春日部市議会 2020-09-10
令和 ２年 ９月定例会−09月10日-06号
令和 ２年 ９月定例会−09月10日-06号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
春日部市議会定例会 第１８日
議事日程（第６号） 令和２年９月１０日（木曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
２３番 滝 澤 英 明 議員
２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員
２４番 山 崎 進 議員
２０番 木 村 圭 一 議員
１０番 松 本 浩 一 議員
３番 酒 谷 和 秀 議員
１６番 永 田 飛 鳳 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 酒 谷 和 秀 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２３番 滝 澤 英 明 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 新 井 道 彦 環境経済部長 日 向 誠
建設部長 会 田 和 彦
鉄道高架担当部長松 村 隆 司
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 深 堀 晴 彦 教育長 鎌 田 亨
学務指導担当部長柳 田 敏 夫 社会教育部長 村 田 誠
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主査 小 泉 勝 美
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時０１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○佐藤一 議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
発言の順位は、
発言通告一覧表に従い行います。
最初に、23番、滝澤英明議員。
〔23番
滝澤英明議員登壇〕
◆23番（滝澤英明議員） おはようございます。議席番号23番、滝澤英明でございます。令和２年９月
定例議会一般質問を発言通告書に従い行ってまいります。
今回は大きく２点でございます。まず、１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。私は、６月議会においても同様の質問をさせていただきました。この９月議会でも続けての質問となります。私も含め多くの市民の皆様も
新型コロナ感染拡大の心配をしております。７月から春日部市の感染者確認数が明らかに増えています。外国籍の方、市内高校生の感染、家庭内感染も多数確認されています。
そこで、伺います。春日部市内における感染者の状況、そして比較する意味で埼玉県全体、近隣市などの10万人当たりの感染者数をお示しください。また、これまでの取組についてもお答えください。
小児救急夜間診療所における発熱外来及び
市立医療センターの対応も含めてお伺いをいたします。
次に、２点目として、
基幹系システムの更改についてお伺いいたします。住民記録や税などの住民情報を扱う
基幹系システムは、平成23年10月に再構築を行っております。前回の再構築を行ってから今年で９年が経過します。この間、
マイナンバー制度をはじめとする国の制度改正や働き方改革関連法や
デジタル手続法の施行など、社会情勢の変化、さらに人工知能、ＡＩや
コンピューター上の単純な作業を自動化するＲＰＡといった新たな技術の研究が進むなど、自治体の情報システムを取り巻く環境は大きく変わってきております。来年で10年を迎えます。新たな
基幹系システムを調達する時期だと思いますが、こうした環境の変化を踏まえたシステムを導入する必要があると考えます。
そこで、まず現在の
基幹系システムがどのような状況なのか、お伺いします。
システムに関する言葉は、専門的な言葉が多いので、私にも分かるような、分かりやすい表現でご答弁をお願いいたします。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦 健康保険部長
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、市内における感染者の状況でございますが、３月19日に初めて感染事例が確認されて以来、８月末日現在で177名の感染者が確認されております。特に６月までは31名でございましたが、７月からは増加傾向となり、７月には42名、８月分につきましては、昨日県が人数の訂正をしており、本市在住の１名が重複していたということで、104名となりますが、急増している状況でございます。感染者割合につきましては、30代以下の方が７月では54.8％、８月では58.7％と若い世代の方が増えており、さらに８月における特徴といたしましては、家庭内感染が全体の約30％を占め、外国籍の方の感染者も全体の約38％を占めているという状況でございます。
また、人口10万人当たりの感染者数についてでございますが、新聞報道等の情報を基にした概算ではございますが、本市では８月末日現在で75.7人となっており、越谷市66.1人、草加市は70.3人、さいたま市51.3人、埼玉県全体では53.5人となっております。このような中、市の取組といたしましては、
安心安全情報メールや防災行政無線、「広報かすかべ」、
市公式ホームページなど様々な媒体を活用し、市民の皆様に対して感染予防行動を実践していただくよう継続して注意喚起に努めているところでございます。また、市の公共施設等におきましては、引き続き日頃からの消毒作業や入り口への手指消毒液の配置、換気対策など感染防止に取り組むとともに、埼玉県の
ＬＩＮＥコロナお知らせシステムの活用を図っているところでございます。
次に、
小児救急夜間診療所における発熱外来の対応ですが、５月１日の開設時には６月末までの実施予定としておりましたが、春日部市医師会との協議により、現在のところ、９月末まで継続して実施することとしており、さらに今議会におきましては、12月末まで延長するための補正予算をお願いしているところでございます。また、当初は前日までの予約受付としておりましたが、当日の午前中まで受け付けるよう改め、症状のある方への速やかな検査を可能としたほか、６月22日からは、それまで鼻咽頭拭い液によるＰＣＲ検査から原則として唾液による検査へと変更し、１日当たりの
受入れ可能人数の拡大を図ったところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
深堀病院事務部長。
〔
深堀晴彦病院事務部長登壇〕
◎深堀晴彦 病院事務部長
市立医療センターの
新型コロナウイルス感染症への対応についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、外来につきましては、救急外来での
発熱者専用外来の受診者は、４月の１日平均14.2人から６月は5.3人に減少しましたが、７月は12.1人と増加し、８月は、さらに増えて15.8人と４月を上回る状況となっております。また、帰国者・接触者外来の受診者につきましても４月の１日平均2.7人から６月は0.4人に減少しましたが、７月は1.1人、８月は1.8人と増えてきている状況です。
次に、入院患者につきましては、４月の１日平均５人から６月は２人に減少しましたが、７月は5.7人と４月を上回り、８月はさらに6.7人と増加しております。医療センターでは、こうした患者の増加や院内感染防止の対策として、これまで院外に依頼していたＰＣＲ検査に加えて、院内での検査体制の導入と拡充を進めてまいりました。
初めに、５月にＰＣＲ検査と同等の精度を持つＬＡＭＰ法による
遺伝子検査機器を導入し、
臨床検査科職員による検査を開始いたしました。また、検体採取の方法も当初は鼻咽頭拭い液を採取していましたが、７月20日からは唾液も可能とし、患者負担の軽減と検査件数の増大を図ったところです。このほか、休日夜間に対応するため、７月22日から抗原検査の導入、さらに８月25日からはＴＲＣ法による遺伝子検査も導入したところです。こうした検査体制の拡充により、８月５日から手術を受ける患者さん全員にＬＡＭＰ法による検査を開始したほか、９月１日からは入院する患者さんについても同様に検査を開始したところです。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
中島総合政策部長。
〔中島
拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長
基幹系システムについてのご質問に答弁申し上げます。
現在の
基幹系システムは、議員ご案内のとおり令和３年９月で導入から10年が経過することになります。平成23年の現行システムの導入時におきましては、東日本大震災の影響もあり、短期間でのシステム構築となりましたが、従来の
大型コンピューターに市独自のシステムを構築する方式から、事業者が製作した汎用的な
パッケージシステムを利用する方式に変更することにより、導入コストや維持管理経費の節減を図ることができました。
一方では、これまでの事務執行方法に合わせ、
パッケージシステムに本市独自の機能を追加するカスタマイズが行われた結果、様々な初期トラブルが見られたところでございます。現在、導入から約９年が経過し、
コンピューター機器の老朽化、データの肥大化によるシステム負荷の増大、
パッケージシステムのカスタマイズによるシステムの複雑化などの問題も生じてきているところでございます。
また、
マイナンバー制度など新たな制度への対応や、働き方改革、新技術への対応などから、新時代を見据えた新システムの導入が必要となっている状況でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） ご答弁ありがとうございました。これより一問一答で行ってまいります。
１点目の
新型コロナウイルス感染症の対策について、部長２人のほうからご説明がありました。他市との比較についてもご質問させていただきましたが、春日部市、近隣に比べての数字、お示しをいただきました。そしてまた、医師会のご協力による検査、これもどうやら継続して行われるようでございます。感謝を申し上げます。あと、
市立医療センター中における様々な検査の新しい手法が行えるように院内、特に臨床検査科の職員も頑張っているということについては感謝を申し上げます。
７月、８月は、増加傾向になった。６月は、ちょっと安心したのですが、それから私も１週間単位で、よくマスコミ等でもありますが、計算してみますと、１週間単位で見ますと、８月24日から８月30日までの１週間の合計が38人、２番目に多かったのは、その前の週で33人、１日で一番多かったのが８月20日の16人、このうち15人が外国籍の方でした。１日当たり２番目に多かったのが９月１日の12人ということでございます。９月に入りますと、小学校の修学旅行、そして中学校の修学旅行やスキー教室の、残念ながらの中止の発表もございました。
こうした中、石川市長にお伺いしますが、現在の、先ほどの状況のご説明を含めまして、これからの市の状況を見て、今後に向けての市長のお考えをお伺いいたします。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 本市の感染者の確認事例につきましては、７月上旬から若い世代の方を中心に再び増加傾向となり、その後に世代を広げ、８月にはさらに多くの事例が確認されております。人口に対する感染者の割合では、本市は近隣市や埼玉県全体と比較しても多い状況となっています。
また、最近の感染事例では、家庭内での感染と外国籍の方の感染事例が多くなっており、
市公式ホームページなど、あらゆるツールを通じて家庭内感染の予防のため、注意喚起と外国籍の方へ向けた情報提供を行っております。
市民の皆様へは、新しい生活様式の定着に向けた感染予防行動の実践など、状況に応じた注意喚起や情報発信を継続して行うとともに、施設運営やイベント等においても、引き続き感染防止対策を徹底してまいります。
さらに、医療体制の分野では、
感染症指定医療機関として、この地域で唯一、重症患者にも対応できる
市立医療センターが、職員の使命感と努力により、その機能を十分に発揮しており、春日部市医師会のご尽力による
小児救急夜間診療所での発熱外来と連携しながら、それぞれの役割を着実に果たしてまいります。
今後におきましても、市民の皆様のかけがえのない命を守ることを第一に、県をはじめとした関係機関と連携を図りながら、
感染拡大防止対策に取り組むとともに、市民活動の再開や市内経済の活性化にもしっかりと対応してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） 市長、ご答弁ありがとうございました。
市長がおっしゃるとおりで、安心できない状況が続きます。市長を先頭に、こうしたコロナ禍の市民生活がきちっとした形で継続できるような、生活様式を保てるように最大限のご努力をお願いしたいと思います。
では次に、
基幹系システムの更改について質問してまいります。ご答弁で、現在の
基幹系システムのコンセプトといいますか、導入時等を含めての目的がよく分かりましたが、一番最初に申し上げましたように、今のシステムはかなり古くなったと。新しいシステムを構築することが必要である。さらには、本市に合ったシステム導入を行う必要があります。業者選定の状況についてお伺いをいたします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 業者選定につきましては、初めに平成30年10月に新たな
基幹系システムの構築方針を策定し、市民サービスの向上、業務効率化の推進、電算コストの縮減の３点を目標に掲げております。また、
データセンターへのサーバー設置、先進的なＩＣＴの活用、本市の要求する機能と
パッケージシステムの機能との適合率が高いパッケージの選定など、新たな
基幹系システム導入に向けて具体的な事項を定めております。その方針に基づきまして、約１年間かけまして、各業務に携わる現場職員の意見を聞きながら、調達のための仕様書作りに力を注いできたところでございます。また、その仕様書には、
地方公共団体情報システム機構の
地方支援アドバイザー制度を活用いたしまして、経験豊かな外部有識者の意見も反映をさせております。
令和元年10月に
プロポーザル方式により
システム事業者から提案を公募したところ、４社から応募があり、技術評価、価格評価、デモンストレーション及びプレゼンテーションによる審査で総合評価が最も高かった
株式会社ジーシーシー埼玉支店を選定いたしました。この
株式会社ジーシーシーにつきましては、半世紀以上にわたり地方自治体のシステムに特化した情報サービスを手がけており、自治体職員や地域住民に寄り添った姿勢が評価をされております。令和元年度に前橋市、高崎市、伊勢崎市の人口規模90万人の共同クラウドを構築したほか、墨田区や水戸市などの
