春日部市議会 2020-09-18
令和 ２年 ９月定例会−09月18日-10号
令和 ２年 ９月定例会−09月18日-10号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
春日部市議会定例会 第２６日
議事日程（第１０号） 令和２年９月１８日（金曜日）
１．開 議
１．各
常任委員長報告とそれに対する質疑
１．議案第６５号から議案第９０号まで及び請願第２号から請願第４号に対する討論、採決
１．議第 ９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１２号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１３号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．
江戸川水防事務組合議会議員の選挙
１．
特定事件継続審査の件
１．諸般の報告
１．市長の挨拶
１．閉 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 酒 谷 和 秀 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２３番 滝 澤 英 明 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 宇 内 啓 介
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 新 井 道 彦 建設部長 会 田 和 彦
都市整備部長 青 木 保
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 深 堀 晴 彦
水道事業管理者職務代理者
渡 辺 隆 之
教育長 鎌 田 亨
学校教育部長 宗 広 則 行
監査委員 渡 邊 市 二
監査委員事務局長鈴 木 照 子
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主査 小 泉 勝 美
主事 杉 浦 健 太
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告
○佐藤一 議長 日程第１、各
常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果並びに陳情の意見交換について、順次報告を求めます。
─────────────────────────────────────────────────
◇
総務委員長報告
○佐藤一 議長 最初に、
総務委員長、
水沼日出夫議員。
〔
水沼日出夫総務委員長登壇〕
◎水沼日出夫 総務委員長
総務委員長の水沼でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案４件及び請願２件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
なお、陳情２件についても併せて報告いたします。
最初に、議案第65号 春日部市
会計年度任用職員の任用及び給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、この改定で新たに追加される第４号、
母子保健通院、第５号、通勤緩和に該当する特別休暇において、これまで無給で取得した方の状況について伺いたいとの質疑に対し、いずれも取得した職員はいませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号 春日部市
自転車駐車場条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、駐輪場が廃止となれば、違うところへ止めないといけないが、この周辺の
自転車駐車場の空き状況について伺いたいとの質疑に対し、豊春駅
周辺自転車駐車場は、市営駐車場を除き民間が経営する施設が７施設あります。利用率が50％を超えている施設もありますが、平均で１か所46.1％で十分な空きがありますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 令和元年度春日部市
一般会計決算認定、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
臨時財政対策債に関して、この
臨時財政対策債は発行可能額に対して、昨年度最大限発行したのか伺いたいとの質疑に対し、
臨時財政対策債については、交付税の原資となる所得税などが不足する場合に、地方財政の財源不足を補填するため特例的に発行される地方債です。令和元年度の
臨時財政対策債発行可能額については30億9,928万5,000円となり、令和元年度においてはこの全額を借り入れたものですとの答弁がありました。
また、準工業地域の土地に都市計画税は課税できるのか伺いたいとの質疑に対し、準工業地域が市街化区域に所在するとすれば、都市計画税は課税させていただくことになりますとの答弁がありました。
また、
安心安全情報発信事業の効果について伺いたいとの質疑に対し、令和元年度は記録的な大雨により甚大な被害をもたらした10月の台風19号上陸の際や、現在も猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症に関し、
安心安全情報メールを通じて、市民に自身の安全や健康を守ってもらうための最新情報をお届けしてきました。即時性を要するこのようなケースでは、市民の皆様が安心安全に行動していただくために必要な情報を伝達するツールとして大きな効果をもたらしたものと考えていますとの答弁がありました。
また、
消防職員人件費に関連して、この年度の退職者数と採用者数を伺いたいとの質疑に対し、退職者数については、令和元年度は定年退職、依願退職を合わせて11人です。
新規採用職員数については、令和２年４月１日付で12人の採用となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、市税の収入済額は286億9,878万円で、前年度と比べ約2,700万円、わずかですが増加しました。
市民税個人分で、景気の緩やかな回復により納税義務者が増えたことが主な要因とのことです。しかし、納税義務者の平均所得は310万円で、県平均343万円と比べ約１割少なくなっており、市民の生活は依然として厳しい状況にあることが分かります。こうした中で、税滞納者には差押さえも行われています。収入があっても多額の借金を抱えていたり、貯金があっても子供の教育資金ということもあり得ます。それらが差し押さえられると生活が立ち行かなくなったり、子供の将来を台なしにしかねません。生活状況の調査は慎重に行っているということですけれども、慎重の上にも慎重を期し、明らかな悪質滞納者に限定して行うよう求めたいと思います。職員の関係では、職員１人当たりの市民の人数が県内最高であることも問題です。その結果、部署によっては残業が常態化し、
サービス残業にもつながりました。職員を大幅に増やすべきです。女性管理職が依然として少ないことも問題です。春日部市は、女性管理職の割合が8.4％ですが、県内最高は26.9％、春日部市の３倍となっています。女性管理職を増やす努力が必要です。
備蓄備品等整備事業では、毛布が
最大避難者数に対して１人１枚しか確保されていません。真冬の災害にも対応できるように充実すべきです。消防職員が国基準に対して78名も不足しており、１台の消防車に５人乗車すべきところ、３人しか乗車できない状況も生じています。消防職員を増員し、職員の負担の軽減を図るとともに、大規模災害にも対応できるようにすべきです。武里分署の移転が決まりましたが、そのほかの耐震化されていない分署の建て替えについても早急に進めるべきです。以上を指摘して反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、歳入では、歳入の根幹をなす市税において、企業収益の悪化による法人市民税の減などがありましたが、家屋の新増築件数の増加に伴い固定資産税が増額となり、市税全体では前年度と比べて微増となっています。また、地方交付税においては、
合併算定替えの縮減額が増えたものの、
社会保障関連経費が大きく増加したため、前年度と比べて増額となりました。市債については、交付税措置のある合併特例債の活用など、将来の財政負担を考えた有利な借入れを行っていることは高く評価すべきものであります。歳入全体では、依然として依存財源の占める割合が高く、厳しい財政状況であることから、今後の財政基盤の確立のためにもさらなる自主財源の確保に努めていただくよう要望します。歳出では、本庁舎の
移転建て替えに向けた実施設計が進められるなど、具体的な検討が進められています。市民が快適に利用できる庁舎が早期に完成することを期待します。また、公共施設の設備更新や
交通安全施設の維持補修などを進めており、さらなる市民生活の安心安全につながるものと評価するものであります。執行部におかれては、本
庁舎移転建て替えや
社会保障関連経費の増加などが見込まれる中、また依然として
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが不透明な状況ではありますが、
住民サービスの充実に向けて効果的な行財政運営を推進するとともに、限られた財源を有効かつ適正に活用していただくよう要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第83号 令和２年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
戸籍住民基本台帳事務の補正内容について伺いたいとの質疑に対し、
電算業務委託については、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者による
マイナンバーカード・
公的個人認証の利用を実現するための
システム改修ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第３号 春日部市における
パートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、世界的にも社会制度を見直し、ＬＧＢＴの人たちが排除されている現状を改める動きが広がっています。日本の現在の法律では婚姻は男女間のみとされていることから、家族として認められず、家を借りるときや病気の際の治療における承諾などが認められないケースがあります。こうしたことから、行政が同性の家族として認証することで、便宜を図る自治体が政令市でも広がっています。このことから、
パートナーシップ認証制度を創設することは、大変有意義と考えますとの意見がありました。
また、趣旨としては、差別をなくしていくということについては賛成です。しかしながら、環境的にいって民法上の問題やら、それから医療法、医療機関の問題、そして相続など様々な点から言っても課題が多いと思います。したがって、差別をなくしていこうという方向を進めていくということについては賛成ですが、そういった法律を含めた環境整備は、慎重に検討した上で進めていくということが大事だろうと思っていますとの意見がありました。
以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、性自認や性的指向における性的少数者に対して、そういった方々に対する差別をなくそうという考え方が全国に広がりつつあります。そういった中にあって、
ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた春日部市としては、誰一人取り残されない社会の実現というＳＤＧｓの観点からも、あらゆる機会を通じた人権意識の高揚を図る必要があるものと考えます。中でも今回の請願の趣旨である人権保護とジェンダー平等を実現すべく、性的指向や
性同一性障害の問題を様々な人権問題の中の課題の一つとして位置づけ、差別をしないということでの人権啓発と人権教育の推進をより積極的に取り組んでいく必要があるものと考えます。ただし、一方で
パートナーシップ制度については、請願書にあるような医療機関における同意書への記入の際の問題をはじめとして、契約の場面や相続の場面など民法上の権利や義務について、様々な問題が現実問題として起きてくることが考えられます。また、民法上の課題であれば、地方自治体のみで判断できるものではなく、国の動きも慎重に注視する必要があるものと考えます。
パートナーシップ制度を創設する以前に、そういった想定され得る課題を慎重に精査し、広く合意形成を図りながら、丁寧に検討を進めていくべきであると考えています。今後、性的少数者に配慮した施策を進めるに当たっては、人権意識の啓発を積極的に図る一方で、
パートナーシップ制度については、丁寧できちんとした検討をしていただくことを要望し、賛成としますとの討論がありました。
同じく賛成の立場から、この請願は、婚姻とか家族制度とか相続など、実はとてもデリケートで奥の深いテーマが見え隠れする課題がかいま見えている感じの内容を含むものであります。本来であれば、イエスかノーかというとても一言で言い表せるようなものではないと思います。しかしながら、人権を持つ一人の人間としてこの世に生を受けた以上、他人に犠牲を強いることがない限り、個人としての生き方に制約があったり、他人の目を気にしながら生きていかなければならないという社会がおかしいのではないかと思うところです。親にも相談できず、兄弟にも相談できず、身内にも相談できず、心を隠し自由に生きる意思と行動を狭められている方々が少なからずいらっしゃるという事実があります。こういう現場の悩みに対して、実際に当事者に皆様の直接のお話を伺ったときに、そもそも政治は弱い者の立場に寄り添うべきであり、まさにこういう案件こそ議会で取り上げるべきと思いました。委員各位におかれましても、日々の現実社会にあって、支持者の皆様、市民の皆様から様々なご意見、ご要望を伺っていることと思います。今回の請願では、今直ちに法改正とか条例改正を期待するものではなく、地方自治の中で慎重に検討し、一歩でも課題解決へ向けて動き出してほしいと願うものとなっています。行政としてまず取り組んでほしい。その第一歩として、
パートナーシップ制度の
公的認証制度の創設及び諸問題の取組を推し進めてほしいというものであります。大きく難しいテーマである婚姻とか家族制度とか、法的な重い課題は憲法にも関わる部分もありますので、これは国の
法制審議会等でしっかりと議論を深めてほしいと思うところであります。まずは、地方自治の場でテーマとして取り上げ、議会として行政を動かすことから始めていきたいと思い、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
次に、請願第４号 「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、消費税は、応能負担の原則に反し、所得の少ない人に極めて重い負担を強いるものとなっており、憲法の趣旨に反しています。新自由主義の下で格差が拡大し、貧困層が広がりました。さらに、
新型コロナウイルス感染症がそれに追い打ちをかけています。今こそ庶民の暮らしを支えるために消費税ゼロに踏み出すべきです。財政確保のためには、応能負担の原則に立った税制改革が必要です。大企業は四百数十兆円もの内部留保を持っているにもかかわらず、様々な減税が行われています。また、株取引による利益に対して、どんなに大もうけをしても２割しか課税されていません。大企業と大資産家に対する応分の負担を求めるべきです。そうすれば、直ちに５％に引下げ、さらにゼロにすることが可能となります。庶民の暮らしを守ることを優先した税制にすべきで、消費税はゼロにすべきだと思いますとの意見がありました。
以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、安倍首相は、景気は緩やかに上昇していると言い続け、昨年10月に消費税を10％に引き上げました。しかし、大方の予想どおり、同月の
国内消費支出は、前年比で５％も下落をしました。10％への引上げ時に、軽減税率が導入されたものの、逆進性のある消費税は基本的に大企業と一部の富裕層だけが得をする仕組みです。そのため、消費税が上がれば上がるほど経済格差は広がっていきます。日本政府は、中小企業や労働者への支援策を打ち出していますが、景気は落ち込んだままで、十分な対策とは言えません。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大での自粛で消費は落ち込み、日本経済は壊滅的です。今こそ消費税の５％への減税、さらに撤廃で消費を後押しして、景気回復を目指すべきと考えます。以上のことを指摘して賛成しますとの討論がありました。
また、反対の立場から、現在のコロナ禍において、個人の収入においても中小企業、個人事業主の経営においても、収入減、売上げ減という大変厳しい状況にあるのは言うまでもありません。この現状を改善するために、国全体の消費を少しでも早く動かすために効果のある政策として、消費税をゼロにするということは、誰にでも分かりやすく、目に見えて効果があり、取り組みやすい政策であると考えます。請願においては、「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願となっています。まず、この消費税ゼロというのが一定期間なのか恒久的なのか、どちらなのか明確に記入されておらず、判断に窮します。コロナ対策ということで一定期間をゼロにし、少しでも経済を動かし、コロナ終息後に、再び消費税を課税するという
緊急経済対策としての対応であれば、コロナ禍における停滞している経済、消費を動かし、将来的にも安心して生活を送ることができるのではないかと感じています。もし、恒久的にゼロということであれば、もちろんコロナ禍における停滞している経済、消費を動かすことに対しては効果はあります。しかしながら、様々な分野でコロナ後、
アフターコロナの状況において財源不足が生じるおそれがあり、その結果、国民の生活に不安を生じるおそれがあります。また、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきと記載されておりますが、埼玉県議会や石垣市においての消費税ゼロに対する動きは、今回のコロナ対策に伴う消費税ゼロへの動きであると認識しております。つまり、コロナ禍においての消費税ゼロとは別問題と認識しており、同様に取り扱うべき問題ではないと考えています。以上の点を指摘して反対しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第２号 政府に消費税減税を求める意見書提出に関する陳情を議題とし、意見を求めたところ、消費税が昨年10月に10％に引き上げられ、日本経済に大きな打撃を与えました。10％への引上げ時に軽減税率が導入されたものの、逆進性のある消費税は、基本的に大企業と一部の高所得者だけが得をする仕組みです。そのために、消費税が上がれば上がるほど経済格差が広がっていきます。日本政府は、中小企業や労働者への支援策を打ち出していますが、今後の見通しが不透明で十分な対策とは言えません。さらに、
新型コロナウイルス感染拡大での自粛で消費は落ち込み、日本経済は壊滅的です。今こそ消費税を５％への減税あるいは撤廃で景気を後押しすべきと考えますとの意見がありました。
以上で、陳情第２号についての意見交換を終結しました。
次に、陳情第３号 政府に追加の給付金を求める意見書提出に関する陳情を議題とし、意見を求めたところ、
新型コロナウイルス感染症の拡大は収まる気配が見えません。自粛で経済は冷え込み、国民の生活は苦しくなるばかりです。10万円の
特別定額給付金に関して、10万円ではとても足りず、もう一度10万円を支給してほしい、こういう声が毎日大きくなっています。生活支援のために
特別定額給付金の追加給付は大変有効と考えますとの意見がありました。
以上で、陳情第３号についての意見交換を終結しました。
以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果並びに陳情についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇
