春日部市議会 2020-12-11
令和 ２年１２月定例会−12月11日-06号
令和 ２年１２月定例会−12月11日-06号令和 ２年１２月定例会
令和２年１２月
春日部市議会定例会 第１７日
議事日程（第６号） 令和２年１２月１１日（金曜日）
１．開 議
１．市政に対する
一般質問
８番 石 川 友 和 議員
１９番 山 口 剛 一 議員
６番 大 野 と し 子 議員
２番 古 沢 耕 作 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員
３２番 中 川 朗 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 岩 谷 一 弘 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 酒 谷 和 秀 議員
１７番 永 田 飛 鳳 議員 １８番 吉 田 稔 議員
１９番 山 口 剛 一 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 滝 澤 英 明 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２７番 海 老 原 光 男 議員
２８番 栄 寛 美 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也
市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓
財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
環境経済部長 日 向 誠
都市整備部長 青 木 保
病院事業管理者 三 宅 洋
教育長 鎌 田 亨
学校教育部長 宗 広 則 行
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した
事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主任 梅 田 淳 也
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午前１０時００分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問
○佐藤一 議長 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
最初に、８番、
石川友和議員。
〔８番
石川友和議員登壇〕
◆８番（
石川友和議員） おはようございます。
議席番号８番、新政の会、
石川友和でございます。発言通告に基づきまして、令和２年12
月春日部市議会定例会市政に対する
一般質問をさせていただきます。
早いもので、もうすぐクリスマスですね。我が家は築50年近くたつ純和風で古風なたたずまいでございますが、このときばかりはにわか
キリスト教徒になり、
クリスマスツリーを飾っております。その
クリスマスツリーに、我が家の小学校１年生の私にそっくりな
わがまま息子が、七夕のように欲しいものをツリーにたくさん書いて、それをぶら下げていたので、その光景を見て、慌てて私も「サンタさんはほかのおうちにも回らなくちゃいけないから、お願いは１つだけしか、きっとかなえてくれないと思うよ」と伝え、本人はそれを理解できたようで、また私にずる賢いところが似ているのかどうか分かりませんが、一番高いプレゼントの願い事が１つ残っておりました。サンタさんがまだいると信じている間は、その願い事をかなえてあげなくてはなと思う父親でした。
私も息子に伝えたように、執行部の皆さんにあれこれたくさんのお願いはしません。そのために、大項目も１つに絞りました。
執行部サンタさんには、私の願いというか、思いを１つ聞いていただけたら幸いです。どうかよろしくお願いします。
それでは、早速本題に入りますが、今回はいじめゼロの明るい
学校運営を目指してというテーマでお伺いをさせていただきます。昔から今の時代になっても、なかなかなくならないのがこのいじめ問題だと思います。私も今でこそ、見た目、メンタル強くなりましたが、過去は実はいじめられっ子でした。いじめられっ子は、内面の弱いところに付け込まれ、いじめられても誰にも相談できず、１人で抱え込むパターンが多いと伺っております。私もそうでした。私も、家ではこう見えて、男４人兄弟の長男でしたから、お兄ちゃんが学校でいじめられているとは口が裂けても誰にも相談できませんでした。そのような心が強くない子は、今でもいじめのターゲットにされがちではないかなと思います。
そして、昔から私はピンク色が大好きでした。今日は私の大好きなピンク色のマスクとピンク色のネクタイで登壇をさせていただいておりますが、私がこのピンクのマスクをしていることに少しでも偏見を持たれた方、それがいじめの第一歩です。
そこで、皆さんに、
ピンクつながりというわけではありませんが、
ピンクシャツデーと、ご存じでしょうか。この
ピンクシャツデーとは、2007年、カナダのノバスコシア州のハイスクール、当時中学３年生の男子生徒がピンクのポロシャツを着て登校したところ、ホモセクシュアルだとからかわれ、暴行を受けて、耐え切れずに帰宅してしまい、それを聞いた上級生、当時高校３年生の生徒が何かアクションを起こそうと、明日、自らピンクのシャツを着ようと
生徒たちに呼びかけて、また上級生は、みんなに配布できるようにと
ディスカウントショップでピンクのＴシャツや
タンクトップを75枚購入し、翌日、ピンクのＴシャツや
リストバンド、リボン、ピンクの小物を身につけて登校する生徒であふれたそうです。カナダでは、毎年２月の最終水曜日に、学校、企業、個人などの賛同者がピンクのＴシャツを着て
いじめ反対のメッセージを送っているそうです。このような形で、いろいろな方々の協力を得て
いじめ反対運動をしていることに感銘を私は受けました。ぜひ、後ほど皆さんも「
ピンクシャツデー」と検索してみてください。
もちろん、春日部市におかれましても、春日部市
いじめ防止条例が施行されてから、いや、される前からいろいろといじめゼロを目指す取組をされてきていると思いますが、最初の質問ではこの取組をご答弁いただければなと思っております。前置きが大変長くなりましたが、ご答弁、よろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
柳田学務指導担当部長。
〔
柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎
柳田敏夫 学務指導担当部長 いじめゼロの明るい
学校運営を目指してのご質問に答弁申し上げます。
本市では、春日部市
いじめ防止基本方針を策定し、相談体制の充実や
いじめ防止連絡協議会の設置、家庭、地域との連携、教員の
指導力向上への支援など、市として行う施策について示しております。
各学校では、大きく２つの取組を行っております。１つ目に、
早期発見、
早期解決の取組として、
学校生活における
アンケートや
児童生徒、保護者との面談、連絡帳や
生活記録ノートによる家庭や生徒とのやり取りを通した生活の現状把握があります。子供の小さな変化に気づいた場合は、速やかに
生徒指導委員会や
教育相談部会等で情報を共有し、
組織的対応に努めております。
２つ目に、
未然防止の取組として、道徳の授業や人権作文、人権標語の作成、
非行防止教室などを通した
児童生徒の豊かな心の育成がございます。主体的な取組をつくり出すことで、いじめを許さない
土壌づくりに努めております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
石川友和議員。
◆８番（
石川友和議員） ご答弁ありがとうございます。ここからは、一問一答にて伺ってまいります。
先ほどの部長の答弁において、
早期発見、
早期解決の取組や
未然防止の取組など、いろいろとしてくださっていることが分かりました。それらの取組に対して、やりっ放しということは私はないかなと思うのです。それらの取組に対して、
教育委員会としてはどのような評価をしているのか、評価というか、成果ですか。
また、他市の
いじめ撲滅に成功した例などを参考にして取組というのは行われているのか伺います。
○佐藤一 議長
柳田学務指導担当部長。
◎
柳田敏夫 学務指導担当部長 いじめに関しては、積極的に認知し、早期に解決するという考え方が重要であり、各学校では、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるという認識の下、教職員が高い危機意識を持って対応しております。教職員は、集めた情報を基にして、子供の心に寄り添い、迅速かつ組織的に対応しており、認知されたいじめのほとんどが解消されております。これは、大きな成果と捉えております。
他市の取組を具体的に参考にした例はございませんが、本市独自の取組である
スーパー元気さわやか集会につきましては、他市から問合せを受けて情報提供しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
石川友和議員。
◆８番（
石川友和議員） ありがとうございます。
今ほどの部長の、取組の成果として
スーパー元気さわやか集会のお話がありました。議員の皆さんも各ブロックの
スーパー元気さわやか集会には参加されたことはあるかなと思うのですが、改めてこの
スーパー元気さわやか集会についての詳細を教えてください。
○佐藤一 議長
柳田学務指導担当部長。
◎
柳田敏夫 学務指導担当部長 本市では、９月から11月までの３か月間を
スーパー元気さわやかキャンペーン期間と設定し、市内の全ての学校が
いじめ根絶に向けて一斉に取り組んでおります。この
キャンペーンは、全国的にいじめによる重大な事案が発生し、社会問題となったことをきっかけに平成８年から継続実施している
いじめ根絶を目指す春日部独自の取組でございます。
具体的には、市内の
小中義務教育学校を中学校区を基準に６つの
グループに分け、それぞれの
グループごとに「「いじめ」をなくそう 私たちの行動宣言」や自分のよいところ、友達のよいところ発見隊などといった共通のテーマを設け、
学級活動や
全校集会等で意見交換を行い、いじめのない学校、
学級づくりに取り組むものでございます。
また、
キャンペーンの一つである
スーパー元気さわやか集会は、
グループごとに
児童生徒、保護者、地域の代表が一堂に会し、各学校による取組の発表、参加者によるテーマについての
意見交換等を行い、参加者が考えを深める時間、場となっております。代表の
児童生徒は、各学校に戻り、この集会で学んだことを
全校集会等で報告することで成果を共有しております。なお、今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
例年どおりの集会は中止としましたが、オンラインによる集会にチャレンジした
グループもございました。
以上でございます。
○佐藤一 議長
石川友和議員。
◆８番（
石川友和議員） ありがとうございます。
いじめを許さない
土壌づくりというのはとても大切で、私はそこが根本かなと思っております。しかし、私も毎年のように
スーパー元気さわやか集会には参加をさせていただいておりますが、そこで必ず
グループディスカッションというのがあるのですが、そこでこの
スーパー元気さわやか集会の趣旨というのを参加された
児童生徒に伺うと、「分かりません」というふうに答える子が、少数なのですけれども、ぽつぽつといたことに私はちょっとびっくりしてしまいました。
市長も執行部の皆さんも、ＳＤＧｓのバッジをつけたり、私もクレヨンしんちゃんのバッジをつけて春日部をＰＲさせていただいておりますが、このようにしっかりと趣旨を理解した上で、市長、執行部の皆さんもバッジをつけているかと思います。このように、
スーパー元気さわやか集会も、参加されている
児童生徒、保護者、地域に対して、趣旨をしっかりと理解してもらうための伝え方について改めて考えていただきたいなと私は思うのですが、そのことについて伺います。
○佐藤一 議長
柳田学務指導担当部長。
◎
柳田敏夫 学務指導担当部長 この
キャンペーンの趣旨は、みんなが明るく仲よく元気に生活できる学校になるよう、学校、家庭、地域が１つとなっていじめを生まない
土壌づくりをするというものです。各学校では、
キャンペーンのスタートに当たって、
全校集会や
学級活動を通して
児童生徒に趣旨を伝えております。今後も、
児童生徒の主体的な活動をつくり出すことでしっかりと周知を図ってまいります。
また、保護者や地域の方には、
スーパー元気さわやか集会の
実行委員会の場や文書等で趣旨についてお知らせし、地域の力も活用するため、多くの方の参加を募っております。今後も、
児童生徒及びより多くの保護者や地域の皆様に対して
キャンペーンの趣旨をご理解いただくよう、案内文の内容や学校からの呼びかけなど、
周知方法等の工夫、改善を図ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長
石川友和議員。
