春日部市議会 2020-09-15
令和 ２年 ９月定例会−09月15日-08号
令和 ２年 ９月定例会−09月15日-08号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
春日部市議会定例会 第２３日
議事日程（第８号） 令和２年９月１５日（火曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
１番 井 上 英 治 議員
６番 大 野 と し 子 議員
３０番 武 幹 也 議員
８番 石 川 友 和 議員
１２番 並 木 敏 恵 議員
５番 卯 月 武 彦 議員
７番 榛 野 博 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 酒 谷 和 秀 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２３番 滝 澤 英 明 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番
小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲 市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 宇 内 啓 介
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 新 井 道 彦 環境経済部長 日 向 誠
都市整備部長 青 木 保
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 深 堀 晴 彦 教育長 鎌 田 亨
学校教育部長 宗 広 則 行
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主査
小 堺 順
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時００分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○佐藤一 議長 日程第１、11日に引き続き一般質問を行います。
最初に、１番、
井上英治議員。
〔１番
井上英治議員登壇〕
◆１番（
井上英治議員） おはようございます。議席番号１番、井上英治でございます。発言通告書に基づき令和２年９月
定例会一般質問を行います。
大項目の１番目は、
武漢ウイルス検査対応についてであります。現在、
武漢ウイルス感染症は、第１波が１月10日から５月31日、第２波が６月１日から８月19日と報道されています。今度は第３波、また
インフルエンザが予想され、発熱をしたらウイルスなのか、
インフルエンザなのか、医療機関でも判断が困難だそうであります。このような中でワクチンや治療薬ができても、市民から安心感をいただくには検査体制の確保が大切だというふうに思います。
そこで、伺いたいと思います。検査にはＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査があるそうですが、それぞれ一長一短があり、一番信用が置けるのはＰＣＲ検査だと言われています。しかし、検査結果を確定するのに時間がかかり、技師も必要なことから、当初は患者の数が拡大し、ホテルの確保等で手間を取ることになりました。また、今議会補正予算の答弁では、市の第２別館にあります
発熱外来患者数は、５月から８月のたった81日間で640人という数字であります。
ところが、６月16日になり、厚生労働省は陰性でも抗原検査の検査結果は確定でよいと唾液の抗原検査にオーケーを出しました。しかも、保険適用であります。抗原検査は、30分で結果を出し、ルミパルスＧ1200という検査機械を操作する技能技師も要りません。接触検査員も要らないということで、成田空港でも入国検査に使用開始されております。しかも、金額も格安でありますので、春日部市での使用を検討するべきではないのか、どうなのだろうかということであります。また、感染症検査の結果が陰性か、陽性かの判断につきましては、ＰＣＲ検査だけが注目されていますが、抗原検査や肺ＣＴ検査のほうがよいという報道もあります。マスコミ報道に頼る一般市民に判断を任せるだけでよいのだろうか。ここはどうしても感染症の専門家であります、三宅先生のお考えを発信して教えていただきたいというふうに思います。
大項目の２番目でありますけれども、
ＬＧＢＴ条例には反対の一般質問のその後ということであります。私は、平成30年９月議会ではっきりと、疑問と問題ありの
ＬＧＢＴ条例制定には反対と題して一般質問を行いました。その理由は、１つに、日本人は古来より男色という言葉がありますように、そのような方を差別しておりません。現在でも美輪明宏さん、あるいはこれは確定ではありませんけれども、マツコ・デラックスさんとか、いろいろな方が、そういう傾向であるような方が活躍しております。こういう人たちに日本人は寛容であります。差別はしていません。だから、テレビで出てきて人気を博しているわけであります。
２つ目には、日本国憲法第14条では、差別は禁止されている一方、子孫繁栄のため、憲法第24条では、婚姻というのは男女間で定められ、日本の法体系も男女間の婚姻に優位性を持たせております。逆に世界では、同性愛は死刑であるという国が13か国、そして禁固刑というのは15か国あります。
そこで、実際、埼玉県や春日部市では、差別があるのかどうかを伺いました。ところが、これに対して教育委員会は、ＬＧＢＴに関するいじめ相談、窓口への相談件数は過去３年間でゼロ、全くないと。それから、
さいたま地方法務局管内の性的指向の相談件数は、埼玉県の人口730万人、人口比ではごくごく少数であり、例えば直近の平成29年度では１％どころか、0.1％どころか、もっともっと少ない0.079％という低さであります。よく電通の
アンケート調査で何％という話が出てきますけれども、根拠が薄いということが、これで明らかであります。
そして、春日部の
市立医療センターでの付添い看護、入院した場合の付添い看護を厚生労働省のガイドラインでは全く問題ありませんということで、答弁がなっております。したがって、公正証書を作って提出すれば、問題は解決するのです。渋谷区の
ＬＧＢＴ条例だって公正証書を作った上で条例が適用されるわけです。何も今さら実害のない春日部で
ＬＧＢＴ条例や
ＬＧＢＴ条例のための規則や要綱を作成する必要は全くないのです。
そこで、今回は、その後、私の質問ですね、２年前の。から２年たちましたので、その後の状況について、数字は変化したのかどうかを執行部に伺いたいと思います。
以上、一括質問を終わりたいと思います。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
三宅病院事業管理者。
〔三宅
洋病院事業管理者登壇〕
◎三宅洋
病院事業管理者 市立医療センターで実施している
新型コロナウイルス感染症の検査についてのご質問に答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の検査は、ＰＣＲ検査として知られている遺伝子検査と抗原検査の大きく２つに分類されます。このうち遺伝子検査については、当センターではＰＣＲ法のほか、ＬＡＭＰ法、ＴＲＣ法の３種類の検査を実施しております。それぞれの概要につきまして、最初にＰＣＲ検査は、外部の検査機関に委託しており、検査時間は６時間程度、結果が分かるのは翌日となります。
次に、ＬＡＭＰ法とＴＲＣ法検査は、院内において当センターの
臨床検査科職員が実施しており、検査時間はＬＡＭＰ法が90分から120分、ＴＲＣ法が50分から60分程度で、結果は当日中に分かります。検査可能な検体数は、ＬＡＭＰ法が１日につき14人分で、原則１日３回実施しますので、42人分の検査が可能です。また、ＴＲＣ法は、１回につき７人分で、必要に応じて検査を実施しています。
なお、医師が必要と判断した場合の医療費につきまして、検査料は検査でも公費負担となりますが、初診料等の患者負担がかかり、３割負担の場合、患者負担は2,000円程度となり、血液検査やＣＴ検査等、ほかの検査を追加で実施した場合は、その分が加算されることになります。
次に、抗原検査につきましては、
簡易検査キットによる検査と機械による検査の２種類があり、
市立医療センターでは
簡易検査キットによる検査を実施しています。この検査は、検査時間が30分と短時間で結果が判明する利点がある一方、遺伝子検査と比較してウイルス量が多くないと検出できないという特徴があります。また、検査精度が遺伝子検査よりやや劣ることから、当センターでは緊急用として休日夜間などに検査が必要な場合にのみ実施しています。
このほか、胸部ＣＴ検査がありますが、
新型コロナウイルスに感染した場合は、典型的な所見である、
すりガラス状陰影を検出することができ、診断に当たって補助的な役割を果たしていますが、確定診断には遺伝子検査が必要であるため、当センターでは
ＬＡＭＰ法検査と併用して検査を実施しています。
市立医療センターの検査体制といたしましては、８月の救急外来での
発熱者専用外来の１日平均受診者数が15.8件で、現在も同水準で推移していることから、ＬＡＭＰ法をメインとしてＴＲＣ法で補うことで十分対応可能と考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、折原総務部長。
〔
折原章哲総務部長登壇〕
◎折原章哲 総務部長 ＬＧＢＴについてのご質問に答弁いたします。
まず、過去２年間のＬＧＢＴ関連の人権相談件数でございますが、
さいたま地方法務局管内における性的指向等に関する相談件数で答弁をさせていただきます。確認したところ、平成30年は性的指向に関する相談が１件、性自認に関する相談が４件、令和元年は性的指向等に関する相談が１件、性自認に関する相談が３件となっております。
次に、教育委員会の
いじめ相談窓口でのＬＧＢＴに関する相談件数でございますが、教育委員会に確認したところ、
本市教育相談センターにおける相談件数は過去２年間ともゼロ件でございます。
次に、
市立医療センターにおける病室での付添い、看護等の対応状況でございますが、
市立医療センターに確認したところ、平成30年９月定例会での答弁のとおり、厚生労働省が示している、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの考え方と同様に付添いなどが可能であると判断をしているところでございます。
一方で、ＬＧＢＴに関連した人権問題といたしましては、相談等の件数にかかわらず性的少数者の方々は、社会の中で一定数おり、生活の様々な場面におきまして理解を得られず、困難を感じている現状があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
井上英治議員。
◆１番（
井上英治議員） ご答弁どうもありがとうございました。
ＬＡＭＰ法を中心にやるというのは、意外なご答弁いただいたなというふうに思うのです。厚生労働省を見ても、あまりＬＡＭＰ法のことは詳しく書いていないのです。クリニックさんなんかでやっていらっしゃるところが多いということなのですが、専門家の三宅先生が自信を持って言っていらっしゃいますので、安心して春日部市民は検査を受けて、感染症防止に役立てればというふうに思います。
先ほど答弁もありましたけれども、１日現在、第２別館の感染症の受診者は１日平均15.8人と、それが現在の体制でも42人できると、ＬＡＭＰ法を含めてやれば。ということですが、15.8人対42人ということで、余裕があるということで、爆発的に感染が拡大しない限りでは、何とか対応できるのかなというふうに思います。
実はお答えが、多分ＰＣＲ検査をやるのだと、重点を置くのだよという答えをいただけるのかと思ったのですけれども、ＰＣＲ検査は、私がマスコミで知る限りは、松戸市にＰＣＲ検査の会社、製造会社がありまして、そこは全自動ＰＣＲ、人間は要らないのですよ。ＰＣＲ検査の場合は検査に出したり、それから検査をやるときに医師がいたりしなければいけないのですが、それが全然要らないと、全自動ということで、フランスの大使館から表彰状をもらっている。日本では普及していないのです。医療の世界は、よく分からないのですけれども、フランスの大使から表彰状をもらっている松戸市にあるＰＣＲ検査、全
自動ＰＣＲ検査の会社があるわけです。ところが、日本ではあまり使われていない。厚労省があまり進めていないせいもあるかと思うのですが、その辺も今後ご検討いただければというふうに思っております。
ところで、
市立医療センターのほうには、前回の質問のときに、一般市民に対する検査体制について、非接触型体温計、ぴっとやるやつ、よくイオンなんか行くとあります。あれをお願いしました。もっと積極的に進めたらということで、早速
市立医療センターは対応してくれています。来る患者さんにぴっ、ぴっとやっています。さすがに市役所のほうはやっていないのです。ですから、その辺も、ぜひ市本庁舎のほうも対応していただければと思うのですが、最近目立つのが、正面玄関の中に入っていくと、押すと出てくる消毒薬がありますね、あの消毒薬はいっぱい使う人がいまして、たっぷり使うために周りが大変汚くなってきたり、それから荷物を持っていると、押すと、ひっくり返ったりするのです。あれはひっくり返らないように固定するか、あるいは出る量をある程度、１人、一人前どのぐらいと決めるとか、何かその辺の工夫は考えられないものか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤一 議長 樋口財務部長。
◎樋口智 財務部長 市役所におきます、市民の感染症対策についてのご質問でございます。
市役所等での
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止、こちらに向けての取組といたしましては、職員のマスクの着用の徹底、来庁者へのマスク着用のお願い、来庁者向けの
アルコール消毒液の設置、飛沫感染及び接触感染防止の対応策、応急措置といたしまして、各課窓口での
ビニールシートの設置、窓を開けての定期的な施設内の換気や次亜塩素酸水による庁舎設備等の消毒などを実施してまいりました。
今、井上議員のほうから言われました、来庁者への予防策の周知ですけれども、こちらに関しましては、今後
各課エレベーターホールに非接触型の
自動消毒噴霧器、こちらの設置を予定してございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
井上英治議員。
◆１番（
井上英治議員） どうもありがとうございました。ぜひ感染症防止のためにいろいろ対策を立てていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りたいと思います。ＬＧＢＴに関してですけれども、今回の議会には請願が出ております。
パートナーシップ制度何とかという長ったらしい文書でありますけれども、要するにあの請願文書は、党が推していますけれども、行き先は
ＬＧＢＴ条例をつくってほしいと。その先は、夫婦別姓をやってほしいと。そして、憲法違反の同性婚を実現したいと、こういうことを言っているのは目に見えているわけです。実際野党３党は去年でしたか、国会に同性婚の法案、たしか別姓かな、法案を出しておりますよね。狙いは、そこにあるわけですよ。
しかし、先ほどの答弁でありましたように２年前と、私が質問したときとほとんど状況、数字は変わっていない。春日部でそういった差別は起きていないということであります。教育委員会からも３年間相談ゼロ、２年前ですから、合わせて５年間相談ゼロだと。こんなときに対策を取ってくれということになって、小学生にレズビアンだとか、ゲイだとか、そんな教える必要はあるのですか。学校は分数だとか、漢字だとか、もっとやることはいっぱいあるではないですか。英語もやらなければいけない、最近は。ＬＧＢＴなんかやる必要は全くないにもかかわらず、一旦請願を通してしまったら、それをやってくれという要求がどんどん出てきますよ。そういった左翼の作戦に対して警戒心がないというのは、議員として全く問題があるというふうに思いますけれども、そういった状況でありながら、残念ながら、さいたま市や川越市は条例ではないのですけれども、要綱とか、何か規則とか、こういうふうに定められてしまいました。こういう要綱とか、規則ですか、これらの違いというのはどういうふうに理解したらいいのか、教えていただきたいと思います。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲 総務部長 条例と要綱の違いについてでございますが、一般論といたしまして、まず条例につきましては、地方自治法に基づき議会の議決を経て市民に対し義務を課し、権利を制限することができる例規でございます。一方、要綱につきましては、地方公共団体の長が、ある事項について一般的な基準として定めるもので、市民の権利義務に関する定めとしての性質を有しないものを条文形式で示したものでございます。
さいたま市の
パートナーシップ宣誓制度の例では、市の内部規定である要綱に基づき２人の
パートナーシップを市が尊重する制度であり、法的効力が発生するものではないとされているところでございます。したがいまして、権利、義務を定めるものではないため、さいたま市では要綱として制定をされているものと考えられています。
なお、本市といたしましては、性的少数派であるＬＧＢＴの方々に対する偏見や差別は社会的に存在しており、これらについては解消しなければならないものと認識しております。したがいまして、まずは人権尊重意識の高揚を図るため、啓発教育に取り組む必要があるものと考えております。