基幹系システムを手がけるなど十分な実績がある事業者でございます。事業者の選定後、令和２年１月から約100項目について契約前の協議を行い、調いましたことから、令和２年３月に同社と契約を締結し、現在システムの構築を進めているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） ご答弁ありがとうございました。
総合評価の高い
システム事業者を選定していると。それから、いろいろな意味で外部の有識者といいますか、専門家の意見を聞きながら順調にやっていると。残された時間が少ない中で一生懸命やっていらっしゃるし、職員のご努力にも感謝を申し上げます。職員の働き方改革に、どうしてもシステムというのは、いい意味で影響が出ようかと思いますので、そこについても期待しております。
そこで、新たな
基幹系システムは、どのような特徴があるのか。そして、気になる費用はどうなのか、お伺いします。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 新システムの特徴といたしましては、構築方針の目標として掲げている市民サービスの向上といたしましては、住民票の写しなどコンビニ交付などのサービスに新たに戸籍関係の証明書を加えることや、税などの納付でインターネットバンキングなどを利用した
ペイジー支払いに可能なシステムにしてまいります。業務効率化の推進といたしましては、
コンピューターへの入力作業を自動化できるＲＰＡや、会議などの音声データを文字のデータに変換するツールなどを導入してまいります。
例えばＲＰＡは、令和元年12月から令和２年１月にかけて行った実証実験では、保育所の選考結果の入力業務が１年間当たり約59時間の削減効果が得られるなど大変有効なものと考えております。これに加えまして、これまで各課で個別に契約事務を行っていた納入通知書や保険証などの封入封緘業務についても新システムの契約に含めることにより各課職員の負担を軽減しております。
次に、費用につきましては、現行システムをベースに、構築費用を積算すると、５年間で約31億5,000万円と見込んだところでございましたが、今回の契約では約20億3,000万円での契約となり、10億円以上の経費の節減が図れたところでございます。これはカスタマイズを極力回避し、新たなパッケージに合わせて業務運用を見直していく方針を定めたことにより、費用の縮減につながったものと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） ご答弁ありがとうございました。
費用の関係についてもご説明がありました。春日部市にはいろいろな大型の事業が、どんどん今進行中でございますが、確かにこのシステム、役所で使うシステムというのは金額面においても大きいですね。これは大型事業と言っていいと思います。
なおかつ、30年、50年使えるものではございません。そういった意味では非常に高額です。有効な機械になることを期待していますが、導入に向けた今後のスケジュール、これも気になります。お示しいただきたいと思います。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 今後のスケジュールでございますが、現在職員が業務単位に50のワーキンググループに分かれ、システム機能の詳細確認やパッケージと業務に合わせるための必要な打合せを、これまでに延べ200回以上行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、インターネット上のオンライン会議で進めており、進捗に遅れが生じないよう工夫もしているところでございます。
今後年内に各業務の詳細な機能を確定いたしまして、令和３年５月から新システムの検証作業を実施してまいります。その後、７月から８月にかけまして、本番切替えのリハーサルを行い、10月には新システムを稼働させる予定でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
◆23番（滝澤英明議員） ご答弁ありがとうございました。
来年10月、新システム立ち上げといいますか、スタートということで、もう既に今年になってから職員も一生懸命頑張って、外部のシステムに関連する人たちを含めて連携を取りながら進めてきたというふうに信じておりますし、そうだと思います。
昨日、今日あたりでいきますと、バンキングのほうの話になったり、いろいろしますが、システム上のいろいろな、様々な事項といいますか、行って、いろいろなものが、講座が中止になったり、止めたり、いろいろなことが今までもあります。まして市で扱うデータについては、国で言うデジタル化ということの推進の意味も含めて、どんどん進めるのだと思いますが、やはり安全面、情報の管理ということについては、いろいろ様々な事故や、陰謀か分かりませんが、そういったものとを比較しますと、やはり慎重になるというのが市民の思いだと思います。
ただ、先ほども申し上げましたし、やはりシステムが入れ替わることで、やはり人の動きも変わります。今までやっていたことを機械がやる、その分サービスに集中して仕事ができることのメリットもかなり大きいわけでございます。ぜひとも大変な作業になると思いますけれども、業務改善ができて、働き方改革にもつながるというような、よい結果になることを期待しておきます。これは要望としておきます。
私の今回の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で23番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時２８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、27番、栄寛美議員。
〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番（栄寛美議員） 議席番号27番、栄寛美であります。令和２年９月定例会一般質問を発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次行ってまいります。
１年前の令和元年９月議会の一般質問では、行政改革についての項目で、行政手続の電子化の促進、行政文書のペーパーレス化などについて質問をさせていただきました。今回は、この行政手続の電子化の促進、行政文書のペーパーレス化について質問をしてまいります。
１年前にも同様のことを申し上げさせていただきましたが、市民が様々な行政手続を、いつでも、どこでも、来庁しなくてもできるようになる電子化は、利用する市民にとって直接的に効果があります。紙による申請で手入力する作業からオンライン申請で自動入力へと変わることで、職員の業務の効率化を図る視点も重要であります。そこで、より一層の推進を図る必要があります。また、現在の
新型コロナウイルス感染症への対応のように３密を防ぎ、人との接触を減らすこと、リスクを減らすことも重要であると考えます。
そこで、まずは１回目の質問として、コロナ禍における各種申請、納税などの手続、相談、市民サービスの提供の状況などはどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。また、市民と接する窓口での対応については、コロナウイルス感染症対策としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
そして、前回の一般質問以降、これまでの間の行政手続のオンライン化の現状の取組状況につきまして答弁ください。
また、これまでの取組状況を踏まえて、今後は各種申請、納税などの手続のオンライン化の推進について、どのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
次に、行政手続のペーパーレス化について質問します。前回の質問の際にもペーパーレス化のメリットについて申し上げました。書類のデータ化による書類の探しやすさ、保存しやすさと復元可能であること、コストの面では紙代や印刷代といった印刷コストの削減や、紙の資料からデジタルの資料への転記や確認といった業務の効率化に伴う人件費の削減など業務の生産性向上が可能になります。また、書類の保管に関するコスト削減にもつながり、保管スペースや倉庫の有効活用といった効果も得られます。さらに、ペーパーレスになれば、紙の消費が削減されて、環境保護やＣＯ２削減に貢献できるため、ＳＤＧｓの推進を掲げている本市としても重要な取組であります。そのためにも電子決済や電子申請、ペーパーレス会議などが有効な取組と考えます。
そこで、現在までの市役所のペーパーレス化の取組状況について伺います。
以上で一括質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
中島総合政策部長。
〔中島
拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 行政手続の電子化の促進についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍における市の各種申請、納税などの手続や相談、市民サービスの状況についてでございますが、本市では、各種申請につきましては、来庁いただかなくてもご自宅などから埼玉県の電子申請サイトにアクセスすることによって行政手続を行うことができる電子申請サービスを提供しているところでございます。また、納税につきましては、これまで口座振替を推進しているほか、本年４月にはＬＩＮＥ Ｐａｙの導入による新たな納付方法を開始したところでございます。ほかにも混雑時の来庁を避けていただくためにパソコンやスマートフォンなどで、市民課などでお待ちいただいている人数を確認できるインターネットの情報サイト「春日部なう」を平成28年度から稼働させているところでございます。これに加え、令和２年７月16日から９月11日までの期間におきまして、対話形式で知りたい内容をスマートフォンなどで入力することにより、答えを表示するＡＩスタッフ総合案内サービスの実証実験も行っているところでございます。
次に、市民と接する窓口感染症対策といたしましては、窓口カウンターなどにビニールシートによる間仕切りの設置、庁内の換気を行う館内放送を行うなどとともに、窓口カウンターや来庁者の椅子などを次亜塩素酸水を使用しまして、徹底した消毒を行っているところでございます。また、窓口で対応する職員につきましては、マスクやフェイスシールドを身につけることとしているほか、来庁者用のアルコール消毒液を配置することにより、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めております。
次に、行政手続のオンライン化の進捗状況につきましては、女性のための就労支援セミナーなど新たな電子申請サービスを提供しており、項目数では令和元年度の62項目から令和２年度は75項目と13項目の増となっており、手続の合計では令和元年度3,728件、令和２年度では4,277件と549件の増となっているところでございます。今後の各種申請、納税などの手続のオンライン化の推進につきましては、来庁することなく、自宅などで行政手続を済ますことができる電子申請サービスの項目を増やしていくほか、その利便性について周知を行い、より一層の普及を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、折原総務部長。
〔折原章哲総務部長登壇〕
◎折原章哲 総務部長 行政文書のペーパーレス化の取組状況、進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
市としてのペーパーレスの主な取組につきましては、文書をデータとして決裁する電子決裁と、会議などの際に資料をデータとして閲覧するペーパーレス会議を進めております。
まず、電子決裁の取組といたしましては、令和２年４月から、それまで電子決裁の対象外でありました、10年保存の文書と公印が必要な文書を対象とする決裁基準の見直しを行い、対象範囲を広げてきております。この見直しの実績ですが、令和２年８月31日現在で、10年保存の文書の電子決裁件数は786件、公印が必要な文書の電子決裁は30件となっているところでございます。また、文書全体の電子決裁率につきましては、平成30年度が33.1％、令和元年度が34.1％、令和２年度は電子決裁の対象の見直しがあった効果を含めて、８月31日現在で40％と増加しているところでございます。
なお、電子決裁率につきましては、各課ごとにまとめて、毎月グループウエアの掲示板に掲載し、職員へ周知しているところでございます。
また、ペーパーレス会議の実施状況といたしましては、庁議やシティセールス戦略会議など部長級が集まる各種検討委員会などにおきまして、積極的に実施しているところでございます。方法といたしましては、資料データをメールで送信し、各自のパソコンにダウンロードする方法や各課共有データフォルダを活用する方法、あるいは専用アプリケーションを使用する方法など、データの共有方法を検討した上で会議当日に各自の端末を持参する形を取っております。引き続き可能な会議から積極的に取り組むことによりまして、より一層ペーパーレス会議の実施を拡充してまいります。今後も業務の効率化と文書の適正管理を推進するため、電子決裁やペーパーレス会議を通じて行政文書のペーパーレス化を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それぞれご答弁ありがとうございました。一問一答にて再度質問させていただきます。
現在コロナ禍において人との接触を減らすように様々な対策が取られております。特に会議などについては、前提としては、人と会って、人と対面をして行う、それがこれまでは重要であるとされてまいりました。大事なことは守りつつも、感染症対策のほか、時間や移動のコストを削減することで、効率的に時間を使い、業務を行うことも大事であると考えます。他市においてもオンライン会議の導入の例が見られ、市役所内の会議、庁議のオンライン化を始めており、マイクロソフトチームズやズームなどオンライン会議システムを利用して会議のオンライン化を図られております。
そこで、本市としては、各種会議に対してオンライン会議の導入につきましては、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 オンライン会議の導入につきましては、３密を避け、移動コストも削減ができ、遠隔地の関係者と会議を効率的に進めることができる大変有効なツールであると考えております。本市では現在、既存のインターネット回線を利用したオンライン会議システムを本庁舎、教育センター、庄和総合支所に整備をしており、国や県主催によるオンライン会議に参加しているほか、関係事業者との打合せ、オンライン配信による説明会などでシステムを活用し、８月末現在で既に220回以上の実績があるところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、オンライン会議の参加を求められる場面も増加をしていることから、オンライン会議を行うためのパソコン、大型ディスプレー、ウェブカメラ、マイクなどをさらに購入するとともに、ズームやウェベックスなど本市に適したオンライン会議サービスを選定し、年内に中央公民館や各地区の公民館でもオンライン会議を行える環境を整える考えでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） よく分かりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問をいたします。県内の戸田市では、新しい生活様式の定着のためにオンライン会議を活用して市民生活や地元の事業者の支援を実施しております。市民向けには、新しい生活様式オンラインセミナーを開催、企業向けには、コロナ禍の企業経営として、感染症ＢＣＰ整備やテレワーク導入などについて、戸田市が連携協定を締結している企業との共同によってオンラインセミナーを開催されております。本市でも様々な行事、イベントは中止になりましたが、自治会やテーマコミュニティなど、各種コミュニティでは通常の活動が全くできない状況にあり、活動の支援が必要であると考えます。