厚生福祉委員長報告
○佐藤一 議長 次に、
厚生福祉委員長、
石川友和議員。
〔
石川友和厚生福祉委員長登壇〕
◎石川友和
厚生福祉委員長 厚生福祉委員長の石川でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案15件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第66号 春日部市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、子ども・
子育て支援法の一部改正について、どのような変更があったのか伺いたいとの質疑に対し、市外の
地域型保育事業所にお子様の預かりを委託する際、市町村長の確認が不要となり、お互いの事務の軽減が図られるものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号 春日部市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、春日部市が指定する居宅介護支援事業所数について伺いたいとの質疑に対し、令和２年８月１日現在で71事業所ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号 指定管理者の指定について（春日部市立ふじ学園及び春日部市立八木崎保育所）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、重い障がいのあるお子さんに手厚い支援の手を差し伸べるのは行政の役割であり、株式会社に安定した運営ができるのか伺いたいとの質疑に対し、常勤の保育士または児童指導員を多く配置するとした提案があり、お子様の個々の特性に応じた支援を安定的に行うことが見込まれるところですとの答弁がありました。
また、指定管理者制度の導入の理由を伺いたいとの質疑に対し、民間事業者のノウハウ、ネットワーク等を活用した事業展開により、八木崎保育所とふじ学園が一体となった複合施設のより効果的な運営の推進が図られるものと考えたところですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この議案は、令和３年度に開設する春日部市立ふじ学園及び春日部市立八木崎保育所の管理運営を株式会社コマームに指定することを提案したものです。ふじ学園は
移転建て替えをし、３障害を受け入れる定員60名の児童発達支援センターで、八木崎保育所は新築し120名の定員、病児保育も行える保育所として充実します。複合型施設として障がいのある子もない子も共に育ち合う保育をコンセプトとしています。春日部市の新たな子育て施設として、大いに期待しているところです。しかし、この施設に指定管理者制度の導入が決まり、指定先が株式会社コマームとの提案となりました。反対の理由の１点目として、一人一人の支援のためには、人の配置も費用も必要となる療育の分野に、経費節減を目的とするような指定管理者制度を導入するということです。手厚い支援の必要な子供たちの成長を保障するのは、住民の福祉の向上を担う行政の仕事だと考えます。だから、県内の市が行っている児童発達支援センターは、全て直営で行っているのです。療育の分野を、利益を生み出すことが目的の株式会社に指定することなど言語道断です。２点目は、医療的ケアが必要な重症心身障がい児を受け入れる体制が整い、療育分野の充実が図られ大いに評価しているところですが、児童発達支援センターの経験がない株式会社コマームに高い専門性が求められる療育が担えるのでしょうか。指定管理者導入に当たって、民間のノウハウを生かし、専門性を確保したいとのことでしたが、コマームの職員体制で専門性が確保できるのか疑問です。障がいのある子もない子も共に育ち合う保育はすばらしいコンセプトです。その新たな挑戦を市の職員の専門性を磨き、行政が直営で全力を挙げて取り組むことを強く強く求め、反対討論としますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、春日部市立ふじ学園及び春日部市立八木崎保育所の指定管理者候補者については、候補者選定委員会において、書類審査及び事業計画に基づくプレゼンテーションを実施し、厳正に審査した結果、株式会社コマームに選定されたと伺いました。提案概要を拝見したところ、株式会社コマームは、現在、春日部第１児童センター「エンゼル・ドーム」の指定管理者であり、複合施設を管理運営していくに当たっての基本方針を踏まえた利用者本位のサービスの提供や、これまでの保育、子育て支援施設等を管理運営してきた実績、さらには民間ならではのノウハウなど、非常に優れた提案がなされていると感じたところです。現在、八木崎に建設中の複合施設において、安心安全はもとより安定した管理運営がなされることを期待しています。特に、ふじ学園については、移転ということもあり、現在、通所されている児童にとって環境が大きく変化します。今後、執行部におかれましては、この複合施設へ通われる全ての児童とその保護者が不満を抱くことなく、安心安全な保育、療育を受けられるよう最大限配慮していただき、サービスの質の確保に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 令和元年度春日部市
一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、通所給付費保護者負担金現年度分の減額の理由について伺いたいとの質疑に対し、幼児教育・保育の無償化制度の実施に伴い、令和元年10月１日以降のふじ学園の利用分について、保護者負担がなくなったものですとの答弁がありました。
また、コミュニケーション支援事業について、登録手話通訳者の過去３年間の推移を伺いたいとの質疑に対し、平成29年度は９人、平成30年度は８人、令和元年度も同じく８人ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、厚生福祉所管分につきましては、特に医療、福祉、子育て、介護など最も市民要望の強い分野であります。市民の命と暮らしを最優先にする市政を願って、幾つか指摘をさせていただきます。まず、障がい者福祉では、入所施設の確保が引き続き課題となっています。入所施設希望者が60名待機している状態ということで、市の側から積極的に誘致を働きかけるなど、市内に入所施設を早急に設置することを求めます。高齢化率が30％を超える中で、長年社会に貢献されてきた方々が安心して生き生きと年を重ねられるよう、77歳での敬老祝金の贈呈や高齢者福祉施設の充実、改善が必要です。また、シルバー人材センターの配分金は、越谷市、草加市並みに引き上げるべきです。子育て支援では、保育所待機児童の減少やこども医療費助成の改善を行ってきたことは大きな成果です。また、複合型子育て支援施設で保育所の新設と児童発達支援センターを建て替えることについても評価しています。しかし、令和元年度放課後児童クラブが民間株式会社に指定管理となったことは、残念でなりません。指定管理者制度の目的は経費節減で、民間のノウハウがメリットであるかのように言われておりますが、放課後児童クラブで言えば、トライが放課後児童クラブの運営についてのノウハウは持ち合わせておらず、社協で経験を積み、支援員資格を取得した支援員が現在の放課後児童クラブを支えているのが実態です。指定管理者制度導入のメリットは、破綻したと言わざるを得ません。全ての事業を指定管理の対象とするという方針をやめることを強く求めます。生活保護のケースワーカーが増員となり、令和２年度には国の基準をクリアしたとのことです。最後のセーフティネットですから、相談者、受給者に寄り添った対応を求めます。命に関わる危険な暑さになっております。エアコンの設置、買換え、電気代については、国に対して見直しを求めるべきです。以上の点を指摘させていただきまして、令和元年度春日部市一般会計決算、厚生福祉所管分について反対いたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、初めに民生費では、介護給付費・訓練等給付費給付事業や障害児通所給付費事業などにより、障がいの特性やニーズに応じた様々なサービスの提供が図られ、障がいのある人の日常生活における自立の支援が適切に実施されています。また、こども医療費の制度拡充や幼児教育・保育の無償化制度の開始など様々な施策により、子育て世代に対する負担軽減と支援の充実が一層図られるとともに、令和３年４月開所予定の複合型子育て支援施設の建設整備についても順調に進められていることから、さらなる子育て環境の充実に期待できるものと考えられます。衛生費では、疾病の早期発見、早期治療へ結びつけるため、成人健康診査事業において各種検診を実施したほか、健康づくり推進事業や各種予防接種の実施などにより、市民の健康保持に寄与しているものと考えます。今後、さらに子育て及び福祉健康施策の推進や充実に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第75号 令和元年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、現年課税分の不納欠損の理由について伺いたいとの質疑に対し、死亡された方のうち相続人がいなかった者、また金融機関や生命保険などの財産調査をした結果、滞納金額を支払えるだけの能力がないと判断された場合には、直ちに納税義務を消滅させることができることから、そのような方々の納税義務を即時に消滅させることにより、不納欠損としたものですとの答弁がありました。
また、国民健康保険税の収納率向上の取組について伺いたいとの質疑に対し、国民健康保険の加入手続をする際のパンフレットの配付や納税通知書を送付する際のリーフレットによる口座振替の案内のほか、コンビニ納付やモバイルレジによる納付を実施しましたとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、令和元年度の国保会計の決算は、歳入合計244億9,788万8,262円、歳出合計が239億9,038万7,367円ということで、差引き５億750万895円の黒字決算となりました。２年連続黒字で、令和元年度は４億2,832万円の基金の積立ても行われています。一方、加入者の状況は、所得100万円未満が６割を占め、200万円未満が８割という圧倒的に低所得の状況であります。都道府県単位化を契機に、国保税の値上げが行われましたけれども、値上げの必要がなかったということが明らかであります。早急に国保税を引き下げること、特に所得にかかわらず課税される均等割を他市並みに引き下げ、子供については均等割を免除すること、特定健診は引き続き重視しつつ、人間ドック補助の再開をすること、以上を求め令和元年度春日部市国民健康保険特別会計決算について、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、国民健康保険の財政状況については、広域化の影響により改善が図られるものの、被保険者の年齢構成や医療費水準が高いといった構造的な問題を抱えており、今後も不透明な状況にあります。令和元年度についても、歳入の根幹をなす国保税が減少する一方で、１人当たりの医療費が増加するなど、財政運営については困難を極めたものと推察します。このような状況においても、持続可能な保険事業とするべく、国民健康保険税については適正な賦課徴収を行い、また広域化の影響などもあり、法定外の繰入れが平成30年度と同様低い水準で推移するなど、国保財政の健全化に向けた事業の取組の成果が発現しているものと評価します。今後においても自主財源である国民健康保険税の確保と、歳出における医療費の適正化に取り組んでいただき、より一層の国保財政の健全化を図るよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第76号 令和元年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、後期高齢者医療保険料の滞納者への対応について伺いたいとの質疑に対し、滞納者の状況に合わせた納付額と納付期間を認めて納付していただいていますが、約束された納付計画が履行されず、納付の意思が確認できない方に対しましては、金融機関や生命保険会社への財産調査により資力を把握した上で、差押えを実施していますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、75歳以上の高齢者の皆さんを家族の扶養などから外し、別建てで保険料を徴収するのが後期高齢者医療制度です。保険料が県平均７万3,933円で高額です。所得のない方からも徴収するので、滞納者は所得200万円未満で滞納者全体の90％を占めています。ただでさえ高い保険料にもかかわらず、今後の均等割軽減が改悪されていく動きもあります。長い間社会に貢献してくださった75歳以上の高齢者の皆さんに重い負担を強いて苦しめ、尊敬の念も感じられないこの制度に反対するとともに、この決算に反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の主たる歳入は、徴収した保険料と保険料軽減相当額である保険基盤安定負担金の一般会計からの繰入金で、主たる歳出は、その保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金であり、これらのいずれにおいても適正な予算執行が行われています。今後におきましても、高齢者の皆様が安心して医療を受けられるよう、国の動向を注視しつつ、保険者である広域連合と連携を強化し、適正な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第77号 令和元年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用実績について伺いたいとの質疑に対し、令和元年度の延べ利用者数は313人ですとの答弁がありました。
また、介護認定審査会ついて、審査会で判定した新規認定件数の３年間の推移を伺いたいとの質疑に対し、平成29年度が2,465件、平成30年度が2,377件、令和元年度が2,495件となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この制度は、介護が必要な人に必要なサービスをということで2000年より開始しました。しかし、介護保険料は期が進むごとに上がっています。令和元年度は、基準となる第５段階で５万9760円です。滞納者は第４段階までの人で約60％にもなっています。低所得者に重い負担となっています。利用料も年々制度が改悪され、例えば本人の合計所得が220万円以上で、年金そのほかの合計所得が単身世帯で340万円以上の方は３割負担と負担割合も重くなっています。そのため、介護が必要な人が十分なサービスが受けられない状況も生まれています。要支援１、２の方への訪問サービスと通所サービスが介護保険から外され、市が行う総合事業となりました。市が介護相当サービスで受けられるよう努力していることは、評価するところです。しかし、国は現在、要介護１、２の方の訪問・通所サービスを介護サービスから外そうとしています。市として必要な方に必要なサービスができるよう一層の取組を求めます。来年度より第８期の介護保険制度となります。第７期の準備基金積立金の見込みが15億6,834万7,706円とのことです。この積立金を十分生かし、保険料の引下げを行うことを求め、反対討論としますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和元年度の決算は、第７期介護保険事業計画の２年目に当たり、事業計画に沿って地域包括ケアの充実のため、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防事業をバランスよく提供し、おおむね予算に沿って執行されており、評価できるものです。春日部市は高齢化率の上昇に伴い、要介護認定者数も増加傾向となっており、今後も引き続き介護保険給付費の増加が見込まれますが、介護予防事業や介護サービスをバランスよく供給し、利用者のニーズに即した適切な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第79号 令和元年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、令和元年度の修繕状況について伺いたいとの質疑に対し、経年劣化による教室の室内空調機５台の交換修繕及びトイレ給水管の修繕等を実施しましたとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第81号 令和元年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、外来患者の受入れについて、制限せざるを得ない科は令和元年度にどれくらいあったのか伺いたいとの質疑に対し、外来患者の受入れを週１回以上、予約及び紹介患者のみとしている科は２科あり、整形外科が木曜日以外は予約、紹介のみ、眼科が月曜日と金曜日以外は予約、紹介のみとなっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第83号 令和２年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、国民健康保険特別会計繰出金について、法定外繰入金の今後の見通しについて伺いたいとの質疑に対し、高齢化による１人当たりの医療費の増加や被保険者の減少による税収の減などにより、納付金の状況が不透明な状況なため、当面は法定外繰入金と基金積立金を組み合わせた形で柔軟に対応していくことになると考えていますとの答弁がありました。
また、児童館などの
新型コロナウイルス感染症対策の内容を伺いたいとの質疑に対し、児童館運営事業における
新型コロナウイルス感染症対策の内容につきましては、児童館３館において、感染予防のため必要となるアルコール消毒液、アクリル板やビニールシート、空気清浄機、滅菌用卓上保管庫などを購入するもので、費用につきましては県から全額交付される見込みですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号 令和２年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、国民健康保険事業費納付金の見込みについて伺いたいとの質疑に対し、令和２年度の納付金の算定につきましては、県が前年秋に公表する試算状況や、その後の県からの情報提供等を参考にしながら、被保険者数の現状や総医療費の現状などの動向を踏まえて予算計上したところですが、給付金の決定額が見込みを下回ったものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第85号 令和２年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第86号 令和２年度春日部市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号 令和２年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号 令和２年度春日部市病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
新型コロナウイルス感染症の影響について伺いたいとの質疑に対し、患者数が減少しており、外来患者数につきましては、院内での感染リスクを減らすため、来院しなくても済むように薬の長期処方をしたことや、地域の医療機関からの紹介患者数が減ったことなどにより減少しています。また、入院患者数につきましては、外来患者数が減ったことや緊急性の低い手術を延期したことなどにより、減少したものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△発言の訂正
○佐藤一 議長
厚生福祉委員長より発言を求められておりますので、これを許します。
厚生福祉委員長、
石川友和議員。
〔
石川友和厚生福祉委員長登壇〕
◎石川友和
厚生福祉委員長 申し訳ございません。先ほど