◆８番（
石川友和議員） ありがとうございます。
これは、いいことをしているわけですから、ぜひより浸透するような工夫をよろしくお願いいたします。
また、いじめというものは学校の中だけでなくて、学校の外でも起こり得るのかなと私は思います。いつも部長がおっしゃっているのは、公立の学校の強みは地域を持っていることとおっしゃってくれておりますよね。この辺、
いじめ防止に関しても、保護者、地域を巻き込んでどんどん啓発して、強い意識を持っていただくべきだと私は思うのですが、これに対してどのような取組をお考えでしょうか。
○佐藤一 議長
柳田学務指導担当部長。
◎
柳田敏夫 学務指導担当部長 学校では、学校だよ
りや保護者会、
ホームページ等、様々な機会を通して、保護者、地域の皆様に向け、
いじめ防止についての情報を発信し、啓発を図っております。また、市が設置している
いじめ防止対策連絡協議会には、
児童相談所、警察、
学校教育関係者、
ＰＴＡ連合会、児童福祉、
青少年関係団体、保護司会、自治会の代表の皆様にお集まりいただいております。この協議会は、
いじめ防止についてそれぞれのお立場から取組や考え方の情報を共有し、連携を図るものでございます。そして、参加していただいた代表者の皆様には、各所属の会議等で
いじめ防止についての啓発をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
石川友和議員。
◆８番（
石川友和議員） ありがとうございます。
私もいじめられっ子の経験者の一人として述べさせていただきますが、エスカレートする前に何とか助けてほしいという気持ちなのです。今後、
いじめ撲滅や
早期発見に向けたさらなる
教育委員会の意気込みについて伺います。
○佐藤一 議長
柳田学務指導担当部長。
◎
柳田敏夫 学務指導担当部長 新型コロナウイルス感染症は、今もなお
学校生活に大きな影響を与え続けております。このような中でも、
子供たちは様々な体験や人との関わりを通して多くのことを学んでおり、周りに対して優しさや思いやりを持って接することができております。学びの場である学校は、
子供たちにとって安心で充実感が得られる場でなければなりません。だからこそ、
子供たちの心を傷つけるいじめは絶対に許すことはできません。今後も、自分がされたら嫌なことを周りには絶対にしないという認識を学校、家庭、地域でしっかりと共有し、
いじめ根絶のため、連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長
石川友和議員。
◆８番（
石川友和議員）
柳田部長の熱い思いが伝わってきました。ありがとうございます。
最後は要望とさせていただきます。どうしてこんなにも
いじめ撲滅について私はお願いするのかというと、私、冒頭にも申し上げましたが、私はかつていじめられっ子でありました。まあまあいじめられていました。今でも、同窓会などで私をいじめた彼を見かけても、今は30年以上も時が流れたにもかかわらず、いまだに私は彼のことを受け入れることができません。心に深く負った傷というのは、そのぐらい癒えないものなのです。なので、私のような経験をしてほしくない、そのためには早期に発見をしてもらい、すぐに修復できるような、軽い傷で済むような
学校づくり、
地域づくりをみんなでしていかなければなと私は思っておりますので、
いじめ撲滅は永遠の課題かもしれませんが、最後、部長が申してくれた、
子供たちにとって安心で充実感が得られる学校となるように、引き続き
教育委員会にはより一層力を入れて活動していただくことを強く要望させていただきまして、
石川友和の令和２年12月議会での
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で８番、
石川友和議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午前１０時２３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時３５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、19番、
山口剛一議員。
〔19番
山口剛一議員登壇〕
◆19番（
山口剛一議員）
議席番号19番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一です。令和２年12月議会、市政に関する
一般質問を
発言通告書に準じて２点行ってまいります。
１点目は、本庁舎建設に
市内業者を活用すべきと題してお伺いいたします。
新本庁舎建設に当たっては、令和３年度に建設工事が予定されており、本年９月議会には補正予算として、
契約管理事務、本
庁舎整備発注者支援業務として770万円の増額がされております。
昨年の12
月定例議会において私は
一般質問させていただきましたが、市内産業の育成についてと題し、その中で、
地域経済活性化という観点、従来の
市内業者への配慮に欠いた結果となりました、準
市内業者が単独で応札した春日部市
複合型子育て支援施設整備事業に関してお伺いさせていただきました。その際にも指摘をさせていただきましたが、自治体の憲法と言われ、自治の推進における
最高規範と位置づけられた春日部市
自治基本条例で定義されている市民は、権利だけではなく、役割と責務が規定をされております。市民と市民でない者の違い、役割、責務を負う者と役割、責務を負わない者の違い、その違いを自ら規定している自治体として、全ての施策に関して対応の違いが出るのは当然であるというふうに指摘させていただきました。
１回目の質問といたしましては、自治の推進における
最高規範と位置づけられております春日部市
自治基本条例で定義されている市民と市民でない者の違いは読み解くことができますが、それでは施策の一つであります入札制度における
市内業者と準
市内業者の定義の違いについてお伺いさせていただきます。
２点目は、旧春日部市
商工振興センター跡地活用の進捗状況についてでございます。去る11月17日、第８回目を迎えます旧春日部市
商工振興センター跡地活用懇談会が開催されました。私は、旭町
商店振興会会長代行として、また春日部駅
東口都市近代化推進協議会副会長として市長名による案内状を頂いておりましたが、その日は、県の事業でお世話になっております
ＮＥＸＴ商店街プロジェクトを通して親交をさせていただいております、福島県会津若松市の
神明通り商店街が取り組みます商店街の活性化、
空き店舗対策セミナーが開催されていたため、そちらに勉強のために出席させていただくことを所属の会長にご許可をいただいた上で、
跡地活用懇談会は欠席をさせていただきました。その翌日、出席されました
商店会会長から連絡をいただき、また参加、出席をされておりました自治会長ともお会いしてお話を伺い、後日担当課から資料を頂き、内容を確認させていただきましたが、その資料を読んで、頭にはてなマークがつく内容でございました。
旧春日部市
商工振興センター跡地の活用については、平成30年から約半分の敷地を国へ売却し、
労働総合庁舎建設を前提として、残りの半分の敷地をどういったものにするのか、それをテーマに
地元商店会、自治会、
商工会議所が各分科会にて意見を出し合い、全体会議として春日部市と協議を重ね、丁寧な議論を重ねさせていただいていたところでございます。
跡地活用は、春日部市全体のにぎわいの創出、
中心市街地の活性化に資する施設を建設するという方向性がその会議で示されましたが、また令和元年度にはコンサルタントと業務提携して、行政主体の機能と
民間主体の機能を併せ持つ複合施設とする調査、検討が行われてまいりました。
しかしながら、跡地の土壌からヒ素が検出されたことから、敷地の国への売却条件が整わず、白紙となりました。春日部市の交渉のご努力もあり、
国行政機関の跡地敷地内での機関の設置の意向は確認をされているところでございます。跡地の半分ではなく、全体としてどうするか、話はここで方向性が大きく変わりました。国の機能も含めた
行政主体機能と
民間主体の機能という基本的な方向性は変わらないものの、事業用地の大きさから、
民間主体となって運営する施設機能や官民連携の事業手法の調査、検討のため、本年９月に事業者と、そして関係して出席しております商店会や自治会にも
アンケートが行われ、実施されました。
それを受けて第８回の
跡地活用懇談会が開催されたわけですが、条件の整理、
基本構想、そして
基本計画を作成されるということでございます。
基本構想はもう策定済みで、この
跡地活用懇談会は来年の１月にまた９回目を開催される予定ですが、その段階では
基本計画が示されるというような
タイムスケジュールでございました。この
基本構想と
基本計画を中心に伺ってまいります。
１回目の質問といたしましては、
跡地活用施設の方向性を示す
基本構想、資料を読み解きましても、よく、内容が多岐にわたっており、分からないのですが、その
基本構想とは何を大事にしているのかについてお伺いをさせていただきます。
以上を１回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、折原総務部長。
〔折原章哲総務部長登壇〕
◎折原章哲
総務部長 新本庁舎建設の
市内業者の活用についてのご質問に答弁申し上げます。
入札制度における市内、準
市内業者などの区分につきましては、春日部市建設工事請負等競争入札等参加者の資格及び資格審査会に関する規則第２条で規定しており、
市内業者とは、春日部市内に本店、建設工事の請負に当たりましては主たる営業所を有する業者をいいます。準
市内業者とは、市内に本店以外の営業所の所在地を有する業者としております。なお、ここでの本店とは、個人に当たっては住民票上の住所、法人に当たりましては登記上の本店所在地をいい、主たる営業所とは、建設業法に規定する営業所のうち主たるものとしているところでございます。
続きまして、同様に、春日部市内を除く埼玉県内に本店を有する業者を県内業者、県内に本店以外の営業所所在地を有する業者を準県内業者、それ以外の業者を県外業者と規定し、以上５つの区分を設けているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 旧春日部市
商工振興センター跡地活用の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
跡地活用施設の
基本構想につきましては、現状や課題を踏まえた
跡地活用施設の整備の基本方針を示すもので、施設の将来の利用を展望した方針の根幹となるものでございます。この検討に当たりましては、これまで延べ17回にわたりまして開催をしてきました地元懇談会での意見や、本年９月から10月にかけましてご協力をいただきました民間事業者の皆様からの
アンケート結果を基に、この区域を含む
中心市街地まちづくり計画など関連計画との整合を図るとともに、周辺施設との機能分担や各種関連法令等の規制などについて整理をしながら進めてまいりました。このように、これまでの地元懇談会での対話を重く受け止めており、その対話の中から
跡地活用施設の整備の方向性を東口エリアの交流拠点として、多くの人が訪れ、にぎわいを創出する回遊の拠点となり得る複合的な機能を配置することとしたところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
山口剛一議員。
◆19番（
山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。これより一問一答にて行ってまいります。
まず、
新本庁舎建設に関する
市内業者の活用をすべきという点からご質問させていただきますが、１点目の
市内業者と準
市内業者の違いについては、ご答弁より、
市内業者とは本店を市内に有する法人、準
市内業者とは主たる営業所を市内に置く法人であると理解させていただきました。
自治基本条例の市民とは、「市内に居住し、通勤し、通学し、または活動する個人及び団体をいいます。」とあります。これだけ見れば準
市内業者も市民であると見てとれますが、私が重要だと思っている役割と責務を負っている者、
自治基本条例の第６条の５「市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、共に考え、共に協力し、共に行動して課題の解決に努めます。」とある。地域の問題解決のために業界として団体を組織し、市と防災協定などを締結して協働に取り組んでいる
市内業者と、ただ単に主な営業主体が市内にあるだけの準
市内業者では明らかな違いがあるというふうに思うのです。
そこで、２回目の質問といたしましては、これまでの防災協定などに協力しております
市内業者の活用についてお伺いさせていただきます。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲
総務部長 昨今のゲリラ豪雨や台風などの災害時におきましては、市内の建設業者の協力は欠かせないものとなっており、
市内業者の育成や経営を持続するためにも、公共工事における
市内業者の活用は大変重要であると認識しております。
