体制はどうなっているのか確認しつつ、必要な人が必要な支援が受けられる体制の充実を求めてまいります。なお、ここからは、ドメスティックバイオレンスは「ＤＶ」と表現させていただきます。あわせて、越谷市人権・男女共同参画推進課にお話を聞いてまいりましたので、その内容を加味しながらお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、春日部市の女性相談の体制はということで、一括質問といたしましては、ＤＶの問題は、国は平成13年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を作成しています。しかし、私などなかなか具体的な動きは見えないと感じているところです。このコロナ禍によってＤＶが増加しているわけですけれども、やはり国がそういう法律をつくっているわけですから、地方自治体がしっかりと市民の支援体制を取っていく、地方自治体がしっかり動くことが求められていると感じているところです。このようにＤＶが増加している現状、また18歳から22歳くらいまでの若年層の性被害問題などが増加しているわけですけれども、女性の人権がまだまだ守られていない社会において、女性相談はますます充実していくものと考えますけれども、まずは市の認識を伺って、一括質問といたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
大川市民生活部長。
〔
大川裕之市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 女性相談についてのご質問に答弁申し上げます。
春日部市男女共同参画推進センター「ハーモニー春日部」では、女性が抱える様々な悩みについて相談ができるよう、女性の悩み相談を行っております。夫や交際相手からの暴力、いわゆるＤＶや家庭、仕事などの様々な問題についての相談をお受けする女性総合相談をはじめ、女性のからだ・母乳・育児相談、女性のカウンセリング相談、女性のための法律相談において助言や情報提供を行っているほか、相談内容によっては関係する機関での相談を紹介するなど、相談者一人一人の状況に応じた対応を行っております。
また、全ての相談において、女性相談員が対応するとともに、電話相談や匿名による相談もお受けするなど、不安やストレスを抱える相談者が独りで悩みを抱え込むことのないよう、少しでも相談しやすい環境を整えていく必要があると認識しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） これより一問一答で行ってまいります。
部長から、ハーモニーにおきます女性相談の内容、そして最後に、独りで悩むことのないように、女性の皆さんに寄り添って相談体制を充実していきたいと、そういう積極的なご意見がございました。ぜひこのように実行できていくように、私もこの思いに沿って改めてお尋ねしてまいりたいと思います。
部長のほうから、ハーモニー春日部で行われている女性相談、女性総合相談、女性のカウンセリング相談、女性のための法律相談と、これ以外に男性の多分相談もございますが、今回は女性というところで私はしていきますので、この３つが行われているということのお話もあり、私もそれは調べたところなのです。
それで、まずはこのハーモニーにおきましての３つの相談に関しまして、２年間での相談件数はどのようであったのかということ。
それから、女性総合相談と、この辺も自分の中ではカウンセリングはカウンセラーと、法律相談は弁護士と、そういう認識ですけれども、女性相談員というのはどのような資格を持っていらっしゃるのか。どのような方なのかということ。
もう一つは、やはり周知ということが大切だと思うのです。困った人が相談にたどり着けることが相談の第一歩と。国の調査によりますと、相談にたどり着けない方が４割近くいると、こういうことも言われています。越谷市では、温かさが感じられるパンフレットを作成しておりました。また、駅などの女性のトイレには、カード形式にして連絡先を知らせるなど、本当に細やかなところに工夫をして周知がされているというお話がありました。春日部市では、どのような方法で周知しているのかということで、まずお尋ねしておきたいと思います。
○佐藤一 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 ハーモニー春日部における平成30年度と令和元年度の相談の実績につきましては、女性総合相談は、平成30年度が452人、令和元年度が491人。女性のカウンセリング相談は、平成30年度が103人、令和元年度が99人。女性のための法律相談では、平成30年度が54人、令和元年度が51人となっております。
また、女性総合相談の女性相談員の資格につきましては、相談者に必要な助言や情報提供、状況に応じて関係機関と連携を図りながら問題解決に向けた支援を担うため、関連した法律や制度等についての十分な知識を有するとともに、何よりも不安を抱える相談者に寄り添い、安全やプライバシーに配慮できる人柄と豊富な実務経験が必要と考えております。そのため、男女共同参画に関連するセンター業務や相談、カウンセリングなどに３年以上の実務経験を有することか、社会福祉、児童福祉、心理学などを大学で学び、卒業した方などを最低限の条件としております。