厚生福祉委員長報告で読み間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。
議案第84号について質疑の中で、給付金の決定額がと申し上げましたが、納付金の決定額がに訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告（続き）
◇建設委員長報告
○佐藤一 議長 引き続き
常任委員長報告を求めます。
次に、建設委員長、海老原光男議員。
〔海老原光男建設委員長登壇〕
◎海老原光男 建設委員長 建設委員長の海老原でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案10件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第68号 春日部市地域公共交通活性化協議会条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正内容について伺いたいとの質疑に対し、主な改正内容は、地域公共交通計画の策定について、作成することができるから作成するよう努めると努力義務化がされました。あわせて、利用者数や収支等の定量的な目標を定め、毎年度の評価が求められましたとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号 令和元年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号 令和元年度春日部市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 令和元年度春日部市
一般会計決算認定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、治水対策事業について、安之堀川、18号水路、中之堀川があるが、100ｍｍ／ｈ安心プランの該当工事はどれなのか伺いたいとの質疑に対し、本事業で実施した３つの工事のうち、該当する工事につきましては、準用河川安之堀川の護岸改修工事のみとなっておりますとの答弁がありました。
また、街路樹再整備事業の事業概要について伺いたいとの質疑に対し、平成30年３月に策定した都市インフラマネジメント計画に基づき、街路樹の計画的な撤去や更新などの再整備を行い、道路交通の安全性の確保及び管理効率の向上を図るものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、まずは道路補修、特に歩道の整備を進めるべきです。要望2,392件に対し2,273件に対応、対応率95％と上がってきていることは評価しますが、歩道についてはそもそも市民通報が頼りとなっています。歩道を市民と歩き、対策を立てる歩道整備計画を市民参加でつくることを求めます。コミュニティバス運行事業は、市民要望の高い市役所や医療センターにどこからでもアクセスできるよう、市民の声に合わせて増便・増車するべきなど拡充すべきです。市営住宅については、民間借上げ型住宅に徐々に切り替えた対応をしていますが、戸数を大幅に増やし、人口増を目指すべきです。人口減少している当市だからこそ、人口増のためのあらゆる対策を取るべきです。最後に、治水事業です。この年度は、100ｍｍ／ｈ安心プランの安之堀川護岸改修工事など取組が進んでいます。補正で提案された会之堀川しゅんせつのために緊急しゅんせつ推進事業債の活用、県の事業にも市内２河川が調査検討の対象になっており、県内初の100ｍｍ／ｈ安心プラン適用や国の有利な起債活用など、市職員の努力は評価します。しかし、春日部市は、それだけ浸水・冠水被害が深刻な地域であるとも言えると思います。浸水箇所ごとの被害軽減の対策を取るための具体的な浸水ゼロ計画の策定、個別地域の対応を早急に実施することを重ねて求めます。以上を指摘し、反対討論としますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和元年度の一般会計決算については、予算の執行に当たり、限られた財源を有効活用するなど、執行部が大変努力されたことがうかがえます。初めに、歳入において社会資本整備総合交付金の補助金は、地域の特性を生かしたまちづくりを推進する上で大変重要であり、適切な財源の確保に努めたものと見受けられます。次に、歳出における市民生活に密着したインフラ整備では、市民要望に対応した道路舗装や側溝改修、道路・河川の維持補修・清掃など、日常的な対策をはじめ総合的な浸水・冠水対策として100ｍｍ／ｈ安心プランに基づく事業の推進、公園においては子供から高齢者までの幅広い世代が一緒に触れ合うことをコンセプトに、老朽化した公園の再整備の実施、さらには橋梁の長寿命化を図るなど、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに鋭意取り組んだものと見受けられます。次に、都市基盤整備においては、昨年12月に春日部駅付近連続立体交差事業の事業認可が告示されるとともに、中心市街地まちづくり審議会を組織し、市民意見を反映した中心市街地まちづくり計画の策定に取り組むなど、春日部市が県、東武鉄道、市民などと強力に連携し、まちの魅力向上に鋭意取り組んだ結果です。また、中央通り線や武里内牧線などの幹線道路整備の推進や、豊春駅や八木崎駅の駅前広場整備においても、地域住民と協働しながら積極的に取り組んでおり、交通の円滑化や快適性、安全性の向上などに大きく寄与するものです。さらに、北春日部駅周辺地区における土地区画整理事業では、準備会への技術支援や事業計画の策定に取り組むとともに、赤沼銚子口地区においても、新たな産業団地の整備に向けてアクセス道路の設計が進められています。これらの事業は、将来のまちづくりを見据えた一連の施策であり、今後も本市が持続可能な都市経営を実現する上で大変重要であり、高く評価するところです。今後も限られた財源を有効活用して、将来への視点を持ちながら、しっかりとしたまちづくりを進めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第78号 令和元年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、保留地処分金４区画、約620平方メートルを約3,000万円で処分したようだが、残りの保留地はどの程度あるのか伺いたいとの質疑に対し、処分予定総面積は約３万300平方メートルのうち、約１万9,100平方メートルを売却しましたので、令和２年度以降の保留地処分面積は約１万1,200平方メートルになり、率にすると37％ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第80号 令和元年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、水道料金を県平均並みに引き下げる検討についてどう考えるのか伺いたいとの質疑に対し、人口減少などによる収益の減少が見込まれる中、老朽化が進む施設や管路を計画的に維持し、安定した給水を継続するためには、確実に老朽施設の更新財源を確保することが重要です。そのためには、これまで以上に経営健全化に向けた取組が必要となることから、水道料金の引下げは考えておりませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、令和元年度の水道料金は、口径13ミリ、10立方メートル当たり1,177円で、55団体中24番目でした。県内の平均額は1,131円で、当市は46円高くなっています。職員数は、技術職員が２名の減となり、影響はないとのことでしたが、職員補充も見通しがありません。民間に委託された職員が水道職員の３分の２にもなる状況では、大災害などの際に迅速な対応ができるか心配です。有収率は、前年度比0.19ポイント低下、大口径の管路の漏水が原因でした。この間の全体の検査で、高い水準で有収率が推移していることは評価します。今後も検査をしっかりと行い、有収率の向上で効率的な経営を求めます。給水停止は1,543件、この間増加してきており、所在不明者などが増加しているようですが、特に猛暑続きの時期の無理な給水停止はすることなく、給水停止に関しては慎重な対応をしていると答えたとおり、市民の命を守ることを最優先とする対応を求めます。水道は、健康で快適な市民生活や産業を支えるライフラインです。内部留保資金は約35億円、純利益も毎年３億円以上の黒字であり、これらの一部活用などで水道料金を引き下げ、市民の暮らしを応援するべきです。以上を指摘し、反対討論としますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和元年度の水道事業につきましては、西部浄水場中央監視操作設備更新工事や老朽管の布設替えなど水道管の更新及び耐震化を図るとともに、経営につきましても、料金収入が前年度から減少する中、経営努力により一定の利益が確保されたことは評価するところです。しかしながら、人口減少が進み、水需要をめぐる環境が厳しさを増す一方、多くの老朽化した水道施設の更新や修繕に多額の費用が必要となることから、経営状況を適切に把握し、更新財源の確保を図っていただくことが重要となってきます。今後も引き続き、市民生活に欠くことのできない重要な社会インフラとして、内部留保資金を適切に活用した効率的な事業運営や災害に強い施設整備の推進を図り、安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第82号 令和元年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、資金を投入して下水道使用料を引き下げる考えはないのか伺いたいとの質疑に対し、キャッシュ・フロー計算書における資金期末残高約８億2,000万円につきましては、下水道事業を運営していくための重要な資金ですので、使用料の引下げに投入することは考えておりませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、公営企業会計は、独立採算を求められ、減価償却費約22億6,000万円は、下水道事業費約40億5,000万円のうち50％を超えており、一層の市民負担傾斜につながる危険があります。下水道使用料は、20立方メートル当たり2,376円で、県内56団体中12番目と高くなっています。越谷市2,365円、13番目、上尾市2,156円、21番目、草加市1,947円、34番目と近隣同規模自治体と比較しても高めです。不明水調査を通して下水道の適正な管理、受益者負担金の分割納付も認めるなど柔軟な対応は評価しますが、国民の生活と衛生をつかさどる下水道事業は、極めて公共的事業であり、本来全額を公費で賄うべきものです。資金期末残高は約８億円、下水道使用料は約24億円ですので、単純計算で資金期末残高のうち約４億8,000万円を取り崩せば、下水道料金を値上げ前に戻すことができます。下水道料金の引下げと安定財源確保のため、国の責任を強く果たすよう要請することを求め、反対討論といたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和元年度における公共下水道は、西金野井東地区などを整備したことにより、整備済み面積が2,257.5ヘクタール、事業認可面積に対する整備率が98.6％となりました。また、普及率についても89.3％と県内市町の中でも高い水準にあり、大いに評価するところです。財政的には、今後も厳しい状況が続くものと考えますが、下水道施設は、市民生活にとって欠くことのできないものであり、生活環境の改善や水質保全のためにも大きな役割を担っています。引き続き、未整備区域の早期解消に取り組むとともに、下水道への接続推進による収入の確保に努め、より一層経営健全化に取り組まれることを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第83号 令和２年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、河川施設維持管理事業について、緊急しゅんせつ推進事業債で行うとのことだが、対象となる条件について伺いたいとの質疑に対し、河道の阻害状況や浸水箇所の範囲など、防災・減災上の危険度などから、しゅんせつの必要性・緊急性や効果について確認ができ、計画的なしゅんせつ実施と定期的な点検等を行うことが求められているものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号 令和２年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり、可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号 令和２年度春日部市水道事業会計補正予算（第２号）ついてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、修繕費の事業概要について伺いたいとの質疑に対し、大口径配水管の漏水対策や水質管理のため、排泥弁等の設置が必要となったことや、今年度は緊急修繕に使った費用が増大したため増額するものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇教育環境委員長報告
○佐藤一 議長 次に、教育環境委員長、木村圭一議員。
〔木村圭一教育環境委員長登壇〕
◎木村圭一 教育環境委員長 教育環境委員長の木村でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案３件及び請願１件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第70号 財産の取得について（春日部市立小学校・中学校・義務教育学校ＧＩＧＡスクール構想における学習用端末及び大型提示装置購入）を議題として、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、家庭でのオンライン授業の活用はどのようになっているか伺いたいとの質疑に対し、端末１人１台の整備に伴い、臨時休校等があった際にＩＣＴ機器を活用する家庭学習ができるような素地がつくられたと考えていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 令和元年度春日部市
一般会計決算認定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、江戸川小中学校スクールバス運行事業について、利用状況やコース、概要について伺いたいとの質疑に対し、江戸川小中学校スクールバスは、庄和北部地域の学校再編により児童の通学距離が延長されることから、登下校時における児童の安全面を確保するため運行を開始しました。スクールバスは学区内の全児童が乗車でき、28人乗りのマイクロバス２台で、旧宝珠花小学校区内に２ルート、旧富多小学校区内に２ルート設定し、運行しました。今後、学区内の就学予定者の増加が見込まれることから、令和２年度からは運行ルートを３ルートにして運行時間の短縮を図るとともに、公平性を期すため、学期ごとに入れ替えを行うよう改善を図っています。令和元年度のスクールバスの利用状況ですが、学区内児童97人のうち90人が利用しましたとの答弁がありました。
また、かすかべフードセレクション推進事業について、第３次改定でどのような点が変更されたのかと、新規に選考された店舗等について伺いたいとの質疑に対し、さらなる食のブランド化の推進を図るため、認定基準のうち優位性、そして独自性の項目をそれぞれ独立させたところです。新規に認定した事業者数は６事業者で、トータルの認定事業者数は32事業者になりましたとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、再生可能エネルギー推進事業では、太陽光発電設備は減少しているものの、家庭用設備の助成は増加しています。引き続き環境と地球温暖化に配慮した施策を進めることが重要です。農林水産業費は決算総額の0.4％で依然として大変低く、後継者対策が重要な課題となっています。新規就農総合支援事業の予算は196万円計上されていましたが、決算ではゼロ円でした。後継者対策が全く不十分です。農業予算を大幅に増やし、農家の後継ぎが農業に意欲を持ち生活できるよう支援をするなど、具体的で実効性のある施策を進めることを求めます。商工費も決算総額の0.9％で、農水費と同様に依然として大変低い状況です。店舗数が減少し、活気ある商店街が少なくなっており、地域に根差した商工業を守るための対策が十分とは言えません。消費税10％増税とコロナ感染症が市内商工業への大打撃となっています。商工団体や地域商店街などと協力して、80％以上を占める中小企業を守る積極的な振興策をさらに進めることを求めます。令和元年度の小学生の不登校は、児童数が減少する中で73名、出現率で0.69％と、29年度の31名、30年度の65名に比べて増加しています。中学生も201名、出現率で3.72％と、29年度197名、30年度168名に比べて増加しています。理由が家庭環境によることも多いと考えられますが、学校の教育活動に起因することがないか検証する必要があります。授業時間が増え、児童生徒の負担が重くなっています。明るく楽しい学校づくりを一層推進することが求められます。令和元年度のいじめの認知件数は、小学校で188名と、29年度の36名、30年度の59名に比べて激増しています。積極的な認知を行ったことによるとはいえ、増加傾向にあることは深刻です。教職員を増員し、少人数学級の実現で一人一人と向き合えるようにすることが必要です。教員の超過勤務解消は重要な課題です。勤務時間把握のためにＩＣカードを導入したこと、スクールサポートの導入はよい取組です。教職員の超過勤務を減らすには、仕事そのものの削減が必要です。校外行事や研修内容を見直し、健康で生き生きと教育活動に専念できるよう現場教員の意見を取り入れて、多忙化解消に取り組むよう求めます。学校施設の老朽化によって、元年度は709件の修繕要望が出され、548件、約77％の対応が行われました。小学校体育館のトイレ改修が完了し、校舎のトイレ改修が始まりました。また、中学校特別教室のエアコン設置が進められています。児童生徒が１日の大半を過ごす学校施設は、安全で清潔、文化的なものでなければなりません。修繕だけに追われることなく、さらに予算と職員を増やし、思い切った改修を進めることを求めます。学校のプールは、築年数が50年以上が４校、40年以上が19校、30年以上が８校で、29年以下は３校です。老朽化したプールの改修には多額の費用がかかります。江戸川小中学校が民間プールを使用して水泳の授業を行っていることから、今後、その取組を参考にして、学校のプールの在り方を検討すべき状況に来ていると考えます。就学援助は小学校で13.5％、約７人に１人、中学校で15.6％と約６人に１人が給付を受けています。子供の貧困化が社会問題となっています。児童生徒数が減少している今こそ就学援助の基準を1.5倍に戻し、子育て支援を進める必要があります。公民館では、修繕の必要な箇所が老朽化とともに大変多くなっています。元年度の修繕対応は約65％です。利用者の高齢化も進み、洋式トイレやエレベーターなどの設置が求められています。公民館が有料化され、有料化する前の平成18年度の利用者数70万8,700人に比べて、30年度は56万3,200人、元年度は49万8,000人と大きく減少しました。コロナ感染症の影響もありますが、公民館は地域の拠点として重要な役割を持っています。気軽に多くの市民が利用できるよう、無料に戻すことを求めます。また、図書館に指定管理者制度はあり得ません。図書館は文化・教育の拠点であり、特に継続性、専門性が必要な施設です。直営に戻すことを強く求めます。スポーツ施設の整備拡充は、子育て環境のよいまちという市民の要望を実現し、人口減少に歯止めをかける重要な役割を果たします。一日も早く子供たちや市民がスポーツに親しみ、体力の維持向上が図られる施設を整備することを求めます。子育て世代の人口を増やし、誰もが安心して豊かな気持ちで暮らせるまちにする上で、学校教育、社会教育の充実は市の発展のために特に重要です。以上を指摘して反対しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第83号 令和２年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、埼玉型圃場整備事業とは何か伺いたいとの質疑に対し、埼玉県が事業主体となり、既存区画、農道や水路等の土地改良施設を最大限に生かし、換地を用いない手法で農地の集約を図り、圃場の大区画化、用排水路整備、農道の拡幅整備を迅速かつ低コストで実施する圃場整備事業です。本市では現在、小平地域西部の約30ヘクタールにおいて、令和４年度の整備着工に向けて基礎調査を実施しており、令和６年度までに整備を完了する計画ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第２号 子ども一人ひとりを大切にする感染症にも強い少人数学級を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、新型コロナにより様々なところで密を避ける取組が行われているが、学校教室は密になっています。一番大切な安全性について、子供たちは保証されていないということは、大変よくないことです。３密を避け少人数学級になれば、一人一人の子供たちに沿った教育もできるので、ぜひ請願を通し、国に要望すべきだと思いますとの意見がありました。