一方で、ＬＧＢＴに関する条例の制定や制度の導入につきましては、現実の問題として、それに伴う様々な問題が起こることが考えられます。したがいまして、国や社会の動向を注視するとともに、様々な対応をしている自治体の成果や課題を慎重に精査し、丁寧な検討を進めるべきであると考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
井上英治議員。
◆１番（
井上英治議員） さいたま市とか、川越市の話をどうも総合すると、議会で請願か何かが出て、それを可決したから、何とか対応しなければいけないのかなということで、格落ち、格下げの対応をしたのかなというふうに推測はできると思うのですけれども、大体この考え方は、どこから出てきているのか。これはマルクス主義から出てきているのですよ。
マルクスとエンゲルスというのは、皆さんご存じのとおりで、共産主義という考え方を言ったエンゲルスが本を書いています。家族・私有財産・国家の起源という本、この中に家庭をぶっ壊せと、これが革命への一番の近道だと書いてあるのです。このとおりやっているから、例えば日本では、このことを言っている社民党の福島瑞穂議員、参議院かな。ですけれども、彼女は前にも言いましたけれども、婦人公論の1994年７月号で、既婚は恋の障害ではないといって
フリーセックスを進めているのですよ。本に書いてある。それから、雑誌、ミセスという月刊誌ですけれども、そこにやはり福島瑞穂議員は、家族解体、解散式をやりますと。娘が18歳になったら、家族の解散式をやるというのですよ。私の旦那も、私の両親も会ったことはないと。家族を否定するのが共産主義の考え方なのですよ。これはエンゲルスが考えたのです。エンゲルスの本を読んだことのない議員は勉強不足。もっと共産主義というものを勉強して、共産主義の作戦というものを勉強して対応すべきだと思います。
そして、最近、本屋さんに行って、見てきていただきたいと思うのですけれども、ＷｉＬＬという雑誌にジャーナリストの早川俊行というのかな、これは。早川さんというのが書いておりますけれども、この人はアメリカのＣＩＡの報告書に
スクーセン文書というのがある。これは秘密ですけれども、これは裸の共産主義、裸の共産主義という本を実はＣＩＡは作っているのです。その中には共産主義勢力の45のゴールという項目を設けています。つまり、一気に革命とかなんとかと言うと、市民から、国民から反対論があるので、徐々にやっていこうと。サラミ方式です。ちょこちょこ、ちょこちょこやっていこう。そして、いつの間にか共産主義を実現しようということの、アメリカで共産主義者が26番目に挙げている項目として同性愛や乱交を正常なもの、自然なもの、健全な行為だと示す運動をやろうと、こういうふうに彼らは言っているわけです。共産主義の運動の本質を見抜かない、勉強不足の議員はもっと勉強して、この本質を見るべきだということを指摘して、私の今議会における一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で１番、
井上英治議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時２７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。令和２年９月議会、高齢者等交通弱者の移動手段確保のために、タクシー補助制度をにつきまして一般質問を行います。
先日、市民の方よりお電話をいただきました。民間バスがなくなって、障害をお持ちの方が買物などに行けなくなってしまったのだよ。いい図書館があったって行けなければ宝の持ち腐れだよ。市民みんなが生き生きと暮らすためには、高齢者や障害者の移動手段の確保は重要なライフラインだよねとのことでした。改めて私は、この質問にしっかり取り組んでいこうと思ったところです。
一括質問といたしまして、市民生活部長にお尋ねいたします。令和元年度の12月議会、今尾議員の質問で、免許返納者の90％以上が65歳以上の高齢者ということが分かっています。免許返納に当たって、それに代わる交通施策が欲しいとの声が多くあるわけです。運転免許の自主返納対策に高齢者の交通支援対策を行っているのは63市町村中32市町です。
また、運転免許返納対策に限らず、高齢者の交通施策を行っている自治体を合わせると46市町にもなるわけです。また、行っていない自治体を見れば、上尾市のように交通手段が整っている、そういう自治体かなと感じております。高齢化率30％を超えた春日部市の免許返納者への対策はどうかといえば、健康マイレージのポイントの付与だけです。免許を返納した高齢者への交通支援策がありません。高齢者の移動手段の確保につながるような施策に取り組むべきと考えますが、市の認識を伺って一括質問といたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
大川市民生活部長。
〔
大川裕之市民生活部長登壇〕
◎
大川裕之 市民生活部長 運転免許証を返納された方への支援についてのご質問に答弁申し上げます。
高齢者の方の運転免許証の自主返納は、高齢ドライバーによる交通事故防止に有効な手段の一つと考えております。運転免許証返納に伴う支援につきましては、埼玉県警察本部では、運転免許証を自主返納した方が運転経歴証明書の申請を行い、交付された証明書を提示することで、県内の協賛事業所において割引や優遇措置を受けられるシルバー・サポーター制度を実施しているところでございます。
また、春日部市独自の支援としましては、昨年度よりかすかべ健康マイレージスタンプカード事業のスタンプを押印する対象事業とし、運転免許証を自主返納された方に返還時、スタンプを押印しております。
運転免許証を自主返納された方に対する自治体独自の移動支援については、本年４月現在、県内63自治体のうち市では19市、町では13町、合計32市町で実施しているところでございます。そのうち返納時１回限りの支援にとどまっている市町は32市町のうち市では13市、町では９町、合計22市町になり、多くは返納時１回に限りタクシーやバスの回数券の発行や利用料の割引等を行っている状況でございます。
このような運転免許証を自主返納されたとき１回限りの支援では、高齢者の移動手段の継続的な確保にはつながらない面があるものと考えております。また、運転免許証を自主返納された方に限らず、高齢者等の移動手段の支援は市全体の課題として捉えておりまして、支援に当たっては、運転免許証を自主返納された方と、それ以外の高齢者等との公平性の確保も必要なものと考えております。
なお、参考までに申し上げますが、近隣の県東部地域の自治体では、草加市、越谷市、八潮市、三郷市においては自治体独自の支援等は実施していない状況でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 私もそれなりに調べてみました。シルバー・サポーター制度ですか、そういうものが多く取り組まれているということに私は思ったわけです。部長から、まず交通事故防止のためには返納していくということが重要な手段だと。それから、私もう一つ確認しておきたい、この高齢者の移動手段、高齢者や交通弱者の皆さんの移動手段は市全体の課題だと考えていると。ここのところを私はひとつしっかり押さえたいなと思います。１回限りだという部長のご答弁がございました。私も、それは知っております。しかし、１回でも、返納した後に、例えば50枚とか、無料券が、コミュニティバスの無料券とか、そういうのが多かったように思いますけれども、しかし頂けることは、まずはそれを使って、少しでも暮らしていきたいと思う高齢者にとっては、それはそれでありがたいと言うと、ちょっと語弊はありますけれども、よかったと思えると私思うのです。１回限りでも、返納したのですから、どうぞこれを使って、いろいろなところへ出かけていってください、それが行政の思いだと私は思うところです。公平性の観点と、免許を持っている方と持っていない方の公平性の観点からという、これは今尾議員のときにも部長はおっしゃっておりましたけれども、私その公平性というのは、一体何だろうと正直思うわけなのです。免許を返納したい方が車に、失礼しました。
ここから一問一答で行ってまいります。免許を返納したい方が車に乗れなくなったら、どこへも行かれなくなってしまうとか、免許を返納してしまったので、通院、買物が大変になる。困っているのです。これは私、地域を歩けば歩いた分だけお声を聞くところでございます。市民の困ったに応えていくのが、私は行政の仕事と思うわけですけれども、こういう声ですね、免許を返納したいけれども、返納してしまったら、どこへも出かけられない、こういう市民の声を市民生活部長としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤一 議長
大川市民生活部長。
◎
大川裕之 市民生活部長 運転免許証を返納した後の移動のニーズについてでございますが、運転免許証を返納された後であっても通院や買物など日常生活においては一定のニーズがあることは認識しております。長年ご自身で車を運転され、外出していた方などは、ご自宅から目的地へ直接車で向かわれていたわけですから、運転免許証を返納された場合、その当時と比較されると不便を感じる面があるかとは思います。
しかし、本市は、市内８つの鉄道駅がバランスよく配置され、春日部駅などを発着とするバス路線網も整備され、充実した公共交通網を有しているものと認識しております。このため、運転免許証を返納した後でも、このような公共交通網を利用されることで、多くの移動ニーズが満たされるものと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 春日部市の特徴として東西南北に鉄道があり、バス路線も充実している。私は、だったら私が地域を歩くたびに、こういう高齢者の声は聞こえてこないと思うのです。聞こえてくるということは、やはり十分充実していないから、そういう声が本当に切実な声として届くのではないかと思うのです。多くの市町村で、先ほど32でしたよね、32自治体だと。しかない的な部長のお答えだったように思いますけれども、32市町は高齢者のための対策というのを取っているし、それ以外も含めれば46市町が取り組んでいるのだと。この現実を市民生活部長にもよく捉えていただきたいと、そのことをお願い申し上げて、次は都市整備部長にお尋ねしていきたいと思っております。
なぜ私が今回市民生活部長にも都市整備部長にもお尋ねするかと申しますと、高齢者等交通弱者の移動手段に関わります部署に、力を合わせて、この問題を解決してほしいと私の切実な思いから、このように考えたわけでございます。交通政策をつかさどる都市整備部長にお尋ねしてまいります。
高齢者等交通弱者の移動手段をどのように確保していくかという観点から改めてお尋ねします。春日部市の高齢者等交通弱者の皆さんにとって市の公共交通は移動手段が整っているとお考えですか。市の捉え方を改めて都市整備部長の立場からお尋ねしたいと思います。
○佐藤一 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 本市の公共交通網についてですが、先ほど市民生活部長が答弁いたしましたが、本市は市内に８つの鉄道駅がバランスよく配置され、春日部駅や武里駅を発着するバス路線網が整備されており、大変充実した公共交通網を有しております。さらに、この鉄道及び路線バス網を補完し、各地域の方々の日々の移動を支える交通手段として春バスの運行を行うことで、高齢の方や障害のある方などをはじめ全ての方が利用しやすい交通ネットワークの形成を図っております。
また、障害のある方を対象に福祉タクシー利用券の助成、春バス運賃の無料化を行っているほか、あらゆる人が利用しやすい公共交通サービスを提供するためにバス車両のノンステップ化をはじめとしたバス利用環境の向上を図っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 市の認識ですから、市民生活部長と都市整備部長のお考えが変わらないというのは仕方がないといたしまして、充実していると、このようなお答えになりました。私、春日部駅や武里駅からの発着と部長たちはおっしゃっておりましたので、改めて私は庄和地域の皆さんの声を聞くことが多いということが大前提にはなりますけれども、庄和地域を例にとってお話しさせていただきたいと思います。
中央には、東武野田線が確かに走っております。北部地域には、茨城と春日部東口を結ぶ民間バス路線が１路線、春バスもあると部長はおっしゃいましたけれども、庄和地域は１日置きの運行、駅を中心に小回りする春バスは、それなりに人が乗っておりますけれども、それ以外はほとんど乗っていません。私は、乗りたくても利用できる時間に走っていないと思っているのです。ですから、地域を歩けば、春バスに乗れるような運行にしてほしいとか、病院へ行くのにタクシーで行きます。往復5,000円かかります。タクシーへの補助があるといい、こういうお声が聞こえてきます。
実は、昨日もちょっと地域を歩きましたら、高齢者支援課が出しました、敬老会のお祝品ですね、その商品券につきましては、多くの高齢者の皆さんが喜んでいらっしゃるようです。しかし、私が聞いた方は、春日部にあるレストランに行きたいと思うわけだけれども、結局足がないので、片道3,000円のタクシー代をかけて行かなくてはならないのだよと。この足をどうにかしてほしいと、改めてそういう声が届いてきたわけです。私は、市民の声に何とか答えを見つけていかなければといろいろ試行錯誤しているわけですけれども、この声ですね、交通政策として、この市民の皆さんのお声を都市整備部長はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤一 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 庄和地域の春バスについてですが、春バスは市内の主要公共交通機関である鉄道及び路線バス網を補完し、各地域の日常交通を支援する交通手段として位置づけております。その役割により、春バスは民間路線バスが運行を行わない、比較的乗り込みが期待できない地域を運行する必要がございます。このため庄和地域においても、できるだけ多くの方が利用できるように広いエリアをカバーしながら医療機関や商業施設などへ結節しているため、１路線が長くなり、便数も少ない状況となっております。
高齢化が進む今後においては、各交通機関の役割に沿って適正な利用者負担の下に、本市の充実した市内公共交通網を維持しながら、高齢者をはじめとする全ての方に安定的、持続的な移動手段を提供していくことが公共交通の役割であると考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） いろいろ言いたいことはございますが、しかし部長から、全世代型というのは、ふだんの答弁から変わらないのですけれども、しかし高齢者の皆さんなどの世代も考えた、そういう交通網を考えていくことは、今後一層必要というご答弁をいただきましたので、ぜひ私は、いろいろなところに行かれないという、高齢者等を中心とした皆さんの声があるということは、やはり充実していると断言はできないと、このことを訴えつつ、そういう部長の少し前向きな答弁がございましたので、今後に期待していきたいと思います。
現在検討中の春バスの第４次運行計画ですか、11月には何か素案が提案されるというお話も届いております。この第４次運行計画におきましては、公共交通網計画において、交通弱者の皆さんの移動手段については検討されているでしょうか。いるとすればどのような内容か、お示しいただきたいと思います。
○佐藤一 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 高齢者等の移動手段についてですが、近年の高齢化や人口減少の本格化、運転手不足の深刻化などに伴い、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増している中、地域の暮らしを支える移動手段を確保することが、ますます重要となっております。国では、このような状況を踏まえ、全ての状況において持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われました。
本市では、この法改正を受け、現在策定中の春日部市地域公共交通網形成計画において、人口減少及び高齢化社会への対応として高齢者運転免許返納者への移動手段の確保を一つの課題として設定し、関係部局と連携するとともに、春日部市地域公共交通活性化協議会において検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 部長から具体的な内容は、はっきり分かりませんでしたけれども、やはり今回は条例の改正などもありましたよね、公共交通の。高齢者等に向けた効果施策というのは、確保については大切と、そういうことについても議論をしていく必要があるのだという、そういう流れになっているという部長のご答弁、私、国も本当にそこのところは考えていくようになったのだなと、この間思っているところですが、その国の法律に基づいて春日部市としても部長、ぜひ高齢者の移動手段の確保、ぜひ検討していただき、何か一つでもいいから、前に進めていけたらありがたいなと思うのです。
私、その一事例として、先ほど申し上げました、市民の声を実現するために何ができるかと、私、久喜市に視察といいますか、お話を聞きに行ったのです。久喜市のことを少し紹介させていただきたいと思います。久喜市は１市３町が合併した市です。現在旧久喜地域をコミュニティバスが走り、栗橋・菖蒲地域、鷲宮地域にデマンド交通、そして実証実験を経て、今年度より、くきふれあいタクシーというタクシー補助制度を始めました。タクシーの利用料金によって市が一部補助を行う制度です。久喜市は、合併当初はコミュニティバスを全市に走らせることも考えたと、そこは春日部市は同じです。しかし、停留所が遠ければ高齢者と交通弱者は利用できない。交通弱者の移動手段こそ重要と試行錯誤を繰り返し、実証実験を行い、現在の形、つまりふれあいタクシー補助制度をつくったわけです。