なお、現在の相談員は、他の機関での実務経験も10年を超えるとともに、シェルターの設置に関わるなど、十分な知識と経験を重ねておられます。
相談の周知につきましては、「広報かすかべ」で毎月相談の案内を掲載しているのをはじめ、ホームページ、相談案内チラシの公共施設への配架、男女共同参画情報誌「ハーモニー」に相談案内を掲載し、全戸配布するなどをしております。さらには、若年層に向けたＤＶ防止の啓発として、成人式出席者に相談機関を記載したカードを配布するなど、世代、状況に応じた周知を行っております。
今後も相談者が相談したいと考えたときに、いつでも情報収集ができるよう、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） ハーモニーでの相談件数、女性総合相談が増えているということが分かり、いい意味で相談体制は少しずつでも充実しているのかなと感じたところです。また、総合相談の相談員の方は、10年以上の経験もお持ちだということや、女性のそういうシェルターなどの立ち上げにも関わっているという、非常に造詣の深い方なのかなということを感じ、現時点においては安心したところです。周知につきましても、いろいろな手だてを打っているということが分かったと同時に、これからも情報発信を工夫していきたいということでしたので、ぜひそれをお願いしていきたいと思うところです。
その中で、ハーモニーが取り組んでいるということ、私も今まであまりお尋ねしたことがなかったので、そうだったのかと。努力しているのだということを少しずつ理解しながら、しかし大事なことは、やはり市の職員が女性の相談に関わっていくという、それが大事だと思っているところなのです。女性相談全体で、先ほど数字を、件数などを聞きましたけれども、ＤＶ関連の相談、また若年層の相談は何件くらいあったのか。
また、市はＤＶ関連の相談に関しては、市といいますか、市の職員はと言ったほうがいいと思いますけれども、どのように関わっているのか。一時保護など、こういうことが本当に被害に遭っている方たちを守っていくのだと思いますけれども、重要な支援は市の職員が行っているのかということで、職員の関わりについてお尋ねしておきたいと思います。
○佐藤一 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 ハーモニー春日部の女性相談全体では、令和元年度の実績で706人の相談者から2,039件にわたるご相談をお受けし、そのうちＤＶに関連する相談は81件ありました。若年層の相談については、ハーモニー春日部の相談は、相談しやすさを優先しているため、匿名による相談も可能にするとともに、年代などの個人情報も必ずしもいただいておりませんので、若年層に特化した集計はしておりません。
ＤＶ関連の相談への市の関わりについては、ＤＶ相談では、夫婦間等で当たり前だと思っている事象が実はＤＶであると自覚されていない状態の方、ＤＶであることを認識し、悩んでいる状態の方、ＤＶを受けている環境から自立していく方法を探している状態の方、またＤＶの状況が身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力など、多様なＤＶの状態と状況に応じて適切な支援につなげていく必要があります。
そのため、ハーモニー春日部の相談においても、拙速に結論へと誘導することはなく、正しい情報提供による心の安心感を得ながら、一緒に結論を考えていく対応をすることもあります。その中で、より適切な相談窓口や関係機関を紹介するなどの支援を行っており、市の関係部署に引き継ぐ必要がある場合は、相談者本人の承諾の下、ハーモニー春日部から市民参加推進課へ連絡が入り、そこから関係各課とともに円滑な支援につなげております。特に相談者の置かれている状況が生命への危険がある、緊急性が高いと判断される場合は、相談者の安全確保を第一に考えつつ、意思を十分に確認した上で、市の関係各課が連携して一時保護などに向けた迅速な対応を行っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 部長のほうから大変丁寧に詳しくいろいろお話がありました。本当にＤＶというのは、私も改めて勉強していく中で、身体、精神、経済とそれぞれ抱えている問題の中での、本当に暴力等々を含めて起こっているわけです。そういう点では、正しい情報を伝えたり、相談に来た方の意思をよく確認して関係部署にはつなげていくと。ハーモニーでよく相談に乗った上で、必要なときには市民参加推進課に連絡が行くと。市職員もきちんと関わっているということも分かりましたので、それは大変よかったと思っております。そのことも含めつつ、先へ進みます。
越谷市は、ＤＶ関連の相談は、何よりもプライバシーを守ること、被害者を配偶者の暴力から守るために配偶者暴力相談支援センター、越谷市では女性相談センターと言っておりますけれども、設置し、まさに専門的な資格を持つ相談員とともに市職員が相談に乗っています。被害者の自立支援のための相談は、生活支援課や子ども政策、教育委員会など多くの部署が関わります。越谷市は、必要な部署を集め、ワンストップで手続を行っているということでした。心が深く傷ついている方々にとって、まさに心に寄り添った体制と私は考えました。春日部市も、ぜひ取り入れるべきと考えますが、どうでしょうか。