以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、賛成の立場から、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染確認が再び増大し、終息に数年かかる可能性もあります。教室に空間的ゆとりを確保しつつ、一人一人に寄り添った指導やケアを提供できる教育環境の確保が大切となっています。日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で学級規模が小中学校とも最大級になっており、春日部市内の小・中・義務教育学校の１人クラスの人数も99％が20人以上で、19人以下はたったの３クラスしかありません。クラスを半分にした分散登校で多くの教員が子供の表情がよく見えたと実感し、子供の学びを保障し、個性や発想を大事にするには少人数学級にすることが重要と切望しています。全国知事会では７月２日、全国市長会、全国町村会と連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表しました。子供たちの学びを保障するには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要と強調しています。子供への手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、少人数学級の実施が強く求められています。以上のことから、国へ少人数学級の実施を求めるこの請願に賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４５分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時４５分開議
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△各
常任委員長報告に対する質疑
○佐藤一 議長 最初に、
総務委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４６分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△発言の訂正
○佐藤一 議長 教育環境委員長より発言を求められておりますので、これを許します。
教育環境委員長、木村圭一議員。
〔木村圭一教育環境委員長登壇〕
◎木村圭一 教育環境委員長 先ほどの教育環境委員長報告で読み違いがございましたので、訂正をさせていただきます。
請願第２号について討論の中で、１人クラスの人数と申し上げましたが、１人クラスの人数ではなく、１クラスの人数に訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６５号から議案第９０号まで及び請願第２号から請願第４号に対する討論、採決
○佐藤一 議長 日程第２、議案第65号から議案第90号まで及び請願第２号から請願第４号までについて順次討論を行い、採決をいたします。
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◇議案第６５号の原案可決
○佐藤一 議長 最初に、議案第65号 春日部市
会計年度任用職員の任用及び給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第６６号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第66号 春日部市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第６７号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第67号 春日部市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第６８号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第68号 春日部市地域公共交通活性化協議会条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第６９号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第69号 春日部市
自転車駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７０号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第70号 財産の取得について（春日部市立小学校・中学校・義務教育学校ＧＩＧＡスクール構想における学習用端末及び大型提示装置購入）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７１号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第71号 指定管理者の指定について（春日部市立ふじ学園及び春日部市立八木崎保育所）を議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議案第71号 指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この議案は、令和３年度に開設する春日部市立ふじ学園及び八木崎保育所の管理運営を株式会社コマームに指定することを提案したものです。ふじ学園は
移転建て替えをし、３障害を受け入れ定員を60名とする児童発達支援センターとして生まれ変わります。八木崎保育所は新築し、定員を120名、病児保育に取り組みます。複合型施設として障がいのある子もない子も共に育ち合う保育をコンセプトとしています。春日部市の新たな子育て施策として充実し、大いに期待しています。
しかし、この施設に指定管理者制度の導入が決まり、指定先が株式会社コマームとの提案となりました。反対の理由の１点目は、一人一人の特性に寄り添うことが重要な療育の分野は、十分な人の配置、費用が必要です。その療育の分野に経費節減を目的とするような指定管理者制度を導入するということです。手厚い支援の必要な子供たちの成長を保証するのは、住民の福祉の向上を担う行政の仕事だと考えます。だから、県内において市が行っている児童発達支援センターに指定管理者制度が導入されていないのだと考えます。まして、利益を生み出すことが目的の株式会社に指定するなど言語道断です。
２点目は、医療的ケアが必要な重症心身障がい児を受け入れるような体制を整えたことは、大いに評価するところですが、コマームの経験と職員体制で高い専門性を確保することができるのか疑問です。市は、指定管理者導入の理由として、民間のノウハウを生かし、専門性を確保していきたいとのことでしたが、児童発達支援センター運営の経験がなく、責任者の３人のうち２人は非常勤という体制で、責任のある療育ができるのでしょうか。
３点目は、人事において直接の関与ができないということです。子供たちの心に寄り添うことが大切な療育において、気持ちに寄り添えないとき、子供たちは言葉で表現できない分、パニックを起こしやすくなることは訴えてきたところです。質疑を通し、このような場合、市は人事に直接関与できるのか問うてきましたが、できないことが分かりました。指定管理者制度の大きな問題点と指摘せざるを得ません。
４点目は、継続性です。今回、環境の変化が苦手な子供達を配慮し、開園後２か月間、市の職員を派遣するとの提案がありました。それは、市も障がいのあるお子さんたちが環境の変化が苦手であることを認識しているということです。指定管理者制度は、まさに継続性が保証されません。その点でも大きな問題です。障がいのある子もない子も共に育ち合う保育のコンセプトは、大変素晴らしいと思っております。この新たな挑戦において、職員が研修を重ね、専門性を磨き、市の直営で行うことを強く求め、反対討論とします。
○佐藤一 議長 次に、９番、
水沼日出夫議員。
〔９番
水沼日出夫議員登壇〕
◆９番（
水沼日出夫議員） 議席番号９番、水沼です。議案第71号 指定管理者の指定について（春日部市立ふじ学園及び春日部市立八木崎保育所）につきまして、新政の会を代表し、賛成の立場から討論します。
提案されている株式会社コマームは、埼玉県内において数多くの保育、子育て支援施設等を管理運営しているほか、障がいのある児童と密接な関わりを持つ放課後等デイサービス事業所としての実績を有しています。また、現在他市で運営している放課後児童クラブにおいては、障がいのある児童の受入れも行っていることから、障がいのある児童の特性についても十分に理解した事業者であると考えます。
このような実績の下、国の基準を満たした専門職員や経験者の配置が予定されています。このことは安全面を考慮した安定的な管理運営や、利用者への質の高い持続可能なサービス提供はもとより、重症心身障がい児への対応も含め、一人一人の個性を認め合いながら、全ての子供が共に学び育つことができるインクルーシブ保育の実践が期待できます。
さらに、現在、春日部第１児童センターエンゼル・ドームの指定管理者であるという強みを生かし、施設間の交流も提案されています。民間事業者として積み上げてこられたノウハウを思う存分発揮していただき、子供たちがわくわくするような事業展開を強く望むところです。今後、執行部におかれましては、指定管理者と一体となり、埼玉県内初となるこの新たな複合施設に通う全ての児童とその保護者の皆様に安心して保育及び療育を提供できるよう、しっかりと開設の準備を進めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７２号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第72号 令和元年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７３号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第73号 令和元年度春日部市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７４号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第74号 令和元年度春日部市
一般会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。議案第74号 令和元年度春日部市
一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
令和元年度の一般会計決算の歳入は734億円で、歳出は698億円です。差引き36億円ですが、今年度に繰り越すべき財源である９億円を除くと、実質的な繰越金は27億円黒字となりました。個人市民税は、納税義務者１人当たりの納税額で見ますと、約10万円です。人口が1,000人増えれば約１億円の税収増となります。また、納税義務者１人当たりの所得は約310万円で、県内平均の約343万円と比べると約33万円低くなっております。固定資産税の納税義務者１人当たりの納税額は約13万円です。人口減少に歯止めをかけ、人口増に転じていくこと、所得を引き上げることが自主財源を確保することにつながります。法人市民税は１法人当たりの納税額は36万円です。この増収のためには、80％以上を占める中小企業を応援し、活気あるまちにすることが必要です。
普通会計の積立金、貯金は約99億円で、そのうち市が自由に使える財政調整基金は約29億8,000万円で、昨年度に比べて約12億2,000万円減少いたしました。一方で、市債残高、借金は678億円ですが、今後国からの交付金等を差し引きますと、自主的な借金は152億円となり、30年度より９億円減少いたしました。実質的な借金は、全体の市債残高の約22％と少ない状況です。以上のように市の財政は、実質的な借金は少なく貯金は多くあります。他市と比べて遅れている施策の前進を図り、市民負担を軽減し、市民サービスの向上を図ることもできる財政状態となっております。
次に、歳出の具体的な内容について述べます。令和元年度は、第２次春日部市総合振興計画スタートから２年目です。まちの将来像は「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」です。その目標は、市民の笑顔が輝き、生き生きと暮らす人々とまちを行き交う多くの人で活気にあふれ、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを築くこととしております。
決算審査を通して、令和元年度における市の取組はどうであったのか、今後の市政運営に生かすべき課題は何か、以下４点に絞って指摘をいたします。
まず、第１に重要なことは、正規職員を増やすことがどうしても必要だということです。合併後、正規職員が大幅に減らされ、非正規雇用へと引換えが進められ、継続性、安定性のない指定管理者制度が福祉教育施設を中心に次々と導入されました。結果として市民の暮らしを守る自治体が公務ワーキングプアとも言われる低賃金、不安定雇用の労働者を多く生み出しました。職員の負担は非常に重くなっており、職員１人当たりの人口は280人で、県内平均の223人より57人多く、県内40市の中で職員が人口比で一番少ない状態です。
平成30年11月に生活支援課で超過勤務手当未払いが発覚し、全庁的な調査が行われた結果、24課で調整減額されていたことが判明いたしました。未払いが判明いたしました。対象人数292人に２年間分、総額で約7,085万円の未払い分が支給されましたが、このようなことが二度とあってはなりません。
課長補佐級以上の管理職に占める女性の比率はわずか8.4％で、県内39市中36番目という低さです。最も女性管理職が多く登用されている市は26.9％で、４分の１以上が女性です。ジェンダー平等社会を目指し、政策決定に女性の視点、女性の声が反映されるよう管理職席に女性職員を積極的に登用することが必要です。都市基盤の再整備を推進し、文化・教育水準を高めるためには、必要な職員をしっかりと増やし、市民のために力を発揮できる職員を育成していくことが欠かせません。
第２に重要なことは、子育て支援と高齢者、障がい者に対する施策の充実です。こども医療費の入院18歳までの助成拡充が行われ、保育所の待機児童解消に向けた公立の八木崎保育所と未就学児の療育を担う児童発達支援センターふじ学園の整備が進められています。また、市長公約である科学技術学習児童館の検討も行われています。これらは、日本共産党議員団が一般質問や予算修正案、市長への予算要求などで取り上げてきた提案であり、予算化された前向きな取組が行われていることを評価いたします。
しかし、保育所や放課後児童クラブ、児童発達支援センターなどの福祉分野に経費削減を理由に利潤を第一の目的とする株式会社に指定管理することは、極めて問題です。株式会社の利潤は人件費の削減によるものです。自治体が低賃金、不安定な労働者を増やし、地方自治の福祉の増進という本来の役割を低下させることにつながります。
なお、こども医療費助成は、県内では18歳まで入院、通院とも無料としている自治体が既に21市町村に上っております。入院だけでなく通院にも助成を拡大していくことが必要です。
障がい者や高齢者に対する施策が残念ながら後退したものとなっています。２月からタクシーの初乗り料金が500円になったことに伴い、福祉タクシー券を20枚から30枚に増やしたこと、障がい者相談事業を行う福祉団体に対して委託料として年間850万円から950万円に100万円増額したことは評価いたします。しかし、長年にわたって切実な要望となっている障がい者入所施設が市内に一つもなく、近隣市で贈呈している70歳代での敬老祝金がカットされたままになっています。シルバー人材センターの配分金は、近隣自治体に比べて低く、生活保護への夏期加算、福祉資金の増額など支援すべき市民への施策が不十分です。高齢者や障がい者に温かい施策を進めることが、誰もが住みたい、住み続けたいまちにつながっていきます。
第３に重要なことは、安全安心で活気あるまちづくりです。地球温暖化による異常な高温、ゲリラ豪雨、強い台風などによる災害、大地震、コロナウイルス感染症などから市民の命と財産を守るには、何といってもマンパワーが重要です。特に消防職員は、国の整備指針370名に対して、充足率約76％であり、十分な訓練と経験を必要とすることから、急いで大幅に増員することが必要です。あわせて、老朽化した武里、豊野、浜川戸消防分署は、耐震診断の結果はＩｓ値0.7以下と極めて低く、震度５程度以上の大地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険性が高い状態です。武里分署の建て替えの検討が進められていますが、同時に豊野、浜川戸分署の耐震化も進めるべきです。いつも浸水する箇所の対策が不十分です。安心して生活できるよう河川改修、貯留施設の建設など、治水対策事業のさらなる強化が重要です。
多くの市民が求めているのは、いつでもどこへでも行ける公共交通の拡充です。特に市立医療センターや病院、市役所、買物ができる福祉的な乗り物であり、朝早くから運行し、乗降客の少ない地域を走る春バスではありません。地域住民の声を十分聞いて、春バスの運行を改善し、タクシー料金を補助することで高齢者、障がい者など困っている市民が利用しやすい公共交通にすることが必要です。
今、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめ、北春日部駅周辺の土地区画整理事業、東埼玉道路の整備と、これに伴う赤沼銚子口地域の産業団地建設、本
庁舎移転建て替えなど新たなまちづくりの骨格となる都市基盤の再整備が進められ、多くの市民が期待を寄せています。これらの事業は、着実に進めていくことが重要です。予算が極めて少ない農林水産業も商工業も職員を増やして、深刻な後継者対策に取り組むことが必要です。
環境センターの計画的な整備、電力売払収入の大幅増額、ベンチャー応援補助金などの取組は評価いたします。さらなる抜本的で具体的な取組を積極的に進めることが必要です。
地域経済の活性化の起爆剤となる住宅リフォーム助成制度の実施は、一つの重要な施策です。すぐに実施すべきです。なお、市商工振興センターの跡地は、地元の意見を聞いて中心市街地としてまちの活性化につながる施設を早期に整備することが必要です。
第４に重要なことは、教育や文化・スポーツを重視することです。学校の体育館や校舎のトイレ改善、改修、学校の特別教室へのエアコン整備が計画的に進められていることや、教職員の多忙化解消に向けた勤務時間把握のためのＩＣカード導入、スクールサポートスタッフ増員、部活動指導員配置などは評価できるものであります。しかし、不登校やいじめの認知件数が増加傾向にあることは深刻な問題です。子供一人一人と向き合い、丁寧な指導ができるようにするために、少人数学級の実現、教職員の増員はどうしても必要です。