また、中小企業、個人事業主などの活動においても、これまでに経験したことのない厳しい状況に置かれており、新しい生活様式に対応した企業経営や、今現在行っている事業から新たな業態へと転換したいなどのニーズも聞いているところでございますが、そうした変化に対応するための支援が必要であると考えております。
そこで、オンラインセミナーを活用することにより、各種コミュニティや中小企業、個人事業主を支援していくことが必要と考えておりますが、市のお考えを伺わせていただきます。
○佐藤一 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 オンラインセミナー開催についての本市の取組につきましては、８月に入ってから市民活動センター主催事業で「オンラインミーティングのすすめ」と題しまして、ズームなどのオンラインアプリケーションの使い方のセミナーが開催されており、申込者多数であったため、その後もコロナに負けない市民活動のためのオンライン活用相談会として継続して実施をし、70人を超える受講者に参加をいただいているところでございます。
オンラインセミナーにつきましては、既に民間のサイトでも有料、無料を問わず開催されているところでございますが、情報ツールになじみのない方々にとって、ややハードルが高く感じられることもあるかと思います。そうしたことから、新しい生活様式に積極的に対応する機会を設けることも重要なことと捉えており、かすかべＳＤＧｓパートナーズをはじめ、市と協定や連携関係を締結している事業者の皆様とオンラインセミナーの共同開催などについて研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それでは、最後に要望させていただきます。
まず、行政手続のオンライン化につきましては、電子申請の対象項目、申請数も増加しているとのことで、着実に手続のオンライン化が推進されていることを確認させていただきました。特に現状では、コロナウイルス感染症の影響もあり、一層の推進を図るタイミングであると考えます。特に先ほどご答弁をいただきました、ＡＩスタッフ総合案内サービスの実証実験など、今後本格稼働など期待をしております。今後も市民サービスの向上や職員の業務効率化のために今後も一層推進を図ることを求め、要望させていただきます。
行政文書のペーパーレス化については、電子決裁指針を見直し、令和２年４月から施行しており、公印承認が電子でできるようになるなど、電子決裁の対象を拡大していることを確認させていただきました。特に公印、また市民の方も判こをついたりする申請もあります。これから判この文化というのも見直していかなければいけないのではないかというふうにも感じさせていただいております。例えば申請ですとか、庁内の決裁文書ですとか、そういったところで三文判で事足りるようなことであれば、それはもうほとんどそもそも本人確認をなしていないのではないかと。三文判程度でいいのであれば、そういうのもなくしていって、どんどん見直しを図っていって、新しい文化をつくっていくべきではないかなというふうにも感じさせていただいております。
いずれにいたしましても、今後もオンライン会議やテレワークの実現など、働き方、ワークスタイルを変革するためにもデジタル化やペーパーレスは前提条件の一つになってまいります。ペーパーレス化の推進、オンライン会議の積極的導入を図ることにより、業務の効率化やコストの削減、市民サービスの向上につなげるように一層の推進を図ることを求め、要望をさせていただきます。
また、市民向け、企業向けのオンラインセミナーに関しましては、地域社会全体にも新たな生活様式に対応して市民生活や地域経済の活性化につながるように早急な対応をしていただくよう要望させていただきます。
以上をもちまして、議席番号27番、栄寛美、９月議会での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○佐藤一 議長 以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時００分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、28番、岩谷一弘議員。
〔28番岩谷一弘議員登壇〕
◆28番（岩谷一弘議員） 議席番号28番、前進かすかべ。未来の会、岩谷一弘です。発言通告書に基づき令和２年９月
春日部市議会定例会での一般質問を行います。
本日は、
新型コロナウイルス感染症における当市の緊急経済対策、大きく１点について質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックにより、日本経済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が行われた今年の第２四半期、４月から６月における日本のＧＤＰ、国内総生産は前年対比で27.8％減となり、1955年の統計作成以降では、リーマンショックを超え、史上最大規模の減少幅となりました。
この間、春日部市内の事業者の皆様にも大きく影響がありました。特に観光業や飲食業などへのダメージは大きく、廃業を選択された方もいらっしゃいます。事業者の数の減少は、税収はもちろんのこと、まちの活力を失わせます。
このような中、前進かすかべ。未来の会では、５月15日に
新型コロナウイルス感染症市政に対する緊急提言書を市長宛てに提出させていただきました。
その中で緊急経済対策として、市内中小企業者や個人事業主に数十万円を限度に現金給付、貸店舗への家賃補助、テークアウト事業者への補助金、家庭への支援金、水道料金の減額等、市の独自支援を提言いたしました。家賃補助と雇用助成については、国において補助が始まっていますが、その他については、当市でしっかり取り入れられて実行されていると感じております。
１回目の質問として、ビジネスサポート応援給付金をはじめとする、現在行われている当市の緊急経済対策について、これらを選択した理由、各給付金、補助金事業の当初見込みと現在の申請状況について。また、市内最大の経済団体である、春日部商工会議所、庄和商工会からの要望などはどのようなものであったのか、総括的にご答弁ください。
以上、１回目の質問です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長
新型コロナウイルス感染症における本市の緊急経済対策についてのご質問に答弁申し上げます。
本市では、本年６月から３つの緊急経済対策事業を実施しております。また、去る７月の臨時会におきまして、４つの事業の補正予算の議決をいただきましたので、今後予定している事業も含めますと、合計７つの緊急経済対策事業がございます。
初めに、事業を選定した理由についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市内事業者の方が苦境に立たされていると認識しております。こうした事業者の方々の中には、消費者の外出自粛が長引き、客足が遠のいている状況の中、大きく売上げを減少させている店舗も多く、そうした方々へできるだけ早く、かつ、できるだけ多くの方に支援をお届けすることを基本的な考えとして施策を検討してまいりました。
本来であれば、影響を受けた全ての事業者の方々に支援をしてまいりたいところではございましたが、医療や福祉、教育など、様々なところで支援を必要としている状況でございますので、国や県、近隣市等の動向や春日部商工会議所及び庄和商工会からのご要望なども踏まえ、国や県の支援策を補完する施策やテークアウトを推進するための施策、感染拡大の予防への取組を支援する施策などを優先的に選定したものでございます。
次に、各給付金、補助金事業の当初の見込みと申請状況でございますが、８月末日までの実施状況で申し上げます。ビジネスサポート応援給付金（持続化分）が当初の見込み2,000件、申請件数257件、ビジネスサポート応援給付金（緊急支援分）が当初の見込み2,000件、申請件数1,254件、生活応援メニュー開発奨励金が当初の見込み200件、申請件数10件、事業継続準備補助金は開始１か月での実績となりますが、当初の見込み300件、申請件数28件でございます。
次に、春日部商工会議所や庄和商工会からの要望についてでございますが、４月７日に政府より、７都府県に緊急事態宣言が発出された翌日の８日、春日部商工会議所会頭及び庄和商工会会長の連名で市長宛てに
新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を書面で提出いただきました。その内容についてでございますが、金融支援の拡充や飲食業、観光業、建設業、製造業、小売業などの
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく売上げが減少した事業者への支援を求める内容でございます。これを受けまして市では、市内の金融機関にいち早く出向き、新規融資や返済猶予など、事業者の方に寄り添った対応についてご配慮をいただくよう要望したところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆28番（岩谷一弘議員） これよりは一問一答にて質問してまいります。
今お話をお聞きしたのですけれども、特にビジネスサポート応援給付金の緊急支援分、これは要は減額が50％に満たない、50％未満で、20％以上ですか、たしか。それで、20万円、市のほうから国の支援を受けられない方々に行う、ごめんなさい。持続化分ですね、持続化分、こちらが国のほうから支援を受けられない方に申請していただくという分だったのですが、先ほどのお話ですと、2,000件の予定が257件で、僅か13％程度しかご利用がないと。それに引換え国の200万円の、もしくは個人事業主の場合は100万円ですけれども、これを受けた方に関しては、約６割以上がもう支援をきっちり受けていらっしゃるということで、この申請が持続化分について極めて少ないように感じております。
以前、前進かすかべ。未来の会の会派の勉強会などでも、あまり申込みが少ない場合は見直しとか、拡充を行ったほうがいいのではないかというお話もさせていただきましたが、今回見直しを行ったというお話でございますので、その内容をお示しください。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 ビジネスサポート応援給付金（持続化分）でございますけれども、申請件数が当初の見込みより少ない原因といたしまして、緊急事態宣言の延長等によりまして、新型コロナウイルスの感染拡大が予想以上に大きく、多くの事業者が経営に影響を受け、50％を超える売上げの減少となったことで、国の持続化給付金の対象となったものと考えられます。
また、ビジネスサポート応援給付金（持続化分）の申請件数が伸び悩む中、給付金申請時の相談の際、事業者からいただく意見や、８月６日に開催いたしました商工振興委員会、さらには議員の皆様からも対象の拡充や要件の緩和についてご意見をいただきました。これらのご意見を参考に、執行状況や近隣市の支援制度の状況などを総合的に勘案いたしまして、これまでの支給対象に加え、国の持続化給付金の対象となる、売上げが50％以上減少した事業者の方にも10月より支給対象とする予定でございます。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆28番（岩谷一弘議員） ご答弁ありがとうございます。
様々な会議、また団体等からも要望があって、10月からは、この200万円、もしくは個人事業主で100万円いただいた方でも申請をすれば、市のこの20万円の補助金がいただけるというふうに、奨励金がいただけるというふうに変わりましたので、ぜひ早期の周知と、それから幅広い広報に努めていただきたいなというふうに思っております。
それでは引き続き、生活応援メニュー開発奨励金についてお尋ねをいたします。こちらも先ほどお聞きすると、非常に申請が乏しいなというふうに感じております。中には500円という額を、もうちょっと高くしたほうがいいのではないかと、500円ではちょっと安過ぎるのではないかということ、それから品数が３つ以上なのですよね。そうすると、なかなか新しいことを始めるのに複数を用意するというのが難しいという事業者の方もいらっしゃるようでございます。これをもう少し少なくても認めてもいいのではないかと。また、いただける金額が３万円ということで、他の補助金等に比べると非常に少額だということもあって、もう少しこの額も上げたほうがいいのではないかと。様々提案もさせていただきましたが、やはり同じように今回拡充が図られるようですので、その内容をお示しください。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 生活応援メニュー開発奨励金の見直し内容についてでございますが、議員ご案内のとおり申請件数が少ない状況となっておりまして、市内の飲食店にヒアリングを行ったところ、利益を考慮すると、500円以内で３品以上開発するのが難しいというご意見が多くございました。また、飲食店が様々な感染対策に取り組み、感染拡大以前とまではいきませんが、飲食店で直接食事をする消費者が増え始めております。飲食店を取り巻く状況が変化していることなども申請件数の少ない要因と捉えております。
これらのことを踏まえまして、販売価格を500円以内から1,000円以内に引き上げ、新たに開発する品数を３品から１品へと緩和し、併せて店内飲食のメニューも補助対象として、テークアウトメニューと重複して申請することで、合計６万円の支給額になるように見直しを行い、こちらも10月から実施する予定でございます。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆28番（岩谷一弘議員） こちらについても市内、ヒアリングをしていただいたと、非常にいいことだと思います。さらに、ご検討いただき、500円が今度1,000円以内、さらには３品が１品、さらには店内のほうもオーケーで、合わせて６万円まで拡充が図られたということで、大変迅速な対応だと感謝申し上げたいと思います。こちらにつきましても早期に、そして幅広い周知に努めていただくよう要望させていただきます。