先ほど部長のほうからも、関係部署にはつなげているということでしたが、相談にもよるのだとは思いますが、あちらこちらと行くのではなく、必要な関係各課を一斉に呼んでいくということこそが安心につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 相談を受ける方法ですが、現状においても相談者にとって必要な支援を整理した上で、関係部署との連絡調整を行い、相談者が同じ話を何度も説明することのないように、相談者本人の承諾の下、情報提供を行い、負担の軽減を図るなど、連携しながら迅速な支援を行っております。
また、相談者の状況によって関係部署の職員が相談場所に来て対応する場合や、関係部署の窓口に職員が同行、同席して手続などが円滑に行えるように支援するなど、相談者一人一人の状況に応じた柔軟な支援を行っております。今後とも、相談者の安全を守り、落ち着いた環境で話すことができるように相談場所なども含めて十分に配慮しながら実施してまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 春日部市もワンストップではなかったとしても、相談者の意思を確認しつつ、同行したりでやっているということが今お話がありました。落ち着いた環境で話ができるようにと、そういうことも引き続き考えていくということでしたけれども、改めて、一応今のお話で大体分かりましたが、春日部市は女性相談に関連する各課においては、課同士の、市民参加推進課と担当課というのがございますけれども、課同士の連携などはどのように行っているのかということでお尋ねしておきたいと思います。
○佐藤一 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 本市では、ＤＶの防止と被害者の支援に関して、市の関係部署のほか、社会福祉協議会、警察、児童相談所で構成するＤＶ被害者支援対策連絡会議を開催し、関係機関が一体となって被害者を支援するため、情報共有と連携の強化を図っております。今後、ＤＶ相談対応のより一層の向上を図るため、この連絡会議にＤＶについての高度な専門知識と豊富な活動経験を有する専門家であるスーパーバイザーの方に参加していただき、事例検討などにおいて対応支援への有意義な助言をいただきたいと考えております。
また、全ての部署の職員を対象として、ＤＶの知識と理解を深める研修を実施し、職員一人一人がＤＶに気づく、ＤＶを防ぐ、被害者を支援するという視点に立って、それぞれの業務の中での適切な支援につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 春日部市が社協または警察、またＤＶ連絡会議などとつながりながら、相談に乗っているということを私も改めて今回しっかりと認識したわけでございます。それなりに努力しているということは、今までの質問の中で理解してまいりました。来年は、スーパーバイザーの方をお呼びしながら、そういう予算が組まれていたと思いますけれども、ＤＶ関連のそういう勉強会、専門的な見地の方によく聞いて、より力をつけていきたいと。また、ＤＶのそういう相談に、より一層向上するように、相談体制が向上するように取り組んでいきたいというお話もありましたので、ここはぜひ引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
春日部市もいろいろ取り組んでいることは私、今回初めてこういう質問をいたしましたので、理解が深まったところです。そういう中で、一層の相談体制の充実と。先ほど部長も向上に努めていきたいとおっしゃいましたので、私このことを求めていきたいと思っているのです。市には、第２次男女共同参画基本計画と、今現在行われている計画がありまして、私初めて見ました。配偶者暴力相談支援センターの設置に向けて調査検討を行っていきたいという、そういう文言があったのです。私、先ほども少し申し上げましたけれども、越谷市にお話を聞きに行って、この配偶者暴力相談支援センターというものがあると安心安全と言ったらいいのでしょうか、そういう場所の確保となるのかなと、そういう認識でお話を聞いてきたわけですけれども、春日部市にも検討はあったのだというところなのですけれども、どのように検討が進められてきて、来年は第３次に向けた取組、その先には第３次の基本計画ができるというふうになっていると思いますけれども、設置に向けて前向きな動きがあるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
○佐藤一 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 配偶者暴力相談支援センターにつきましては、令和２年11月１日現在での設置状況が県内では63市町村のうち20市が設置し、31.7％、全国では1,