このような考えの下、防災協定を締結している
市内業者について、総合評価方式入札における評価項目で加点すること、一定の規模の工事におきましては、ワンランク上の工事の入札に参加可能となるように、資格審査数値に加点する形で
市内業者の入札参加機会の促進を図っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
山口剛一議員。
◆19番（
山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
一定の配慮を今までしっかりされているということでございましたが、市民である
市内業者に対する認識と入札参加機会の促進への配慮がこれまでされているということが確認されました。
それでは、３回目の質問といたしまして、
新本庁舎建設に際して
市内業者の受注機会を検討されているかどうかについてお伺いさせていただきます。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲
総務部長 市内業者の育成、活用は市の重要な課題であると認識しており、これまでどおり
市内業者で施工可能な工事は
市内業者でとの方針で進めていくものと考えております。一方で、地方自治の大原則であります、最少の経費で最大の効果とするため、公正公平、競争性のある発注とする必要がございます。
こうした２つの課題に対応できる発注方法を検討するため、現在本庁舎整備発注支援業務を委託し、建物の設計、工事発注、施工のそれぞれの段階で総合的に発注者を支援する能力を持つコンストラクションマネジャーを有する事業者を行政機関の補助的立場として活用し、本市にとって最も適切な入札契約方式の検討をしているところでございます。新本庁舎の建設につきましては、大規模な建設工事であり、受注可能な業者は限られてくるものと考えられますが、本業務受注者の経験と専門的な知見により支援を受けながら、新本庁舎整備事業全体においていかにして市内経済の振興とすることができるか、知恵を絞りながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
山口剛一議員。
◆19番（
山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
今までの建設事業と違って、新本庁舎はどでかい事業でございますから、その事業の複雑性ゆえに専門家を雇って、そして市民にとって最大の効果が出るような機会を検討されていくということでございました。
最後に、市長にお伺いさせていただきます。
新本庁舎建設の入札に関しては、市内従前の事業と異なり、コンサルタントを活用して制度設計を依頼するということですが、コンサルタントに丸投げということではなくて、当然、市のほうの意向や考え方をお伝えした上での制度設計になるかと思います。当然のことではございますが、その際に地域経済の活性化、それから
自治基本条例で定めるところの市民との協働、つまり
市内業者の活用という点を重要な点としてお考えになっていられるか、そしてまたその意向をしっかりコンサルタントにお伝えいただいて、そしてコンサルタントにはしっかり伝わっているかというところについてお伺いさせていただきます。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長
市内業者の活用につきましては、
市内業者で施工可能な工事は
市内業者の原則の下、課題である市内経済の振興と併せて最少の経費で最大の効果とするため、担当部署に対し指示をし、引き続き公正公平、競争性のある発注方式を検討してまいります。
○佐藤一 議長
山口剛一議員。
◆19番（
山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
言っていることは当然のこと、当たり前のことを私が言っているというふうには自分では思っているのですが、いかんせん、八木崎の子育て複合施設の件は準
市内業者単独という前例がございます。私は、先ほど申し上げましたとおり、自治の
最高規範である
自治基本条例に従うことが全ての施策に通じていなければいけない、そこに整合性がなければいけないと思っておりますので、ぜひ地元経済を中心に考えた、なるべくその形を取っていただければというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。
先ほどご答弁をありがとうございました。
基本構想は建物の施設の方向性の根幹となる考え方であるということでございましたが、それでは来年１月に開催される
跡地活用懇談会で示される予定の、この構想を受けた
基本計画というのはどのような計画になるのでしょうか。建物の大きさや想定する建設費、
国行政機関へ提示できる家賃等が検討できる段階まで含まれるのかどうかをお伺いさせていただきます。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 跡地活用施設の
基本計画につきましては、
基本構想から実現に至るまでの段階といたしまして、整備の内容を具体的に示すもので、
基本構想を踏まえ、施設に導入する機能、規模などを具体的に整理をしております。そして、地元懇談会での方向性といたしましてまとめられた、行政と民間の施設機能を複合した施設の整備についての整理に当たりましては、民間事業者のご意向も大変重要でございます。このたびの民間事業者
アンケートの結果からは、官民連携での事業を成立させるためには、市における整備の方向性を示し、民間事業者と協力していくことが必要なスタンスであることがうかがえました。そして、この市における整備の方向性を計画で示した上で、民間事業者の参入を妨げないことが今後の民間事業者の参入の可能性を広げることにつながることもうかがえたところでございます。こうしたことから、民間事業者が参入を魅力と捉えていただけるよう、敷地内での建物配置など幾つかの整備イメージを作成していくとともに概算工事費なども試算をしていきたいと考えており、具体的な賃料などを示すことは想定はしてございません。
以上でございます。
○佐藤一 議長
山口剛一議員。
◆19番（
山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。施設建設においては、民間との連携を重視した形、民間との連携を進められるための
基本計画であるということの内容であったというふうに思います。
続いて、３回目の質問に移らせていただきますが、新本庁舎完了後には、学校教育関係、社会教育関係の部署が新本庁舎に移転すると伺っております。その後、教育センターの活用についてはどのような検討をされているのかお伺いいたします。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 教育センターの活用についてでございますが、教育相談センター、視聴覚センター及び郷土資料館の機能を残し、これ以外の機能は新本庁舎へ移転する予定となっております。移転後における空きスペースの活用につきましては、現在関係課と検討を進めているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長
山口剛一議員。
◆19番（
山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。教育センターの移転の方向性はあるけれども、その後についてはまだ白紙状態ということが明確にされました。
続いて、４回目の質問に移らせていただきますが、
中心市街地で鉄道高架事業の進捗に伴い、
中心市街地まちづくり計画の策定も進んでおります。
商工振興センター跡地活用という単独での検討、点での検討ではなくて、
中心市街地まちづくり計画、大きな計画がこれで策定をされようとされておりますから、
商工振興センター跡地１点の利活用を性急に進めるのではなくて、教育センターも含めた面でのまちづくりが必要になり、それを検討する段階に入ったのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 春日部駅周辺では、春日部駅付近連続立体交差事業における
中心市街地一体化の将来を展望し、再開発、周辺のリノベーション、また鉄道の東西や
中心市街地全体の人の回遊を考慮し、春日部駅東西連絡道路をはじめとする回遊軸となる幹線道路を複数都市計画決定するなど、様々な点で常に面としての事業が進められているところでございます。そして、商工振興センターの跡地は回遊軸が交差する重要な場所となるところでございます。このため、旧
商工振興センター跡地を
中心市街地の拠点の一つとしてにぎわいを創出することは、
中心市街地はもとより本市全体の活性化につながるものと考えております。さらに、一層のにぎわいの創出のため、まちなみ公園や先ほど
学校教育部長から答弁のございましたとおり教育センターなど、周辺施設を含めた検討を関係課と進めております。
また、このたびご協力をいただきました民間事業者からの
アンケートによりますと、
跡地活用施設に公共施設を配置し、拠点性を生み出すことが民間事業者の事業参画意欲を高めることにもつながっていることがうかがえました。このため、官民連携事業による民間資本の投入など、官と民の相乗効果を生み出すことにより、さらなる拠点性を高める検討も進めております。こうした点を踏まえまして、これまで地元の皆様とご議論を積み重ねていただいたご意見や現在進めております各種事業の計画などとの整合を図りつつ、
跡地活用施設の
基本計画の策定を進めさせていただいているところでございます。今後、できるだけ早く整備の基本的な考え方やイメージを伝えられるよう、スピード感を持って取組を進めてまいります。また、来年度以降の事業者選定段階におきましても、地元の皆様のご意見や十分なご議論をいただきながら引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長
山口剛一議員。
◆19番（
山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
第８回目の懇談会、出席された皆さんにお聞きをいたしましたところ、このような意見が出てきました。言っている内容が、要するに複雑過ぎて、というのは、前提条件が変わったり、それから
アンケートの結果も、民間の事業参加の意向は、興味はあるけれども、参画は厳しいといった
アンケート結果が示されたことによって、参加者の人間たちは混乱に陥っているというふうに認識しております。実際の声としては、いや、もうあんなものできないよと、無理だというふうに言っているのと、どうなってしまうのだろうねというふうな不安の声も聞かれておる段階でございます。不幸にも予定していた国への売却が変更になってしまったために、行政としても大変難しい案件になってしまったところに対処していただいているのは十分分かりますが、先ほど申し上げた、
中心市街地まちづくり計画ができ上がって、面でのまちづくりを市民と協働で進めていくという前提の中では、お仕事の説明も必要だというふうには思いますが、不必要に市民を惑わせたり、そして不安に思わせるような会議の進め方にならないよう、今後の進め方については要望させていただきます。
以上をもちまして、12月定例会、
議席番号19番、山口剛一の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で19番、
山口剛一議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午前１１時０５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員）
議席番号６番、大野とし子です。令和２年12月議会
一般質問を行います。
子供たちの豊かな成長のために教育環境整備をについてです。２か月ほど前、東京新聞に、埼玉県三郷市で体育館エアコン設置が今年度終了するとの記事が載っていました。また、エアコン設置に着手している自治体が三郷市をはじめ朝霞市、戸田市、上尾市、草加市、川口市、蕨市となり、２年ほど前には朝霞市だけでしたけれども、進んでいるなと感じたところです。昨今の暑さを考えれば、春日部市も視野に入れて取り組んでいくべきと考えたところです。併せて、トイレの洋式化の促進も求めてまいります。
また、学校図書館を考える会・春日部の皆さんと話す機会がありました。会の皆さんは、学校図書館は本を置いておく部屋ではありません、学校の外に広がる知の世界と
子供たちをつなぐ学びの空間です、ぜひ全校に専門、正規の学校司書を配置してほしいと願っています。この願いも取り上げてまいります。
一括質問といたしまして、まずこうしたトイレの洋式化の現状の認識を伺います。まずは、体育館トイレの洋式化が今年度完了するということについては、私、大きく評価しているところです。しかし、県が令和２年９月現在に調べました資料によりますと、春日部市は、全体ではありますけれども、洋便器率は37.4％と、県内40市中39番目と大変低い位置にあることが分かりました。総合振興計画の前期計画では、34校中、計画以前から既に整備が完了しているものも含めた、令和２年度終了が12校、前期計画の時点で21校と、整備が完了することにはなっておりますけれども、終わりは見えておりません。トイレの洋式化は遅れていると私は考えますけれども、市の認識はいかがでしょうか。