続きまして、経営相談・経済支援手続きサポートセンターについて質問します。市内事業者が無料で専門家にご相談をいただけるということで、期待されているのだろうというふうに思います。こちらまだ始まったばかりでございますが、現在までの件数や傾向など分かる範囲でご答弁ください。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 経営相談・経済支援手続きサポートセンター事業でございますが、この事業は中小企業、個人事業主に対し、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家による事業の継続に向けた相談に対応するものでございます。
本事業では、国、県、市が実施している様々な支援制度の説明とともに、申請時のサポートを行い、市内の中小企業、個人事業主の方をサポートする体制を整えております。相談件数についてでございますが、令和２年８月より相談を開始いたしましたが、８月末現在で６件のご相談がございました。その相談内容の傾向についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策や休業補償、持続化給付金、融資制度、雇用調整助成金など各種制度の内容や申請方法でございました。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆28番（岩谷一弘議員） 今ご答弁いただきましたが、１か月間で６件ということでございまして、残念ながら、なかなか順調にはいっていないのかなというふうにも感じております。こちらについても、先ほどのものと同様に積極的にもっと周知をいただいて、幅広く広報していただくことを要望させていただきます。
最後に、プレミアム付商品券発行事業、こちらについて質問してまいります。市内の個店、飲食店にも、これは効果が期待されておるわけでございますが、従来のプレミアム付商品券は、大多数が大店舗やチェーン店で利用されてしまったとお聞きをしております。今回は、かなり工夫して発行するようでございますが、事業概要と以前との違いについてご答弁ください。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 今回実施いたします、プレミアム付商品券発行事業の概要についてでございますが、１万3,000円分の商品券を１万円で販売し、本事業に参加する店舗等でご使用いただけるものでございます。使用期間は12月から令和３年８月末、購入申込みは10月から。お一人につき10冊まで、世帯では50冊を上限としております。全部で10万冊をご用意する予定でございます。
次に、これまでの商品券との違いについてでございますが、今回の商品券発行事業は、これまでと大きく異なる点が３点ございます。１点目が、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが大きく落ち込んだ市内の中小事業者、個人商店への支援に重点を置きました。これまでの商品券発行事業では、大型店やスーパーマーケットで多くの商品券が使用されていたことから、商品券の対象店舗から大規模小売店舗、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストアのチェーン店を除きまして、中小事業者、個人商店で、より多くの商品券を消費していただける枠組みとしたものでございます。
２点目が、できるだけ多くの方に春日部市の魅力的なお店での買物をしていただきたいと考え、市民以外の方でも商品券を購入できることでございます。
そして、３点目は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、対面での販売を行わず、ウェブでの申込みや郵送での申込みを行う予定でございます。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆28番（岩谷一弘議員） 中小企業者や個人商店に対して的を絞って、今回は特にやるのだということで、そのほかについても様々工夫を感じられました。
さて、もう一つ、今回プラス30％という発行事業を行うに関して３億円が使われるわけでございますが、この発行事業全体において１億7,000万円の業務委託費と、３億円使うのに１億7,000万円使うのかと、委託費で。私など思ってしまうのですが、かなり通常普通の方が思っても高く感じるのではないだろうか。なぜこのように高額になったのかをご答弁いただきたいと思います。
また、例えば１億7,000万円、ベースがあるのですけれども、業務委託費、例えば入札とか、いろいろやって、１億2,000万円ぐらいで済むと、5,000万円、国からの補助金がそのまま残るわけですね。これを例えば発行事業の３億円に足して、例えば３億5,000万円とか、そういったことにすることが可能なのでしょうか、ご答弁ください。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 プレミアム付商品券発行事業の事務費についてでございますが、今回の商品券発行事業は、商品券の作成、販売、保管、取扱い加盟店の募集、登録、対応、使用済み商品券の換金、事業の広報、問合せ対応など、一連の業務を全て業務委託で行うものでございます。それらにかかる経費を最大限見込みまして委託を行うということでございますので、相応の予算額となったものでございます。事業終了後には、実績に応じて精算払いが行われる予定でございます。
次に、事務費の契約差金を商品券に活用できるかということでございますが、契約差金の活用につきましては、予算執行方針に基づき原則禁止となっております。このため、当初のスケジュールどおり事業を進めていくことに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆28番（岩谷一弘議員） 今のご答弁で、なかなか難しいのだなということで、感じさせていただきました。ただ、ほかの国補助金による施策については、臨機応変に対応されているということでございますので、今後検討いただき、可能であれば、ぜひ実現してほしいと要望させていただきます。
さて、今回の質問を通じて、事業を行うときの広報、周知の重要性というのを非常に感じました。特にプレミアム付商品券発行事業、これから行いますが、多くの市内事業者が参画するようにしていかなければなりません。販売方法については、先ほどおっしゃっておられましたが、ウェブ、それから郵送とか、いわゆる手渡しで販売する形ではない形が初めて採用されます。ネットができない、苦手という市民の皆様におかれては購入しにくいという苦情が想定されます。また、大型店、ドラッグストア、コンビニエンスストアが使用できないということで、プレミアム付商品券が使用できる参加店舗数をしっかりと確保することが非常に重要だと考えます。今後の事業の周知、広報の方法、参加店舗の募集等についてご答弁ください。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 事業の周知、広報の方法についてでございますが、市といたしましては、各事業者の状況に応じて必要な支援が受けられるよう、どのような支援策があるのか、事業者の方々にお知らせをすることが重要であると考えております。
こうした考えに基づきまして、これまで広報紙に掲載したほか、支援事業の一覧や各事業のチラシ、パンフレット等を作成し、
市公式ホームページへの掲載、窓口への配架を行ってまいりました。また、春日部商工会議所や庄和商工会、各商店会などにも会報への掲載、会員への配布、窓口への配架等をお願いし、できるだけ多くの事業者の方の目に留まるよう努めてきたところでございます。
今後につきましては、事業者のもとに直接赴き、各事業をご説明、ご案内するなどして、より一層の周知と理解に努め、より多くの事業者の方に寄り添った支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、プレミアム付商品券発行事業の参加店舗の募集についてでございますが、より多くの市民の方に商品券をご購入、ご使用していただくことが重要でございます。そのためには参加店舗数の確保はもちろん、参加いただいた店舗の魅力を紹介するなど、効果的な広報活動が大変重要であると考えております。市といたしましては、委託業者をはじめ商工関係団体などとも連携し、市民及び事業者の方々にしっかりと本事業の魅力をＰＲし、より多くの方にご参加いただけるよう努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○佐藤一 議長 岩谷一弘議員。
◆28番（岩谷一弘議員） 最後は、要望です。
プレミアム付商品券については、パッケージの業務委託ということで、一見すると、丸投げなのかなと心配しておりましたが、今の答弁で、商工部局が出向いて店舗を募集するなど、しっかりフォローしていただけるということをお聞きしたので安心しました。
特にネットが使えない、苦手な方に対しては、やはり「広報かすかべ」、チラシなど、紙ベースでの広報を担当の部局と打合せし、従来以上の形で取り組んでいただくようお願い申し上げます。また、商工団体にもご協力をいただき、有効な市内事業者支援となるように要望いたします。
本日は、コロナウイルス感染症における当市の緊急経済対策について質問してまいりました。市長、執行部におかれましては、新型コロナ対策について、常に緊張感と迅速性を持って市内状況を捉えながら、何が望まれているのかを考え、対策を行っていただくことを要望し、議席番号28番、岩谷一弘、９月定例会での一般質問を終了いたします。
○佐藤一 議長 以上で28番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、24番、山崎進議員。
〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番（山崎進議員） 24番、山崎です。令和２年９月定例会一般質問をさせていただきます。鉄道高架とまちづくりについて、以前も何回かお尋ねしましたが、再度お尋ねをします。
春日部市の念願であった鉄道高架化、令和元年12月17日に都市計画の事業認可の告示を受け、いよいよ事業が動き出しました。この事業は、鉄道によって二分されていた春日部の中心市街地、春日部駅を中心に東武鉄道東武伊勢崎線、今はスカイツリーラインと、こう言いますが、1.4キロ、それから東武野田線アーバンパークライン1.5キロメートルを鉄道高架化して、10か所の踏切を除去して東西の円滑化を図り、中心市街地の一体化と活性化を図り、にぎわいのある元気なまち春日部の再生を目指す大きな事業です。
鉄道高架事業とともに中心市街地の再整備も必要となります。まちの再整備には、歴史や風土、忘れてはならないと思います。さらに、未来に向けた考え方等を考慮してまちづくりを計画するものと思いますが、越谷や北越谷とは違ったまちづくりが望ましいのではないでしょうか。そして、にぎわいと活気のある商都春日部の再生、住んでよかったまち春日部、それを実現するのが、この鉄道、春日部の顔、春日部駅を中心とした鉄道高架です。
その中で、中心市街地のまちづくり再整備計画の検討も進んでいると、こう思いますが、春日部市中心市街地まちづくり計画の検討状況について、まず伺います。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
松村鉄道高架担当部長。
〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 中心市街地まちづくり、鉄道高架とまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
春日部市中心市街地まちづくり計画の検討状況についてでございますが、本計画は春日部駅付近連続立体交差事業と一体となった春日部駅周辺のまちづくりを推進するため、平成25年６月に策定しました、旧春日部市中心市街地まちづくり計画の見直しを行うものです。
本計画の検討に当たっては、学識経験者、地元関係者、公募市民等による春日部市中心市街地まちづくり審議会を設置し、庁内での検討、市民との意見交換、アンケートなどを行い、これらを踏まえながら、様々な議論をいただいている状況でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 今答弁の中で、平成25年６月策定の中心市街地まちづくり計画の見直しと、こういう答弁がありましたけれども、どの部分が見直されたのか、お伺いします。
○佐藤一 議長 松村鉄道高架担当部長。
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 春日部市中心市街地まちづくり計画は、旧計画の基本的な骨格部分は踏襲しつつ、見直しを図っているところでございます。主な見直しの点でございますが、検討範囲を拡大しております。旧計画約100ヘクタールの部分に対しまして新庁舎、新本庁舎周辺などを加えました、約150ヘクタールにおいて検討を進めているところでございます。
また、内容につきましては、都市計画決定や事業認可などの事業計画を時点修正するとともに、行政だけでは解決できない都市構造的な問題や社会経済、諸問題に対して公民学が連携し、互いの役割を補完する立場に立って基本的な方針や取組を取りまとめております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 本当は、具体的にどういうところを見直したのだよという答えがあるのかと思ったら、何か抽象的で、ちょっと分かりづらい部分もあるのですが、春日部駅周辺のまちづくりの方向性ということで、では伺いますけれども、駅周辺は閑静な住宅街になってしまっているのです。春日部は、昔から商都、商売のまちだったのです。イオンができたときですか、あっちのほうに商店街を持っていってしまうのですか。春日部のまちの中は閑静な住宅街になってしまうのではないですかって何回も私ここで言ったことがあるのですが、そのとおりになってしまったのです。
では、今後の中心部分の方向性というのは、商都を復活させるのか、あるいはこのままの閑静な住宅街になってしまうのか。その辺については、どのような検討がなされているのですか。
○佐藤一 議長 松村鉄道高架担当部長。
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 春日部駅付近周辺のまちづくりの方針につきましては、地区ごとに、その特性に合わせた、目指すべき将来像を設定しております。春日部駅の中心部につきましては、都市機能集積ゾーンと定め、春日部駅の乗換え利便性の向上、都市計画道路の整備、高架下空間の活用や市街地再開発事業との連携により、商業を中心とした機能集約を図り、にぎわいの創出を図ってまいります。人が集い、にぎわい、巡る楽しみを高め、多目的に長時間楽しく過ごせる、家族や友人との大切な時間を過ごしたい、わくわくするようなまちの実現を目指してまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 今、商都復活というようなことを答弁にあったのですけれども、やはりそれには先ほど言ったように歴史とか、風土だとか、あるいは今ある財産といいますか、文化の資源、こういうものをうまく利用するというようなことでやらないといけないだろうと、こう思うのです。そういう点では、どういうふうな形の中で、そういうものを取り入れていこうというのか。歴史や資源の活用、これについてはどのように取り入れていくのか。