子供の貧困化が問題となっています。児童生徒数が減少している今こそ、就学援助は生活保護基準の1.5倍まで戻し、父母負担軽減のために、全国に広がりつつある学校給食の無償化を実現することが必要です。
老朽化した学校のプール改修には多額の費用がかかります。今後は、温水市民プールを建設して、民間プールと併せて水泳の授業を実施するほうが費用、水泳指導、教員の負担軽減の面から有効であると思われます。江戸川小中学校が民間プールを利用して水泳の授業を行っている経験から、学校のプールの在り方を検討することを求めます。
これまで何度も指摘してまいりましたが、社会教育の後退が市の魅力を失わせ、特に子育て世代の人口が減少した大きな要因となっています。市民１人当たりの図書貸出数は県内でも大変低くなっています。市民の知る権利を保障し、文化の拠点ともいうべき図書館を専門性、継続性、安定性のない指定管理者制度にしたことは問題です。やめるべきです。直営に戻すことを強く要求いたします。
また、地域のつながりの拠点とも言える公民館は、有料化により利用者が減少したままです。エレベーターの設置や洋式トイレの増設で、高齢者、障がい者も安心して利用できるようにするとともに、多くの市民が気楽に利用できるよう無料に戻すことを求めます。
体育施設は、市民の要望にしっかりと応えられる施設を早急に整備することが必要です。40年前にアメリカから始まった新自由主義が世界中に蔓延し、その結果、社会全体がもろく弱いものになりました。
病院の病床や保健所が減らされ、非正規化、低賃金、社会保障の削減で国民の生活は苦しく不安定になりました。規制緩和、自由貿易によって中小企業、農業、自営業の体力も低下をいたしました。この状況の中でコロナ感染症が襲いかかり、対応が全く不十分となりました。コロナ危機は経済効率優先から、人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先にすること、自己責任の押しつけでなく、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくることの重要性を提起しています。その点で2015年の国連サミットで定められたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について学び、考え、取り組むことは大変重要です。
地方自治法の本務は住民の福祉の増進を図ることです。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支え、豊かにすることにほかなりません。みんなで協力をして、コロナ危機を乗り越え、子育ても老後も安心な市政の実現を目指す施策を積極的に進めていくことが重要です。
以上を指摘して、令和元年度
一般会計決算認定についての反対討論といたします。
○佐藤一 議長 次に、23番滝澤英明議員。
〔23番滝澤英明議員登壇〕
◆23番（滝澤英明議員） 議席番号23番、滝澤でございます。議案第74号 令和元年度春日部市
一般会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
初めに、第２次春日部市総合振興計画の２年目に当たる令和元年度は、町の将来像の実現に向けて、各分野において様々な取組を積極的に行い、将来の本市を見据えた多くの事業が実施されました。その中で、春日部駅付近連続立体交差事業の事業認可や、複合型子育て支援施設の建設工事に着手されるなど、本市の未来につながる事業の推進が目に見える形で図られたものと高く評価いたします。
歳入では、その根幹となる市税において、企業収益の悪化による法人住民税の減などがありましたが、家屋の新築や増築件数の増加に伴う固定資産税の増などにより、市税全体では前年度と比べて増額となりました。
また、幼児教育・保育の無償化に対応するため、地方特例交付金が増額となり、市債につきましても交付税措置のある合併特例債の活用など、後年度の財政負担を考慮した有利な借入れを行っており、評価できるものであります。
歳入全体では、前年度比で増額となっているものの、依存財源の占める割合が依然として高く、楽観できない財政状況にあることを考えますと、財政の健全性を損なうことのないよう、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めていただきますよう要望いたします。
次に歳出ですが、総務費では、本庁舎の移転、建て替えに向け、本庁舎の実施設計と建設予定地である旧市立病院の解体工事が開始されました。災害に強く、誰もが利用しやすい機能的な庁舎の完成に向けて、引き続き整備を推進されることを期待しています。
民生費では、幼児教育・保育の無償化制度の開始をはじめとする様々な施策により、子育て世帯に対する負担軽減と支援の充実が一層図られるとともに、令和３年４月開所予定の複合型子育て支援施設の建設整備についても、順調に進められていることから、待機児童の解消や障がいのある子供たちへの療育支援の充実に向けた取組が着実に進んでいるもの評価いたします。
衛生費では、旧し尿処理施設の解体撤去工事が開始したとのことですが、施工についてはアスベスト除去工事に細心の注意を払い、また財源については有利な起債を活用するなど、適正なものであると考えます。
商工費では、新たにかすかベンチャー応援補助金事業を開始し、新しい事業者が操業を開始したとのことで、今後も中心市街地及び地域経済の活性化につなげていただくことを期待しております。
土木費では、都市基盤整備においては、昨年12月に春日部駅付近連続立体交差事業の事業認可が告示されるとともに、中心市街地まちづくり審議会を組織し、市民意見を反映した中心市街地まちづくり計画の策定に取り組むなど、春日部市が県、東武鉄道、市民などと強力に連携し、まちの魅力向上に鋭意取り組んだ成果であると評価します。
また、市民生活に密着したインフラ整備では、道路舗装や側溝改修を進めるとともに、道路、河川の維持補修、清掃など都市インフラマネジメント計画に基づく整備が進められています。これらの事業は、将来のまちづくりを見据えた一連の施策であり、今後も本市が持続可能な都市経営を実現する上で大変重要であり、高く評価するところであります。
教育費では、学校再編により新たに設置された春日部南中学校及び県内初の義務教育学校である江戸川小中学校が地域の皆様とともに考え、ともに進められ、平成31年４月の開校に至ったことは大変喜ばしいことであります。
また、小中学校体育館トイレ改修事業では、子供たちの利用だけでなく、災害時には地域住民の避難場所となる重要な施設であり、中学校については全校を完了したものであり、学校環境のより一層の充実につながるものとして評価するものです。
以上のとおり、歳出については、春日部の未来につながる真に必要な事業を優先した適切な予算執行がなされたものと受け止めております。景気は依然として厳しい状況にありますが、今後、春日部駅付近連続立体交差事業や本
庁舎移転建て替えなど、多くの大規模事業が着実に推進していくためには、しっかりと財源を確保していく必要があります。
特に基金については、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、市民生活や経済活動への影響が長時間にわたることが想定されていること、また近年、災害など不測の事態が頻発していることなどを踏まえますと、予期せぬ支出に対する備えとして一定規模を維持する必要があると考えます。様々な市民サービスを拡充していくことは必要なことと考えますが、持続可能な財政運営の観点から、確かな財源の裏づけもなく対応するという安易な考え方は、到底認めることはできません。
こうしたことを踏まえ、今後におきましても限られた財源を有効かつ効率的に活用し、より一層の市民サービス向上に努めていただくよう要望し、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各委員長報告は認定であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議案第74号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７５号の認定
○佐藤一 議長 次に、議案第75号 令和元年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議案第75号、国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
国民健康保険には３万5,375世帯が加入しています。所得階層別では、所得100万円未満が２万1,312世帯で、全体の59％を占め、200万円未満では２万9,329世帯で80％を占めています。国保税には所得にかかわらず課税される均等割があるために、所得が少ないにもかかわらず重い負担となっています。均等割は子供でも年間４万4,100円も課税されており、多子世帯では極めて重い負担で、子育て支援に逆行しています。少なくとも子供の均等割を免除すべきです。
また、収入が生活保護基準程度でも20万円を超える国保税が課税されるケースもあります。恒常的に所得が少ない世帯に対しても申請減免を認めるべきです。
国保税滞納者に対する差押さえは425件、１億8,250万円、そのうち換価されたものは330件、6,160万円です。事業の運転資金や低所得者が節約してためた子供の進学資金などが差し押さえられることがないよう、慎重の上にも慎重を期し、悪質な場合に限定すべきです。
一般会計からの法定外繰入額は４億7,485万円で年々減少しており、2020年度補正ではゼロになりました。また、歳入歳出差引き５億750万円の黒字であり、基金は４億2,832万円もあります。平成30年度の値上げは必要ありませんでした。一般会計からの繰入れの増額や繰越金、基金を活用して国保税の軽減を図るべきです。
議会で実施を求める決議が採択されている人間ドックの補助は、この年度も実施されませんでした。県内で実施していないのは４市だけです。被保険者の健康を守るためにも医療費を低く抑えるためにも実施すべきです。
以上の理由から反対をいたします。
○佐藤一 議長 次に、７番、榛野博議員。
〔７番榛野 博議員登壇〕
◆７番（榛野博議員） 議席番号７番、榛野博です。議案第75号 令和元年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険におきましては、平成30年度の制度改革に伴い、国の公費の拡充をはじめとして、各都道府県が財政の責任主体になるなど持続可能な制度運営に向けた効果的な措置が講じられたところであります。その影響もあり、本市の国保財政においては、一般会計から赤字を補填するための繰入金が平成30年度と同様に低い水準で推移するなど、一定の改善が図られているものと考えます。
しかしながら、被保険者の減少により、国保税収入が減少する一方で、高齢化の進行等による１人当たりの医療費は増加傾向にあり、こうした国民健康保険が抱える構造的な課題は、今後も続いていくものと予測されており、中長期的な視点に立った国保制度の運営が強く求められるところであります。このような状況の中、歳入においては、国保税収入について、制度改革の趣旨を踏まえた適正な税率の設定を行うとともに、納税催告センターの適切な運用などにより収納率が向上するなど一定の確保が図られております。
一方、歳出においては、保険給付費の適正な執行や各種保健事業の推進を図るとともに、人間ドックと同等の受診環境が整備されている特定健康診査の受診率が県内トップになるなど、医療費の適正化を図るための取組が成果を上げており、歳入歳出ともに国保財政の健全化に向けた適切かつ効果的な運営が図られたものと認めるところであります。
今後におきましても、厳しい環境下での国保運営が続くと思いますが、自主財源である国民健康保険税の確保と、歳出における医療費の適正化に取り組んでいただき、持続可能な国保財政の構築に向け、より一層努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議案第75号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７６号の認定
○佐藤一 議長 次に、議案第76号 令和元年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議案第76号 令和元年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
加入者は年々増加し、令和元年度は３万4,823人で、前年度より1,576人増加しました。加入率も14.2％から14.9％に上昇しました。保険料は所得割の税率が7.86％、均等割額が４万1,700円、賦課限度額が62万円となっており、１人当たりの平均保険料は、30年度より576円値上がりし７万3,933円と高い状況が続いています。負担が非常に重いと言われている国保税医療分の所得割の税率は6.8％、均等割は３万1,900円、賦課限度額58万円ですから、後期高齢者の保険料のほうがさらに重い負担となっています。
年金収入80万円以下の方は、９割軽減が廃止され８割軽減となり、保険料はそれまでの4,170円から２倍の8,340円となってしまいました。全く所得がなくても保険料を負担しなければなりません。本来ならば、高齢になったら負担を軽くするのが当たり前ですが、この制度は逆に75歳を過ぎると医療を別枠にして負担が重くなる仕組みになっています。
令和元年度の普通徴収の滞納額は2,920万6,895円で、滞納者数は625人です。このうち所得がゼロの人が356人、所得１円から100万円未満の人が107人、合わせると463人となり、全体の74％を占めています。このことから、所得が少なく、払いたくても払えないという実態が明らかです。こうした中、差押さえは９件、134万9,478円にもなっています。預貯金を取り崩して生活しているような方から預貯金まで差し押さえるようなことは絶対にあってはなりません。
後期高齢者医療制度は75歳以上の全ての高齢者をほかの医療保険から切り離して強制加入させるものであり、年齢で医療に差別を持ち込む世界でも例のない制度であります。高齢者は医療費が多くなることから、保険料は必然的に高くなってしまいます。74歳までは子供などの扶養になっている人でも、75歳から新たに保険料を払わなければならなくなります。このような後期高齢者医療制度そのものに問題があります。
以上を指摘して反対討論といたします。
○佐藤一 議長 次に、９番、
水沼日出夫議員。
〔９番
水沼日出夫議員登壇〕
◆９番（
水沼日出夫議員） 議席番号９番、水沼でございます。議案第76号 令和元年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論します。
後期高齢者医療制度は、持続可能な社会保障制度を構築し、将来にわたり安心して医療が受けられるよう、平成20年度に創設され、現在では、高齢者を社会全体で支える仕組みとして十分に定着した制度となっております。高齢化の進行や医療費の増加が続く中、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合では、医療給付の適切な執行をはじめとして、保健事業の推進などによる医療費の適正化に取り組むとともに、保険料負担の公平性の確保に努めるなど、制度の持続性を高める適正な運営が図られているものと考えます。こうした中、本市における後期高齢者医療特別会計の主な歳入は、徴収した保険料と保険料軽減相当額である保険基盤安定負担金の一部、一般会計からの法定繰入金となっております。
一方、主な歳出については、保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金であり、これらの執行状況から、歳入歳出ともに法に基づいた適正な運営が行われているものと認められます。
今後においても、高齢者の皆様が必要な医療を安心して受け続けることができるよう、国の動向を注視しつつ、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、適正な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論とします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議案第76号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７７号の認定
○佐藤一 議長 次に、議案第77号 令和元年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第77号、令和元年度介護保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。
介護保険は、収入のあるなしに関係なく、65歳以上の全ての方から保険料を徴収する制度です。多くの方はいや応なく年金から天引きされますが、年金が月１万5,000円以下の方は普通徴収となります。普通徴収で保険料を長期に滞納すると、介護給付が制限されることにもなります。介護保険料の滞納率は、所得段階11段階のうち最も低い第１段階で30.6％、所得200万円以下の第７段階までを含めると９割を超えます。払いたくても払えない方が多数います。
第１号被保険者数は、前年度より887人増、高齢化率は0.4ポイントふえて30.6％となりました。介護の必要性はますます高まってきています。特別養護老人ホームの待機者数は249人でした。待機者をなくすために特別養護老人ホーム増設の積極的な働きかけが必要です。
一方、現在の特別養護老人ホームに65床の空床があることも分かりました。介護職員の抜本的な処遇改善を行わなければ、職員配置もままならない状況です。
介護保険給付費準備基金の元年度末残高は約15億円あります。この基金を介護保険料の負担軽減のために活用すべきです。また、利用料の負担が必要とする介護の抑制を生んでいます。ケアマネジャーは月幾らまでなら利用料を払えるかを確認し、必要な介護ではなく、払える料金の中でケアプランを立てなければならない実態があります。利用料の減免制度の拡充を強く求めます。
市として地域支援事業への専門家の一定の利用ができるようにしていることなど、独自の努力は評価しますが、国の軽度者への介護外しをやめさせ、誰もが安心して十分な介護が受けられるように、制度の充実や介護職員の待遇の改善などを国に強く求めるとともに、市としても保険料、利用料の負担軽減と介護給付の充実を図ることを求めまして、反対討論といたします。
○佐藤一 議長 次に、７番、榛野博議員。
〔７番榛野 博議員登壇〕
◆７番（榛野博議員） 議席番号７番、榛野博です。議案第77号 令和元年度春日部市介護保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
今回の決算は、第７期介護保険事業計画の２年度目に当たり、事業計画に沿って地域包括ケアの充実のため、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防事業をバランスよく提供し、おおむね予算に沿って適切に執行されたものと評価いたします。
保険給付費は、前年度と比較して増加していますが、これは利用者の増加に対応して、居宅サービスや施設サービスにおいて必要なサービスの提供が確保されたものと考えており、介護保険料も基金を活用して引下げが図られており、適正な負担であると考えております。
今後も高齢者の増加に伴い、介護サービス利用の増加が見込まれますので、引き続き地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、第８期介護保険事業計画に向けて適正かつ充実した事業運営を図ることを要望し、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議案第77号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７８号の認定
○佐藤一 議長 次に、議案第78号 令和元年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案については討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第78号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７９号の認定