もう一点は、学校司書についてです。平成24年６月議会で、新聞配置と学校司書配置を求めた学校図書館整備のための予算化に関する請願が全会一致で採択されました。この請願を市はどのように受け止めているのでしょうか。
一括質問は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
宗広
学校教育部長。
〔宗広則行
学校教育部長登壇〕
◎宗広則行
学校教育部長 学校の教育環境整備についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、トイレの洋式化についてでございますが、体育館トイレにつきましては平成29年度から着手し、計画より１年前倒しして今年度で完了いたします。また、校舎トイレにつきましては令和元年度から着手し、小学校２校が完了し、今年度も２校の改修を行っており、整備を進めているところでございます。
次に、学校図書館の整備についてでございますが、請願が平成24年６月に採択されたこと、また充実を求められているところでもあり、図書を計画的に購入するとともに、本市では平成26年度から学校図書館支援員を配置しているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） それでは、ここから一問一答で行ってまいります。
まずは学校トイレの洋式化と、私、数字も挙げまして、遅れているという、私は認識するけれども、市はいかがかと部長にお尋ねいたしました。今の部長の答弁では、この数字やこの現状をどう認識しているかということは、進んでいますということだけなのでしょうか。ちょっとそこは不十分と思うのです。遅れていると思うか、進んでいるということになるのかもしれませんが、改めてその認識をもう一度きちんと聞いた上で、トイレの洋式化、もちろん私、進めている努力は評価しております。先ほどそれも申し上げました。しかし、数字的にはまだ終わりが見えないと、こういう状態です。木村議員の質問にも、トイレの洋式化と特別教室のエアコン設置がまずは最優先の課題と答弁しておりました。最優先の課題なわけですよね。ですから、後期のまだ終了が見えていないというのは、私はどうなのかということを思っております。
私は三郷市に視察に行ってまいりましたが、平成26年、27年の２か年間で、三郷市のやり方ではありますが、トイレの洋式化は終了させています。私は、春日部市も計画を練り直し、
子供たちは本当に切望しております。そういう点でも、後期の計画を練り直して、終わりが見えるように、後期の中の前半ぐらいで、今特別教室を頑張っておりますから、そこをやりながら計画を練っていく、そういう中で後期の前半ぐらいには終わりが見えるような、一年でも早く終わりにすべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 令和元年度から、本市では校舎トイレ改修を進めております。他市でのトイレ改修工事でございますが、単なる電気を交換する、トイレブースのドアのみの改修を行うというところが散見されるところでございます。
本市では、トイレ室内に附帯する様々な部分の改修も実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、トイレ室内照明の自動点灯、ＬＥＤ化、天井、トイレブースの補修、再塗装、トイレ床の洗浄、汚れ、臭い防止のコーティング、手洗い洗面台の補修など多岐にわたっているところでございます。このように、学校のトイレ整備につきましては、丁寧、着実に進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 部長のおっしゃいましたように、私も春日部市のやり方の丁寧さという部分も理解はしておりますけれども、三郷市は、今部長がおっしゃったようなこともきちっと、室内照明とか、それから乾式化というのですか、床がぬれないような形での、そういうものに換えていくなど、大変きれいな洋式化をしておりました。もちろん、丁寧にと、着実にというお言葉がありましたので、私はそこを信じて、ぜひ一年でも早い実現をということは求めておきたいと思います。
その中で、三郷市では学校施設環境改善交付金とか学校教育施設等整備事業などの補助金等々を活用して２年間で終了していくと、こういう補助金をもらうのにはやはり市としての強い意思が必要なのですと職員さんはおっしゃっておりましたけれども、この間、春日部市として洋式トイレに活用できる財源というのはあるのでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 トイレ整備につきましては、これまでも文部科学省が所管している学校施設環境改善交付金を活用し、整備を実施してまいりました。今後も、国、県の動向を注視し、有利な財源の活用を図りながら取り組んでまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 財源としてはあるということが分かりました。
重なりますけれども、着実にという、その思いをしっかり受け止め、一年でも早くと、改めてこのことを、
子供たちの願いを思えば、しっかりと要望して、体育館エアコンの設置のほうに入ってまいりたいと思います。
最初に、冒頭申し上げました、埼玉県下で設置に動いた自治体、７自治体あるわけです。この２年間で進んできたのだなと実感しているところです。先ほども申し上げましたが、三郷市にも視察に行きましたし、草加市とか上尾市とか、幾つかの自治体には直接お電話をしてお声を聞きました。設置に動いた自治体に、電気代もかかったりするし、密閉性の問題とかもあるけれども、頑張ったコンセプトは何ですかとお尋ねしましたら、電気代などがかかるかもしれないけれども、
子供たちの授業や部活動の中での安心安全の確保のために思い切って取り組みましたと、私、ここに、いつも感じるところなのですけれども、行政マンの熱い気持ちを感じたところです。市は、この考えを、まずはこういう各自治体の方々の思いをどのように受け止めるでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 いずれの自治体におきましても、個別の状況に応じて優先順位をつけ、事業を実施しております。
現在のところの状況ですが、埼玉県内の学校体育館のエアコン設置率は３％弱ということを承知しております。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 現在の設置率が３％弱、まだまだ大きくは進んでいないということは私も重々承知の上で今回提案しているのです。
２年前、朝霞市が動いたということで視察にも参りまして、ぜひ春日部市でもと言ったときには、確かに、0.何％だったような気がいたします。ちょっと忘れてしまいました、それについては。しかし、２年間の間に７自治体が動いたということを、私はやはり春日部市の
子供たちの豊かな成長のために市として重く受け止めてほしいと思っているわけです。ですから、今回提案しました。３％弱というのは、３％弱しかないという見方もあるけれども、３％になったという見方もある、これが体育館エアコンの現状だと思います。そこを改めて担当課に強く思いを伝えておきたいと思うところです。
春日部市は現在、特別教室のエアコン設置に全力を挙げている、私はこのことも評価します。今回の補正予算にも、11校の小学校のエアコン設置を提案しました。これも前倒しして頑張っていこうと思っていらっしゃる、そのことは私も本当に感謝し、頑張っていただきたいと思っているわけなのですけれども、昨今の暑さを考えれば、では次は体育館でしょうと私は言いたいのです。部長の今の答弁では、ちょっとそこはどうだろうという認識も思いましたけれども、トイレを頑張りつつありますけれども、昨今の暑さ、体育の授業が十分できないとか部活中に中学生が倒れてしまったとか、そういういろんな事実があると思います。
子供たちの学び、活動を保障して安全な
学校生活を送ってもらうためには、特別教室エアコン設置の次には体育館設置でしょうと私は思い、ぜひ計画をつくって取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、市の考えを伺います。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 体育館のエアコン設置につきましては、木村議員の
一般質問でも答弁申し上げたように、情報収集に努め、状況を見極めていきたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 情報収集に努めていきたいという木村議員の答弁に、私はそれでいいのかと改めて思ったところです。特別教室のエアコン、残り、小学校ですよね。中学校でもできれば全てつけてほしいという要望もありますけれども、それも含めつつ、体育館エアコンへ向かっていってほしいと思うところなのです。今の部長の答弁では情報収集という言葉になりましたので、特別教室エアコン設置の次は、これを確実に進めた次には体育館のエアコン設置をしていく必要はあるだろう、そういう認識は、情報収集もあるとは思いますが、この暑さと
子供たちの安全な生活を両方並べたら、特別教室の次は体育館エアコン設置へと、そういう方向性への認識というのはありますでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 事業の優先度、選択は学校施設整備だけではなく、その時々の状況に応じて考えるものといたします。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 現時点では、体育館エアコンについては情報収集、また時々の状況に応じていたなという段階にとどまっているなということは分かりました。ここは、トイレのことも頑張っておりますし、特別教室のエアコンも現在努力しているという春日部市の努力を評価しつつ、しかし、体育館設置も動いてきているということは改めて訴え、ぜひ検討の範囲に入れていただきたいと強く要望して、次の質問に入ってまいります。
専任、専門、正規の学校司書を全校にという立場で改めて質問を続けてまいります。先ほどの平成24年６月議会の請願につきましては、充実は求められているということで、本を整備したり、確かに平成26年度からは図書館支援員を配置いたしました。これは、
教育委員会の大きな英断とまではいかないですけれども、大変努力してくださったとあのときに思ったわけですけれども、まずは学校司書、春日部市では図書館支援員と言っておりますけれども、基本的には法律の下では学校司書というのは正式名称なのですけれども。
春日部市は、春日部市子ども読書活動推進計画というのを作成していると思います。この推進計画においては、学校司書、つまり図書館支援員というのはどのように位置づけられているのでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 春日部市子ども読書活動推進計画におきましては、その活動内容として、蔵書の修繕、学校図書館の飾りつけなどの環境整備、貸出し業務、読み聞かせ、調べ学習の補助などの事業支援を行い、読書活動を推進させるため、小学校及び義務教育学校に学校図書館支援員を配置しているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員）
子供たちの読書活動を推進するために活用し、生かしていると、調べ学習など、そういうものが進むようにという中で、春日部市では図書館支援員ですけれども、位置づけて取り組んでいただいているという部長の答弁でした。
これについては、先ほども申し上げましたが、請願が通った後、春日部市
教育委員会がすぐに動いてくださって、平成26年度より配置をいたしました。この間、私、教育環境委員会、昨年２年間おりました。そういう中で、図書館支援員の配置の評価についてはいかがかと何回か質疑させていただきましたけれども、春日部市は図書館支援員を配置したことによって、図書室の整備、そしてまた
子供たちも図書館に喜んで行ったりとか、大変よさを認識していらっしゃるわけなのです。
しかし、平成26年度に配置が実現いたしましたが、小学校に６名と、そしてお一人の方が４校を担当するという配置からは一切進んでいないというのが現状なのです。越谷市は、具体的には申しませんが、ある程度の時期に、年度ごとに図書館支援員を増やしていく、そういう取組をしたりしておりました。まずは評価もしていると、にもかかわらず、配置の人数が進んでいかない理由はどのように捉えているのでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 学校図書館支援員の配置についてでございますが、６名の学校図書館支援員が兼務することにより、市内小学校及び義務教育学校23校の全校に配置している状況でございます。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 部長、そのことは私は分かっております。26年に配置して以来、数を増やしていない、進んでいない理由はどういうことかとお尋ねしましたので、そのことにまずは答えていただきたい。