例えば私、旭一宮線ってありますよね。前から春日部は、歴史的に日光街道という言葉なくして春日部は語れないだろうというようなことをずっと思っているのです。ですから、あの辺も、例えば旭一宮線ではなくて、日光街道旭一宮線でも結構ですから、あるいはこれは今後の話になりますけれども、今、旧４号線が、多分県に移管されるようなことがあるでしょう。越谷から足立のほうは越谷足立線という名前でなってしまいましたけれども、こういうところも将来的には、もし移管されたら日光街道越谷春日部線となるかどうか、県道に格下げされれば、そうなるのだろうと思うけれども、そういったように、その歴史、そういうものを十分取り入れていく必要があると、歴史や資源の活用か必要だと、こう思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 松村鉄道高架担当部長。
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 多くの人を集めるための取組についてでございます。審議会での意見があった取組についてご紹介させていただきたいと思います。
まず、春日部駅の顔となる東西の駅前広場の再整備が議論されております。新たな交流の場となるオープンスペースを整備しまして、高架下、コンコースと一体的に整備することで、イベント等で活用いただき、駅前広場を目的化していきます。あわせて、歩行者と公共交通を優先した再整備を行い、乗換えの利便性を向上させます。東西一体となったオンリーワンの駅前広場を目指してまいります。
次に、既存資源の活用でございますが、大落古利根川の水辺環境や、議員ご指摘の旭一宮線に代表されます、日光街道粕壁宿の建築物等歴史文化資源を活用しまして、イベント開催や情報発信により観光振興の推進を図ってまいります。あわせて、今後のまちづくりにおきましては、既存ストックを活用し、地域の課題解決を図りながら、まちの新しい価値や魅力を生み出すリノベーションによるまちづくりを盛り込むことが必要と考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 既存ストックを活用したリノベーションということで、例えば今あるものを再利用と、再利用というか、今あるものを使っていこうということで、例えば空間だとか、公園だとかが、そういうリノベーションによるまちづくりということで、そういうものが使われているのだろうけれども、これは具体的にはどのようになっているのか、その辺はいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 松村鉄道高架担当部長。
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 リノベーションによるまちづくりですが、古い建物など機能を今の時代に適した在り方に変えて、新しい使い方に生まれ変わらせるもので、本市でも空店舗や低未利用地など既存ストックを活用した取組が商店街や大学等との連携の下、進められております。具体例を申しますと、匠大塚株式会社、日本工業大学と包括的連携協定を結び、大落古利根川沿いの駐輪場を市民の憩いの場として再生する社会実験を行っております。
また、空き店舗に出店する事業者にかすかベンチャー応援補助金の支給や、空家の改修費用等を支援する空家リノベーションまちづくり事業を実施しております。さらに、春日部駅東口商店会連合会においては、商店街の活性化を目的とした埼玉県事業、ＮＥＸＴ商店街プロジェクト事業を行うなど、様々な取組が進められております。今後は、これらの事業をまちづくり計画に位置づけ、相互連携により何倍もの効果を発揮できるよう継続してまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 今の大落古利根川というような話があって、これは春日部市には自然財産の大きな一つの財産なのです。これは、まちづくりには必ず活用ができる、空間というものがたくさんありますので、私はずっと活用、古利根川を上手に活用すれば、にぎわいができるよというようなことを言ってきたのですが、今どのような施設が整備されているのか、改めてお伺いします。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 大落古利根川の施設についてのご質問に答弁申し上げます。
春日部市の中心市街地を流れる大落古利根川につきましては、昭和59年、全国初の橋上公園として完成した古利根公園橋や、平成20年度から平成27年度にかけて水辺再生100プランや、川のまるごと再生プロジェクトにより整備された遊歩道や河川広場などの施設がございます。遊歩道は、北は杉戸町、南は松伏町まで続いており、麦わら帽子をイメージした古利根公園橋は、春日部駅から来られた方のウオーキングの起点となっております。また、古利根公園橋をはじめ古利根公園橋の下流側には河川広場や階段護岸、ポケットパークなどが整備され、にぎわいを創出する場や憩いの場として市民の皆様に親しまれております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 今答弁があったように、いろいろな施設が、ここ10年ぐらいで完成して、活用されているということなのですが、今、中の施設の利用状況等々についてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 大落古利根川の施設の活用状況についてでございますが、遊歩道におきましては、季節の移ろいを身近に感じることができるウオーキングやジョギングのコースとして、リフレッシュや健康増進などを目的に多くの方々に利用されております。
また、今年度は新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、例年河川広場とその周辺の古利根公園橋などにおきましては、川風を感じながら楽しいひとときを過ごせる古利根川ゆかたでナイトや春日部夕涼みフェスタｉｎ公園橋などのイベントが開催されております。
また、昨年度には、春日部夏まつり当日、河川広場に椅子やテーブルを置いた納涼テラスを設け、休憩、飲食スペースとして多くの来場者に利用されたところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 私も時たまサイクリングで古利根川の端を春日部から松伏のほうまでよくやるのですけれども、かなりにぎわって、健康保持というようなことで、ジョギングやら、散歩やらで、大変にぎわっています。それから、越谷の千間堀の、新方川の端の大吉、あの辺まで行くのですけれども、この辺もやはり川を利用して散歩だとか、そういう空間をうまく利用しているのです。
今、ゆかたでナイトとか、夕涼みフェスタなんていうご答弁があったのですが、昨年度は聞くところによると、ゆかたでナイトというのは約6,000人ぐらい集まったと。夕涼みフェスタでは１万3,000人ぐらいの来場があったと、こう聞いているのです。それから、カヤックですか、舟、こういうものもやると、結構にぎやかにということで、舟を使ったイベントも、かなりのにぎわいがあったということで、今後やはりこういうものを取り入れていく、人を集めるのには、やはり古利根川というものが大変大事だと思うのです。
私は、前にも言ったように、もしよかったら、今度の駅まで水路を掘って、そこから舟に乗って、あちらこちらに行けるような、これは夢ですから、私の夢、ですからそういうようなことも必要だと、こう思うのですが、今後のまちづくりに観光振興、あるいは商工振興に、やはり舟を、今試行的ではなくて本格的な舟を浮かべたり、活用すべきと、こう思うのですが、そういう点ではいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 舟の活用についてでございますが、初めに水源を持たない大落古利根川には、利根川の水が行田市の利根大堰から葛西用水路等を経由して流れ込んでおりまして、４月中旬頃から９月上旬頃まで水量が確保されているところでございます。この時期を利用しまして、先ほど建設部長が答弁いたしました、春日部夕涼みフェスタにおきまして、ボート遊覧やカヤック体験などが行われております。また、舟を用いた新たな取組といたしまして、本年２月に発足いたしました、春日部市カヌー協会が、この７月に第１回古利根川ダウンリバー春日部を開催いたしました。これは大落古利根川沿いの匠大塚春日部本店の裏手から桃屋春日部工場の裏手までの約5.3キロメートルをカヌーで川を下りながら、春日部の再発見と川のごみ拾いを行ったものでございます。
このように地域の団体によって大落古利根川という地域資源を活用することは、市民の大落古利根川に対する愛着が醸成され、市民の交流やにぎわいも広がっていくものと考えております。今後におきましては、地域の団体の活動と連携を図る機会をつくりながら、観光振興や商工振興にも活用できる、舟を浮かべたにぎわいの創出の可能性について関係団体と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 今、私は舟を強調しましたけれども、にぎわいの創出には、舟ばかりではないのです。これからは交通の形態、こういうものも、せっかく鉄道高架で中心市街地が、いいまちができるのですから、やはり人が安心安全に楽しく歩いたりすることが重要だと、こう思うのです。市外から多くの人に来てもらう、そういう政策が必要なのです。ですから、前から言っているように東口駅前通りを北海道の大通公園みたいにするとかということも必要だと思うのです。
古利根川の利用について、ちょっと戻ってしまいますけれども、私、前に駐車場が春日部市内に少ないので、古利根川に蓋をして駐車場にしたらいいだろうというようなことも昔申し上げたことはあるのです。今度は、やはり車の往来等々も多分規制だとか、そういうのがかかってくるので、そういった面も私は研究してほしいなと。公園橋の下流は自然を利用した、上流の一部は蓋をして駐車場、1,000台ぐらい駐車できるよというようなことになれば、これは春日部のまち、買物に行こうよ、こういうようなこともできるだろうと、こう思うので、いろいろな施策を考えてほしいと、こう思います。
さっき言ったように今度は交通の道路に戻りますけれども、ひとつ安心して人が買物をしたり、あるいは楽しんだりするようなことができるような道路が一番いいのですが、そういう点で大通公園にするなどの工夫も必要だと、こう申し上げるので、その点についてはいかがでしょうか。
○佐藤一 議長 松村鉄道高架担当部長。
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 交通の形態の検討についてでございますが、人が安心安全に歩いて回遊できる町なかを目指し、将来交通体系について議論されているところでございます。
まず、鉄道高架に合わせ、環状道路の整備を推進し、中心市街地に用事のない通過車両の流入を抑制してまいります。
次に、議員ご指摘の駐車場に関係しますが、環状道路周辺に送迎車両の駐車スペースを確保することで、中心市街地へのアクセス性を高めつつ、歩行者優先の空間づくりを進めるものです。
次に、人のにぎわいにつきましては、商店街等と連携してオープンカフェなど道路空間を活用した、歩いて楽しい空間づくりが提案されております。国の制度活用した支援を行い、社会実験等を通じて地元の方々と協働によるまちづくりに取り組んでまいります。
議員ご指摘の東口駅前通りにつきましても、古利根公園橋や彫刻など環境資源と連携し、歴史、文化を感じる観光振興の中心軸に位置づけております。取組の具体化の際には関係機関との協議のほか、地元の方々の意見を伺いながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） いろいろ申し上げて、30分しかありませんので、時間がなくなりましたから、私の思いは、今日は、このぐらいにさせていただいて、市長にお尋ねします。
鉄道高架とまちづくりというのは一体で進めていかなくてはいけない。この取組に向けて、今まで聞いていた議論を踏まえて、ひとつ早期の完成、こういうものに向けた意気込みをお聞かせ願いたいです。市長も年齢ですから、市長が生きているうちに完成するかどうか。私は、市長より年が上ですから、雲の上で見ているかもしれませんけれども、そういう点でひとつ一日も早い連続立体交差とまちづくり、この取組についての意気込みをひとつお願いいたします。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 連続立体交差事業及び本事業と一体となったまちづくりは、魅力とにぎわいのある中心市街地を実現させることができ、市内外から多くの人が訪れ、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを実現するものであります。このためには市民の悲願であり、本市の最優先事業である連続立体交差事業の早期完成に向け、一丸となって事業を推し進めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） それでは、繰り返して申し訳ございませんが、古利根川を有効利用して、ひとつ夢のあるまちをつくっていただきたいと。そして、生きているうちというようなことを申し上げましたけれども、言い換えれば健全なうちです。これは市長は、鉄道高架は10年、12年というふうに、完成するまでかかるというような話ですから、市長は、そこまで市長はやっていないだろうと、それは分かりませんけれども、そういうことで、市長の元気なうちにひとつ完成させるということで、市長のリーダーシップを発揮して、一日も早い事業が完成することを期待とお願い申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時３０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時４０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、20番、木村圭一議員。
〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番（木村圭一議員） 議席番号20番、木村圭一でございます。令和２年９月定例会の市政に対する一般質問を通告書に基づきまして３点質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、河川のごみ対策について伺ってまいります。今回このような質問をさせていただいた背景には、地域の方から寄せられる声として、河川にごみがたまっている、自転車や椅子が河川に捨てられているので対応してほしいなどの声をたびたび伺うことがありまして、声をいただく方の中には、残念ながら市民の民度が低いのではないか。同じ市民として恥ずかしいとか、河川に落ちているごみを回収するのにかかっている無駄な費用が、どれだけかかっているかなどの情報を提供するなどして、さらなる市民意識向上ができないものか等の声をいただきましたので、あえて質問させていただいたところでございます。