現在の春日部市の公共交通網においても、充実しているのかもしれませんが、バス停から遠くて公共交通を利用できないという市民の方はたくさんいる、これは私実感しております。この現状を久喜市は、そういう方のためにふれあいタクシー補助制度を考えましたが、この現状を市はどのように認識しているでしょうか。
○佐藤一 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 バス停から遠く利用ができないという現状についてでございますが、現在の久喜市は、旧久喜市など１市３町の合併により市域の面積が82.41平方キロメートルとなり、本市のおよそ1.25倍の面積を有しておりますが、鉄道駅は５駅で、比較的市域の東側に偏在をしております。また、菖蒲地区には鉄道駅がなく、栗橋地区には民間路線バスが通っていないなど、本市と比べ公共交通を取り巻く状況は大きく異なっております。
一方、本市では、鉄道及び路線バス網が充実しているとともに、春バスがそれを補完する形で市域を広くカバーする運行を行っております。この公共交通ネットワークにより、市内の９割を超える地域をカバーしているということから、多くの方にとって利用しやすい環境が整っていると認識しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 面積が広いといっても1.25倍、私、そういうことよりも久喜市の職員の皆さんの、バス停から遠ければ乗れない方がいらっしゃるということも考えまして、ふれあいタクシーというものを考えていったのですと、そこのところが熱い思いで聞いてきたのです。現状は違いますけれども、バス停から遠くて使えないという、そういう現状があることは間違いのない事実です。それは部長も分かっていると思いますので、私は改めて、そういう認識は引き続き議論しつつ、久喜市の紹介をさせていただきます。ぜひ地域公共交通活性化協議会でも高齢者等の移動手段の確保については、今後議論が始まっていくという部長のお答えでしたので、久喜市のをそっくりやれと言っているのではありませんよ。久喜市の取組をご紹介させていただきます。
久喜市は、バス停から遠ければ、高齢者、障害者等交通弱者はコミュニティバスなどを利用できないと考えました。ですから、タクシー補助制度というのを考えたのです。ちょっと余計なことですけれども、それ以外、合併して駅などがない栗橋地域などにはデマンド交通が走っているわけですけれども、このタクシー補助制度、対象は、まずは75歳以上の高齢者全員です。そして、障害者手帳をお持ちの方、３障害が入っています。要介護、要支援者の方、そしてざっくりなのですけれども、難病の方という、まさにこの流れは、交通弱者の方々を網羅していると、なるほどと私思ったわけなのです。
ですから、私は、高齢者の皆さんたちからも、ぜひタクシー補助券があるといいなと。3,000円のうち1,000円でも扶助してもらえたら、少しでもうれしいなと、それが高齢者の声だと思いますが、春日部市の実態、そして市民の切実な願いからもタクシー補助制度を取り入れてほしいと思うのです。やはり庄和地域北部なんか１日１往復、春バスはしますけれども、やはり使えない方はたくさんおります。遠いのですね、バス停から。そういう現状を考えますと、春日部市なりのやり方で私もちろん十分ですよ。久喜市と同じようにやれなんて思っておりませんが、高齢者の皆さんのタクシー補助制度、移動手段の確保のために、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、そのタクシー補助制度の検討についてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 タクシー補助制度についてですが、各自治体における公共交通については、市域の実情や地理的要因などにより、それぞれの施策を実施していくものであり、本市においても地域の特性に合った公共交通ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。
今後も本市の特性である充実した鉄道、路線バス網を生かし、それぞれの公共交通機関と連携しながら持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 現時点では、タクシー補助制度については、春日部市の実情においては、そこは考えていないけれども、ネットワークを充実させていきたいと部長のお答えでした。そういう市の考えは理解できましたけれども、現実は、とにかく私が地域を歩けば、交通移動手段について地域の方からのお声があるという、その現実はもう少し市にも見ていただきたいと強く要望し、市長の答弁の時間も確保させていただきたいと思いますので、最後、市長にお尋ねいたします。
久喜市というのは、繰り返して申し訳ございませんが、旧久喜市地域にはコミュニティバス、春バスと同じものが路線数も多く、しっかり走っております。そして、合併した町々にはデマンド交通があり、今回は実証実験を経てタクシー補助制度が久喜市全域で利用できるという、そういう大変手厚い移動手段を確保しているわけなのです。私、ですから財源もかかりますよねと。やはり財源というのは、市政にとって重要ですから、お尋ねしましたところ、交通弱者の方の移動手段は大切ですし、何よりも市長が後押しをしてくれています。この言葉に感動いたしました。市長のリーダーシップというのは、いかに大きいかというのを改めて痛感したところなのです。
市長、いつもおっしゃっていますよね、高齢者が生き生きと過ごせるまちにしていきたいと。やはり高齢者の皆さんの日常生活や社会参加ができることというのはライフライン、重要だと思っております。そのための交通手段は本当に考えていく必要があると。ぜひ市長のリーダーシップで、交通手段、私は今回タクシー補助制度をということでお尋ねしましたので、タクシー補助制度、これがあればバス停から遠かろうと、駅から遠かろうと、何らか利用はできると思うのです。市長の考え、伺っておきたいと思います。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 本市では、高齢者をはじめあらゆる世代にとって利便性の高い公共交通ネットワークの実現を目指しております。今後も地域公共交通活性化協議会における検討も踏まえ、適切に対応してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 大野とし子議員。
◆６番（大野とし子議員） 市長からも適切に対応していきたいと。それは私と同じ、そっくり同じということにはならないと思いますが、春日部市としての高齢者等を含めた移動手段については、考えていくといったら変ですけれども、検討していきたいと、そういうふうに私は取らせていただきます。一つは、都市整備部長がおっしゃいました、地域公共交通活性化協議会においても高齢化による、そういう交通、高齢者の皆さんを含めた交通弱者の皆さんの移動手段は国としても考えていくべきだという、そういうことの中で、協議会の中でも今後考えていきたい、検討する必要はあるという、そういうご認識も聞くことができました。
私、今回市民生活部長に、そして都市整備部長にお尋ねしましたのは、こういう問題を本当に縦割りではなく、春日部市の大きな課題として、市民生活部長はおっしゃいましたよね、春日部市の大きな課題なら、ここに高齢者支援課、福祉部も含めて、そういう部署をつかさどる部長さんたちが本当に頭を集めて、ぜひ高齢者等交通弱者の皆さんの交通施策、考えていただきたい。もちろん市長も併せて、市長のリーダーシップの下と思います。私は、充実しているとは言えないというのが、私の立場です。市民の皆さんから本当にお買物に行きたい、病院に行きたい。だけれども、タクシーは何千円もかかって大変なのだよと切実な声が届いておりますので、改めてその声をしっかり届けつつ、考えていただきますことを求めて一般質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で６番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時１０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、30番、武幹也議員。
〔30番武 幹也議員登壇〕
◆30番（武幹也議員） 議席番号30番、武でございます。令和２年９月
定例会一般質問を発言通告書に従いまして、３点にわたり質問させていただきます。
１点目は、市内小中学校及び義務教育学校児童生徒の近視対策について伺ってまいります。平成26年６月定例会においても視力低下対策について質問させていただきました。昨今、さらなる視力低下につながる、環境悪化状況に心配しているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言をはじめ小中の臨時休校と外出自粛要請によるステイホームの中で、親を悩ませているのが子供たちのタブレット、パソコン、スマホゲーム等の過度な使用であります。その結果として、子供たちの視力低下につながっているようです。
そこで、教育委員会としての具体的な対策を示すことが求められております。教育委員会の認識について伺います。
２点目は、ＰＣＲ検査助成について伺います。三郷市は、ＰＣＲ検査の自己負担額1,780円を助成する、
新型コロナウイルス対策等を決めた補正予算を可決しました。ＰＣＲ検査の費用負担の現状と本市の医療に携わる医師、看護師、そして救急隊員が無償で検査を受けられないか、伺います。
３点目は、太陽光発電・蓄電池設備設置について伺います。本市は、既に環境配慮型設備設置奨励事業として事業化を推進しておりますが、このたびの質問は、防災型ともいえる県の制度として、県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度が本年度から大幅に変更があったと伺いましたが、概要について伺います。
一括は以上でございます。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 児童生徒の近視対策についてのご質問に答弁申し上げます。
各学校で実施している過去10年間の視力検査の結果に基づき視力1.0未満の児童生徒について申し上げます。初めに小学校では約３割が視力1.0未満で、平成27年度以降緩やかに増加を続けており、視力が低下傾向にございます。
次に、中学校では、約６割が視力1.0未満であり、平成27年度以降ほぼ変化がございません。
また、文部科学省が公表している学校保健統計調査の令和元年度の結果と比較しますと、春日部市の
小中学生の視力は全国と比較して同程度であると認識しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、新井健康保険部長。
〔新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦 健康保険部長 ＰＣＲ検査費用に関するご質問に答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症感染が疑われる症状等により、医師がＰＣＲ検査の必要性を認めた場合には健康保険適用で検査を受けることとなります。健康保険組合負担分以外が自己負担となるところですが、現在
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査費用の自己負担部分は埼玉県が助成しておりますので、患者さんの負担は生じないようになっております。ＰＣＲ検査以外につきましては、３割負担など自己負担が生じますが、額につきましては、初診・再診料やその他の検査、医薬品の処方などで変わってまいります。また、医師が検査の必要性を認めない場合であっても一部医療機関におきまして、健康保険適用外で検査を実施しているようでございます。その場合は実施する医療機関の掲げる額となります。
次に、医師や看護師のＰＣＲ検査費用に対する助成に関してでございますが、医師や看護師といった医療関係者につきましても、感染が疑われる症状がある。または、感染患者との一定程度の接触があったなど、医師が必要と認めた場合には健康保険適用の上で検査を受けることが可能となっております。あわせて、県が検査に関する部分の自己負担に対する助成を行っておりますことから、本人の希望による自費診療検査に対する助成実施の予定はございません。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、桜井市長公室長。
〔桜井 厚市長公室長登壇〕
◎桜井厚 市長公室長 太陽光・蓄電池設備設置についてのご質問に答弁申し上げます。
埼玉県の県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度の概要についてでございますが、この制度は県内の公益的施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、災害時に地域住民への電源利用を提供することにより、地域の災害対応力を強化する事業に対し、補助金が交付されるものでございます。補助対象者は、公益的施設を設置する市町村、法人または団体で、補助金交付の要件として平時より地域住民に対して災害時の電源利用の提供が可能である旨を周知することや、導入後５年間は年１回は地域住民と訓練を行うとともに、環境教育活動を実施することなどが求められております。補助金の交付額は補助対象経費の２分の１で、上限120万円となっております。
なお、今年度の補助金の予算額は360万円で、申請受付期間を令和２年８月３日から９月30日までとしております。
以上です。
○佐藤一 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目、一問一答で質問させていただきます。
部長のほうからは、令和元年度の調査結果、大変に全体的には厳しい内容でございました。その結果というのは、目に限らず、目、耳、鼻、疾患状況が過去最多となった。中でも裸眼視力1.0未満の小中学校の児童生徒が、やはり同様過去最多となったという結果が出ております。大変にこの視力が年々低下している状況でございます。
特にスマホの所持率と視力の低下というのが、非常に相関関係があるということで、テレビゲームやパソコン、そしてスマートフォンの長時間利用が子供たちの視力低下に影響を与えていると言われておりまして、子供たちのスマートフォン等の所持率について部長に伺います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 県教育委員会が抽出で実施した令和元年度児童生徒におけるスマートフォン等の利用状況等に関する調査の結果によりますと、市内小中学生のスマートフォンや携帯電話の所持率は、小学校４年生は68.8％、小学校６年生は87.0％、中学校２年生は95.8％でございました。また、県全体の所持率は、小学校４年生は41.2％、小学校６年生は59.7％、中学校２年生は84.8％であり、本市の
小中学生の所持率は県全体と比較して高くなっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） 非常に所持率が高いということで、所持率が高いイコール視力の低下も、それに従って悪化しているという状況でございます。今後も、ぜひともこの所持率が上がれば上がるほど、この視力の低下が見込まれますので、スマートフォン等の所持率が今後も高い状況が予測されておりますので、保護者も正しい使い方や健康被害を心配しているところでございます。中でも眼球運動は、目の健康保持に大変有効であると伺っております。視力を考えた健康づくりに対する児童生徒の指導、そして具体的な対策について伺います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 市内各学校では、児童生徒に対してスマートフォン等の正しい使い方や目の健康について、養護教諭が作成した掲示物や保健だより等を活用して指導や啓発を行っております。目だけでなく、保健の授業で健康に関する全般的な知識を学んだり、体育の授業で体力向上を図るなど児童生徒の健康づくりに取り組んでおります。
なお、今年度は、視力低下防止にもつながる目のトレーニングを紹介する掲示物により、児童が休み時間等に楽しく取り組むことができる工夫を行っている学校もございます。
また、今後10月10日の目の愛護デーに合わせて、目によい栄養素を含んだ食品を給食で提供し、放送を通じて目の健康に関する指導を行う学校もございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） 確かにお話を伺っていると、牛島小学校であるとか、南桜井小学校であるとか、現在進めている南桜井小学校、ビジョントレーニング、そしてけん玉、牛島小学校では目の愛護デー、10月10日、10月から眼球体操を実施する予定であると伺っております。
そして、他県の学校ですけれども、子供の体力の低下と姿勢教育、体の姿勢ですね、教育というものの指導研究がされているというふうに伺っております。ぜひとも子供たちの目の健康、体の健康も含めて、全学校34校が特色ある視力対策を、ぜひとも今後も進めていっていただきたいと思います。
文科省では、今後新たな調査研究、分析の結果を発表しようというようなことも考えておるようですので、発表がありましたら、ぜひお知らせをいただきたいと思います。ぜひともこの対策、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次は、先ほどのコロナウイルスの件でございますが、現在春日部市の検査状況を伺いますと、大変に短時間で、最近は結果を出していただけるということで驚いております。今後は、感染拡大対策とともに院内感染の対策が大変重要であると伺っております。そのためにはちゅうちょなく検査を受け、早急に検査結果が出るということが重要な点でございます。最近検査結果が、先ほど早いと言いましたけれども、春日部