併せて、時間がないということもございますので、次の質問をさせていただきます。進まない理由が分からなければ、私たちも提案のしようがないということになってしまうのです。よろしくお願いします。
現場の先生や、支援員、兼務していると、４校を兼務してという形になっています。もちろん全校に、小学校にはいらっしゃるわけですけれども、そういう現状の中で、現場の先生もこの支援員の配置については大変評価しておりまして、確かに１日しか来なくても、図書館の飾りつけとかですか、充実していると。しかし、これが専任で毎日いたらもっともっと充実できるだろうと、専任の体制を求められていると、そういうお声がありました。
また、春日部市の、先ほど紹介しました子ども読書活動推進計画と、この中に課題というところに、学校図書館のさらなる活性化を図るため、支所の有資格者や学校図書館支援員の配置が求められていると言っているのです。活性化のためには学校図書館支援員の配置が求められていると、であるならば、よりよくなるためには専任にしていくと、学校に１人の支援員と、そういうふうにしていくべきだと思うのです。学校図書館を考える埼玉ネットワークの調べによりますと、40市中24市は専任で学校司書を配置しています。全ての学校に春日部市も、
子供たちの読書への興味、関心、読書から得られる成長のためにも、全ての学校にまずは配置が求められていると考えますけれども、専任としていくべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 学校図書館支援員につきましては、１人の支援員が複数の学校を担当することで学校図書館のよさが共有でき、それぞれの学校図書館のよいところを他の学校にも取り入れられるといった声がございます。このようなことから、学校図書館支援員の配置につきましては、兼務することによりよさを生かしつつ、全校に配置しているところでございます。
また、
教育委員会には司書職員５人がおりまして、この学校図書館支援員のサポートを行っております。具体的には、年４回程度の研修、個別相談などにも応じているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 兼務することで他の学校との比較もできると、それ自体が否定することにはなりませんけれども、やはり
子供たちが
学校生活、１日過ごす中では、図書館にいつも学校司書さんがいてくれたら、もっともっといろんな質問もできるし、関わっていけると思います。部長、もう一回、ここだけなのですけれども、市としても課題としているわけですよね、配置は重要だと。しかし、今のご答弁では、可能な限り、少しずつでも増やしていきたいという思いも感じられないのですけれども、一遍に全校配置は無理でも、重要なのだから、徐々に増やしていこうという、そういうお考えはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
◎宗広則行
学校教育部長 埼玉県の東部地域におきましては、学校図書館支援員の勤務は、学校の課業日である月曜から金曜に毎日勤務しているという市、町はない状況でございます。本市と同様、週に１回ないし２回程度となっているところでございます。したがいまして、本市におきましては、学校図書館支援員が兼務するよさを生かしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） そうですかとしか今は言えませんが、教育長と市長にも一言ずつでもお聞きしたいので、参ります。
教育長に、まず
子供たちの読書活動と
子供たちの成長と、豊かな成長という観点でお聞きしたわけですけれども、教育長のお考えと全校配置に向けて、教育長のお考えも同じなのかもしれませんが、改めて聞かせてください。
○佐藤一 議長 鎌田教育長。
◎鎌田亨 教育長 優れた本に触れるということは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力豊かなものにするなど、子供の成長に大切なものであると考えております。今後も、現在の体制を維持し、子供の豊かな成長のために学校図書館支援員と連携し、学校図書館の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 教育長の、本当に、読書活動と
子供たちの成長と、まさにすばらしい、私はそのとおり、感性を磨いたり、表現力をつくったりしながら、自ら考えて、自ら表現できる、そういう豊かな
子供たちを育てられると思っている、だから学校司書をより一層配置して豊かにしてほしいと思うところですが、最後に市長に伺わせていただきます。
市長には、全てに関わって、体育館エアコン、トイレの洋式化、そして学校司書の配置と、
子供たちの豊かな成長のために教育環境の整備をという立場でお尋ねいたします。視察の中で、私、なぜ実現できましたかと聞いたときに、やはり多くのところで市長さんの後押しがあったのです、市長が率先してくれたら進むのだなということを感じたわけです。市長、ぜひトイレの洋式化や体育館のエアコン、学校司書の配置、どれも
子供たちの成長のためには重要と考えます。実現に向けて市長の後押しと、ぜひよろしくお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 学校の施設や学習の環境整備については、
子供たちが充実し、笑顔で
学校生活を送ることができるよう、総合的に判断してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） では、時間ぎりぎりまで。
総合的にということは、やるか、やらないか、はっきりは分かりませんが、でも、市長がおっしゃったこと、子供の笑顔があふれる、そういう
学校生活が大切なのだと、まさにそこは私も全く同感で、思っております。ですから、暑い体育館ではなくて、少し爽やかな風の起こる体育館で授業もさせたいし、部活もやってほしいと、そういうふうに思っているところなわけなのです。春日部市の
子供たちが安心安全な
学校生活を送り、まさに市長もおっしゃった笑顔いっぱいの
学校生活を送ってほしい、また知性豊かに、自ら考え、行動できる
子供たちに成長してほしい、学校教育環境の整備に邁進していただきますことを最後に強く求めまして、
一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で６番、大野とし子議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午前１１時４５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、２番、古沢耕作議員。
〔２番古沢耕作議員登壇〕
◆２番（古沢耕作議員） 皆様、こんにちは。
議席番号２番、古沢耕作でございます。令和２年12月定例会における
一般質問を発言通告に基づきまして行わせていただきます。
去る10月15日、私は、来年度、令和３年の本市の予算編成に関して７項目の要望を石川市長に提出させていただきました。今回は、その７つの要望の中から２つをピックアップして、その要望に関連する事項につきまして、現在本市が推進しているＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会、この視点を持ちながら質問をさせていただきます。１つは、市民サービスの向上につながる市職員の採用増について、そしてもう一つは、前回の９月議会におきまして請願書が採択されました、性的少数者の方々のパートナーシップ認証制度導入について取り上げます。
まず、市職員の採用に関して。本市では、今年９月に新たな職員の定員管理計画、つまりこれから市の職員さんをどれくらい採用して、どう配置していくのかを定める新しい計画を定めました。これまで本市は、全国の自治体の中でも人口に対して少ない割合の職員さんの数で対応してきました。ただ、そのことが一つの要因になって職員の方々の負担が増え、庁内で問題も生じました。何より私は、そのことが市民の皆様に対する対応、そしてサービスに影響していないかという危機感を踏まえて、そういう気持ちを持って、新たな計画を踏まえた来年度以降の採用計画についてまず基本的な考え方を伺います。
次に、パートナーシップ認証制度について。この件につきましては、いろいろとメディアに取り上げられたこともありまして、いろんな意味で今本市は、春日部市民の皆様だけではなく、全国から多くの目が注がれている状況にあると私は認識しています。それを踏まえて質問いたします。
まず、改めて本市として性的少数者の方々の存在に関してどういう見解を持っているのか。そして、その見解に基づき、市として取組や必要な対応を何か行ってきているのか、そのことについて伺います。
一括質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
折原総務部長。
〔折原章哲総務部長登壇〕
◎折原章哲
総務部長 市民サービス向上のために市職員の採用増についてのご質問に答弁申し上げます。
新たな定員管理計画を踏まえた来年度以降の採用につきましては、今までの春日部市職員定員管理計画に平成30年度から令和40年度までの期間としておりましたが、本年９月に前倒して改定を行ったところでございます。本計画では、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを進めるとともに積極的に施策が行えるよう、業務量及び業務内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本としているところでございます。また、育児休業を取得しやすい環境を醸成し、職員への負担を最小限に抑えるために実働職員数を確保することとしております。
具体的な取組といたしましては、働きやすい職場環境づくりのため、時間外勤務時間につきましては年間360時間が上限となっているところですが、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、全部署の１人当たりの時間外勤務時間を年間200時間未満とすることを目標としているところでございます。また、育児休業等を取得した場合について、実働職員数が不足することを踏まえ、通年、１会計年度育児休業を取得予定の職員などを必要に応じて職員数配分の配分外職員としているところでございます。さらに、令和３年度以降の新規事業等や指定管理者制度導入による各業務量の変動を考慮し、適切な職員数配分に努めることとしております。次年度以降の採用につきましては、各課の時間外勤務の状況や育児休業者数等、また今後の事務改善や企業の見直しの状況などを踏まえた上で、本計画に基づき、必要な職員数を確保するとともに適切に職員を配置し、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
先ほどの答弁の中で、職員定員管理計画の中で「平成30年度から令和40年度」と申し上げましたが、「令和４年度」の誤りですので、訂正をさせていただきます。
続きまして、パートナーシップ認証制度についてのご質問に答弁申し上げます。
ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の方々は社会の中で一定数いるものと認識しておりますが、そのような方々が偏見の目で見られたり、差別的な取扱いを受けてしまうという問題や、偏見を恐れるため、自らが性的少数者であるということを表明できないという問題もあると考えております。また、そういった性的少数者の方々が生活の様々な場面で周囲の理解を得られず、困難を感じているという状況もあると考えております。
近年の世界的な流れといたしましては、2015年に国連で採択されましたＳＤＧｓの理念の一つとして誰一人として取り残さないという考えがあり、また2014年にはオリンピック憲章におきましても性的指向による差別の禁止が記載されているところでございます。このようなことからも、社会的な課題として性的少数者を取り巻く環境は大きく変化し、関心が高まりつつあるものと考えております。
本市といたしましては、このような性的少数者の方々に対する偏見や差別につきましては、様々な人権問題の一つとして、差別のない社会の実現に向けた総合的な啓発の取組が今後も必要であると考えております。本市における現時点での取組といたしましては、「広報かすかべ」本年12月号の「人権それは愛」というコラムにおきまして「多様な性を考える 性別に関わりなく誰もが自分らしく生きられる社会を目指して」と題した啓発記事を掲載したり、定期的に紙面の帯の部分に人権標語を掲載するなど、広報紙などを中心とした啓発を行っております。また、本年８月に実施いたしました管理職、一般職員向けの人権関係の職員研修では、「あなたがあなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」というＤＶＤ資料を視聴したり、新規採用職員向けの人権関係の研修におきましても