そこで、本市に、このように寄せられた河川のごみの通報などはどのように対応してきているのか、粗大ごみの投棄情報なんかについても併せてお聞かせください。
２点目は、コロナによる休校後の学校再開や教室の換気についてお伺いをいたします。新型コロナの影響により、全国的に学校が休校になり、ようやく６月から段階的に学校再開がされ始めました。本市においても、教育委員会をはじめ教職員の先生方には、今までにない対応を迫られ、非常に苦労されたことと思います。
そこで初めに、本市ではどのように学校再開されたのか、改めてお伺いをいたします。
３点目は、消防団員の準中型自動車免許取得についてお伺いをいたします。平成29年から施行された道路交通法の改正により、普通自動車運転免許の区分が普通、中型、大型に加え、新たに準中型免許が新設をされました。これにより今まで普通自動車運転免許で消防ポンプ車両を運転できておりましたが、改正後の普通自動車運転免許では、総重量3.5トン未満になりますので、この免許を取得しただけでは総重量５トン未満の消防ポンプ車両を運転する資格はなく、そのため若い消防団員の人材を確保する上で壁になっているとも言われております。
そこで、お伺いをいたします。本市の消防団における消防ポンプ車両の運転者の状況についてお伺いをし、一括質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 河川のごみ対策についてのご質問に答弁申し上げます。
市内には、市が管理する河川や水路が合わせて約970キロメートルございます。これらの水路のごみの投棄に対する通報につきましては、平成30年度の60件に対し、令和元年度は29件の粗大ごみの不法投棄を含め82件と増加しております。ごみが捨てられやすい場所につきましては、看板を設置し、注意喚起を行っておりますが、市街地の水路よりも人通りの少ない田園地帯の広い道路に並行した水路や水路に架かる橋の下などが多いといった状況でございます。
通報をいただいた後に、ごみを放置いたしますと、さらにごみが捨てられることも考えられます。水路の流れを確保するためにも早期の対応が重要と考え、職員や業務委託により早期にごみの回収、撤去を実施し、水路の維持管理に努めております。
また、不法投棄される粗大ごみの内訳でございますが、建設廃材が最も多く９件、自転車６件、テレビや冷蔵庫などの家電製品が４件、古タイヤ３件、マット３件、バイク２件、看板１件、家具１件となっております。建設廃材につきましては、同じ場所で３回投棄されるなど、同一業者による不法投棄と考えられる事案もございましたことから、警察署に通報し、捜査していただきました。また、あわせてパトカーによる巡視もお願いいたしました。水路に捨てられるごみの対応につきましては、除草業務、しゅんせつ業務とともに、水路の維持管理の中における大きな課題の一つと認識しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 コロナによる休校後の学校再開や教室の換気についてのご質問に答弁申し上げます。
教育委員会では、学校を再開するに当たって、５月31日までの休校期間中、周到な準備を重ねてまいりました。校長会、教頭会、
市立医療センターの看護師を招いての研修会、市内教員による授業再開時の配慮事項についての検討会などを実施しました。また、国や県の通知等の内容を踏まえ、医師会、薬剤師会とも連携して学校生活における感染症拡大防止の留意事項を示したガイドラインも策定し、各学校への周知を図りました。
以上のような感染症拡大防止対策を講じた上で、６月１日から初めの２週間は登校時間や登校日をずらした分散登校を行い、２週目からは給食を開始、３週目からは通常登校としております。また、部活動は、休校期間中での子供たちの体力低下等が予想されたことから、感染症拡大防止対策や熱中症予防策に合わせて時間、強度、頻度など体力面を考慮した計画を立て、４週目以降、活動の準備が整った部活動から順次再開しております。
次に、再開後の具体的な対策でございますが、登下校時には交通安全指導に加え、マスクの着脱や十分な身体的距離の確保などを指導しております。また、授業では、座席は対面とならないよう前向きとし、できる限り間隔を空けること、ペアやグループ学習は極力少なくすること、物の貸し借りは避けることなどの指導をしております。特に密を避けることが難しい体育や音楽、実習を伴う家庭科では、学習内容の時期の入替えや実施方法を工夫することなどの対応をしております。このほかにも毎朝の検温、発熱等があった際の対応、手洗い、うがいの徹底、給食中、間隔を空けた座席で前を向き、話をせずに食べる指導、手洗い場やトイレ等で感覚を空けて並ぶための立ち位置や動線の提示、人が触れやすい場所の消毒など各学校は感染症拡大防止対策を講じ、教育活動を行っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、佐藤消防長。
〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 消防団員の準中型自動車免許取得についてのご質問に答弁申し上げます。
本市消防団につきましては、市内各地域に14か所の分団がありまして、それぞれ１台ずつの消防ポンプ自動車を配意しており、各分団長が所属する団員のうち知識と経験を有する者の中から２人ずつを運転者として任命しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、平成29年３月に改正道路交通法が施行されたことに伴い、改正前の普通自動車免許は車両総重量５トン未満までの運転資格であったことに対し、改正後は車両総重量3.5トン未満までの運転資格となり、車両総重量3.5トンから7.5トン未満の車両を運転するには準中型自動車免許が必要となったところでございます。
なお、本市消防団の消防ポンプ自動車の車両総重量につきましては、約4.5トンを有するため、運転者は準中型自動車免許以上の自動車免許が必要となるところですが、本市消防団の運転者は全員が法改正の前の普通自動車免許を所持しているため、資格要件を満たしているところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、河川のごみ対策についてお伺いしたいと思います。対応については、状況は分かりましたけれども、市のほうも様々対応されているということは分かりました。本当に警察なんかも巡回をされているということで、感謝申し上げるところでございます。しかしながら、残念ながらモラルの低い方が安易なポイ捨てをしたものが、河川に生えているアシなどにたまってしまうものもあるのではないかと思います。
そこで、こうしたモラルの低い方にも分かっていただくためには、やはり地道ではあるようですが、河川にポイ捨てを行わないよう、市民全体でさらに意識をもう一度強くしていく必要があるのではないかと思います。そこで、多くの市民の方に、さらなる意識向上を図るために、先ほど部長がおっしゃった、不法投棄の実情などについても市民へ情報提供など行うことができないものか、伺いたいと思います。本市の見解をお聞かせください。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
◎会田和彦 建設部長 河川や水路に対する意識の向上に向けましては、まずは地域に暮らす人々が水路に関心を持っていただき、ごみを捨てる行為に対し、厳しい目を持っていただくなどの協力が大切であると考えております。市民との協働により進められております、アダプトプログラムにおきましては、現在４団体が旧倉松第二調整池や庄内領悪水路、大落古利根川、金野井用水において清掃活動や花の植樹などの維持管理を地域の皆様が主体となって行っていただいております。こうした活動にもありますように市民の皆様の意識は高くなっているものの、今なお多くのごみが河川、水路に捨てられている状況でございます。
議員ご提案の不法投棄の実情を市民へ提供することは、河川のみならず市全体におけるごみ問題に対する意識の向上につながるものと考えておりますので、
市公式ホームページや広報を活用した効果的な周知と啓発活動について環境部局と連携し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 分かりました。ぜひとも関係部局と連携しながら、どうしたら不法投棄を含めて河川にごみ捨てなど減らしていけるのかということは、やはり市民全体で、さらに認識を強化して、周りの目を厳しくしながら、全体で清潔にしていくということが大切だと思いますので、不法投棄の実情の情報提供などについても関係部局と連携しながら、様々研究を行っていただくよう要望し、次の質問に移ります。
続いて、コロナによる休校後の学校再開による教室の換気について伺ってまいりますけれども、先ほどの部長の答弁で、学校再開に向けて、様々な取組をやっていただいて、先生方も相当苦労されたのかなと思う状況は分かりましたけれども、この暑い夏季期間中の授業においては、エアコンの稼働が必須な状況の中で、コロナ感染拡大防止に向けて対応を迫られているというところで、その対応についても、当然授業の合間には必ず換気を行うとか、また窓は開けたままエアコンを稼働するなどの対応も必ず必要だと思いますし、既に本市でも実施されていることとは思いますが、そこら辺の状況について改めて伺いますが、本市の教室の換気について、現在どのように行っているのか、お伺いをいたします。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学校では、学校生活における感染拡大防止の留意事項を示したガイドラインに基づき熱中症対策にも配慮しながら教育活動を行っております。換気についても、エアコン使用の有無にかかわらず空気の流れができるよう、教室の対角線上に位置する窓を常時開放しております。また、より大きな空気の流れをつくり、換気の有効性を高めるために扇風機等を併用する学校もございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 状況は分かりました。対角線上に換気をしていただいているということで、扇風機も使われながら行われているという状況は分かりました。しかし、温暖化傾向にある時代において、世界保健機構、ＷＨＯでは、地球温暖化に向けて様々な感染症、今回はコロナ禍にありますけれども、様々な感染症が、病気が、例えばマラリアとか、デング熱、また脳炎、コレラなども含めて、熱帯地域特有の病気がほかの地域にも広がりを見せている状況もあるようでございます。その理由の一つとしては、昆虫とか、ネズミなどのげっ歯類が生息範囲を広げているとも言われております。
このような時代において、その状況に合わせて、その都度、都度対策を行うことは当然必要ですけれども、例えば蚊などの媒介による感染症流行と、今まさにはやっております、コロナのような空気感染症の流行が同時に重ならないとは限りませんし、そうなると、網戸を併用しながら換気も行わなくてはなりませんので、両方の対策が必要だと思います。
こうした状況は、いつ発生するとも限りませんので、まずは空気感染症流行時には、エアコンを稼働していても状況を見ながら必ず換気を行うことなど、エアコンが春日部市に設置をされたときに作成されましたエアコン運用指針などに小さく盛り込むとか、そういったことも行ってもよいのではないかなと思います。これについても、併せて検討していただくよう要望して、次の質問に移ります。
続きまして、消防団員の準中型自動車免許取得について伺います。現在の状況については、該当者がいないということは分かりましたが、今後若手消防団員においてポンプ車両運転の担い手を確保していく上でも消防団員に対して準中型自動車免許取得に対する助成を行うべきであるかと私は思います。
実際に県内ですと、入間市、桶川市などでは既に助成を行っているようで、総務省消防局からも各都道府県には消防団員の準中型自動車免許の取得費に対する公費助成制度に関わる先行事例等について周知を行っているところのようです。
本市でも、これからの若手消防団員の確保であったりとか、ポンプ車両を運転する担い手の確保という観点から、消防団員に対する準中型自動車免許取得に対する助成を行ってはどうかと思いますけれども、本市の見解を伺います。
○佐藤一 議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 先ほども答弁いたしましたが、本市消防団の運転者につきましては、現在自動車免許の資格要件を満たしていない者はおりませんが、今後入団される若年層の方々が運転者として任命されるときには資格要件を満たした自動車免許を所持した方が不足するのではないかと懸念されるところでございます。そのような状況の変化を捉えながら、準中型自動車免許の取得に向けた公費の助成について調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 木村圭一議員。
◆20番（木村圭一議員） 調査研究ということは分かりましたけれども、若い担い手の確保のためにも準中型自動車免許取得に関する助成を行っていただくことを要望いたします。あわせて、先ほどご紹介いたしました、消防庁などが出している交付金の活用なども県と連携しながら、併せて研究していただくよう要望し、議席番号20番、木村圭一の一般質問を終了いたします。
○佐藤一 議長 以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。９月
定例議会一般質問を２点にわたって行います。
１点目、埼葛郡市人権施策推進協議会主催の教職員合同現地研修会と人権を考えるつどいについて質問いたします。今年の夏も29回目となる埼葛郡市教職員合同現地研修会が８月３日と４日の２日間にわたって開催されました。この研修会は、埼葛12市町の教職員一人一人が差別の現実に学び、同和問題をはじめ人権問題に対する正しい理解と認識を深めることを目的とするとされています。
今年の会場は、加須市田ヶ谷総合センター、龍興寺でしたが、田ヶ谷総合センターは田ヶ谷小学校の校舎改修のため、小学校は一時移転しているので、利用できず、研修会は外で行われました。春日部市の教職員は８月４日に各校１名、市内全校から参加しました。参加対象者は、あらかじめ校長、教頭、主幹教諭、教務主任の中から１名、または教員に割り当てられ、当日は大沼運動公園駐車場に８時30分までに集合し、市のバスに乗って参加しました。
研修会の内容は、講演会とフィールドワークで、講演は「人権感覚を持った子どもたちを育てていこう」と題して
部落解放同盟北埼玉地区協議会副議長の坂本利雄氏で、フィールドワークは龍興寺などで、徒歩とバスで行われました。また、10月15日には三郷市文化会館で「第29回人権を考えるつどい」が開催される予定になっています。