市立医療センターで進めている
新型コロナウイルスを検出するＬＡＭＰ法について詳しく伺いたいと思います。
○佐藤一 議長
三宅病院事業管理者。
◎三宅洋
病院事業管理者 ＬＡＭＰ法検査についてのご質問に答弁申し上げます。
当センターでは、これまでＰＣＲ検査を民間の検査機関に委託して実施していましたが、院内で検査を実施することを検討した結果、ＰＣＲ検査に比べ、同程度の検体数を実施できる、機器のコストが５分の１程度、検査時間が３分の１から２分の１程度、少ない操作で遺伝子の増幅が可能であるといった利点がある上、検査精度もほぼ同等であることから、
ＬＡＭＰ法検査を採用することとし、検査機器を購入の上、５月11日から検査を開始しました。
当初は、鼻咽頭を拭う方法で実施してまいりましたが、７月20日からは唾液でも検査が可能となりました。検査機器は、およそ230万円で、全額県からの補助金で賄われます。
なお、医療費については、医師が必要と判断した場合、検査料はどちらの検査でも公費負担となりますが、初診料等の患者負担があり、３割負担の場合、患者負担は2,000円程度となります。
また、現状では１日42検体実施しておりますが、今月下旬には増幅ユニットをおよそ100万円で購入することにより、検査できる検体数を倍増させる予定でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。
現在コロナ禍における自己負担助成というのが非常に重要になってきております。生活保護受給者の増加とか、雇い止めによる失業から生活困窮等、そして失業が増加するというような状況でございます。
一方、三郷市では、医師会による簡易ＰＣＲ検査センターの設置とともに、現在はドライブスルー検査及び診療を検討中というふうに伺っております。ＰＣＲ検査の助成について、再度市長にお伺いしたいと思います。また、ＬＡＭＰ法についても同様だと伺っておりますので、併せて伺います。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長
新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためには、市民の皆様の慎重な行動のほかにも必要とされる検査体制の確立など多方面からの対策が必要であると考えております。検査の助成に関しましては、感染が疑われる際の検査部分の費用に対して県の助成があります。市としての検査費の助成に関しましては、今後の国や県の動向等を十分に注意してまいりたいと思います。
以上です。
○佐藤一 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。
そのように、いずれにしても大変な状況であると、経済対策も含めて大変だと言われております。失業が増加した場合に自殺者が増加すると、これはバブル崩壊、リーマンショック後と同様の結果が出ているわけでございます。ぜひ今後自己負担の助成とともに、感染拡大対策を強く要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、次に移ります。県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度の概要については、ほぼ分かりました。それでは、これまでの実績はどのようになっているのか、伺います。
○佐藤一 議長 桜井市長公室長。
◎桜井厚 市長公室長 これまでの実績でございますが、この制度は今年度、令和２年度からの新制度であるため、その前の旧制度である市民共同太陽光発電事業補助制度による設置状況をお答えいたします。
旧制度では、平成21年度から補助を開始し、令和元年度までに自治会や幼稚園など12の市の28の施設に設置されております。
なお、補助対象者は、全てＮＰＯ法人となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） 今回市の施設も、その中に入れるということになってきておりますので、いずれにしても積極的なアプローチが必要なのかなと考えております。災害時の電源供給が、条件の新たな補助制度に申請すべきではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 桜井市長公室長。
◎桜井厚 市長公室長 この制度では、過去にこの補助を受けた施設がない市町村にある施設が優先され、また市町村が設置した施設以外の施設を優先するとしております。また、旧制度を含み、この制度のこれまでの県の予算規模では年に３件程度の補助となることから、複数施設への設置を前提にすることは難しいものと考えております。
このようなことから、この制度の活用につきましては、市町村の施設よりも民間の法人や団体の施設を優先すべきと考えているところでございます。しかしながら、災害対応力の強化には、公共施設への太陽光発電設備と蓄電システムの設置は有効であると考えておりますので、引き続き補助制度等について研究してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。
いずれにしても、優先順位が、例えば春日部市の場合ですと、社協とか、あしすと、もしくは自治会及び地区集会所とか、そういうところが第１優先順位になっているようでございます。そのほか第２は、先ほどありましたように春日部市の、例えば中央公民館であるとか、内牧公民館であるとか、そういったところが入ってきております。第３位の優先が、小学校とか、そういうところが入ってきているようでございます。
そういったことで、まずは第１優先の社協、あしすと及び集会所、例えば内牧の集会所ですと、カスリン台風のときには、水に全然つかっていなかったというエリアでございます。もしくは、小渕の不二山付近は一切水につからなかったという状況があります。そういうような場所の集会所を取り上げて、第１優先順位の中に入れてもいいのかなというふうに感じます。
特に内牧の集会所については、近隣に公民館、そして
小学校、避難所である広域避難所がございますので、そういうものも一体的に有効に使っていくことが非常に重要なのかなというふうに考えております。ぜひそういうような若干風呂敷を広げてしまいましたけれども、そういうような考え方で進めていただきたいと。１度受けたら、もう二度と優先は回ってこないような消極的な考え方ではなくて、やはりどこに設置すれば最も有効で、最も避難してきた市民のためになるのかということを考えていただきたいというふうに思っております。現在の状況であれば、春日部市は、まだ１度もこの制度を受けておりませんので、最優先というような状況になるようでございますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。
また、場合によっては、第２順位である
市立医療センターも、これは入ってくる可能性もあるわけですね。
市立医療センターの周辺の方々は、応援があるから一戸建てを建てましたという方がほとんど多いのです。しかしながら、病院が建つということで、ご理解をいただいて、承諾をいただいて、病院を建てているわけですけれども、やはりそういった点で地域の方々に、そういう電気の供給を災害時にできるような考え方もあるのかなというふうに思っております。ぜひともこの補助制度については積極的に利用していただいて、最も効果的なところで利用をお願いしたいと思います。
一般質問は以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、８番、石川友和議員。
〔８番石川友和議員登壇〕
◆８番（石川友和議員） 議席番号８番、新政の会、石川友和でございます。発言通告書に基づきまして、令和２年春日部市議会９月定例会においての市政に対する一般質問を行わせていただきます。
前回私は、残り時間がどのくらいなのか分からない状態での一般質問でしたが、今回は30分という明確な残り時間が分かっておりますので、落ち着いて質問をさせていただきます。
さて、私ごとですが、あさって９月17日は記念すべき20回目の結婚記念日であります。
〔何事か言う人あり〕
◆８番（石川友和議員） ありがとうございます。私が、この市議会議員選挙に立候補するといった約６年半前くらい、あのときは家内からは理解が得られず、半ば強引に立候補した経緯があり、あのときは本当に離婚の危機でありました。その後は何とかうまく夫婦をさせていただいております。
昨年、入院中のお見舞いに行ったときの会田議員との会話の中でも、会田議員は、こう話しておりました。家内にはいつも迷惑ばかりかけていて、いつしか家内に頭が上がらなくなってしまって、家内にも「お」をつけて敬語で「おっかない」と呼ぶようになってしまったよと冗談交じりで話してくださり、だからおまえもかみさんを大事に思っているならば、「お」をつけて敬語でちゃんと呼んであげなさいと冗談話をしたのを、今となっては遺言のように言われたことを鮮明に今でも覚えております。これからも夫婦円満だった会田家を見習っていこうと私思っております。
さて、今回の私の一般質問ですが、コロナから学校と子供たちを守ろうという内容で質問をさせていただきます。ここのところ、コロナという言葉を発しない日がないくらいに世間はコロナに支配されてしまっております。このように社会全体が沈むと、どこかに悪者を見つけたくなる傾向があるそうです。そうすることで、すっきりし、感情を逃がすことができるそうですが、そのやり方は、やはり私は、よいとは思いません。
日本人のよいところは、みんなで助け合って、みんなで乗り越えていこうという考え、政治もそうあるべきだと私は思います。なので、私は日本人のそのようなよいところを伸ばすために批判はせず、建設的に提案をしていきながら質問をしていきますので、執行部の皆さんも私の気持ちを理解していただきまして、前向きなやり取りができればなと思っておりますので、よろしくお願いします。
最初の質問では、１学期も何とか無事に終わり、例年より短い夏休みも終わり、８月21日より２学期もスタートいたしました。１学期と比べて現在のほうが感染者も増え続けている状況です。もちろん、教育委員会や各学校でもクラスターなどが発生しないような万全な感染予防対策は講じているかと思います。今後、いつでも、誰もが感染してもおかしくない状況で、これらを最小限に抑えることがとても大切で、これに関しては保護者の皆様も一定の理解はしてくださっていると思います。
そんな中でも、２学期開始以降も教育委員会や各学校が継続している、また新たに追加して行っている感染予防対策についてを伺います。教育委員会とは、血の通った、人間味のあるやり取りがしたいなと思っておりますので、またお時間も限られておりますので、簡潔なご答弁で結構ですので、その辺も考慮してよろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 コロナから学校と子供たちを守ろうのご質問に答弁申し上げます。
６月の学校再開から継続して行っている感染症拡大防止対策として、生活面では毎朝の検温、手洗い、うがいの徹底、マスク着用の指導、そして３密が重ならない行動の徹底を行っております。また、授業では、グループやペアとなる活動は極力控え、座席は対面とならないよう前向きとし、大きな声を出さない活動、また実験や実習など密を避けることが難しい教科につきましては、学習内容の時期の入替えや実施方法の工夫等を行っております。
暑さが厳しくなる時期からは、熱中症が懸念されることから、エアコンを使用し、室温を下げながら換気を行うこと、登下校中で十分な間隔が確保できない場合にはマスクを外してもよいことなどの指導を行っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
◆８番（石川友和議員） ご答弁ありがとうございます。これより一問一答にて伺ってまいります。
先ほどの部長のご答弁でも、子供たちにも先生にも今までにない負担がかかり続けていることが分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
さて、次の質問ですが、１学期に幾つかの学校を回ってみますと、聞かれる声がありました。校内を消毒する際に消毒液が確保できずに漂白剤を代用して使っていると伺いました。この漂白剤を使いますと、跡が残らないように、しっかりと乾拭きをする二度手間があるそうで、相当先生の負担になっていると私伺っております。最近の学校の
アルコール消毒液の確保については、現状どこまで確保されているのかを伺います。
○佐藤一 議長 宗広学校教育部長。
◎宗広則行 学校教育部長 学校の
アルコール消毒液の確保につきましては、市教育委員会で一括購入を行い、各学校で今年度末までに必要となる
アルコール消毒液は既に確保している状況にございます。また、教育センターに次亜塩素酸水生成器を設置いたしました。これにより学校の事情に応じて、さらに次亜塩素酸水を提供できるようにもなっております。今後につきましても、感染症の流行、学校の状況などに応じ、万全の体制を取ってまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
◆８番（石川友和議員） ありがとうございます。部長の答弁を聞いて安心いたしました。または、万が一不足していたとしても教育センターには次亜塩素酸水の生成器を設置していることに、さらに安心いたしました。
それでは、次の質問を行います。コロナには、どんなに用心しても、誰もがかかり得る感染症です。万が一学校関係者に、要は児童生徒、教職員ですね、このコロナウイルス感染症の陽性者が出た場合は、どのような対応をすることになっているのかを伺います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 先ほどの一括質問の訂正をさせていただきます。
登下校中、十分な間隔が確保できる場合はマスクを外してもよいことを指導しております。申し訳ありません。
感染症陽性者が確認された場合の対応として大事なことは感染を拡大させないことでございます。現在教育委員会は、学校との速やかな情報の共有、様々な事態を想定しての対応の準備を進める体制を整えております。また、市の医師会、保健所、市の健康保険部等の関係機関とも情報を共有し、連携して対応する関係をつくっております。このような準備や連携の下に陽性者が確認された学校を臨時休校とした上で、その間に校内の消毒作業、保健所による濃厚接触者の特定を行います。保護者には感染が確認された場合の対応の流れをフローチャートにしてお知らせしております。児童生徒の速やかな下校や保護者による引き取り、臨時休校の有無や期間、学校再開の日時等、学校の対応に関する保護者の連絡は、学校からのメール配信等により対応しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
◆８番（石川友和議員） ありがとうございます。国や県の指導に基づき、しっかりとフローチャートにして周知していることに私安心いたしました。私が心配していたのは、各学校判断になっていたらなと思っていたので、本当によかったです。
それでは、次の質問を行います。先ほどもお話いたしましたが、コロナはどんなに予防しても誰もがなり得る感染症です。なので、コロナに感染しても悪でも何でもないのです。このことを子供たちに徹底的に認識させることはとても大切なことだと私思っております。コロナが原因でいじめや差別が起きることは言語道断です。コロナに感染してしまった子を守ることはもちろんのこと、コロナに感染してしまった子に対しての周りの心ある接し方など、そのようなことが徹底された学校づくりができているのかどうかを伺います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 コロナに関する差別やいじめが起きないようにするためには、子供たち一人一人が
新型コロナウイルス感染症に関して正しく理解し、差別や偏見を自分のこととして捉え、適切に行動できるようにすることが大切です。そのため各学校では、学級活動や道徳の授業等において、文部科学省が作成した感染の予防について、「子供たちが正しく理解し、実践できることを目指して」という資料や文部科学大臣、県教育長のメッセージも活用しながら計画的に指導しており、今後も正しい理解を含め、いじめを許さない、絶対にさせないという態度を身につけることができるよう継続して取り組んでまいります。また、小さなことを見逃さない、そして子供に寄り添う生徒指導、教育相談の徹底に職員一丸となって取り組みます。
なお、コロナによるいじめ等の問題は、保護者の皆様のご理解とご協力なしには対応が困難であると考えます。
保護者の皆様には、教育委員会からのお知らせや学校だより等により、プライバシーの保護、そして感染したご家族へは偏見を持たず、差別や誹謗中傷しないよう子供たちへの指導と家庭での協力を依頼しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
◆８番（石川友和議員） ありがとうございます。
先日、うちの息子が学校から持って帰ってきたプリント、文部科学大臣のコメントを読みますと、自分が差別などを行わないことだけでなく、感染した個人や学校を特定して非難する。感染者と同じ職場の人や医療従事者などの家族が感染しているのではないかと疑い、悪口を言うなど、身の回りに差別等につながる発言や行動があったときには、それに同調せずに、そんなことはやめようよと声を上げていただきたい。人々の優しさはウイルスとの闘いの強い武器になりますとのコメントがありました。私の心に響きました。これらの徹底にどうぞよろしくお願いいたします。