○佐藤一 議長 次に、議案第79号 令和元年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第79号は認定されました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時１５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６５号から議案第９０号まで及び請願第２号から請願第４号に対する討論、採決（続き）
◇議案第８０号の認定
○佐藤一 議長 引き続き、議案に対する討論を行い、採決をいたします。
次に、議案第80号 令和元年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議案第80号、令和元年度水道事業会計決算認定について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。
水は生きていく上でなくてはならない大切なものです。ですから、どんなときでも安全でおいしい水を安定して安価で供給しなければなりません。春日部市の水道料金は、１か月10立方メートルで1,177円、県平均よりも高い水準です。
一方、令和元年度の純利益は３億4,156万円、水が売れないと言いつつも毎年３億を超える大幅黒字になっています。多額の利益を生んでいるにもかかわらず水道料金が高い、これは到底市民の理解は得られません。生きていく上でなくてはならないものですから安ければ安いほどいいわけで、せめて県平均の10立方メートル当たり1,131円以下に引き下げるべきです。
水の安定供給のためには水道施設の老朽化対策と耐震化が欠かせません。浄水場の耐震化率は85.3％ですが、配水管の耐震化率は57％、いつ襲ってくるかもしれない大規模災害に備え、内部留保金も活用して一層のスピードアップを求めます。
水道事業は、本来、民間企業が代わることのできない極めて公的な事業です。令和元年度水道事業の運営は、市の正規職員34人、再任用職員５人、民間委託職員61人で行われました。市の正規職員はわずか３割程度にすぎません。特に技術職員は前年比２名減、技能職員は前年度から再任用職員１名のみとなっています。これでは技術や技能が蓄積されないおそれがあります。
また、料金徴収など市民と直接接し、市民のプライバシーにも踏み込み、福祉分野とも連携しなければならない仕事が民間委託職員に任されていることも問題です。全体の奉仕者である市の正規職員をしっかり配置し、技術・技能を蓄積し、緊急事態にも対応できる水道事業とすべきです。
令和元年度の給水停止件数は1,543件にも上りました。転居などの事例が多いとのことですが、料金の未納がＳＯＳのサインということもあります。機械的な対応でなく、実態を把握し、必要な場合は福祉部門と連携するなど、市民の命を支える対応を求めます。
以上を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○佐藤一 議長 次に、８番、
石川友和議員。
〔８番
石川友和議員登壇〕
◆８番（
石川友和議員） 議席番号８番、石川友和でございます。議案第80号 令和元年度春日部市水道事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
令和元年度の水道事業については、西部浄水場中央監視操作設備更新工事や老朽管の布設替えをはじめとした水道施設の更新や耐震化など、安全で安定した水の供給を目指した施策を展開するとともに、経営につきましても、収入の根幹である料金収入が前年度から減少する中、経営努力により一定の利益が確保されたことは評価するところであります。
しかしながら、水需要の低下に伴い収益は減少し、老朽化が進む水道施設の更新に多額の費用を必要とするなど、経営環境は厳しい状況が推測されるため、状況を適切に把握し、施設の更新及び耐震化を図っていただくことが大変重要となります。
今後も引き続き、市民生活に欠くことのできない重要な社会インフラの一つとして、市民の信頼に応えられるよう、内部留保資金を適切に活用した効率的な事業運営や災害に強い施設整備の推進を図り、安全で安定した水の供給に努めていただくことを要求し、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議案第80号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８１号の認定
○佐藤一 議長 次に、議案第81号 令和元年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第81号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８２号の認定
○佐藤一 議長 次に、議案第82号 令和元年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議案第82号 令和元年度春日部市下水道事業会計決算認定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
下水道事業は、公衆衛生や環境保全に寄与する大切な事業です。面整備において、令和２年度西金野井東地区の整備で98.6％となり、ほぼ完了となるとのことです。この努力を評価しつつ、残りの地域においても住民の声を聞き、取り組むことを要望します。
春日部市の下水道使用料は20立方メートル当たり2,376円で、県内順位12位と高い位置にあります。平成28年度20％の大幅値上げをしたことが大きな要因です。令和元年度企業債残高は356億3,908万円で、この間償還が進み、毎年約10億円ずつ順調に減少しています。整備も終了を迎えました。住民の負担軽減のために引下げを求めます。
また、面整備後払う受益者負担金が１平方メートル700円で、56団体中20番目でこれも高い位置にあります。納付方法は一括払いと３年３回払いですが、他市では５年20回払いの自治体もあります。市民が少しでも払いやすいように回数を増やすなど改善を求めます。
最後に、水洗化率です。経済的な理由でつなげない場合も多いとのことでした。つなぐための資金の補助を出すなど、改善のために取り組むことを求めます。市民の負担軽減のために一般会計からの繰入れで、引き上げた20％の下水道使用料を元に戻すことを求め、反対討論とします。
○佐藤一 議長 次に、８番、
石川友和議員。
〔８番
石川友和議員登壇〕
◆８番（
石川友和議員） 議席番号８番、石川友和です。議案第82号 令和元年度春日部市下水道事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
下水道事業を取り巻く環境は、老朽化が進む施設の更新や多額の企業債償還費用など、厳しい状況が続いているものと見受けられます。このような中、新たな公共下水道の整備を進めたことで、整備済みの面積が2,257.5ヘクタールとなり、事業認可面積に対する整備率は98.6％まで来ました。また、収入の根幹となる下水道使用料は、高い収納率であるとともに、下水道施設については、長期的かつ安全に使用できるよう、地震対策や長寿命化対策に取り組んだことについて、高く評価をいたします。また、水洗化率についても様々な制度により水洗化率の向上につなげている点も高く評価するところであります。公共下水道は、環境衛生の向上に大きく貢献しており、市民の安全で快適な生活を支える上で必要不可欠なものであります。
今後においても、下水道サービスを持続的、安定的に提供するため、事業運営の効率化と収入の確保に取り組むとともに、未整備区域の早期完成を要望し、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議案第82号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８３号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第83号 令和２年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８４号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第84号 令和２年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８５号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第85号 令和２年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第８６号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第86号 令和２年度春日部市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第８７号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第87号 令和２年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第８８号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第88号 令和２年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第８９号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第89号 令和２年度春日部市水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第９０号の原案可決
○佐藤一 議長 次に、議案第90号 令和２年度春日部市病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
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◇請願第２号の不採択
○佐藤一 議長 次に、請願第２号 子ども一人ひとりを大切にする、感染症にも強い少人数学級を求める請願を議題といたします。
本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。請願第２号 子ども一人ひとりを大切にする、感染症にも強い少人数学級を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
全国知事会は７月２日、全国市長会、全国町村会と連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表いたしました。子供たちの学びを保障するには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保はぜひとも必要と強調しています。また文部科学省は８月19日、今後の初等・中等教育の在り方について議論している中央教育審議会特別部会の中間まとめ骨子案を公表いたしました。骨子案は、身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて、少人数編成を可能にするなど、新時代の教育環境に応じた指導体制や、必要な施設設備の整備を図ると明記しました。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設設備を図ることが盛り込まれたのであります。
経済協力開発機構ＯＥＣＤのほとんどが
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、１メートルから２メートルの人と人との距離の確保を学校再開の条件にしているのに対して、日本はそれができない状態が放置されています。
新型コロナウイルス感染症をめぐり、現在の１クラス40人、小学校１年生は35人ですが、この学級編制では密接、密集が回避できないことが問題となっております。学びの遅れや子供のストレスに対するきめ細やかな指導体制を実現する上でも、少人数学級の実現を求める世論が大変大きくなっております。
子供の安全は最優先です。手厚く柔軟な教育のためにも、コロナウイルス感染症対策のためにも、少人数学級を実現することはどうしても必要です。
以上のことから、国へ少人数学級の実施を求めるこの請願に賛成をいたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○佐藤一 議長 起立少数であります。
よって、請願第２号は不採択と決しました。
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◇請願第３号の採択
○佐藤一 議長 次に、請願第３号 春日部市における
パートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願を議題といたします。
本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、１番、井上英治議員。
〔１番井上英治議員登壇〕
◆１番（井上英治議員） 議席番号１番、井上英治であります。請願第３号 春日部市における
パートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願に、反対の立場から討論いたします。
今議会の私の一般質問でも明らかになったように、この請願は、性差別を解消してほしいと言いながらも、現在ある、例えば教育委員会のいじめ相談窓口や、法務局の人権相談制度を活用もせず、市内に実際には存在しない差別があると言っています。また、入院同意書を断られるとか、現行の公正証書で解決できる事柄をあたかも大問題かのように取り上げ、そのための施策、制度制定を求めています。
これらの事柄は、今議会の私の一般質問で春日部市には存在しないことが明らかになっています。請願の理由は存在していないのです。請願は、ＬＧＢＴ条例化運動のトーンダウンした内容にしているだけで、その狙いは明らかにＬＧＢＴ条例の実現、選択的
夫婦別姓、同性婚、憲法違反の実現であり、2020年９月９日の朝日新聞25面を見れば、その意図は明らかであります。
また、ＬＧＢＴ条例化は全国に広がっているという人もいますが、間違えです。ＮＨＫのハートネットが2018年５月15日に公開した「地方の現実」という番組では、反対意見で導入見送りの例として、四国の丸亀市が紹介されていましたし、さきの朝日新聞の記事の中でも、東北６県や北陸３県は空白地区、全く白と、採択されていないと、四国、九州、中国地方もまだら模様だといって、朝日新聞が普及していないということを嘆いているのです。
日本の司法制度は、法律制度は、同性カップルよりも男女間の婚姻を優遇するのは、出産、子育てを考えれば当然のことという認識が国民に浸透している証拠であります。共産主義者、左翼勢力のサラミ戦略を甘く見てはいけません。このような考えはどこから一体出てきているのだろうか、それはマルクスと一緒に共産主義という考え方を広げたエンゲルス、そのエンゲルスが書いた「家族・私有財産・国家の起源」から出てきていることは明らかであります。
エンゲルスはその本の中で、夫は家族の中でブルジョアであり、妻はプロレタリアートである。女性の解放は個別家族の属性を除去、除くという意味です。除去することを思想とする。あらゆる意味での労働者階級の家族関係と家庭を解体すると、こういうふうに言っているわけであります。
この考えを実現したのは、実は1917年のロシア革命なのです。歴史的事実を私は言っています。1918年のソビエト、最初の家族法、戸籍・婚姻・家族及び後見に関する法典では、婚姻は両親、教会の同意は要らないと、離婚も自由、出生子も非嫡出子も同じだと、恋愛、結婚は私ごとであり、国家は干渉するべきではない。フリーな個人の活動であるべきだ。ライフスタイルにおける自己決定権とこれを言います。当時は、水一杯理論と言っていまして、これを現代の日本の現状に直すと、高校生の援助交際ということです。
そして、家事のアウトソーシング、外注化で共同住宅、共同炊事場、共同の食堂、共同の洗濯場、育児所、幼稚園、子供の家が造られました。この結果どうなったか、家族関係、親子関係が弱くなり、少年犯罪や非行は急増、ぐれん隊による家族、家庭への侵入、略奪、破壊の増加、離婚の増大、出生率の急減、生徒の学校のボイコット、婦女暴行、何百万人の子供が両親の顔を知らないということが起こりました。
こうしたことから、実はスターリンは、この家族死滅論を撤回し、家族の強化論を打ち出したのは、スターリン憲法なのです。この歴史的事実を皆さんは知らないでしょう。よく勉強してください。
〔何事か言う人あり〕
◆１番（井上英治議員） だから、社民党の福島瑞穂参議院議員は、婦人公論の1994年の７月号で、既婚は恋の障害ではないという浮気の勧めをしたり、雑誌ミセス1996年１月号で、家族解散式を行っています。自分の娘が18歳になったら家族の解散式をやると言っているのです。
そして、このような左翼陣営のサラミの戦略を暴いたのはＦＢＩ捜査官のスクーセン文書です。ｎａｋｅｄ：Ｃｏｍｍｕｎｉｓｔという名前です。共産主義、これはＷｉＬＬの2020年、今年の10月号に載っています。ジャーナリストの早川氏が報告しています。この論文の中で、共産主義の45のゴールという中で、26番目として、同性愛や乱交を正常、自然、健全な行為だと示すのだとサラミ戦術を暴露して指摘しているわけであります。
今回の請願は、
パートナーシップ認証制度の創設を求めていますけれども、一旦請願に賛成したら何度でもＬＧＢＴ条例制定等の要求行動は行われることが予想されます。同性婚を認めるまでエスカレートするかもしれません。少なくともその口実を与えることにはなります。今回、請願を否決することは大切なのであります。
小学校や中学校の子供たちにレズビアンやゲイを教える必要は全くありません。子供はもっと分数とか英語とかいろんなものを勉強することはたくさんあります。
以上のことから私井上は、この請願に反対いたします。
○佐藤一 議長 次に、８番、
石川友和議員。
〔８番
石川友和議員登壇〕
◆８番（
石川友和議員） 議席番号８番、石川友和でございます。請願第３号 春日部市における
パートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願請願について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
性自認や性的指向における性的少数者、いわゆる性的マイノリティーの方々に対する差別をなくそうという考え方が全国的に広がりつつあります。そういった中にあって、今年の７月に
ＳＤＧｓ未来都市として、国からの選定を受けた春日部市としては、誰一人取り残さない社会の実現というＳＤＧｓの観点からも、あらゆる機会を通じた人権意識の高まりを図る必要があるものと考えます。
中でも今回の請願の趣旨であります性自認、性的指向に関する広く正しい理解の増進を図るため、性的少数者に関する諸問題を様々な人権問題の中の課題の一つとして位置づけ、差別をしないということでの人権啓発と人権教育の推進をより積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
一方で、
パートナーシップ制度については、請願書にあるような医療機関における同意書への記入の際の問題をはじめとして、契約の場面や相続の場面など、民法上の権利や義務について様々な問題が現実問題として起きてくることが考えられます。また、法律上の課題となれば、地方自治体のみで判断できるものではなく、国の動きも注意深く見守る必要があるものと考えております。
また、市民の方々から
パートナーシップ制度による家庭や道徳に対する影響を懸念しているといったご意見や、健全な家庭づくりが健全な国家づくりにつながるといったご意見など、いわゆる家庭倫理の面から慎重であるべきだというご意見も私たちの元に寄せられていることは認識しております。このようなご意見をお持ちの市民の皆様の不安も取り除いた上で、全ての市民が安心して市民生活を送ることができるようにすることが本当に必要なことであると考えております。こうしたことから、