日本国憲法は第11条で、「国民は、すべての基本的人権の享有が妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と規定しています。人権とは、人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持っている権利であって、誰にとっても大切なものであり、日常の思いやりの心によって守らなければならないものです。したがって、人権について考え、解決していくことは、とても大切なことです。しかし、29回目となる教職員合同現地研修会と人権を考えるつどいについては見直しが必要と考えます。
一括質問として、コロナ感染者が急増している中で、多くの研修会や行事が中止となっています。なのに埼葛郡市教職員合同現地研修会が行われ、第29回人権を考えるつどいが開催されるのは、なぜなのでしょうか。
２点目、コロナ感染症拡大を抑止するためにＰＣＲ検査の推進をということで質問いたします。７月に入ってからの新型コロナウイルスの感染急拡大は極めて憂慮すべき事態となっています。春日部市においても６月までは累計31人でしたが、７月は42人、８月は104人、９月は昨日までで19人、累計197人の感染者が確認されており、市民の中に大きな不安が広がっています。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されます。
７月28日、日本共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三内閣総理大臣に対して、もはや一刻も猶予がならない。日本のＰＣＲ検査の人口比の実施数は世界で159位であり、この異常な遅れはどんな言い訳も通用するものではない。政府は、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、速やかに行動することを強く求めると緊急申し入れを行いました。また、当市議団も７月４日に市長に対して新型コロナ対策に関する緊急要望を行いました。
要望内容は、次の２点です。１点目、市が設置した臨時の発熱外来を急いで拡充し、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校、市役所、消防署など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員への定期的なＰＣＲ検査等を行うこと、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行う。２点目として、国、県に対して陽性者を隔離、保護、治療する体制をつくり、無症状、軽症の陽性者を隔離、保護するための宿泊、療養所施設を確保し、医療機関への思い切った財政支援を行うよう強く要望すること、以上２点、要望いたしました。現在の感染急拡大を抑制するには、ＰＣＲ検査等を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にはありません。
一括質問として、７月以降、市内でも学校や保育園、市役所にも感染者が急激に広がっております。市として、この状況をどう認識しているか、伺います。
以上で一括質問を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、村田社会教育部長。
〔村田 誠社会教育部長登壇〕
◎村田誠 社会教育部長 埼葛郡市教職員合同現地研修会及び第29回埼葛人権を考えるつどいについてのご質問に答弁申し上げます。
研修会をはじめとして人権について考える機会を継続的に設けることは極めて重要であると考えております。平成12年12月に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、地方公共団体の責務として、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。
また、平成28年12月に施行された
部落差別の解消の推進に関する法律においても、地方公共団体は、国や他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じ、
部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うことが求められております。
昨今、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者や医療、介護従事者等への差別や偏見が後を絶たない現状を踏まえると、改めて人権教育、人権啓発の重要性を再認識しているところでございます。
今年度の埼葛郡市教職員合同現地研修会は、コロナ禍での開催となりましたが、埼葛12市町及び関係団体と連携を図りながら、教職員一人一人が同和問題をはじめ様々な人権問題に対する正しい理解と認識を深めることができ、大変有意義な研修であったと考えております。
研修の実施に当たっては、ソーシャルディスタンスの確保や徹底した３密回避など、
新型コロナウイルス感染症対策を実施するとともに、熱中症対策などにも細心の注意を払いながら、安心安全な研修会開催に向けた対応を図ってまいりました。
10月15日に開催予定の埼葛人権を考えるつどいにつきましても、あらゆる人権問題の早期解決に向けて、地域間の交流を通じて、地域住民の人権、人権意識の高揚と正しい理解を図るという趣旨がございます。事業の実施に当たっては、この趣旨を踏まえ、今後の感染状況等を注視しつつ、必要な感染症対策を講じた上で埼葛12市町及び関係団体と連携を図りながら、開催に向けた準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦 健康保険部長 市内での感染状況に対する市の認識でございますが、７月に入ってからの
新型コロナウイルス感染症の状況が増加傾向にあり、８月にはさらに急増しております。このことから市といたしましては、市民の皆様一人一人が、うつらない、うつさない行動の実践が一層大切になってきている状況にあると認識しております。状況に応じた注意喚起や情報発信を継続して行うとともに、引き続き施設運営等における感染防止対策を徹底してまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 私は、誤解しないでいただきたいのですけれども、人権というものは非常に大事だということについては、初めに申し上げたとおりなのですけれども、今回の教職員合同現地研修会と人権を考えるつどいが、ほとんどの行事や研修会が中止になっているのです。そういうときに、なぜこれはあえてやったのか、やるのかと、こういうことを問題にしているわけです。そこで、私は、これは非常に特別扱いになっているなというふうに言わざるを得ないので、初めに冒頭申し上げておきたいと思います。
それでは、過去５年間の教職員合同現地研修会での講演の題名と講師をお願いします。
○佐藤一 議長 村田社会教育部長。
◎村田誠 社会教育部長 過去５年間の講演の演題と講師でございますが、平成27年度の演題は「歴史に見る長手地区及び洞谷寺周辺」、講師は東日本
部落解放研究所北関東部会歴史と人権を考える会事務局長。平成28年度の演題は、「差別の現実から学ぶ
部落差別の現実と向き合う教育・啓発・運動の創造」、講師は
部落解放同盟栃木県連合会事務局長。平成29年度の演題は、「関東大震災福田村事件から人権問題を考える」、講師は福田村事件追悼慰霊碑保存会の方。平成30年度の演題は「
部落に生きる人たち 私の履歴書より」、講師は「人権教育国連10年」行動を推進するたかさき研究会事務局長。令和元年度の演題は、「差別の現実から学ぶ」、講師は
部落解放同盟児玉郡市協議会議長にそれぞれ講演をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 今、過去５年間の合同研修会の、現地研修会での講演と講師を伺いました。５回中４回は
部落解放同盟に関係する方々です。特定団体の方が講師になっていると。１回は、福田村事件というのがあるのですけれども、追悼慰霊碑保存会の方なのですけれども、福田村事件というのは、大正12年の話なのですけれども、関東大震災の大混乱の中でデマが社会不安の中で起きて、香川県から来た薬の行商人15人が、今の野田市の三ツ堀で、地元の自警団に暴行されて９人が殺害されたと。こういう事件を慰霊する、そういう話なのですけれども、これは朝鮮人に対する差別、攻撃の例なのですけれども、この方々も実は
部落の方々だったということもあって、全部
部落解放同盟などに関係しているということです。
時間がないので、教育長に伺います。今言ったように、講師はほとんどが
部落解放同盟の役員なのですけれども、この
部落解放同盟埼葛郡市協議会というのが協力団体となっていますけれども、この
部落解放同盟についての認識ですね、教育長に伺います。
○佐藤一 議長 鎌田教育長。
◎鎌田亨 教育長
部落解放同盟は、我が国固有の重大な人権問題である同和問題をはじめ、あらゆる差別や人権侵害の解消に向けた取組を進めている団体と認識しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 短い答弁でしたけれども、なかなか言いにくいことだと思いますけれども、時間がないので、いろいろ話をすることが、詳しく話をすることができないのですけれども、ご存じの方はご存じだと思いますけれども、
部落解放運動というのは1922年、大正11年に大正デモクラシーの中で全国水平社というのが結成されまして、
部落解放についての運動が始まったと、こういうことです。1922年というのは、日本共産党も設立された年なのですけれども、農民組合やいろいろな団体が設立をされております。
それで、これは水平社は、大戦の中で戦争に協力したわけですけれども、解散をして幕を閉じておりますけれども、戦後昭和21年に
部落解放全国委員会というのが再び結成をされまして、昭和30年、1955年に
部落解放同盟と名前を変えて現在に至っていると。この
部落解放同盟の綱領などがあるのですけれども、この間、
部落民以外は差別者と、差別かどうかを解同、解放同盟が認定すると。解放同盟のことを解同とよく言うのですけれども、八鹿高校事件というのは皆さんご存じですか。先生方が糾弾されて、暴行されてしまったという事件なのですけれども、こういう暴力的糾弾事件が次々と起こされまして、今日も教育長はご存じだとは思うのですけれども、糾弾の取組を堅持する、国民糾弾というのが今も言われているのです。
そればかりか、窓口一本化ということで、同和行政から利権を独占するということのために暴行や監禁などの無法な糾弾事件が、自治体を思うように動かしてきたわけです。関西電力の最近起こった話もそれに関係するのですけれども、あえて言いませんけれども、ところが、国は、それまで対策を行ってきたわけですけれども、平成14年３月に最後の同和対策特別措置法を失効して、これ以上の特別対策を行うことは問題解決に有効とは言えないということで、この
部落問題、同和事業は終結をしたと、させたのです。
しかし、この
部落解放同盟は、その後も人権という名で事実上の同和行政の継続につながるような独自の施策を行政に求めてきているわけです。その間、いろいろな暴力事件、糾弾事件、犯罪行為などが全国、特に関西地方が多いのですけれども、行われてきました。逆差別と言われるものも行われています。平成29年に、国はもう終わったと言っているにもかかわらず議員立法で
部落差別解消推進法と、先ほど社会教育部長が紹介されましたけれども、これが成立をいたしまして、
部落差別解消とは逆の、
部落差別の固定化、永久化につながる危険なものとして、この問題は国会審議の中で明らかとなってきているわけであります。
戦後、この日本国憲法の下で貧困の解決、
部落の方々は貧困の状態に置かれたわけですけれども、その解決と国民融和を目指す様々な取組が、国、国民の中で行われまして、環境改善が図られて、先ほど言いましたように平成14年、2002年３月には、国はこの対策事業を終わらせたのです。この間の関係者の粘り強い取組で基本的には社会問題としての
部落問題は解決したと言える状態に到達したと。人権問題はいろいろあるわけです。障害者差別だとか、男女差別だとか、人種差別だとか、いろいろあるわけですけれども、その横並びの状態になっているわけなのです。
問題は、一部の自治体で、終結したにもかかわらず、この
部落民以外は差別者と主張する解放同盟の、その特別関係を続けていて、断ち切れないで、教育啓発を中心に同和特別措置を継続しているということなのです。この教職員の合同研修会なども、また人権という名前がついていますけれども、私は、この人権を使うについては、基本的には否定するものではありませんけれども、教職員の合同研修会については、これは問題化せざるを得ないのですよ。様々な問題があるわけです。このような研修会、春日部は参加すべきではないと、偏った講師による研修会ですから。そう思いますけれども、教育長はどうですか。
○佐藤一 議長 鎌田教育長。
◎鎌田亨 教育長 埼葛郡市教職員合同現地研修会は、教職員にとって人権問題に対する正しい理解と認識を深める貴重な機会であると考えております。今後につきましても、埼葛12市町及び関係団体と連携を図りながら、関係法令等で求められている人権教育及び人権啓発の機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 私は、この教職員の合同研修会の講師に見られるように、この研修会自体が偏ったものである、特別のものであるというふうになっていることに問題があると言っているわけです。ですから、こういうものはやめたほうがいい。人権の学習は、いろいろあっていいわけです。もちろん、
部落差別の問題もしていいわけですけれども、それだけに特化されているのですよ。これはおかしいというふうに言わざるを得ないのですよ。この研修会の資料を見ますと、この研修会のために講師の先生が様々な準備をしていますと。当日は感謝の気持ちを込めて挨拶をしてくださるようお願いしますなんて書いてあるのですよ、先生方に配った中で。研修中に一般の方にお会いした場合もお互いに気持ちよくいられるよう会釈や挨拶をお願いしますと。子供の研修会ならともかく、非常に遠慮して特別扱いをしているということなので、こういう研修会は、もうやめるべきであると、参加すべきでないということを強く求めておきたいと思います。
その次、第29回人権を考えるつどい、これに
部落解放同盟は関わっていますか。
○佐藤一 議長 折原総務部長。
◎折原章哲 総務部長 埼葛人権を考えるつどいは、春日部市をはじめとする埼葛地域の12市町並びに人権啓発推進埼葛実行委員会が主催し、開催されております。開催の趣旨といたしましては、先ほど社会教育部長が答弁しましたとおり、人権の21世紀と言われる中で、埼葛市町の地域における様々な団体が行政とともに、あらゆる人権問題の早期解決に向けて、地域の交流を通じて地域住民の人権意識の高揚と正しい理解を図ることを目指して開催されているものでございます。このように人権を考えるつどいは、同和問題だけではなく、子供の人権、障害者の人権、インターネットによる人権侵害など、あらゆる人権問題の早期解決を目指すということを趣旨としております。
なお、