ＬＧＢＴについて説明したりするなど、職員向けの啓発も実施しているところでございます。さらに、相談窓口といたしましては、人権相談をはじめ各種の市民相談窓口におきまして、性的少数者に関した相談も含めてお受けすることは可能となっているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） ありがとうございました。両テーマとも
総務部長とのやり取りになりますが、ここから一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いします。
今部長のほうから、まず職員採用計画について、新しい計画では職員数も確保して適切な配置をするというようなお話がございました。この件につきましては、先日の栄議員の
一般質問でも細かな数字を挙げてのやり取りがございましたので、今日、私からはそこは細かいことはこれ以上は聞きませんが、ぜひ、大切なのは市民の皆様へのサービスの質と量、そして職員の方々の負担の軽減、その両方に目を向けた採用計画を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
採用に絡んで、１点だけ具体的にお聞きします。障がいのある方の雇用に関して。障がい者の方の採用人数につきましては、以前から、最近もですが、あまり増えていないというような認識を私は持っております。ここ数年の採用実績、今後の障がい者の方の雇用についてどう考えているのか、併せて伺います。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲 総務部長 障がい者雇用の現状と今後の方針についてでございますが、初めに障がい者雇用の実績につきまして、平成30年度から令和２年度の４月１日付採用における障がい者採用数につきましてお答えさせていただきます。平成30年度は１人、令和元年度は０人、令和２年度は２人となっております。本市の令和２年度、令和２年６月１日現在の障がい者雇用の状況は、法定雇用率2.5％に対し2.52％となっており、法定雇用率を上回っておりますが、今年度も２回にわたり障がい者を対象とした採用試験を実施し、年明けの１月にもさらに第３回目の採用試験を予定しているところでございます。
次に、障がい者雇用に関する今後の考え方につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律、障害者雇用促進法が改正されたことに伴い、今年度春日部市障がい者活躍推進計画を策定したところでございます。この計画は、本市の障がい者雇用の現状や課題を踏まえ、障がい者一人一人が活躍できる組織環境を整備し、障がい者雇用を重点的に推進することを目的として策定したものでございます。具体的な取組につきましては、障がいのある職員の職業生活全般においての相談、指導等を行うため、障害者職業生活相談員を専任し、育成していくことや、障がいのある職員の不安を解消するために、人事課に設置している相談窓口について周知を図るとともに関係各課と連携した相談体制を整えることなどを盛り込んでいるところでございます。今後につきましても、本計画に基づきまして積極的に障がい者雇用に努めるとともに、障がいのある職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） ご答弁ありがとうございました。
実績として、障がい者雇用に関しては、ここ３年、１人、０人、２人ということで、法定雇用率もクリアはしているけれども、このところ2.52と、これは部長と共通認識だと思うのですが、クリアをしていればいいということでもなくて、かなり、やはりいろんな工夫はされていて、今もまた募集されているということなので、これからも、思いは同じだと思いますので、いろんな募集の仕方も含めて工夫していただきたいと思います。
採用に関しては、全体として新しい計画では職員数を増やすという方向だと思いますので、その点は歓迎したいと思います。ただ、当然、これは単なる数合わせではよくなくて、総務部長は英語もご堪能で国際情勢にも詳しい方だと思うのですが、次期アメリカの大統領となる予定のバイデン氏も、女性だとか、あるいは様々な人種、ルーツを持つ方を積極的に登用しています。そういう意味では、本市も多様性を重視するというＳＤＧｓを掲げているわけですから、ぜひ多様性のある人材、女性だったり、障がいのある方だったり、あるいは今日、私がこの次に質問させていただく性的少数者の方とかを含めて、多様な個性を生かすという視点もぜひこの採用計画にも取り入れて実施していただければと思いますので、よろしくお願いします。
パートナーシップ制度について、それでは入っていきます。先ほど改めてですが、社会の中でそういう方々、性的少数者の方々はいらっしゃると、偏見も存在すると、そして市の取組としては、職員への研修だったり、少なくとも相談者がいないから当事者はいないということではなくて、そういう相談の窓口も設けているというようなご説明でした。
では、そのお考えに基づいて、性的少数者の方々の存在、パートナーの存在を認めるパートナーシップ認証制度についてお伺いしたいと思います。今、全国的または世界的に、それぞれの人間の個性や、また多様性を重視する社会の流れにありまして、国内でもパートナーシップ制度を導入する自治体が増えております。埼玉県内における同制度の導入状況、パートナーシップ制度といってもいろんな導入の方法、条例によるものだったり、幾つかあると思うのですが、そういう方法も含めて県内の導入状況について伺いたいと思います。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲 総務部長 県内におけるパートナーシップ認証制度の導入状況でございますが、令和２年４月に導入されましたさいたま市をはじめ、同年５月には川越市、10月に坂戸市、11月に北本市、12月に鴻巣市の５市が導入済みでございます。また、令和３年４月からは越谷市が導入予定となっております。そのほか、幾つかの自治体が導入を検討していると伺っております。なお、既に導入済みの市では要綱を定めており、導入予定の越谷市も要綱により設置される予定でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） このパートナーシップ制度につきましては、５つの市が既に導入していて、ほかにも検討しているところがあると、それから越谷が予定していると。そのほかに、今付け加えさせていただきますと、ここに今日付の新聞がありますが、昨日の上尾市の市議会で本年３月中旬をめどにパートナーシップ制度を導入するというようなお考えを示されたということです。私が把握している中では、このほか、東松山市、富士見市、そして三芳町なども来年度中の導入を検討している、あるいは決めているという情報を持っております。
導入の方法につきましては、今部長からありましたように、越谷市を含めてほとんど要綱という形を取っています。これはもちろん幹部の皆様はご存じだと思いますが、これは市長が定めるもので、法的拘束力はないのですが、そういう意味では比較的導入しやすい形で県内他市は導入しているということなのかなと思います。
それを踏まえて、ここからは石川市長に伺いたいと思います。今総務部長にお聞きした質問と若干重なるかと思いますが、春日部市のトップとしての考え方を率直に伺いたいと思います。今、性的少数者の方が置かれている現状を市長はどうご認識され、本市としてどう対応していくお考えか、基本的な理念をまず伺いたいと思います。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 性的少数者の方々は社会の中で一定数おり、生活の面で、生活の様々な場面で理解を得られず、困難を感じている状況があるものと考えております。こうした差別や偏見につきましては、様々な人権問題の一つとして、今後とも差別のない社会の実現に向けた啓発が重要であると考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） ありがとうございました。市長のご答弁で、この思いは同じように共有しているなということが分かりまして、非常に安心しましたし、大変心強いご答弁だったと思います。
それでは、そのお考え方に基づいて、パートナーシップ認証制度をこれからどうするかということですが、私は、先ほど
総務部長のご答弁にもあったように、いろんな担当部署での努力、現場の状況を変えていくこと自体も当然必要だと思いますが、この問題につきましては市長もよくご存じのとおり、９月議会でいろいろな動きがあったことによりまして、メディアでも度々報道されて、春日部市は本当はどういうことを考えているのだろう、どういうまちなのだろうということが私は問われているのかなと思います。だからこそ、私は、今明確な看板を掲げる、つまり春日部市は、性的少数者の方々を含む様々な境遇、様々な立場にある方々に対して理解し、受け入れるまちなのだと、そのメッセージを市内外に発信することがとても大事で、そのためにも早期にこのパートナーシップ認証制度を導入するべきだと考えております。
そして、今ご説明あったように、県内で導入しているところはほとんど要綱という形を取っています。つまり、これは市長のご判断で、市長がやると言えばやれるのです。これはまさに政治判断だと思います。石川市長、これは導入されますか、いかがでしょう。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 パートナーシップ認証制度につきましては、想定され得る課題を慎重に精査し、広く合意形成を図りながら進めていく必要があるものと考えております。したがいまして、今後の国や他の自治体の動向を注視し、研究を進めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
◆２番（古沢耕作議員） 国やほかの自治体の動向も研究すると、いろいろな状況も見極めてということですが、私は、このグローバル社会の中で、国とかほかの自治体だけではなくて、多様性を重視する世界のことも、動きもぜひ研究されて判断いただきたいと思います。
この質問につきましては、ずっと熱心に取り組まれてこられた武議員さんが先日同じ質問を市長にされていましたので、同じ、大体、趣旨のご答弁だったと思います。私が同じ質問をして、今、私にだけやりますよというような答弁は確かにできないと思いますので、これは、ただ、市長、今即答でなくても結構です。今日、議会が終わって、落ち着かれて、お風呂に入って、おうちで考えていただいても結構です。これは市長がやると言えばやれることですので、もう一度、ぜひ、これは押しつけではないですが、もう一度考えていただけたらというふうなことを申し上げたいと思います。
我が市は、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、これを市長が先頭に立って推進してくださっています。この看板に恥じぬような政策を取っていくべきだと思いますので、これも、私はこのパートナーシップがその一つだと思いますので、そのことを石川市長に重ねてお願い申し上げまして、令和２年12月定例会における私の
一般質問といたします。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で２番、古沢耕作議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午後 １時２６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時３４分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、15番、鬼丸裕史議員。
〔15番鬼丸裕史議員登壇〕
◆15番（鬼丸裕史議員）
議席番号15番、鬼丸裕史でございます。令和２年12月
春日部市議会定例会の
一般質問を行ってまいります。今回は、環境センターについてご質問させていただきます。
春先に新型コロナウイルスの感染が拡大したことに伴い、４月に緊急事態宣言が出され、感染拡大を抑える様々な取組が行われました。このような中、医療従事者をはじめ社会システムを維持するために働く多くの方に感謝を表す動きが見られました。都内の上空をブルーインパルスが飛行したことも、多くの方が記憶されていることと思います。先日は、社会システムを維持するために働く人々のことを示すエッセンシャルワーカーという言葉が流行語の候補になっているという報道がございましたが、新たな言葉が使われるような状況にまでなっています。
また、全国各地でごみの収集作業員に対する感謝の気持ちを表す手紙が送られたとの報道が相次ぎました。春日部市においても、収集作業員に対して感謝の手紙があったとの報道もあり、私たちの生活を支えていただいていることに多くの方が感謝していることの表れであると思います。従来の生活から自粛生活に切り替えても、毎日ごみが出されるわけであり、ごみが適切に処分されることによって私たちの生活環境が衛生的に維持されているということを改めて認識した方も多いのではないでしょうか。