次に、教職員について伺います。コロナ禍において教職員には、今までにない負担がかかっていることは事実かと思います。このような新しい生活様式がしばらくは続くだろうというこの世の中で、教職員の負担軽減のための取組を幾つか伺います。専門家に任せられるものは専門家に任せるシステムをさらに進められたらなと私考えておりますが、例えば学校業務をサポートするスクール・サポート・スタッフや部活動指導員、スクールカウンセラーなど、専門性の高いスタッフをさらに配置することによって新しい生活様式の中で教職員の負担軽減につながるのではないかなと私思いますが、その辺どう思いますか、伺います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 教職員の負担軽減の取組としましては、今年度当初８校に配置したスクール・サポート・スタッフを９月からは15校に拡充し、合計23校に配置いたしました。スクール・サポート・スタッフは、教員に代わってプリントの印刷や授業準備の補助等の業務を主に行っておりますが、コロナへの対応として消毒作業等も行っております。
なお、コロナ対応以前からの取組として普通学級支援助手や部活動指導員の配置、教育相談センターにおけるスクールソーシャルワーカー等の専門的な相談体制の充実にも努めております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
◆８番（石川友和議員） ありがとうございます。積極的に拡充していただけたらなと思っております。
次に、中学校に関してですが、この中学校には大事な進路相談というのがあります。恐らく子供たちが最初に迎える進路選択になるのかなと私思います。新しい生活様式の中でも、この進路相談においても先生方にとって大きな負担になっているのかなと私感じておりますが、そこでこの進路相談に関しては、キャリアコンサルタントという進路相談を専門とした職業もあります。先生方の負担軽減にもつながり、生徒たちには、さらに適切なアドバイスができるのかなと私思います。このキャリアコンサルタントを依頼するという考えはあるのか、伺います。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 キャリアコンサルタントにつきましては、教職員の負担軽減の一つとしてご提案いただいているものと捉えております。大変ありがたいご提案であると思いますが、結論を先に申し上げますと、現時点での導入は考えておりません。専門家の意見は貴重ですが、その意見によってのみ生徒がよりよい進路選択ができるとは限りません。中学生にとっての進路選択では、卒業後の就職や進学についての意思決定だけでなく、自分自身が自分の特性を理解し、自分の将来の生き方や生活について見通しを持ち、自己実現に向けて努力していくことが大切となります。
進路指導は、日々の学校生活の中で生徒の思いに寄り添い、一人一人をよく理解している担任や学年職員等が行うことが最適任であり、教員の大切な役割であると考えます。春日部市の教員には、子供の将来に責任を持ち、熱心に進路のサポートを行うことができる教員が十分にそろっていると考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
◆８番（石川友和議員） ありがとうございます。部長の、その血の通った答弁を待っていました。ふだんから身近に接している担任や学年職員が中心となって行うことが、先生が負担だと思っていないのであれば、私もそれが望ましいと思っております。テストの点数だけでは表せられない、その子の長所を伸ばしてあげるのは、やはりふだんから間近で生徒を見ている担任や学年職員さんだと思います。今後とも子供たちのためによろしくお願いします。
いろいろと質問や提案を行ってまいりましたが、最後は教育長に伺います。時間はたっぷりありますので、大丈夫だと思います。これからもしばらく続くであろう、新しい生活様式を取り入れての市内の小中学校、義務教育学校における今後の教育委員会としての安心安全なコロナ対応について伺います。
○佐藤一 議長 鎌田教育長。
◎鎌田亨 教育長 今後のコロナ対応について答弁を申し上げます。
学校における今後の課題は、感染症拡大防止に対応しながら教育活動を前に進めていくことでございます。全国的には、最近新規感染者が減少傾向にあると報道されていますが、いまだ終息の見通しは立っておらず、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況にあることは変わっていないと思います。
怖いのは、油断と気の緩みと考えます。これまで市内の学校で子供から子供への感染のクラスターが発生していないのは、一人一人がマスクの着用、手洗いをしっかり守り、３密を回避する行動の徹底など、学校や家庭が感染症拡大防止対策をしっかり取り組んでいただいているおかげであると思っております。
これからの季節は、熱中症の心配こそ小さくなってまいりますが、逆に
インフルエンザの流行の時期にも差しかかります。今後クラスターが発生し、再び長い休校となることは絶対に避けなければなりません。自分や家族、大切な人を守るために油断することなく、これまでと同様に感染症拡大防止の徹底にしっかりと取り組んでまいります。
また、先ほどのご質問にもございましたが、コロナにより誰一人として言葉や態度でつらい思いをしない、させない、思いやりと優しさを持ち、安心して学校生活を送れるよう指導するとともに、修学旅行をはじめ中止となった行事や活動について、子供たちの思いに寄り添った教育活動の工夫、充実に取り組んでまいります。
最後に、交通指導員、スクールガードリーダーをはじめ地域、保護者の皆様には、日頃はもちろんのこと、６月の学校再開当初、午前、午後の分散登校にもかかわらず子供たちの安全を見守っていただきました。本当に頭が下がる思いでございます。今後も子供たちが安全に安心して学校生活を送ることができるよう、保護者、地域の皆様のお力をお借りし、引き続き感染症拡大防止の徹底を図りながら、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
◆８番（石川友和議員） 教育長、総括的なすばらしいご答弁、ありがとうございました。最後、私、要望を用意してきたのですけれども、要望が要らないぐらいすてきな答弁、ありがとうございました。一応用意してきましたので、述べさせていただきます。
本当に今年の子供たちは、多くのことを我慢させ、多くの楽しいことを奪い、大人たちが、どう頑張ってもかなえてあげることができず、先生方もつらい日々を過ごされてきているかと思います。先生方には、明確な答えが出ない中、いろいろなものをするべきか、やめるべきかの日々の判断に追われていることかと思います。明けない夜はない、やまない雨はないように、いつかまた前のように思い切り勉強ができ、思い切りみんなと遊べる日が来るまで、教育委員会として学校と子供たちに対して全力でサポートをしていただくことを強く要望いたしまして、石川友和の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で８番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時２６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時３５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。市政に対する一般質問を行いますが、その前に、先ほど井上議員の一般質問の中で、
ＬＧＢＴ条例について、事実とかけ離れた誤った発言がありましたので、一言述べさせていただきます。
今回の
パートナーシップ制度についての請願は、公明党の３名と古沢議員の紹介で提出されたものであります。この４人は、マルクス主義、共産主義の立場で紹介議員になられたとは考えにくいもので、主義主張ではなく、市民の切実な要望として今回の請願を受け止めるべきです。
また、アメリカのどなたかの特異な主張を共産主義の考えであるかのような持論を展開されましたが、世界中にはそのようなお考えの方も１人や２人はいらっしゃるということだと思います。日本共産党は、どんな分野でも少数者の方が肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できない社会は健全な社会とは言えないと考えます。革命の手段ではなく、差別をなくし、誰もが尊厳を持って人間らしく生きられる社会にするために性的少数者の方々の人権を守り、生活向上のための政策をお示ししているところです。
それでは、一般質問に入らせていただきます。まず、放課後児童クラブに、仕様書どおり常勤支援員配置をということで伺います。５月26日、春日部市職員措置請求書が監査委員会に提出をされました。いわゆる住民監査請求であります。請求内容は、放課後児童クラブの常勤支援員について、募集要項、仕様書、募集に関する説明会等と異なる状況が放置されている。にもかかわらず市は、基準や定義を変更して現状を容認し、改善がなされないまま指定管理料を全額支払ってきた。これらは市民の信用を失墜させ、放課後児童クラブの質の低下を招き、指定管理者制度の趣旨を逸脱した違法、不当な行為だと、こういうことで５つの改善を求めた請求書であります。
１つ目に、協定書、仕様書の常勤支援員の配置を期限を決めて株式会社トライに実施をさせる。２つ目には、仕様書どおりの配置ができない期間については、支払いは配置された範囲にとどめる。３つ目に、期限内に改善が図られない場合は、指定管理を取り消す。４つ目、その際に市が直接一括管理を行って、安定性、継続性を確保する。そして５点目は、議会答弁は、協定書、仕様書等に基づくものに修正をすると、こういう内容でございます。放課後児童クラブは、昨年の４月から株式会社トライに指定管理となりましたが、常勤支援員の配置について、私も何度か取り上げてまいりましたが、昨年の抗議文に続いて、今年は住民監査請求が提出をされました。子供の安全と公的責任の在り方が問われる問題となっております。監査委員会の監査結果は、請求棄却でありますが、保護者、関係者はもちろんのこと、多くの市民が納得する改善が図られなければならないというふうに考えます。
そこで、伺います。市としては、今回の住民監査請求についてどのように受け止めているか、お答えください。
質問の２点目です。ＳＤＧｓ未来都市について伺います。先日の鬼丸議員の一般質問で計画の概要などについては答弁がありましたので、私はＳＤＧｓ未来都市で武里団地の高齢者が安心して住み続けられるのかということに限定して伺います。
50年前に20代、30代で武里団地に入居し、都内などで働きながら子育てをして、春日部市の発展に大いに貢献されてきたこの方々が、今70代、80代になりました。老朽化した団地で孤立しているというケースが少なくないことに胸が痛みます。武里エリアを子育てしたいまちに再生をさせるということには大いに期待をするものでありますが、だからこそ高齢になっても安心して住み続けられる武里団地であってほしいと願っております。
ＳＤＧｓ未来都市は、武里団地の高齢者が安心して住み続けるために何が必要で、どのような取組を進めていくのか、お示しください。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。
今回の住民監査請求をどのように考えているかということで、真摯に受け止めております。先ほど議員からもご案内がございましたが、この監査請求は３名の請求人から放課後児童クラブの常勤支援員の配置について、春日部市放課後児童クラブの管理に関する基本協定書及び指定管理者の業務に関する仕様書どおりに実施されておらず、違法、不等であるとして、その是正を求める春日部市職員措置請求書が提出されたものでございます。
この請求につきましては、慎重に審査していただいた結果、本件請求は請求に理由がないものと判断が下されております。繰り返しになりますが、ご意見やご要望もいただいておりますことから、真摯に受け止め、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、中島総合政策部長。
〔中島 拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 春日部市ＳＤＧｓ未来都市計画についてのご質問に答弁いたします。
春日部市ＳＤＧｓ未来都市計画では、子育て、教育、高齢者福祉、産業基盤整備、雇用創出、環境、防災対策など総合的に推し進め、春日部二世、三世へと住みつなぐ、世代が循環するまちとするため、経済、社会、環境のバランスを取りながら取組を進めていくことが重要でございます。
そのため、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれる状況の中にあっても、そのまま受け入れるのではなく、たくさんの明るい笑顔が輝き、生き生きと暮らしている人々と魅力的なまちを行き交う多くの人で活気にあふれ、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思うまちを目指してまいります。
武里エリアにおける取組を進めていく上でもＵＲ都市機構や大学、企業、市民、金融機関なども交えてエリアの関係者の皆様との丁寧な対話や合意形成により、高齢者に限らず子育て世代や若者たちを含めた、あらゆる世代が互いに交流しながら安心して安全に生活でき、魅力を感じていただける、人もまちも循環する新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） それでは、放課後児童クラブの関係からお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
今、部長からも紹介がありましたけれども、真摯に受け止めて改善に努めたいということですので、改善に大いに期待をするところです。
それで、監査請求が行われましたので、実態について改めて伺っておきたいと思うのですが、今回住民監査では、19年11月分の支援員のシフト表を情報公開条例で取得して、そして分析をしたと。常勤と言えるのは64名にとどまっているというふうに言われているのです。64名というのは、121か月、19年11月の１か月の中で125時間から160時間程度の勤務時間の方です。１か月20日間働くと考えますと、６時間から８時間程度なのです。今回請求をされた方は、６時間から８時間の勤務をしている人は常勤支援員ではないかと。それ以下の方は常勤とは考えにくいということで、請求をしております。
それ以外の方というのは、105時間から110時間で、５時間前後の人が４人、さらにその下になりますと、月65時間以下になるのです。１日３時間程度と、こういう固まりの方がすごく大勢いらっしゃいまして、93人を常勤支援員というふうに、これまで部長が議会でも答弁されてきましたけれども、93人が常勤だとしますと、この１日３時間程度の方までを常勤と換算しなければ93人にはならないという、こういう計算で、３時間の勤務の方も常勤なのかと。そういうことを心配した方々が、子供の安全に関わるということで、昨年は抗議もしましたし、今回は監査請求という形になったと思います。
そこで、改めて伺いたいのは、常勤支援員と市が言えるのは何人なのでしょうか。また、それはどういう勤務状態の方なのか、お答えください。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブの常勤支援員につきましては、明確な定義を定めておらず、指定管理者との間で、これまで協議を進めてまいりました。令和元年12月と令和２年１月に基本協定書第40条の規定に基づき協議を行いました。支援員の勤務体制に関する常勤支援員の定義について協定を締結したところで、その中で３点の共通認識を定め、令和２年度の運営を開始したところでございます。
１点目は、基本協定書における常勤支援員とは、放課後児童支援員であり、学校の授業の日において１日３時間30分以上、かつ週５日以上勤務している者を言うこと、２点目は、子供たちの安心安全のため、登室時間内において児童が多い時間帯に同じ支援員が２人以上従事していること、３点目は、支援の単位ごとに常勤支援員を２人以上配置し、開室時間中は支援員を含めて必ず複数の職員が勤務していることを定義したものでございます。令和２年９月１日現在におけます支援員の人数につきましては全体で102人でございます。このうち定義に基づく常勤支援員は96人となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 令和元年の12月と翌１月に協議をして、３つの点でトライと合意をしたということでございます。常勤支援員と、その３つの規定に当てはまる常勤支援員は96人ということなのですが、市の人事課のほうにお尋ねをしたいのですが、市の雇用形態で常勤と非常勤、呼び方は違うかもしれませんが、その違いはどのように分類するのですか、お願いします。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲 総務部長 市の職員における常勤職員と非常勤職員についてでございますが、本市では国の定義に基づき解釈しており、任期に定めのない、いわゆる正規職員、フルタイムの任期付職員及びフルタイムの再任用職員が常時勤務を要する職として国から示されております。
なお、時間につきましては、週38時間45分、１日７時間45分、週５日となっているところでございます。