724市町村のうち123市町村が設置し、7.1％といった状況となっております。令和２年12月25日に閣議決定されました国の第５次男女共同参画推進計画においては、令和７年度までに全国で150市町村の設置を目標値としております。配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、他市における課題などの状況等を常に把握しながら、相談者にとってどのような形で相談をお受けし、安全を確保しながら支援を行うのがよいのかという視点から、今後とも調査検討を重ねてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 配偶者暴力相談支援センター、埼玉県はＤＶの相談等につきましては努力しているというお話でしたので31.7％、全国では7.1％とまだまだ低いのだなと。この辺は越谷市さんは、私なるほどそうなのだと思ったことは、そういう相談センターがありますので、その場所には暴力をする配偶者の方が来ているかどうかとか確かめるといいますか、確認するような、そういうものもある。つまりすごくリスクもないわけではないという、そういう相談の最中に押し寄せてくることもあるというお話もありましたので、今部長がおっしゃいましたように、どのような形がいいのかと、そういうことをよく検討してやっていきたいと。それについては、私もどのような形がいいのか、センターの在り方はどういうことがいいのかと考えていくということでしたので、来年度の事業として、第３次男女共同参画基本計画策定に向けて取り組んでいくとのことですから、配偶者暴力相談支援センターはどんな在り方がいいかというのはあると思いますが、ＤＶ等に苦しむ方々を受け止めていける居場所、そういうことの価値はあるのかなと私今のところ思っているわけなのです。第３次計画では検討に終わらせず、実現に向け取り組むことを要望しておきたいと思います。
最後は、市長にお尋ねしておきたいと思います。配偶者暴力相談支援センターというのは、越谷市をはじめ、東部地域では草加市、八潮市、三郷市と東部以南が多いのですけれども、設置が進んでおります。ＤＶ被害等苦しんでいる被害者にとって手厚く受け入れてくれる相談場所という点では、いざというときのセーフティーネットだと思います。このことは、市長にもよく認識していただき、第３次男女共同参画基本計画においては実現に向けて取り組んでいただきたい。このことは重ねて要望しつつ、今回私、こういう内容で初めて取り組みましたので、市長には被害に苦しむ方々の温かい支援のために、そして手を差し伸べ、女性が自立して暮らすことができる春日部市となるために、私は女性相談の一層の充実というのは、今ジェンダー平等等も社会の中でいろいろ言われておりますけれども、女性相談の一層の充実というのは本当に大切だと思います。女性の権利、そういうことも含めて市長のご認識を伺っておきたいと思います。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 女性が気楽に相談しやすい環境を整えたハーモニー春日部の女性相談は、ＤＶ被害を自覚されていない方も救い上げる大切な事業でございます。今後ともハーモニー春日部の相談に限らず、市の職員がそれぞれの業務の中で相談者に寄り添い、相談者自らが課題解決に向けて取り組んでいけるような、真の意味での支援となるよう、ＤＶのスーパーバイザーによる研究などを通じて、ＤＶ対応の一層の向上に取り組んでまいります。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 市長からも、この相談体制も含めて向上に取り組みたい。もう一つよかったのは、ＤＶの担当課に限らず、市の職員全体が相談者に寄り添っていく、真の支援となるように取り組んでいきたいという言葉もありまして、市民の皆さんの悩みに寄り添い、そして考えていける春日部市になっていただきたいと思うわけです。
今の市長の言葉を大きく私は期待に変えまして、第３次春日部市男女共同参画基本計画に向けては、先ほど要望といたしましたけれども、本当に検討事項に終わらせず、春日部市なりの、ＤＶの方たちが相談をするときの受け止めてあげられる場所、そういうまさに真に支援していく、そういう場所という考え方で十分だと思いますけれども、そういう場所であります配偶者暴力相談支援センター設置を実現に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わりにします。
○佐藤一 議長 以上で６番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は６番、大野とし子議員までといたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時１８分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時１９分開議
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△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
13日、14日、15日は休会とし、16日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１９分散会...