収集されたごみを焼却する施設は平成６年に建設されたものであり、老朽化していることから、平成28年度から平成30年度の３か年工事として基幹的設備改良工事という長寿命化工事が実施されました。基幹的設備改良工事が行われて２年目を迎えましたが、施設の運営状況についてお伺いいたします。
また、基幹的設備改良工事では二酸化炭素排出抑制事業の一環として発電能力が向上したそうですが、その効果について併せてお伺いいたします。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 環境センターについてのご質問に答弁申し上げます。
ごみ焼却施設は、ごみ処理事業の中核施設でございます。常に安定した施設運営が不可欠でございます。特にごみの焼却は、ダイオキシン類の排出を抑制するため、900度という非常に高い温度で焼却をしております。そうしたことから、施設が損傷しやすい環境となっております。そのため、ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を実施いたしまして、施設の長寿命化を図ったところでございます。
工事完了後の施設は順調に運営されておりまして、排ガスに含まれるダイオキシン類の測定結果は、規制値が１ナノグラム、つまり10億分の１グラムに対しまして、直近の測定結果は0.0012から0.0054ナノグラムであり、規制値を大幅に下回っている状況でございます。大気汚染の原因となる窒素酸化物などにつきましても、規制値を大幅に下回り、環境への負荷を抑え、安定した施設運営が実現できております。
また、基幹的設備改良工事によりまして発電能力が向上した効果でございますが、発電量は工事前の平成27年度は1,540万キロワットアワーに対しまして、令和元年度は2,420万キロワットアワーとなり、1.6倍に増加いたしました。発電した電気は場内で使用し、余った電力は売電しておりまして、発電量の増加により売電量及び売電収入は４倍に増加いたしました。さらに、売電量が増加したことによりまして、電力事業者による化石燃料を使用した発電を抑え、地球温暖化防止対策に資する効果があったものでございます。具体的には、令和元年度に売却した電力量は1,400万キロワットアワーでございましたので、年間でおよそ6,500トンの温室効果ガスの削減効果があったと試算できたところでございます。一般家庭で排出される温室効果ガスが年間約３トンと言われておりますので、約2,200世帯分の削減効果となったものでございます。
このように、基幹的設備改良工事は、ごみ焼却施設の安定性が確保されただけでなく、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金としての目的も達成することによりまして、地球温暖化防止対策に貢献できる施設が整備されたと認識しているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 鬼丸裕史議員。
◆15番（鬼丸裕史議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
先日、鈴木議員からもご紹介されましたが、新しく内閣総理大臣に就任された菅総理は、10月26日の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言されております。温室効果ガスの削減は世界的な流れであり、春日部市におきましても重要課題の一つであると考えます。先ほどの答弁で、ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事は、施設の長寿命化だけではなく、温室効果ガスを削減しようという国の方針にも沿ったものであるということが分かりました。
さて、ごみ焼却施設と汚泥再生処理センターは令和元年度から長期包括運営委託に切り替わったものと聞いております。施設の安定稼働が求められる施設であることから、長期包括運営委託による施設の運営状況についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 ごみ焼却施設とし尿を処理する汚泥再生処理センターは、衛生的なまちを維持するために不可欠なインフラ施設であり、市内には１か所しか存在しないことから、代わりのない重要な施設でございます。そのため、施設の運営につきましては一定の技術力が不可欠でございます。
現在施設を運営している事業者は、施設の建設及び基幹的設備改良工事を手がけたプラントメーカーでございます。そうしたことから、施設を熟知しており、設備の運転や修繕が適切に行われているところでございます。このような状況におきましても、発注者としての施設の運営状況を確認する必要がございますので、毎月委託状況の確認を行うモニタリング会議を実施いたしまして、適切な施設運営を目指しているところでございます。さらに、これまで施設の修繕を手がけてきたベテランの市職員が修繕内容を確認するなど、技術面での確認も実施しております。このような様々な取組によりまして、施設が停止することなく安定した施設運営が実現できているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 鬼丸裕史議員。
◆15番（鬼丸裕史議員） 施設の適切な運営に向けた取組状況が分かりました。
環境センターには、ごみ焼却施設だけではなくて、クリーンセンターや資源選別センターなどがあります。そのほかにも、使用を停止した施設があったかと思います。現在、汚泥再生処理センターが稼働し、旧し尿処理施設を解体していると思いますが、その進捗状況と今後環境センターが所管する施設をどのように解体や整備を実施していく予定なのかお伺いいたします。
○佐藤一 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 環境センターが所管する施設は、稼働中の施設が６施設、停止した施設が３施設、解体中の施設が１施設ございます。汚泥再生処理センター以外の施設は、いずれも稼働してから20年以上が経過し、老朽化が進んでおります。そのため、計画的に施設の整備や解体工事を進める必要がありますので、平成28年度に春日部市一般廃棄物処理施設のインフラ長寿命化計画を策定したところでございます。おおむねこの計画に沿って計画的に工事を進めておりまして、今年度は旧し尿処理施設の解体撤去工事を実施しているところでございます。
旧し尿処理施設解体工事の進捗状況につきましては、令和２年11月末現在で解体工事の目標値84.6％に対しまして進捗率は87.8％で、順調に工事が進められております。既に地下水槽を含む建物の解体は完了しておりまして、現在は跡地整備を進めております。場内には老朽化したトラックスケールがございますので、処理施設の稼働と並行してトラックスケールの更新工事も進めているところでございます。また、施設を取り囲むコンクリート塀につきましては、地震が発生した際に倒壊の可能性がございますので、アルミフェンスに交換したところでございます。
また、停止中の一つである旧ごみ焼却施設につきましても、施設内にダイオキシン類を含む残留物があることから、解体工事に向けて令和２年度から２か年かけまして施設内の調査を実施しております。また、焼却施設の解体には多額の費用を要することも課題でありますことから、焼却施設の解体跡地に廃棄物処理施設や保管施設などを整備することで焼却施設の解体費用に充てることができる交付金がございます。そのため、この有利な交付金がある間に計画的に旧ごみ焼却施設の解体を進めていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 鬼丸裕史議員。
◆15番（鬼丸裕史議員） 春日部市では、石川市長の下、様々な事業が展開されておりますけれども、財源は限られております。有利な交付金があるうちに、早期に旧ごみ焼却施設の解体を進めるべきであると思います。
さて、ごみ焼却施設は基幹的設備改良工事を終えて安定的に運営されているようですけれども、このまま何十年も運営することは難しく、いずれ施設の建て替え時期がやってくることとなると思われます。ごみ焼却施設は稼働し続けることが求められる施設でありますので、今後の施設の整備についてどのように準備を進めていくのか、その予定についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 ごみ焼却施設は市内に１か所しかなく、計画的な施設整備が不可欠でございます。ごみ焼却施設の建て替えは、環境アセスメントなどもあり、竣工までに少なくとも10年程度の期間を要し、多額の事業費が必要になります。施設の建て替え時期につきましては、廃棄物処理法で定められている精密機能検査によりまして施設の状況を把握し、建て替えが必要な時期を決定してまいりたいというふうに考えております。また、事業費につきましては、春日部市環境センター整備基金条例が制定されましたことから、施設の建て替えに向けて事業費を積み立てることによりまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ごみ処理事業が滞ることのないよう、施設を取り巻く状況を見定めた上で施設の建て替え時期を決定してまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 鬼丸裕史議員。
◆15番（鬼丸裕史議員） 環境センター周辺では、赤沼・銚子口産業団地や東埼玉道路など大規模な事業が進められております。環境センターの処理施設の敷地にはごみ焼却施設だけでなく汚泥再生処理センターもあり、使用できる敷地が狭いなど制約が大きいものと推察いたします。ごみ焼却施設の建て替えには相当な面積が必要になると思われますけれども、ごみ焼却施設の建て替え用地についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○佐藤一 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 ごみ焼却施設には、焼却施設だけではなく、ごみの重さを量る軽量施設や薬品を運搬するタンクローリー、焼却灰を運搬する大型トラックの通路なども必要でございます。また、年々環境規制が厳しくなっておりますので、排ガス処理設備が大型化することが想定されます。さらに、建て替え事業に交付金を活用するには、新たに国土強靱化の観点から浸水想定を考慮した水害対策も必要不可欠になったところでございます。そのため、施設の建て替えには相当の面積を用意する必要が生じてまいります。
環境センターが所管する土地は、焼却施設の向かい側の土地も含まれますが、都市計画決定などの課題もございます。あらゆる選択肢を想定し、比較検討した上で、施設の建て替え用地の確保に向けて、なるべく早い時期から建て替えに向けた事務を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 鬼丸裕史議員。
◆15番（鬼丸裕史議員） それでは、最後は要望とさせていただきます。
ごみ焼却施設は市民の財産でもありますので、施設の安定稼働に向けてより一層の取組をお願いしたいと思います。
また、新型コロナウイルスの問題は今後も続く可能性が高いことから、衛生的な生活を維持するためにもごみ焼却施設の安定稼働を重ねてお願いいたします。
現在稼働中のごみ焼却施設は、いずれ建て替え時期を迎えることとなりますので、用地の確保も含め、特に旧ごみ焼却施設の解体工事については有利な交付金が活用できるということですので、この機会を逃さず、早急に進めていくべきであると思いますので、重ねて要望させていただきます。
さらに、ごみの収集がストップすることのないよう、なるべく早い時期から計画的に施設の建て替え準備を進めていただくことを要望し、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で15番、鬼丸裕史議員の
一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午後 １時５３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き
一般質問を求めます。
次に、32番、中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番（中川朗議員）
議席番号32番、中川です。12月定例会、発言通告に従いまして
一般質問を行ってまいります。