それ以外の任期付短時間勤務職員、再任用短期時間勤務職員、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員につきましては、非常勤の職として国から示されているものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 今、部長のほうから常勤の規定について週38時間40分ですか、１日にすると７時間45分の職員が常勤職員という位置づけということでありました。常勤と言われる方が、勤務時間がばらばらだったり、ある人は３時間、ある人は７時間という、そういうことは基本的に世間一般ではあり得ないのですが、市役所の中では、そういうことはあるのですか。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲 総務部長 市の常勤職員の勤務時間や待遇、責任の違いにつきましては、職位や経験年数などにより、待遇や責任は違ってまいりますが、勤務時間や勤務日数につきましては、消防職員や土、日開庁時に勤務する場合などの一部の勤務形態を除き一様でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 放課後児童クラブを株式会社トライに指定するに当たりまして、保育の質は低下させないと、低下しない保証はあるのかということを尋ねますと、仕様書に基づいて保育が行われると。その仕様書から外れるような場合には、それは厳しく指導もするし、指定から外すというようなこともあるので、仕様書に基づいて保育が行われるから、それは一定の保育の質は必ず守られる、こういうことで指定管理者への指定がなされたというふうに認識をしております。
私は、その仕様書の中でも、特に常勤支援員２名というのが、国の基準よりもさらに手厚くなっておりますし、放課後児童クラブの質を守ってきた、その中心をなすものだというふうに思うわけなのです。仕様書を保管する質問に対する回答書というのを、ちょっと時間はないのですけれども、改めてお示しをしたいわけなのですけれども、指定管理を受けるに当たって、様々な事業者の方が質問をしておりまして、常勤支援員の勤務実態について、支援員の配置は１日中でなくてはならないのかというような質問に対しまして市のほうの回答は、開室時間内は必ず必要な数の常勤支援員を配置してください。１日の中で数時間でも支援員が勤務していればよいということではありませんと答えているのです。
また、支援の単位ごとに常勤２人という、その配置について、２名のうちの１人が家庭の事情などで退職してしまい、応募をかけても常勤支援員が集まらないなどの事情がある場合、１名の常勤支援員で配置することは可能かという質問に対しまして市の側のお答えは、支援の単位ごとに支援員を２名以上の配置を原則とするという省令や条例の趣旨を踏まえ、常勤の支援員を２名以上配置することを前提としており、常勤１名プラス常勤以外１名の運用は予定しておりませんと、このように答えていらっしゃるのです。
まさにその応募をかけて事業者を募集したときには、全ての時間帯において常勤の支援員を２名以上配置すると、こういうことで依頼をしたにもかかわらず今年の１月ですか、トライと合意した常勤支援員の内容というのが、３時間以上週５日、それから子供の多い時間帯には２人と、明らかに市の側から、この水準を引き下げてしまっているというふうに見ざるを得ないわけなのです。こういう状況で、子供の安全や保育の質は守れると思いますか、部長、その点ではいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 本市におきましては、トライグループで雇用しました新たな支援員の定着がなかなか難しく、一部のクラブで複数配置ができないなどの事実もございました。しかしながら、放課後の時間帯というのは、基本的には子供たちがいる時間帯を調査いたしまして、３時間半は最低いていただこうということで、協議を結んだという経緯があります。実際には社協のほうから８割の方がトライのほうに移っていただきました。そして、そもそも人の入替えですとか、それから加配ですとか、それからクラブ運営のエキスパートを春日部事務所に配置したりして、そういう体制で臨んだのですが、なかなか支援員の定着が進まないというのも事実でございます。しかしながら、私はトライグループによる運営内容は適切であるというふうに判断をして、安心安全な保育が行われているというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 今の部長のお答えは、仕様書どおりの配置というのは、もうそれは何ですか、投げ捨てたといいますか、３時間いれば安心安心が確保できるから、この一番最初の質問であった、開設時間は必ず常勤が２人いてくださいね。常勤が１人で、もう一人は常勤ではないという、そういうことは考えていませんよというふうに最初に示した、その提案ではなく、トライグループのほうで、３時間以上勤務していれば安全は確保できるから、それでいいではないですか。では、それでいいですと。安易な妥協をしたかのように、市の水準を自分から引き下げてしまったかのような、そういうふうな受け止めにならざるを得ないわけなのですけれども、そういうことなのでしょうか。仕様書どおりに常勤支援員を今後配置していくと。３時間だとか、子供が多い時間とか、そういう限定したことではなくて、開設時間は必ず常勤が複数いるという、この体制に戻していく、改善していく、そういう見通しはおありなのでしょうか、お願いします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 決して妥協しているということではございません。現状支援員の数が、社協のときよりも人数はそろっています。ただ、定着が進まない、難しいというのも、これは事実でございます。決してこちらから妥協したということではなく、
アンケート調査を行いまして、子供たちが一番いる時間帯は何時から何時なのだろう。その間は絶対に同じ支援員にいていただかないと困るよねということで、これは妥協とは私は思っておりません。子供たちが、まず安心安全に過ごせることは一番大事でございますので、今後につきましては、トライのほうと協議を重ねて、支援員の定義というものをきちんと確立していきたいというふうに思っております。
以上です。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） ちょっと二、三伺いたいことはありましたが、市長にこの問題で伺っておきたいと思うのです。私常勤支援員の配置については、繰り返しこの間も取り上げてまいりました。トライを敵視するつもりもございませんし、部長とけんかをしたいと思っているわけでもないわけなのですけれども、子供の安全と保育の質を守っていただく、そのためには、やはり仕様書の水準を引き下げてはならないというふうに思うのです。
今回住民監査請求が出されましたけれども、もしこれが仕様書の水準で行えないのであれば、安易に妥協することなく、それは指定管理の解除も含めて、確固とした立場で、この常勤支援員の配置に臨んでほしいと、そういう願いだと思うのですけれども、その点では、市長のお立場はどうなのかということで、お願いいたします。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 子供たちにとって一番大切なことは、安心して楽しく過ごせる環境が整備されていることでございます。今後も指定管理者との一層の連携強化を図りながら、さらなる保育環境の向上と保育サービスの充実に努めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） 時間が大変限られてしまいましたので、さらなる保育環境の充実にぜひ努めていただきたいと。部長におかれましては、安易に引き下げ、妥協するつもりはないということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと３分になりましたけれども、ＳＤＧｓ未来都市について。１点だけ、先ほどの部長の答弁の中では、武里団地の高齢者が安心して住み続けられるのかということにつきましては、残念ながら、あらゆる世代の施策だと、こういうことで、しかし今回のＳＤＧｓ未来都市に当たっての提案では、高齢化率48％への挑戦ということで、一番の課題が超高齢化社会への対応、こういう提案をされているわけなのです。
その中で、やはり孤立する高齢者に対する施策を持たないというのは、ＳＤＧｓ未来都市としては不十分ではなかろうかと。私の提案は、この高齢化率48％という武里団地で、高齢者が健康で生き生き安心して暮らすことができるために１階への住みかえが容易にできると、こういう仕組みを、ぜひこのＳＤＧｓ未来都市の取組の中で施策を展開してほしいというふうに思います。市長にご答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 石川市長。
〔「ごめんなさい。市長ではなかったですか。失礼いたしました。では部長でお願いいたします。間違いました」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 賃貸住宅に居住する高齢者の住みかえに関しましては、武里団地の居住者にかかわらず様々な課題があると考えております。低層階に住みかえたいという希望は、ベビーカーを利用する子育て世代にとりましても共通のものであり、場所や年齢を問わないことや、家賃の一部を生涯にわたって支援することが持続可能であるかなど、福祉や介護制度を超えた幅広い慎重な議論が必要であると考えております。
まちをよりよい状態で将来に引き継いでいくには、現在の世代のみならず次の世代のことも考え、その双方が満足できる課題解決の方法を見出していく必要がございます。武里団地の諸課題の解決に向けましては、今回のＳＤＧｓ未来都市計画の根底にある「人もまちも循環する新たなまちづくり」という視点で取り組むことが重要であると考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 並木敏恵議員。
◆12番（並木敏恵議員） ＳＤＧｓ未来都市の、このモデル事業の中では高齢化率48％への挑戦と、こういうことを掲げているわけです。48％高齢化した、そのまちでも安心して生き生きと暮らし続けることができる取組を行うというふうに掲げているわけですから、これは高齢者に特化した取組をぜひ行うべきと要望して質問を終わります。
○佐藤一 議長 以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時３１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。９月定例市議会一般質問を行います。
１点目は、地球環境保全のために市のできる対策について質問します。産業革命以来、資本主義の発展とともに資源を大量に消費し、大量の廃棄物を生み出し続けてきました。その結果、環境破壊が進み、現在後戻りできない瀬戸際にまで来ています。最大の環境破壊が地球温暖化です。
産業革命以来の地球の平均気温は約１度上昇したと言われています。気象庁によると、100年間で日本の平均気温は1.2度、東京の平均気温は3.2度上昇したとされており、日本では世界平均を上回るスピードで気温が上昇しています。夏の異常な高温、巨大台風の発生、ゲリラ豪雨など温暖化の影響を誰もが実感しているのではないでしょうか。
さらに、気温の上昇が続くと、永久凍土の溶解により、温暖化ガスが排出されるなど、地球温暖化が加速され、後戻りできない状態になると指摘をされています。海水面の上昇による高潮や沿岸部の水没、風水害の拡大、生態系の破壊、農業生産の減少や漁業の漁獲高の減少による食料不足、マラリアなどの熱帯性の感染症の拡大など、人々の暮らしや生命さえも脅かされることになります。
気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、産業革命前に比べて温度上昇を1.5度以内に抑えることを呼びかけています。それを実現することは並み大抵ではありません。大量生産と大量消費を生み出してきた利潤至上主義の社会の在り方自体の転換と利便性ばかりを求めてきた人々の意識改革が求められていると思います。政府、自治体、企業、市民、それぞれの立場から意識改革を行い、温暖化防止に取り組むことが必要です。
そこで、市のプラスチックごみ対策及び再生可能エネルギー促進について伺います。プラスチックごみについて、海洋汚染が今特に問題視されていますけれども、焼却による温暖化への影響も問題です。春日部市では、ペットボトルを除くプラスチックごみを分別せずに焼却しています。一般廃棄物処理基本計画では、収集品目について検討するとしています。プラスチックの分別など収集品目についてどのように検討されているのでしょうか、お願いします。
また、ＣＯ２削減について、自治体によっては削減目標を定め、具体的な取組を進めておりますけれども、当市ではどのように取り組んでいるのでしょうか、ご答弁をお願いします。
次に、２点目の公共施設の利用人数制限に伴い、利用料の減額・無料化について質問します。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するために３密を避けるため、公共施設の利用人数が半分以下に制限されています。にもかかわらず利用料金は以前のままとなっています。少ない人数でも大きな部屋を借りなければならず、負担が大きくなっていますけれども、利用人数制限と併せて利用料の減額を行うことは検討しなかったのでしょうか、ご答弁をお願いします。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 地球環境保全のための市の対策についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、春日部市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの収集方法、収集品目、収集回数等、ごみの発生状況や社会情勢の変化に応じ、収集効率、費用対効果などを総合的に勘案し、適正かつ効率的な収集運搬体制の在り方を常に検討するものとなっております。
現在本市におけるごみ処理体制は、豊野環境衛生センターの焼却施設の基幹的設備改良工事も終わり、発電能力もアップしたことにより、ＣＯ２削減にも取り組んでおります。あわせて、施設が安定的、効率的に稼働しておりますので、ごみの収集方法、収集品目、収集回数等は当面の間、現在の体制で実施すべきものと考えております。
次に、ＣＯ２削減に関する取組についてでございますが、本市の二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減目標につきましては、春日部市域全体から排出される温室効果ガスの排出を抑制するための取組を定めた、みんなで取り組む地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、令和12年度に平成25年度比で26％削減することを目標としております。
また、春日部市役所の事務事業に関する温室効果ガスの排出を抑制するための取組を定めた、春日部市役所が取り組む地球温暖化対策実行計画（事務事業編）におきましては、令和９年度に平成25年度比で26.6％削減を目標としております。どちらもかなりハードルが高い目標値の設定となっております。取組につきましては、地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素の発生量を緩和するために省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入などの対策を進めているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、中島総合政策部長。
〔中島 拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 利用人数制限に伴う公共施設使用料の減額・無料化についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、本市における公共施設の利用につきましては、緊急事態措置の解除を受け、利用者の皆様に安心して安全に施設をご利用いただけるよう、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行った上で順次再開をしてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止策といたしましては、３密となる場を避けるため、各施設のガイドラインを基に会議室などの利用定員の見直しを行うほか、埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムを導入したところでございます。
また、利用者には、感染症対策チェックシートによる施設をご利用いただく前のチェックや利用者名簿の作成、保管にご協力をいただいております。これにより感染リスクを減らすとともに、万が一利用者の中に感染者が確認された場合でも濃厚接触者を把握することができるようにし、利用者の安心安全につなげているところでございます。
一方で、公共施設の使用料は、利用人数に応じて金額を設定しているものではなく、施設を利用する方に一定の範囲内でご負担をいただく受益者負担の原則の考え方を踏まえております。そのため、利用者には施設の維持管理や運営に必要な経費として使用料をご負担いただいているところでございます。
なお、本市の主催、または共催事業として使用する場合や、教育課程に基づく教育活動のための使用などに対しましては、使用料の減額や免除を行っているところでございます。
今回の利用人数の制限は、感染予防、感染拡大防止対策として実施しているものであるため、施設使用料につきましては、従来どおりの使用料をご負担いただいているところでございます。利用者からのお問い合わせをいただいた際には、その趣旨を丁寧にご説明をし、ご理解をいただいた上で施設をご利用いただいているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 引き続き一問一答で質問してまいります。