パートナーシップ制度については、制度として創設する以前に、想定され得る課題を慎重に精査し、広くコンセンサスを図りながら、丁寧に検討を進めていくべきであると考えております。
したがいまして、今後、性的少数者に配慮した施策を進めるに当たりましては、人権意識の啓発を積極的に図る一方で、
パートナーシップ制度につきましては、丁寧できちんとした検討をしていただくことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 次に、２番、古沢耕作議員。
〔２番古沢耕作議員登壇〕
◆２番（古沢耕作議員） 議席番号２番、古沢耕作です。請願第３号 春日部市における
パートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願について、紹介議員の一人として、賛成の立場から討論を行います。
我々は今年、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、普通の生活が奪われ、当たり前の日常がどんなに大切か改めて知りました。多くの方々が、例えば大切なご家族が病気で入院されていらしてもお見舞いにも行けず、そしてその最期さえみとれない。亡くなられて火葬場で運ばれる前に、故人の顔を一目だけでも見たい、そう思ってもかなわない、そのようなことを日本中で多くの方々が経験しました。
しかし、いわゆる性的少数者の方々の中には、今回の新型コロナが蔓延するずっと以前から、請願書にもありますように、家族同然に同居しているパートナーの方が入院されて手術をするとか、あるいは集中治療室へ入るとかどうかとか、そういった判断を迫られる緊急時に同意書を書くことができず大変困った、そんな経験をされた方が多くいらっしゃいます。
私はこれまで当事者の方々が情報交換を行うお茶会などに参加して、いろいろとお話をお聞きする機会がございました。当事者の方たちは決して拳を振りかざして声高に権利の獲得を叫ぶというのではなく、むしろ淡々と、しかし切実に我々が有しているような普通の生活が欲しい、そういうお話をされます。
一方、本市では、今、石川議員からもありましたように、ＳＤＧｓの目標達成を目的に、石川市長がトップとなり、昨年９月に推進本部を立ち上げ、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、全庁を挙げて取り組んでおります。ＳＤＧｓとはご存じのとおり、2015年９月の国連サミットにおきまして、この社会を恒久的に持続させていくために採択された加盟国共通の目標であり、具体的には、ジェンダーの平等、人や国の不平等をなくそう、こういった目標が掲げてありますように、人や国の多様性を重視することがキーワードとなっております。このＳＤＧｓへの本市の取組は、国からも高く評価され、本年７月に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
ＳＤＧｓ未来都市とは、経済、社会、環境、この３つの側面における新しい価値の創造を実現するポテンシャルがとても高いと評価された都市が選ばれます。このうち社会という側面には社会的「性」としての男女平等、ジェンダー平等を推進する社会という意味合いが含まれます。今回、本市が未来都市に選ばれたことは、そうした意味でも大変意義深く、「広報かすかべ」９月号で表紙から大きく４ページにわたり特集を組んで、市民の皆様にご報告されましたほか、本定例会でおきましても、３名もの議員が一般質問のテーマとして取り上げました。本市がこのＳＤＧｓに取り組む姿勢は、まさにこの今回の請願書の趣旨にかなうものではないでしょうか。
先日、人種問題への自身の思いを示しながらテニスの全米女子オープンを戦い、見事優勝された大阪なおみ選手がその優勝インタビューで、今回の行動の意味についてこう短く語っていました。「みんながこの問題について考え始めるきっかけにしたかった」。今回の請願がジェンダーの問題について広く市民の皆様が考え始めるきっかけとなり、その上で性的少数者の方のみならず、様々な立場にある方々に対し、寛容で理解があると示すことにより、我々の春日部市がプライドを持って暮らせるまちとしてさらに発展していくことを願い、この請願書に対する私の賛成討論といたします。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。請願第３号 春日部市における
パートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願について、日本共産党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
先ほど井上議員の反対討論の中で、性的少数者は市内には存在しないことが明らかになったというふうに発言をされましたけれども、井上議員の一般質問の中で部長の答弁は、「少数であっても性的少数者が確かに存在をし、差別の解消を図ることが重要だと考える」と、こういうふうに答弁をされてまして、何一つ明らかにはなっておりませんので、その点についてまず訂正をしていただきたいというふうに思います。
さらに、国会議員の中にも同性のカップルをはじめといたしまして、性的少数者の方たちに生産性がないなどとひどい差別発言を行う議員もいらっしゃいますけれども、私はこのこういう発言の中にこそ、男尊女卑、個人の尊厳の否定、そして、個人の国家への従属というまさに時代遅れ、時代逆行の思想があるということを厳しく指摘をさせていただきます。
多様な人々の人権の尊重は国際社会が求める普遍的な価値であります。性的少数者をめぐる問題は、ほとんど公然と語られることがないため、当事者がカミングアウト、表明をしなければ自体が問題化しません。そのために、最後のマイノリティーと言われてまいりました。どういう分野の問題であれ、少数の方たちが肩身の狭い思いをして生活せざるを得なかったり、差別や偏見のために、ありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。逆に、少数者と言われる方たちが暮らしやすい社会が全ての構成員が暮らしやすい社会だというふうに考えます。
日本共産党は、ＳＤＧｓが掲げるジェンダー平等社会を目指して、性的マイノリティー、少数者をめぐる差別と偏見をなくし、誰もが尊厳を持って人間らしく生きられるために、昨年６月、野党共同で性的指向にかかわらず、平等に婚姻が認められる婚姻の平等を実現する法案を国会に提出いたしました。憲法第24条、両性の合意、これが男女を意味し、同性婚は憲法で禁じられていると、こういう意見もありますが、しかしこの規定は、かつての家制度の下で、本人の意思と無関係だった婚姻の形態を戦後抜本的に変えて、個人の尊重の理念の下に、本人たちの合意だけで結婚ができるように定めたものであり、男女間のみに限定しているものとは言えません。むしろ、性別を問わず婚姻の自由を保障したものと解釈すべきであります。
同性婚は、既に世界26か国で可能になっており、世界の潮流になっております。現在日本においては同性婚が認められておらず、同性のカップルは事実上の婚姻状態であっても、家族・親族と認められないために、請願文書にもあるような不利益を受けております。性的マイノリティー、少数者であるがゆえの差別や不利益を受けることがあってはなりません。こうした状況を解決するために、
パートナーシップ制度を導入し、同性カップルが婚姻関係と同様の対応を受けられるようにする自治体が増えております。
春日部市においても、早急に
パートナーシップ制度を導入し、性的マイノリティーの方が不利益を受けることなく、個人の尊厳が守られることを強く望むものです。同時に、社会、地域、学校で性的マイノリティーの方が差別や偏見に苦しむことなく、ありのままの自分を肯定できるようになるために、公的文書における不要な性別欄の撤廃、地域や学校での理解の促進、相談窓口の設置、そして学校では制服を強要せず、宿泊を伴う校外学習では特に配慮を払うなど、自治体の裁量でできる施策を早急に実施することを求めます。
ＳＤＧｓ推進を掲げる春日部市が、最後のマイノリティーと言われる性的マイノリティーへの差別をなくし、ジェンダー平等社会の実現に大きく踏み出すことを願って、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本件に対する
総務委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、請願第３号は採択と決しました。
─────────────────────────────────────────────────
◇請願第４号の不採択
○佐藤一 議長 次に、請願第４号 「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願を議題といたします。
本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。請願第４号 「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
内閣府が発表した今年４、６月期の国内総生産ＧＤＰは、物価上昇の影響を差し引いた実質で、前期１月から３月期に比べて7.8％もの大幅なマイナスです。落ち込みが１年間続くと仮定した年率換算では27.8％と劇的な下落となります。四半世紀の実質マイナス成長は、消費税の増税後、実質ＧＤＰが年率で３割近くも落ち込むというのは、2008年のリーマンショック直後の2009年１、３月期の年率17.8％を超え、現行統計史上最大の記録的な減少幅です。
問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響ではないということです。内閣府は、７月末、12年12月から始まった景気拡大局面が18年10月で終了し、後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず、昨年10月から消費税率の10％の引上げを強行したことは、安倍政権の経済失政にほかなりません。
経済再生担当相は、19年１月、景気拡大は戦後最長になったと見られると言い張り、安倍首相もリーマンショック級の事態でもならない限り、消費税を増税するとして、消費税増税を強行しました。今、リーマンショック時を超える大幅な経済の落ち込みを示している中で、消費税率の引下げを拒む理由はありません。新型コロナの感染再拡大は深刻で、暮らしと経済を脅かしています。消費税の増税とコロナの感染拡大で追い詰められている国民の暮らしを応援するには、緊急対策とともに大企業や大資産家だけではなく、国民を優先する経済政策への抜本的な転換が不可欠です。コロナ禍の下、消費税減税は期間限定でという意見もありますが、コロナがいつ終息するかも分からない上に、コロナが終息しても体力を失った日本経済が短期間に回復するとは考えられません。終息する前に消費税を上げれば、日本経済はますます不況に陥ります。コロナが終息する前から、減税の期間を決めることは不可能です。新型コロナが再び感染拡大をしているとき、世界各国で消費税、付加価値税の減税に踏み切っていることに学び、消費税率を５％、さらにはゼロ％への引下げを決断すべきです。
以上を指摘して、賛成討論とします。
○佐藤一 議長 次に、27番、栄寛美議員。
〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番（栄寛美議員） 議席番号27番、栄寛美であります。請願第４号 「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願に、前進かすかべ。未来の会を代表して、反対の立場から討論いたします。
現在のコロナ禍において、個人の収入においても、中小企業、個人事業主の経営においても収入減、売上げ減という大変厳しい状況にあるのは言うまでもありません。この現状を改善するために、国全体の消費を少しでも早く動かすために、効果のある政策として消費税をゼロにするということは誰にでも分かりやすく、目に見えて効果があり、取り組みやすい政策であると考えます。請願においては、消費税をゼロにする意見書の提出を求める請願となっております。
まず、この消費税ゼロというのが一定期間なのか、恒久的なのかどちらなのか明確に記入がされておらず、判断に窮します。コロナ対策として一定期間をゼロにし、少しでも経済を動かし、コロナ終息後に再び消費税を課税するという
緊急経済対策としての対応であれば、コロナ禍における停滞している経済、消費を動かし、将来的にも安心して生活を送ることができるのではないかと感じております。もし恒久的にゼロであれば、もちろんコロナ禍における停滞している経済、消費を動かすことに対して効果はありますが、様々な分野でコロナ後、
アフターコロナの状況において財源不足が生じるおそれがあり、その結果、国民の生活に不安を生じさせるおそれがあります。
また、請願には、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきと記載されておりますが、埼玉県議会や石垣市においての消費税ゼロに対する動きは、今回のコロナ対策に伴う消費税ゼロへの動きであると認識しております。つまり、このコロナ禍においての消費税ゼロとは別問題と認識しており、同様に取り扱うべき問題ではないと考えております。
以上の点を指摘させていただきまして、消費税をゼロにする意見書の提出を求める請願の反対討論とさせていただきます。
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本件に対する
総務委員長報告は不採択であります。
本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○佐藤一 議長 起立少数であります。
よって、請願第４号は不採択と決しました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時０９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時３０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○佐藤一 議長 お諮りいたします。
本日、議員提出議案５件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○佐藤一 議長 日程第３、議第９号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
23番、滝澤英明議員。
〔23番滝澤英明議員登壇〕
◎23番（滝澤英明議員） 議席番号23番、滝澤英明でございます。議第９号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、提案議員を代表し、提案理由について説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっています。
地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政はこれまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することなどの実現を強く求め、意見書を提出するものです。
以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤一 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 質疑がありませんので、議第９号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議第９号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○佐藤一 議長 日程第４、議第10号議案 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
21番、鈴木一利議員。
〔21番鈴木一利議員登壇〕
◎21番（鈴木一利議員） 議席番号21番、鈴木一利でございます。議第10号議案 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書につきまして、提案議員を代表させていただき、提案理由の説明をいたします。
現在、我が国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、国土強靱化基本計画を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を策定し、集中的に取り組んでおりますが、その期限が令和３年３月末までとなっております。しかし、現状では、過去最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない状況でもあります。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興へつなげるためにも、防災・減災、国土強靱化は、より一層十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須であります。
そこで、令和３年３月末が期限の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策のさらなる延長と拡充を行うことや地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ることなどを速やかに実施するよう強く要請し、意見書を提出するものでございます。
議員各位の皆様におかれましても、ご賛同をお願い申し上げ、提案説明の説明とさせていただきます。
○佐藤一 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 質疑がありませんので、議第10号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決いたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○佐藤一 議長 起立全員であります。
よって、議第10号議案は原案のとおり可決されました。
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△議第１１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○佐藤一 議長 日程第５、議第11号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
20番、木村圭一議員。
〔20番木村圭一議員登壇〕
◎20番（木村圭一議員） 議第11号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、提案議員を代表し、議席番号20番、木村圭一、提案説明をさせていただきます。
平成31年３月に内閣官房情報通信技術ＩＴ総合戦略室によって出された資料によりますと、世界的に見ても、地方自治体のオンラインサービスの利活用について、日本は先進国の中で大きく遅れを取っており、先進国の中でも最下位に等しい状況です。このような中、新型コロナの感染拡大により、官民ともに対面での取引や相談、または打合わせ、また様々な手続きにおいて困難を極める事態となりました。こうした状況は、行政サービスにおいても同じで、あらゆる課題が浮き彫りになったところです。
こうした事態を受けて、政府では、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定し、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、国民の利便性の向上、効率化の追求、データの資源化と最大活用、そして安心安全の追求を前提としたデジタル化、人に優しいデジタル化実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。