初めに、春日部市の地域公共交通計画についてお伺いをいたします。近年の我が国の公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、全国的に人口減少に伴う利用者数の減少等により、交通事業者の経営は非常に厳しい状況にあります。今年度の国土交通白書によると、全国の路線バス事業者の約７割が赤字となっていることに加え、バス、タクシーの運転手は55歳以上の就業者の割合が約６割と、全産業の平均約３割と比べて著しく高く、担い手不足の問題も深刻化しております。実際に、県内においても、経営破綻した路線バス事業者、また市内のタクシー事業者があるように、今後公共交通サービスの維持が難しくなる地域も多いと聞いており、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大はこれに追い打ちをかけるような状況となっております。
このような状況の中、春日部市では市の公共交通全体の取組を定める地域公共交通計画の策定を行っております。先日、11月19日の全員協議会において計画案の報告をいただいたところであります。
そこで、１つ目の質問として、改めてこの春日部市地域公共交通計画について、策定の背景や今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
続きまして、脱判この取組についてお伺いをいたします。現在、国では行政手続における押印廃止を強力に進めており、河野太郎規制改革担当大臣も、民間から行政への手続の中で押印を求めている約１万5,000の手続のうち99％以上について廃止を決定する、あるいは廃止の方向で準備すると発言をしております。そして、一括法による法改正の準備を進めるとともに、押印廃止により書面の必要がなくなったものについてはオンライン化に向けて動いているとのことであります。各省庁の動きとしても、例えば財務省においては年末調整や確定申告などの手続に必要な押印を原則廃止の方向で検討しているようであります。
そこで、１つ目の質問になりますが、国の押印廃止についてに当たっては、地方自治体に向けたマニュアルを作成し、波及させたいといった報道もありましたが、こうした国の動きについて市としてはどのように受け止めているのかお伺いをいたします。
１回目は以上であります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 地域公共交通計画についてのご質問に答弁申し上げます。
本市では、平成27年11月に市全体の公共交通のあり方を定めた春日部市地域公共交通網形成計画を、さらに平成30年３月には第２次春日部市総合振興計画に合わせて春日部市立地適正化計画を策定し、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けて、春バスをはじめとする交通施策に取り組んでまいりました。このような中、近年は公共交通の重要性の高まりとともに、より効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築が求められております。
これらを踏まえ、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が今年度末で終了するため、より効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指すとともに、上位計画との整合を図った新たな計画案の策定に向けて地域公共交通活性化協議会で協議を重ねてまいりました。また、国におきましても、全国的に人口減少の本格化、公共交通の運転者不足の深刻化などに伴い、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増していることなどを受け、今年度、この計画の法的な根拠にもなっている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われ、本年の11月27日に施行されたところでございます。この法改正により、計画の名称が地域公共交通計画に改められ、定量的な目標設定、毎年度の評価などが求められることになりました。本市においても、この法改正の趣旨を十分に踏まえた計画案の策定に取り組み、地域公共交通活性化協議会において了承されたため、議員ご案内の全員協議会におきまして報告をさせていただいたところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、来年１月の市民意見提出手続により、広く市民の皆様からご意見をいただき、今年度末に計画を取りまとめる予定となっております。また、本計画に基づき、令和３年度から４年度にかけて春バスの具体的な路線や運行形式を含んだ第四次春バス運行計画の策定を行ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 脱判この取組についてのご質問に答弁申し上げます。
行政手続における押印文書の見直しを行うことは、業務そのものの見直しや効率化が図られ、市民の利便性の向上にもつながると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下におきましても、市民の皆様が市役所に来庁して行う手続を簡素化していくことも新しい生活様式につながるものと考えております。併せまして、手続の電子化も進めていき、業務の効率化や行政サービスの向上を図る必要があるものと考えております。現在国が進めております押印廃止の動きにつきましては、法令などに基づく押印も想定されることから、国が率先して進めていくことは本市にとっても取組への一助となるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） それでは、２回目の質問を行ってまいります。
地域公共交通計画策定における背景として、近年の人口減少や運転手不足の問題等から、より効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築が求められていることに加え、第２次総合振興計画、立地適正化計画の策定や国による法改正があり、それらとの整合を図った計画を策定する必要があるということでありました。
それでは、本計画を策定するに当たりまして、本市の公共交通における課題をどう認識し、その課題に対してどのような施策を行っていくのか、計画の内容についてお伺いをいたします。
次に、脱判この取組についてお伺いをいたします。本市においても、押印廃止による手続の簡素化、加えて手続の電子化の必要性を認識しているということでありました。また、押印廃止に向けては、昨日の答弁の中で、現在庁内で取りまとめを行っており、相当数の文書で押印を求めているだろうとのことでありました。
そこで、２つ目の質問でありますが、押印の廃止と表裏一体とも言える手続の簡素化という点について、現在市で行っている取組状況についてお伺いをいたします。
２回目は以上であります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、青木
都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 計画の内容についてでございますが、新たな計画においても、従前の計画の基本理念である、あらゆる世代にとって便利で持続可能な公共交通ネットワークの実現を継承し、その実現に向けて各公共交通事業者と連携するとともに様々な課題に対する方向性を示し、具体的な施策を実施してまいります。
公共交通における主な課題としては、人口減少による公共交通利用者の減少や高齢者、運転免許返納者への対応、各交通機関の乗り継ぎの利便性向上を求める声が多いこと、コミュニティバスの公費負担率が高いことなどが挙げられます。これらの課題に対応した主な施策といたしましては、まちづくりの連携として、春日部駅付近連続立体交差事業と連携した公共交通ネットワークの構築、各地域の拠点となる鉄道駅や市役所新本庁舎などの新たに立地する施設への春バスの乗り入れ、人口減少及び高齢化社会への対応として、高齢者、運転免許証返納者への移動手段確保の検討、利用者ニーズへの対応として、春バス路線の効率化や乗り継ぎ利用環境の強化、公共交通に関する行政経費の適正化として春バス運賃の適正化などを実施してまいります。また、計画の達成状況を評価するため、各施策に応じた指標、目標を設定し、毎年度の評価を通じて進捗管理を行うとともに、必要に応じて施策の内容や目標の見直しを行うこととしております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 現在、市では第３次行政改革大綱におきまして、行政手続電子化の促進として、電子申請システムの利活用を進めることで行政手続などにおける市民の利便性の向上を図ることとしております。令和元年度の実績で申し上げますと、75項目の手続につきまして電子申請が可能となっており、4,277件の利用があったところでございます。
また、押印文書につきましては、現在庁内で取りまとめを行っているところではございますが、各部局において相当数の押印文書があるものと想定をしております。押印の廃止につきましては、まずは押印文書を整理し、国の動向も注視しながら、廃止、省略できるものから順次取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） それでは、３回目の質問を行ってまいります。
１点目の地域の輸送資源の活用について伺います。今回の計画には、公共交通における課題に対して、それぞれ対応の方向性が示され、実施していく施策や達成状況を評価する指標、目標が掲げられております。課題の一つである春バスの公費負担率が高いことについては、利用者増加への様々な取組や運賃の適正化等の施策が盛り込まれ、営業係数の改善の目標が掲げられておりますが、それだけではなく、例えば春バスの路線の中でも利用の少ないルートにつきましては、春バスの運行に加えてタクシーを活用する等の検討も必要と考えますが、市の考え方についてお伺いをいたします。
最後に、脱判この取組についてお伺いをいたします。第３次行政改革大綱の中で、行政手続の電子化を進めているという答弁でありました。９月に発足した菅内閣においても、行政のデジタル化を推し進めるため、デジタル庁を創設することとしております。これは、コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するとのことで、１人当たり10万円の特別定額給付金では、本市においては大きな混乱はなかったものの、全国的にはシステム連携の不整合や振込口座の確認作業などにより多大な時間を要し、給付遅れの一因となったことは記憶に新しいところであります。
昨今では、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの必要性も取り沙汰されておりますが、今後の本格的なデジタルトランスフォーメーションを踏まえ、市が取り組んでいく方向性についてお伺いをいたします。
以上をもちまして、12月定例会
一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、青木
都市整備部長。
◎青木保
都市整備部長 タクシーの活用についてでございますが、法改正による国の基本方針の中には、従来の公共交通サービスに加えて、スクールバスや福祉車両など地域の輸送資源を総動員し、多様な取組を進めるとともにタクシーの積極的な活用が重要であると明記をされております。本市は鉄道及び路線バス網が大変充実しているため、国が示す輸送資源の総動員が必要な状況までには至っておりませんが、新たな計画では、国の法改正の趣旨を踏まえ、タクシーなどを含めた各交通機関相互の連携を図り、それぞれの公共交通が競合しないように効率的な運行を行い、民間活力を最大限活用することで持続可能な公共交通ネットワークの実現を目指してまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、中島
総合政策部長。
◎中島拓
総合政策部長 議員ご提案のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタルによる変革でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、行政に限らず、様々な場面で電子化が求められていると認識をしております。デジタルによる変革は、本市の行政改革におきましても今後目指すべき方向性に合致するものと考えております。このたびの押印廃止の取組を一つのステップと捉え、まずは実施可能な手続の電子化や行政プロセスの見直しを行い、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で32番、中川朗議員の
一般質問は終了いたしました。
これをもって令和２年12月
春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午後 ２時１９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時２０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
12日、13日、14日は休会とし、15日午前10時に会議を開き、各常任委員会報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時２１分散会...