まず、地球環境保全のための取組の中で、プラスチックごみについてお伺いいたします。春日部市のごみの収集、運搬、処理については、効率的な運用を行っているということで、これ以上の分別については、特に考えていないという答弁でしたけれども、プラスチックごみ、燃やせばＣＯ２が発生をいたします。地球温暖化にとって大きな影響があるわけで、これは全て燃やしてしまうというのは、いかがなものかなというふうに強く思うところなのですが、現状としてプラスチックごみについてのリサイクルと焼却されるプラスチックについて、これは春日部市ではどのような現状になっているのか、まずお願いします。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 現在春日部市におけるプラスチックごみの処理についてでございますけれども、初めにペットボトルにつきまして、こちらは分別をしていただきまして、その後資源選別センターにおきまして、圧縮、梱包し、再びペットボトルの原料や衣料品の繊維としてリサイクルをしております。ペットボトル以外のプラスチックにつきましては、例えば食品トレーなどは、スーパーの店頭での回収を推奨しております。店頭回収されていない、洗剤の容器やその他のプラスチック製品は可燃ごみとして収集し、焼却しております。
本市の焼却施設におきましては、高温で焼却処理することができ、大気汚染防止対策は万全でございますので、焼却における熱回収を行い、タービン発電機を回して発電するサーマルリサイクルを実践しております。
以上です。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） ペットボトルは、分別しているのは承知していますけれども、トレーについて、スーパーなどで回収は行っていますけれども、それがごみとして搬出されても一向に問題にならずに今は焼却されておりますので、実際にトレーをリサイクルに回している全てが、そういうふうになっているのではないのではないかなと思います。燃やすことによってサーマルリサイクルということで、発電も行っているということでしたけれども、このサーマルリサイクルというのは、国際的にはリサイクルとしては認められていないのです。日本の場合は、分別した後も実際にはサーマルリサイクルになっている部分が多くて、それが大問題ですけれども、だからといって市でどんどん燃やすというのは、いかがなものかというふうに思います。
私もプラスチックごみは大量に出しております、個人的にも。家のごみを見てみますと、プラスチック系のごみが非常に多いなというふうに思っていて、いつも心を痛めながらも、そのまま出して燃やしてもらっておりますけれども、やはり分別しないほうが楽ですし、そのまま出していいということになると、やはり市民の意識としても変わっていかないのではないかなというふうに思います。
それで、プラスチックごみの中でも、特に容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装廃棄物については分別を進めていくべきではないかと思いますけれども、改めてその辺についてお願いします。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 ペットボトル以外のプラスチック製容器包装廃棄物のリサイクル方法につきましては３つございます。
まず、マテリアルリサイクルでございますけれども、こちらは素材ごとに分別し、再びプラスチック製品にリサイクルする方法でございます。
次に、ケミカル・リサイクルにつきましては、鉄鉱石から鉄を作る際の材料としてリサイクルする方法でございます。
最後に、サーマルリサイクルは、プラスチックを燃やして熱を回収し、発電などを行うリサイクル方法でございます。ペットボトル以外のプラスチック製容器包装廃棄物を分別収集いたしましても、ケミカル・リサイクルされますと、実質的に焼却しているのと変わりません。そのため分別収集されたプラスチック製容器包装廃棄物が、どのようにリサイクルされるのか、環境への負荷という観点からリサイクルの出口の部分を見極めることが重要でございます。
例を申し上げますと、ある自治体等では、住民にプラスチック製の容器包装を分別させ、県外へトラックで運搬し、県外の施設でボイラーなどの燃料として処分されております。理由の一つとしては、焼却施設において高温度で焼却することができないため、ダイオキシン類の大気汚染対応ができていないことが考えられます。結果的に、分別しても県外で燃やされているという実態もございます。
ちなみに日本国内の家庭系プラスチックのリサイクル率でございますが、平成29年度のデータで83％となっておりますが、その内訳を見ますと、サーマルリサイクルが61％、マテリアルリサイクルが16％、ケミカル・リサイクルが６％で、本市と同様サーマルリサイクルが一番多い状況となっておりまして、春日部市は適正に処理をしております。
以上です。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） リサイクルについて、サーマルリサイクルが61％を占めているのだということで、春日部市もごみを燃やして発電しているので、サーマルリサイクルなのだということでしたけれども、このサーマルリサイクル、先ほども言いましたように世界的にはリサイクルとして認められていないのです。それで、日本ではサーマルリサイクルが多いわけなのですけれども、そこは国を挙げて改善をしていく必要があるというふうに強く思っています。
そういう中で、サーマルリサイクルで、それで発電して資源として活用すればいいというわけにいかないのは、やはりＣＯ２を多く排出するということです。生ごみの150倍のＣＯ２を排出すると、プラスチックはですね、言われています。こういう中で、リサイクルをどう進めていくのかというのは、国を挙げて、そういうサーマルリサイクルではなく、しっかりとしたリサイクルを進めていく必要があると思いますし、そのリサイクル以前にプラスチックそのものを減らしていく、ごみそのものを減らしていく対策が求められているのではないかと思います。
そういう点では、今のようにどんどん消費し、どんどん燃やしているという状況そのものを変えていく、そのためには市としてもしっかりと分別を行って、どれほどプラスチックごみを出しているのかというのを市民も実感すると思うのですね、分別をすることによって。それで、減らしていこうという機運が高まっていくのではないか。市民の、そういう意識を高めることも大事だと。国と企業と自治体と市民とそれぞれの立場で、それぞれプラスチックごみを減らしていく対策が求められていると思います。そういう点では、リサイクル、分別収集を進めていく必要があるのではないかなというふうに思うのです。
それで、時間も少なくなりましたけれども、プラスチック製容器包装廃棄物を焼却しなかった場合、これ焼却炉の影響というのはどうなのか。プラスチックごみでもいろいろありまして、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみというのは一部です。ですから、それを分別して回収したとしても、ほかにプラスチックは残るわけで、それで十分ごみ焼却はできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 春日部市のごみ焼却施設では、単にごみを焼却するのではなく、焼却による熱を使って発電し、発電した電力を場内で使用し、余った電力を売電することにより地球温暖化防止対策に貢献しております。現在リサイクルしているペットボトルは、およそ700トンでございます。その他のプラスチック製容器包装廃棄物は、かなりの量があるものと推察しております。
ごみ焼却施設では、３炉ある焼却炉のうち通常２炉で運転しておりますが、プラスチック製容器包装廃棄物をリサイクルし、焼却量が減少いたしますと、２炉運転を維持できなくなることが想定されます。２炉運転ができない状態になりますと、発電量が減少します。発電量が減少しますと、これまで売電していた余剰電力がなくなりますので、地域の電力事業者は化石燃料を燃やして電力を作ることになりますので、そこで二酸化炭素の排出量が増加いたします。
また、ごみの量は毎日変動しておりますので、焼却炉の立ち上げ回数が増え、結果として焼却炉の立ち上げに必要な灯油を大量に消費し、温室効果ガスを余計に排出することになります。プラスチック製容器包装廃棄物をリサイクルした場合の影響を試算いたしますと、これは理論値でございますが、年間約6,000トンの二酸化炭素の増加につながります。一般家庭に換算しますと、年間約2,000世帯分のＣＯ２に相当します。
また、ペットボトルは、指定法人によって有償で買い取っていただけますが、その他のプラスチック製容器包装は逆有償で、お金を支払わないと引き取っていただけないという経済面もございます。そのため当面は、現在の施設で、現在のごみの分別区分を継続することが最も経済的、かつ地球環境の保全にも適しており、５種17分別に慣れた市民の皆様の負担も少ないものであると認識しているところでございます。
廃棄物をリサイクルすることも重要でございますが、分別収集を推進いたしましても、ごみの減量化にはつながりません。そのためプラスチック製容器包装廃棄物の減量化に向けた取組といたしましては、プラスチック製容器包装を極力製造しない、使わない、買わないなどの行動が最も大切であると捉えております。
本市では、従来からマイバッグ、マイボトル、マイ箸の３Ｍ運動の取組への周知や事業者による簡易包装の推進、食品トレーなどの自主回収など、行政による分別収集を前提にしない社会づくりについても推進しているところでございます。
また、分別収集は、継続的に市民の皆様にご負担を強いるものですので、行政だけの都合や理念だけに走ることなく、市民生活への影響なども十分に考慮することが重要であると認識しております。
以上です。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） プラスチックを燃やさないと電力が売れずに、その分化石燃料による発電が必要になるとか、燃やしにくい分、灯油などを使うのだということで、かえってＣＯ２が増えるということでしたけれども、電力は何も化石燃料だけではありませんので、これは国を挙げて再生可能エネルギーによる発電を推進していく必要があるわけです。そういう様々な分野で並行して進めていく必要があると思うのです。化石燃料による発電が少なくならないから、市は何も取り組まないというのではなく、総合的に様々な分野で取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。市民の生活に影響ということもありましたけれども、地球温暖化が与える市民生活への影響というのは非常に膨大なわけで、今後さらに水害が多発するということも十分予想されております。そういう点では、地球温暖化対策というのは待ったなしの課題なのです。
当市では、ＳＤＧｓ推進を掲げて取り組んでおりますけれども、ＳＤＧｓの中でも17項目の中で13番目に気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるというふうになっております。これはＳＤＧｓの17項目の中で地球環境が破壊されて、人類の生存そのものが危うくなるような事態になりますと、これはそのほかの項目も達成できないということですから、これは最も重要な課題だというふうに思っています。時間がなくなってきてしまったので、ほかの項目、ちょっと質問できなくなりましたけれども、ＳＤＧｓ、環境省のホームページによりますと、それぞれの自治体がＣＯ２の削減目標を掲げて取り組んでおりますけれども、2050年までに実質ゼロを目指すというふうに表明している自治体が21都道府県131市町村になっているわけなのですが、埼玉県ではさいたま市と秩父市だけということで、ＳＤＧｓを推進している当市としてもＣＯ２削減に積極的に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
時間がなくなってきましたので、次に公共施設の使用料の軽減についてですけれども、受益者負担に基づいて料金を徴収しているということで、軽減する考えはないということでしたけれども、市民が大変様々な影響を受けて、ストレスもたまって自由な活動も制限をされているという中で、公共施設をより積極的に自由に使って活動するということは非常に大切なことだと思うのです。市として、そういう活動を支援していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 文化芸術につきましては、第２次総合振興計画でも文化・芸術の創造と振興を施策に掲げ、各取組を推進しております。市では、これまでも市民が自主的な文化・芸術活動を奨励し、市民が優れた文化・芸術事業に触れる機会を支援するため、一定の要件を満たす団体に対しまして補助金を交付することで支援をしてまいりました。今後におきましても、文化・芸術の創造と振興を図るため、引き続き様々な支援をしてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 最後に市長にお聞きをしますけれども、文化・芸術などの市民活動に対し支援をしてきたということですので、こういう危機的な状況、普通とは違う状況ですから、さらなる支援ということで、ぜひ無料化を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。無料化と軽減です。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 公共施設の使用料は、受益者負担を基本とし、適切に定めております。今後も市民のかけがえのない命を守ることを第一に、安心安全に施設をご利用いただけるよう、感染予防、感染拡大防止に努めていくとともに、引き続き文化・芸術をはじめとした市民活動を支援してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 文化・芸術を支援していきたいということですので、これはこういう緊急事態ですので、ぜひ軽減を行って、より積極的に支援を行っていただきたい。市民の皆さん、様々な活動が制限されている中で、少しでも活動したいのだけれども、料金が高い。狭いところではなくて広いところを借りなくてはいけなくなると負担が非常に多くなっていますので、そういう点で負担の軽減を図って、市民活動を一層支援していただきたいと、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤一 議長 以上で５番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時０１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、７番、榛野博議員。
〔７番榛野 博議員登壇〕
◆７番（榛野博議員） 議席番号７番、新政の会、榛野博です。発言通告書に従い、９月定例議会における一般質問を行ってまいります。
今回も、ほかの議員の方が既に何人もＳＤＧｓについて質問されておりますが、私も今回ＳＤＧｓ未来都市についてご質問させていただければと思います。
昨年よりＳＤＧｓを知り、学びを進めておりますが、まだまだ理解が足りない部分があるかと思いますが、何とぞ私にも分かるように答弁のほうをよろしくお願いいたします。
先日も鬼丸議員からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことに関する質問がありましたが、私のほうは、なるべくそのときと内容がかぶらないように進めさせていただきます。ただ、ＳＤＧｓにおいて、私自身が大切であると思う内容については、再度答弁をお願いしたいと思います。
春日部市は、今まで取組を進めてきた春日部市総合振興計画における「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」、そして現在進めております第２次春日部市総合振興計画の「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」は、ＳＤＧｓが示す社会実現と同様の取組を進めてきていると考えます。
ＳＤＧｓの示す社会の実現と春日部市の目指す、子供たちに魅力あふれる春日部を大切につなげ、地域の安心安全を確保し、将来に持続可能なまちづくりを進めていくことが合致していると考えます。そのことが、今回内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市に春日部市が選定されたのではないかと考えております。
さて、今年の初めから
新型コロナウイルス感染症が社会を混乱させております。春日部市でも子供たちは、今までのように普通に学校生活を送れなくなったり、事業者は自粛生活の影響などで経営に大きな打撃を受けたり、各方面に大きな負の影響を及ぼしております。多くの市民の皆さんが、今まで普通に過ごしてきた生活スタイルから、かなり制約された生活様式へと強いられております。コロナ禍により、ほんの数か月で私たちが長年当たり前に行ってきたものが制限され、家族や大切なパートナーでさえ密接した接触をためらうような社会になってきております。
このような状況下で、春日部市において進めてきております、第２次春日部市総合振興計画においても目標を達成するために立案し、進めてきた手段に関して見直しをしなければならないことも出てきているのではないかと考えました。
初めの一括質問として、コロナ禍の中で実施手段として見直しを必要とされる施策もあるかと思われます。何か明確になった課題を現在認識されておりますでしょうか。まず初めに、そちらのお答えをよろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