また、政府の第32次地方制度調査会においても、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ答申が提出されており、様々な課題解決に期待を寄せているところです。
よって、国に対し強く着実な推進を求めるため、意見書では４点挙げております。詳細はお手元に配付の意見書のとおりとしております。
以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
○佐藤一 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 質疑がありませんので、議第11号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議第11号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論します。
反対理由の第１は、７月17日閣議決定の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、
マイナンバーカード及びマイナンバーの活用の促進等が盛り込まれていることです。また、国民の利便性を向上させるデジタル化としていますが、例えば東京都北区では、マイナンバー制度の導入による各種証明書のコンビニ交付サービス開始を理由に、2018年９月末、７つの区民事務所分室の全廃を行いました。戸籍や住民票、印鑑証明などの発行や各種収納事務を取扱い、年間事務処理件数は10万件に及ぶという分室の廃止は、区民サービスの重大な後退となりました。北区王子の区民事務所は、年度替わりの繁忙期、５時間待ちとなります。分室が廃止となると、さらなる混雑が予想されます。北区は、
マイナンバーカードを使えばコンビニで住民票などを取得できると宣伝していますが、高齢者や障がい者などがコンビニで
マイナンバーカードを使いこなすのは大変だということも批判が出ています。
対面の場合の重要性は、単なる手続だけではなく、相談もしたいということも含まれています。デジタルでやるかどうか以前に、その手続そのものについてどうなっているのかといったことについて相談もしたいということも含めての窓口の意味合いがあります。デジタルの場合、これらがどういうふうに対応できるのかという問題というのは、出てくるのではないかと思います。これでは効率化の推進のみであって、国民の利便性の向上には逆行するものとなってしまう懸念があります。
第２は、情報システムの標準化、共通化、クラウド活用を促進し、法定受託事務の業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討することとありますが、自治体クラウドは現在も共同利用についての補助金というのがあります。複数の自治体でシステムを統合して使用するといった事例などが既に進んでいます。富山県上市町では、３人目の子供の国保税の均等割の免除、また65歳以上の重度障がい者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付にと、具体的な提案を議会で行ったところ、町長が自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズはできないという答弁を行いました。情報システムにカスタマイズを加えようとすれば、団体間の調整が必要となり、その結果、自治体クラウドの導入を阻害する要因となるほか、追加的な情報システム経費の発生や、情報システムの稼動の不安定化というリスクにもつながるとして、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきと国は求めています。地方クラウドを推進する国がカスタマイズを抑制することを求めていることは、地方自治の侵害だと言わざるを得ません。この自治体クラウドによって業務の効率化を優先して、システムに業務を合わせるようになっています。住民の多様なニーズに応えることを棚上げして、
住民サービス拡充の障害になっている。そういった点でも、本来多様な地域に多様な自治体が存在しているわけで、この自治体クラウドがその自治体の多様性を損なうものとなっているという点は極めて重大だと言わざるを得ません。
セキュリティーの問題、個人情報保護の問題、デジタル・ディバイド、情報格差の問題などあり、障害者や高齢者などデジタル機器を使いこなすことが困難な状況にある人、経済的な事情で機器が購入できない人などへの具体的な対策はありません。従来の書面や窓口対面による手続がなくなっていくことによる利便性後退の懸念は拭えません。意見書にある第32次地方制度調査会の地方行政体制の在り方等に関する答申を見ても、これらの諸課題に対して、留意する必要があるの一文が添えられているだけです。また、手続をデジタル化することは、国が書式などの手続を統一し、国から自治体への介入が強まることにもつながりかねません。
以上述べて、反対討論といたします。
○佐藤一 議長 22番、荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） 議席番号22番、荒木洋美でございます。議第11号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書につきまして、公明党市議団を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について、様々な課題が浮き彫りとなりました。一例を挙げれば、先頃実施された
マイナンバーカードを利用した
特別定額給付金の申請でトラブルがありました。また、スマホの利用料金の引下げ、デジタル・ディバイド対策、官民問わずＷｉ―Ｆｉを利用できる環境整備、キャッシュレス化への環境整備、ビッグデータの活用、５Ｇから６Ｇへ向けた世界レベルのデジタル技術の競争など、グローバルな時代には必須の課題です。
こうした事態を受け、政府は、我が国をデジタル技術による強靱化させた我が国経済の再起動、国民の利便性向上、データの資源化と最大活用につながるデジタル化、人に優しいデジタル化を強力に推進するために、新しく発足した菅新内閣におきましてもデジタル庁の創設となりました。政府として本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を推進するためには、技術革新とともに限られた財政運営の下、地方行政に携わる現場にとって財政支援は極めて重大な課題です。
さらに、政府は、地方行政のデジタル化の推進を目指し、社会全体で徹底したデジタル化を進めることで、東京一極集中の緩和と、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減にもつながると期待できることから、国の果たすべき役割には、大変に大きなものがあります。
よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、可能な限りオンラインで実現できる仕組みの構築や、情報システムの標準化、共通化、クラウド活用の促進、自治体情報セキュリティークラウドシステムの更新の際に、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じることを強く求め、賛成討論といたします。
議員各位のご理解、ご賛同をよろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議第11号議案は原案のとおり可決されました。
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△議第１２号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○佐藤一 議長 日程第６、議第12号議案 核兵器禁止条約に批准することを求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◎11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議第12号議案 核兵器禁止条約に批准することを求める意見書について、提案議員を代表して、提案説明を行います。
広島・長崎の被爆75周年を新型コロナパンデミックの下で迎えました。パンデミックが明らかにしたものの一つは、軍事力、とりわけ核兵器がウイルスと闘う上で何の意味も持たないということです。現在、世界には１万4,000発近くの核弾頭が存在し、2,000近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあり、意図的な使用の危機に加え、偶発や誤算によって核爆発が起きかねない状況が続いています。今、国際社会に求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力を合わせて核兵器固執勢力を包囲し、その政策を変更させることにあります。そのためにも、核兵器禁止条約を一日も早く発効させなくてはなりません。批准国は既に44か国に達し、あと６か国で条約が発効します。核兵器の非人道性を厳しく告発し、この兵器を違法化し、悪の烙印を押した条約が発効すれば、核兵器保有国を政治的、道義的に拘束し追い詰め、核兵器廃絶に大きな力を発揮します。被爆者や多くの国民は、唯一の戦争被爆国である日本の政府の核兵器禁止条約批准を待ち望んでいます。
世論調査では、国民の７割が条約に参加すべきと答え、この夏、平和記念式典で広島、長崎市長は、日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。
よって、国に対し核兵器禁止条約を批准し、核兵器のない世界を目指す取組の先頭に立つよう強く要望するものです。
議員各位のご賛同を心よりお願いいたしまして、提案説明を終わります。
○佐藤一 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 質疑がありませんので、議第12号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
５番卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議第12号議案 核兵器禁止条約に批准することを求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
広島と長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして数十万人を殺傷しました。何の罪もない赤ちゃんから高齢者まで無差別に殺りくする核兵器は、広島市長などが繰り返し述べているように、絶対悪なのです。被爆者をはじめ日本国民の多くが核兵器のない平和な世界を望み、70年以上にわたって粘り強い運動をしてきました。そうした市民社会の運動が国際社会を動かし、国連で核兵器禁止条約が122か国もの賛成で採択されました。
８月25日現在、84か国が署名し、44か国が批准、あと６か国の批准で発効します。核兵器を違法なものとして禁止しようというのが世界の大きな流れとなっているのです。唯一の戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約を批准し、発効に必要な50か国に加わることを被爆者をはじめ多くの国民、そして世界の人々が求めています。
核兵器に固執する勢力が持ち出す核抑止力論は、極めて不安定なバランスの上に成り立っています。核兵器が存在する限り、意図的な使用、偶発や誤算によって核爆発が起こることを否定できません。また、テロ組織の手に渡る可能性もあり、そうなれば使用される危険は格段に高まります。広島、長崎の悲劇を繰り返さないための唯一確実な方法は、核兵器を廃絶することです。核兵器禁止条約は、核保有国を政治的、道義的に追い詰め、核兵器廃絶に大きな力を発揮するものです。日本は、アメリカの核の傘に頼ることなく、核兵器廃絶のためにイニシアチブを発揮してすべきです。
よって、核兵器禁止条約を批准することを求める意見書に賛成をいたします。
○佐藤一 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議第12号議案は原案のとおり可決されました。
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△議第１３号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○佐藤一 議長 日程第７、議第13号議案 新型コロナウイルス感染急拡大を抑止することを求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◎６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議第13号議案 新型コロナウイルス感染急拡大を抑止することを求める意見書につきまして、日本共産党議員団を代表し、提案理由の説明を行います。
新型コロナウイルスの感染急拡大は、極めて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されております。
現在の感染急拡大を抑止するためには、ＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組を行う以外にはありません。つきましては、下記の取組を緊急に行うよう強く求めるものです。
１、感染震源地を明確にして、大規模で網羅的な検査を行うということ、また医療機関、介護施設等の皆さんには、定期的にＰＣＲ等検査を行っていく。そして、何よりも医療従事者の皆さんにとって医療機関の減収補填は急務であることや、医療従事者の皆さんの処遇改善等、思い切った財政支援を政府の責任で行うということ。この５点について提案してまいりたいと思います。
議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げ、説明を終わります。
○佐藤一 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 質疑がありませんので、議第13号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議第13号議案 新型コロナウイルス感染急拡大を抑止することを求める意見書について、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
新型コロナウイルスの感染急拡大は、春日部市内においても極めて憂慮すべき事態となっております。昨日の夕方の時点で、感染者は累計206人ということです。毎日防災無線で感染防止対策を呼びかけていますが、感染を抑止するには至っていません。特に、本来ならば感染が収まると言われていたこの真夏に新規感染者が７月42人、８月102人と急拡大していることは重大です。感染症のピークは秋冬ということで、このままではインフルエンザとの同時流行で検査体制も医療体制も崩壊しかねません。
春日部市におきましては、市長を先頭に市立医療センターも市医師会も一丸となって検査治療に当たっていただいておりますが、市内唯一の指定医療機関であります市立医療センターは、９億円もの借入れを余儀なくされるという大幅減収に陥っております。自治体の努力だけでは限界があります。感染急拡大を抑止するためには、防疫目的のＰＣＲ等検査を大規模に実施し、無症状者も含めて感染力のある人を見つけ出して、保護、治療するということが必要です。現在症状のある人、疑わしい人に限定した診断目的の検査だけでは、無症状の方が自覚がないままに感染を広げているというのが現状ではないでしょうか。国の責任でＰＣＲ等検査の在り方を見直し、防疫目的の検査を大規模に行うことが必要です。
さらに、クラスターのリスクが高い医療機関をはじめ、介護福祉施設、学校保育所などは、職員の定期検査を行うこと、そして陽性者の保護、治療体制を整備し、医療機関などへの損失補償と関係者の処遇改善を行うことがどうしても必要であります。国も地方も一丸となって、新型コロナウイルスの感染急拡大を抑止し、国民、市民の命と暮らしを守るために、意見書を提出するものです。
議員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○佐藤一 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○佐藤一 議長 起立多数であります。
よって、議第13号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
江戸川水防事務組合議会議員の選挙
○佐藤一 議長 日程第８、
江戸川水防事務組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、指名推選の方法によることに決しました。
続いて、お諮りいたします。指名推選に当たっては、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決しました。
江戸川水防事務組合議会議員には、お手元に配付の推薦候補者名簿のとおり、６番、大野とし子議員、15番、鬼丸裕史議員、17番、吉田稔議員並びに春日部市庄和消防団長藤枝哲也氏を指名したいと思います。
お諮りいたします。ただいま指名した方々を当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名した方々が
江戸川水防事務組合議会議員に当選されました。
当選されました大野とし子議員、鬼丸裕史議員、吉田稔議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により、
江戸川水防事務組合議会議員当選の告知をいたします。
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△日程の追加
○佐藤一 議長 お諮りいたします。
特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
特定事件継続審査の件
○佐藤一 議長 日程第９、
特定事件継続審査の件を議題といたします。
特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
特定事件継続審査の件は、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。
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△諸般の報告
○佐藤一 議長 日程第10、諸般の報告をいたします。
市長より推薦依頼のありました民生委員推薦会委員については、議長が指名いたします。
民生委員推薦会委員には
１６番 永 田 飛 鳳 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
以上の方々を推薦いたします。
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△市長の挨拶
○佐藤一 議長 これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。
市長の挨拶を願います。
石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 今定例会にご提案を申し上げました議案26件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決あるいは承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
今後におきましてもくれぐれも健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△閉会の宣告
○佐藤一 議長 以上で令和２年９月
春日部市議会定例会を閉会いたします。
午後 ４時０６分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年９月 日
議 長 佐 藤 一
副 議 長 鈴 木 一 利
署 名 議 員 鬼 丸 裕 史
署 名 議 員 滝 澤 英 明
署 名 議 員 永 田 飛 鳳...