中島総合政策部長。
〔中島 拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 ＳＤＧｓ未来都市についてのご質問に答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで当たり前であった人と人のコミュニケーションについて改めて考え、見直しを迫るものでございました。対面のコミュニケーションを避けることによって市民生活は大きく変化し、経済活動も停滞し、新しい生活様式の下、バランスを取るために社会全体での試行錯誤が繰り返されています。
緊急事態宣言をきっかけとして、企業の間では、これまで進まなかったテレワークやオンライン会議といった情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用が急速に拡大、浸透いたしました。感染症の収束した後も、こうした取組は継続していくものと見られており、働き方は大きく変化していくことが見込まれております。
感染症が収束しない中、行政運営にとっても見直しや変革が求められております。市におきましても、これまで対面で行ってきた会議や打合せをオンライン会議で行ったり、ペーパーレスに取り組んだり、新たな手法を試行しておりますが、感染症拡大の影響により、変更を余儀なくされた各種事業は、アフターコロナにおいて元に戻すことが適切であるのか、この変化を契機として、新たな形へと変更することが適切であるのかという仕分けを行い、将来へとつなげていく必要がございます。
議員よりご質問のあった、コロナ禍において明確になった課題の最も大きなものは、コミュニケーションの在り方であると捉えております。アフターコロナでは、これまでの行政運営について業務効率化、経費削減、サービス向上という従来の視点に加え、新しいコミュニケーションによって見直すという視点を持つ必要があると考えております。また、市民と行政の関係においても、新しいコミュニケーションを持って、よりスピーディー、ダイナミックに新たな関係性を創出していく必要があります。将来にわたって本市が持続可能となるためには、私たち地域を変革する、変化を恐れずに変えていくという理念と行動が重要であると考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 榛野博議員。
◆７番（榛野博議員） ありがとうございました。
私も、このコロナの混乱の中で、どのように他人とコミュニケーションを取っていくかという問題については日々非常に悩んでおります。ぜひ執行部のほうにおかれましても、まだまだこのコロナの混乱は続くと思いますので、しっかりと検討していっていただければと思います。
それでは、一問一答に移らせていただきます。魅力あるまちづくりは、誰もが認めるところだと思いますが、市だけでは持続可能な本当に魅力ある未来へのまちは実現しません。また、持続可能な社会の実現は、一部の事業者だけが取組を進めても達成が難しいのではないかと考えます。そのために示された目標は、多くの事業者も共有してほしいものであると考えます。
そこで、春日部市は、令和２年５月18日からかすかべＳＤＧｓパートナーズの会員募集を始めましたが、本事業はどのようなことを期待し、どのような展開を考え、かすかべＳＤＧｓパートナーズに賛同していただく事業者を増やしていくのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 かすかべＳＤＧｓパートナーズについてでございますが、春日部市ＳＤＧｓ推進本部では、ＳＤＧｓ未来都市の今後の準備と並行いたしまして、昨年度からかすかべＳＤＧｓパートナーズ制度の設置準備をしてまいりました。ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる、または関心を持っている企業、団体が集う場を構築することで、おのおのの自主的な取組を促進し、春日部市の課題解決へと共に踏み出すことを目指して設置をしたものでございます。
加えまして、パートナーズの皆様とともに、地域全体のＳＤＧｓ達成に向けたムーブメントを生み出していくことを期して情報発信、会員の交流及び連携に資する活動、市民に向けたＳＤＧｓ普及啓発活動を行っていくものでございます。
９月14日現在で50の企業、団体の皆様に、パートナーズにご応募いただいておりますが、皆様と対談した際に、私たちに何ができるか、市と一緒に考えていきたい。できることを協力していきたいという力強い返答をいただいているところでございます。
ＳＤＧｓに関するネットワークは、全国で生まれてきておりますが、かすかべＳＤＧｓパートナーズでは、春日部市という地域を舞台として、規模の大小にかかわらず多様な企業、団体にご参画いただくことで、地域に根差している関係者が緩やかにつながっていくことが強みであると捉えております。
また、パートナーズの皆様との連携が今動き出しているところで、ＳＤＧｓのゴールにつながる地域活動も少しずつ芽を出し始めている状況であると感じております。こうした自主的な取組を情報発信していくことで、パートナーズの拡大を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 榛野博議員。
◆７番（榛野博議員） ありがとうございました。
現在50社、50の方が手を挙げられているということですが、これからもさらに多くの方に賛同していただき、このＳＤＧｓが根差す社会、持続可能な社会の実現のため、まず一歩前に皆さんが、より多くの方が手を挙げていただけることを心から期待しております。
それでは次に、かすかべＳＤＧｓパートナーズは、意欲ある事業者が手を挙げるものであると考えております。しかし、ビジネスとは異なり、社会にはなかなか自分で自分を表現できない方や、うまく意欲を引き出せない方もいるかと思います。そうした方も取り残すことのない社会の構築が理念の一つだと思います。昔からある差別やいじめは、いまだ解決し切れない問題であると考えます。
最近では、新たにトランスジェンダーという考え方も一般に認知されつつあります。ＳＤＧｓにおいても、目標の５番目にジェンダー平等を実現しようとあります。これらにおいて代表的なものは、性に関する問題や女性の社会進出が示されております。特に性に関する問題は、小中学生の成長過程において丁寧な教育が不可欠であると考えます。
それでは、お伺いいたしますが、小中学校における学習指導要領には、ジェンダー教育に対する取組はどのように記載されているのでしょうか。また、春日部市内の小中学校は、児童生徒の理解を深め、ジェンダー平等を実現させるため、どのような取り込みを進めているのでしょうか。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学習指導要領にジェンダーの教育という言葉は明記されておりませんが、道徳や家庭科などの授業をはじめ学校生活の様々な場面を通して男女の性による違いや特性、相互理解、家庭の役割などについて学習することになっております。
例えば
小学校５、６年生の道徳では、異性との信頼関係を主題とした学習を通して、互いのよさを認め、学び合い、支え合いながら、よりよい関係を築こうとする心を育んでおります。また、中学校家庭科では、家庭の基本的な働きを理解し、家事や育児の適切な役割分担などについて考えるとともに、家族や地域の人々との協力、協働の必要性を学んでおります。
ジェンダーに関しましては、このような学校での取組に合わせて家庭、地域が、それぞれの役割を果たすことで互いに尊重し合い、自分らしさを大切にできる子供たちを育成していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 榛野博議員。
◆７番（榛野博議員） ありがとうございました。
私も小中学校のときに男らしくとか、女らしくというような言葉が、私の時代はありましたけれども、今は非常に性の多様化という部分が言われて、そしてそういったマイノリティーの方もきちんと見ていこうというふうになっております。ぜひ小中学校で子供たちにしっかりとジェンダーに対する正しい知識をつけていただき、いじめや差別がないようにしていただければというふうに考えております。
それでは次に、ジェンダーに対する取組として、子供たちへの教育も大事ですが、社会全体でもマイノリティーへの理解を進めていかなければいけないと考えております。コロナ禍により問題となっているのは、経済への打撃であり、その影響として収入が減り、生活困窮に陥っている方が増加していることも容易に想像ができます。春日部市としては、どのように生活困窮状況を把握し、サポートを行っているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 宇内福祉部長。
◎宇内啓介 福祉部長 初めに、生活困窮者の把握についてでございますが、生活に困窮された方を最初にご案内する生活困窮者自立支援相談窓口の状況を申し上げます。
日本国内で
新型コロナウイルス感染症が確認された今年の１月から国内で感染が拡大した３月末までの延べ相談件数は208件でございました。しかしながら、国の緊急事態宣言が発出された４月から５月末までにかけましては、わずか２か月で延べ相談件数は500件に上り、さきの３か月の２倍以上に急増いたしました。また、春日部市社会福祉協議会におきましても、市と同様の時期に相談件数が急増したと伺っております。
このように国の緊急事態宣言を境といたしまして、生活に困窮された方の相談が急増したため、本市では窓口や電話での相談を通して、それぞれの状況を確認しながら、生活困窮者の把握に努めてきたところでございます。
次に、サポート体制についてでございますが、本市では以前から福祉総合窓口に生活困窮者自立支援相談窓口を設置し、生活に困窮された方の相談を受け、その方に適した制度のご紹介や支援を行っております。今回の生活困窮相談の急増に伴い、相談支援員を１名増員して４名体制とし、相談者お一人お一人に寄り添えるよう相談体制を強化いたしました。また、地域の身近な相談役であり、地域との関係が構築されている民生委員、児童委員の皆様からの情報提供や各地域にお住まいの方からの通報などがあった場合には、直接現地にお伺いし、状況確認を行うなど、個々のケースに対し、丁寧に対応するよう努めているところでございます。
新型コロナウイルスにつきましては、先行きがいまだ不透明な状況であり、経済的な回復につきましても、なかなか見通せない状況でございます。このような状況ではございますが、本市では、この難局に立ち向かうため、ＳＤＧｓの基本的な考え方である、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、公助による支援はもとより、市民の皆様をはじめ民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会などの関係機関との連携を強化し、力を合わせて協働しながら生活困窮者の把握と丁寧な対応に努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 榛野博議員。
◆７番（榛野博議員） ありがとうございました。
困った方というのは、自分で声を上げられれば、私たちも手を差し伸べやすいと思いますが、全ての方が、そういったわけではないと思います。市だけでは、そういった方を助けることはできないと思いますので、関係各所と力を合わせて、この春日部の地域から、そういった方が一人でも減るように進めていっていただければと考えております。
次に、ＳＤＧｓ未来都市の取組を進める上で、ＳＤＧｓに対する理解を職員間では共通認識することが重要と考えますが、春日部市としては、どのように取り組み、職員の中で共通認識になっていることを図るのでしょうか。お答えのほうをよろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 職員のＳＤＧｓへの認識でございますが、本年６月下旬に職員間のＳＤＧｓ認知度を調査した結果、ＳＤＧｓの17のゴール、目標年といった内容までも理解している職員が50.2％、ＳＤＧｓの言葉を聞いたことがある、ロゴを知っていると答えた職員は41.9％という結果であり、認知度といたしましては90％を超えている状況になっているところでございます。ＳＤＧｓの取組が進んでいる上場企業での認知度が、ほぼ100％であるという現状から考えますと、もう一歩進めていく必要性を感じているところでございます。
昨年度は、外部講師を招聘し、ＳＤＧｓに関する職員研修を管理職員向けに実施をいたしました。今年度は、４月から内部講師にて全職員を対象とした研修を予定してしたところでございますが、感染症の対応のため、やむなく延期をしているところでございます。今後は、感染症拡大防止の対応へ細心の注意を払いつつ、動画などを使った非対面の研修などを本年度中に設ける予定でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 榛野博議員。
◆７番（榛野博議員） ありがとうございました。引き続き職員の方の認識を深めるように進めていっていただければと思います。
次に、指定管理制度を導入しておりますが、私は市の職員と同じようにＳＤＧｓに対する理解を深めてもらう必要があると考えますが、指定管理事業者や民間委託事業者へのＳＤＧｓへの理解の共有化はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 関係事業者への働きかけについてでございますが、公共施設において指定管理者となった事業者には、市の方針に準じていただくことから、市と同様にＳＤＧｓに関する知識を持っていただき、その取組手法は事業者によって異なるとは思いますが、それぞれに取組を進めていただく必要があると考えております。
なお、指定管理者の公募要件とすることまでは想定はしておりませんが、現在指定管理者となっている事業者が、既にかすかべＳＤＧｓパートナーズとして会員登録いただいている例もあり、このような動きは大いに歓迎をするものでございます。
一方、各種事業を委託する事業者に対しましては、その規模、内容も多岐にわたることから、状況に応じて判断をしてまいりたいと考えております。今後につきましても、地域内の多くの事業者がＳＤＧｓの取組の大切さを理解し、共に活動していただけるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 榛野博議員。
◆７番（榛野博議員） ありがとうございました。先ほどのかすかべＳＤＧｓパートナーズと併せて市の指定管理事業者、委託事業者の方がＳＤＧｓの理念に認識を深めていただき、共にこの春日部の地が住みやすいまちになることを心より期待しております。
それでは最後に、石川市長にお伺いいたします。春日部市がＳＤＧｓ未来都市を今後展開していく中で、石川市長は持続可能なまちを実現させるため、市長の役割をどう捉え、かじを進めていくのか、お示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 春日部市は、ＳＤＧｓ未来都市として未来に向けた一歩を踏み出しました。今後私たちと一緒に続いていただく多くの市民の皆さんや企業、団体、学校など、多くの方々による、次の一歩が必要でございます。経済、社会、環境のバランスの取れた持続可能なまちの実現のために市民の皆さん、企業等の皆さんへ言葉を尽くして説明し、地域の先導役として変化を恐れずに取組を進めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 榛野博議員。
◆７番（榛野博議員） 市長、ありがとうございました。
このＳＤＧｓに対する取組を進めていくことが、この春日部の地域が魅力あるまちになっていくと私は考えております。市長が示された方針をしっかりと実現できるように私も微力ですが、協力して進めていきたいと思います。
それでは、最後に要望を。この春日部の地において社会的弱者を取り残すことなく、未来に希望が持てる環境をぜひつくっていただくために、多くの事業者の方、そして市民の方にも、このＳＤＧｓ未来都市を通して理解を進めていっていただければというふうに考えております。
そして、ジェンダー平等の実現は、ＬＧＢＴの当事者への差別をなくし、彼らが自由に自己表現できる社会の創出だと考えております。そういった社会をつくるためにも、やはり同じように進めていければというふうに考えております。
最後に、私たち議員は、特定のイデオロギーに縛られるだけでなく、社会的弱者を一人でも減らし、未来を切り開いていくことが責務だと考えております。改めて初心を思い返し、これからも私は、ここ春日部において春日部市議会の同僚議員の皆さんのご協力を得ながら持続可能な社会を築いてまいりたいと考えております。
以上で議席番号７番、新政の会、榛野博、一般質問を終わらせていただきます。
○佐藤一 議長 以上で７番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は７番、榛野博議員までといたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時４１分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時４１分開議
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△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
16日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時４１分散会...