部落解放同盟埼葛郡市協議会は、つどいの実行委員会に協力いただいている団体の一つでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 先ほどから申し上げているように、国は、これは終結したと言っているのですよ。この法律も、また問題がある法律なのですよ。国は、地方公共団体の協力を得て
部落差別の実態調査を行うと、そういうことはやめてくれと言っているのですよ、
部落民の人たちは。いつまでも私たちを
部落に縛りつけるのかと、もう共存しているのですよ。そして、これはもう解消したということで、国は施策をやめているのですよ。法律ができたから、そういうふうなことになっていますけれども、そういう流れをしっかりと見て、いつまでもこれは続けている場合ではないと。私、人権を考えるのはいいのですよ。何も広域でやる必要はないのですよ。それぞれの自治体が、
部落問題だけではなくて、全てにわたってやればいいので、特化してやる必要はないのだということを強く求めて、教職員の研修会にも参加しない。それから、人権を考えるつどいについても、このコロナ禍の中で、あえてやる必要もないので、見直すべきというふうに求めておきたいと思います。
時間がないので、コロナのほうに話をしたいと思いますけれども、市長に伺います。４分しかありませんので、大変なのです。認識は非常に重大な事態ということで、ストレートに市長に伺いたいと思いますけれども、いずれにしても非常に感染が広がっていると、この７月から。これはもう重大な事態なのです。これは冬になったら、もっと大変なことになると思うので、私はもっと強力に大規模にやるべきではないかということで、ＰＣＲ検査というのは、
市立医療センターで８月末までに1,035人検査をしていただいております。それから、市が医師会のほうにお願いして発熱外来、これも先駆的に市長は行って、８月末まで640人、これはすばらしいことなのです。
ところが、人口からすれば全く少ないですよ。これからの冬が恐ろしいわけです。ですから、この急拡大を抑止するには、やはりもっと検査センターを充実させて、国のほうもそうなってくると思うのですけれども、こういう集団感染が強い、高い施設に勤務する職員などの定期的なＰＣＲ検査などの必要があると思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。
○佐藤一 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 ＰＣＲ検査につきましては、感染疑いがあれば無症状でも検査が受けられるようになるなど、検査対象の拡充が図られております。また、発熱外来については、現在においても春日部市医師会の多大なるご協力により、可能な限り受診者の受入れを行っております。現状では、発熱症状など感染が疑われる方への対応が最優先であると考えており、引き続き市内医療機関からの感染疑い、患者の受皿として、その機能を最大限発揮するよう運営をしてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 先ほどの質問の中で、市立病院に入院される方とか、手術をされる方、全患者さんにはＰＣＲ検査を行うという話がありました。看護師さんとか、医師なんかはやらないのかなと思うのですけれども、そういう方にやらなければならないと思うのですよ。患者さんはもちろん、それから市の職員の方もそうです。あの窓口の方とか、市民と接触する方、介護施設、学校の先生、こういうところは、定期的にやはりやる必要があるのではないかというふうに思いますので、そういうふうに感染の拡大防止をお願いしたいと思うのです。
狭山市は、今年12月１日までに新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査を開始する。市内の医療機関に環境整備費用として100万円を支給すると。冬に向けて新型コロナの感染拡大が懸念されることから検査体制の拡充を図ると。既に始めたところも含めて対象は15医療機関が目標だと。そして、事業費1,500万円を盛り込んだ補正予算を市議会定例会に提出ということで、市としても医師会の協力を得たところだけでは無理なので、
市立医療センターだけでは無理なので、そのようなことを大いにやって、とにかく感染拡大を防ぐということが一番大事だというふうに思います。
同時に、インフルエンザの接種についても、これはやったほうがいいと思うのです。宮代町は、65歳以上の方に、今まで1,500円だったのだけれども、無料でインフルエンザの予防接種を行うということなのです。１万1,000人いらっしゃるそうですけれども、1,000万円を計上している。私どももインフルエンザ予防接種を市長に要望したばかりなのですけれども、こういうことを先手、先手でやっていく必要があると思うのです。また、上尾市も小学生や中学生にインフルエンザの補助をするということもあるので、そういうことを含めて、市長、我々も一体となって、これは党派を超えて感染防止に努めていきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○佐藤一 議長 以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時４０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時５１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、３番、酒谷和秀議員。
〔３番酒谷和秀議員登壇〕
◆３番（酒谷和秀議員） 議席番号３番、ＮＨＫから国民を守る党の酒谷和秀でございます。発言通告書に基づきまして、簡潔に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫに受信料を支払わない方を応援しますと皆様とお約束をして国政政党になることができました。所属議員である私が言うのもおかしいかもしれませんが、今までの常識では考えられないような政党でございます。
しかし、このような政党が支持をしていただけるということは、受信料制度に不満を持ち、もともと受信料を支払っていない方が相当数いらっしゃる、いらっしゃったということの裏返しでもあります。したがって、私のふだんの活動は、そんなＮＨＫにお金を支払わない、受信料を支払っていない方の不安をいかにして取り除くことができるか、そのことが大変重要になってきます。
今回の私の一般質問は、ＮＨＫ受信料を支払っていない方が、何だ、春日部市もそうだったのだと安心していただける内容となっております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
今回の一般質問のタイトルですが、何と春日部市も支払っていなかったＮＨＫ受信料についてでございますが、こんなことを書くと、ＮＨＫとの契約は法律で決まっているのだから、まさか春日部市が受信料を支払っていない。そんなことがあるはずないだろうとお叱りを受けるかもしれません。まずは、このことが本当なのかどうかを確認するために最初の質問をさせていただきます。
春日部市がＮＨＫ受信料を支払っていなかったというのは事実でしょうか。事実か、事実でないかでお答えください。よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
樋口財務部長。
〔樋口 智財務部長登壇〕
◎樋口智 財務部長 ＮＨＫ受信料についてのご質問に答弁申し上げます。
市が各施設に設置する据置き型のテレビにつきましては、放送法第64条第１項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」との規定により、日本放送協会放送受信規約に基づきまして、放送受信契約を締結し、放送受信料の支払いをしてまいりました。
以上でございます。
○佐藤一 議長 酒谷和秀議員。
◆３番（酒谷和秀議員） ご答弁ありがとうございます。
最初の質問からいきなりかわされてしまいました。私も今回の質問は、春日部市があまり聞いてほしくないことを取り上げているのだろうなという自覚はありますので、今の質問の仕方では答えられないということだと思いますので、次はストレートにお伺いしたいと思います。
テレビでは受信料を支払っているというご答弁をいただいたのですが、私がお伺いしたかった部分というのは、そこではありませんでして、春日部市が過去に受信料を支払っていなかったものがありませんか。春日部市としては、言いづらいのかもしれませんので、私がはっきりと申し上げます。ワンセグチューナー付の受信機、つまりカーナビに関してのことを聞きたかったのです。春日部市はカーナビの受信料、過去に支払っていなかったのではないですか、お答えください。
○佐藤一 議長 樋口財務部長。
◎樋口智 財務部長 カーナビゲーションにつきましては、ワンセグ機能によりテレビ視聴が可能な機器でございます。しかし、あくまでカーナビゲーションとしての使用する目的で設置していることから、放送法第64条第１項ただし書きの放送の受信を目的としない受信設備については、この限りではないとの規定により、契約対象外と認識してございました。コロナ禍にありまして、ワンセグ機器が法に基づく受信設備となるかについての訴えが起こされ、市といたしましては、司法の判断を注視しておりましたが、平成31年３月、ワンセグのみでも契約義務があるとする判決が確定したことを受けまして、令和２年３月には受信機設置日である平成15年３月まで遡り、10部署37台分受信料374万6,180円の支払いを完了してございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 酒谷和秀議員。
◆３番（酒谷和秀議員） ありがとうございました。
私なりに今のご答弁内容を解釈いたしますと、司法判断を待っている間、春日部市は放送法を守っていなかった。司法判断を待っている間、少なくとも待っている間は、春日部市はカーナビの受信料を支払っていなかった、そういうことですよね。そこには間違いはないと思うのです。
ここで一般の皆様が誤解をなさらないように先にご説明をさせていただきますが、ＮＨＫの受信契約というのは、個人契約と法人契約の２つの種類があります。一般の世帯であれば個人契約になりますので、家にテレビが数台とカーナビやＮＨＫを見ることができるスマホなど複数台持っていたとしても受信機１台分の料金を支払っていれば問題ありませんので、ご安心ください。
これに対して自治体や会社、法人の場合は、法人契約になりますので、受信機ごとに、より正確に言いますと、受信機を設置している部屋ごとに受信料を支払わなければなりません。つまり、春日部市のカーナビの場合は、車ごとに受信料を支払う必要があったわけですが、春日部市は長年にわたって、そのカーナビの受信料を支払っていなかったのです。石川市長をはじめ執行部の皆様も公務中、カーナビでＮＨＫの放送を見ることは、まずないと思います。だから、公用車ごとに受信料なんて支払っていられないよという思いがあったのかなかったのか、それは私には分かりませんが、これは私の独り言でございます。とにかくこの事実を、春日部市も受信料を支払っていなかったという事実を市民の皆様に広く知っていただくために取り上げさせていただきました。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、今のご答弁でもありましたように春日部市は合計10部署37台ですね、一番古いカーナビでは平成15年の３月に設置ということで、今年は令和２年ですから、17年前、そんなに長い期間にわたってカーナビのＮＨＫ受信料を支払っていなかったことがはっきりと分かりました。このことは、ＮＨＫから国民を守る党も見劣りするくらいの抵抗を春日部市がＮＨＫに続けてきたということではないかなと思います。石川市長がふだん使用されている公用車のカーナビも実は受信料を支払っていなかったのかなと想像いたしますと、私うれしくなってしまいます。石川市長、本当にありがとうございました。
私は日頃、市民の皆様に、春日部市もカーナビのＮＨＫ受信料、支払っていなかったのですよとお伝えする機会が仕事柄多いのですが、そのことを知った皆様は、一様に安心した表情をされております。これも石川市長のおかげでございます。重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございます。ただ、気になっていることがございまして、そんなに長い期間にわたって春日部市が放送法第64条第１項で定められている受信契約をせずにＮＨＫに受信料を支払っていなかったということですから、何らかの罰を受けたり、もしくはＮＨＫから裁判をされているのではないかと心配をしているのですが、そのようなことはなかったのでしょうか、教えてください。
○佐藤一 議長 樋口財務部長。
◎樋口智 財務部長 再度のご質問に答弁いたします。
ＮＨＫとの確認作業の中では、遡って契約し、支払う放送受信料、こちらにつきましては、延滞利息は発生しない旨の回答を得てございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 酒谷和秀議員。
◆３番（酒谷和秀議員） ご答弁ありがとうございます。
罰則はなかったという答弁をいただきましたが、私もう一つ、裁判のこともお伺いしたいので、もう一度改めてお伺いいたしますが、春日部市は何年もの間、受信料を支払っていなかったということですが、そのことに対してＮＨＫから裁判をされていなかったのでしょうか、この点を教えてください。
○佐藤一 議長 樋口財務部長。
◎樋口智 財務部長 先ほども答弁いたしましたが、延滞利息は発生しない、こちらの回答を得ております。ＮＨＫから訴えられてもございません。
以上でございます。
○佐藤一 議長 酒谷和秀議員。
◆３番（酒谷和秀議員） ありがとうございます。
安心をいたしました。春日部市は、罰も受けていなくて、ＮＨＫから裁判も訴えられてもいないということが分かりました。放送法第64条第１項では、先ほどのご答弁でもありましたが、協会の放送を受信できる受信設備、協会の放送というのはＮＨＫの放送ですね、を設置したものは受信契約をしなければならないと定められておりますが、実はこの法律は守らなかったとしても罰則はございません。だからこそ春日部市は、この放送法を長年守らずに、カーナビでは受信契約をしていなかったのでしょう。
そして、春日部市は、ＮＨＫから裁判もされていないことも分かりました。合計で10部署37台、長い期間にわたって法律上の義務である受信契約をせずに受信料ももちろん支払っていなかったにもかかわらずＮＨＫは春日部市に対して裁判をしてこなかったということです。このことは、現在受信料を支払っていない春日部市民の皆様にとって勇気と希望を抱ける大変ありがたい事実でございます。日頃、ＮＨＫは法律を盾にして、市民の皆様に契約を迫ってきます。法律で決まっているのだから、契約をしてください。受信料を支払わなければ法的手続も取りますよと裁判をちらつかせてきます。さも受信料を支払っていなければ大変なことになるかのように印象づけて契約を迫ってきます。
しかし、石川市長が市政運営をされております、ここ春日部市におきましては、そのような大変な事態にはなっていないということが明らかになりました。このことは、春日部市民の皆様におかれましても同じでございまして、ＮＨＫにお金を支払っていなかったとしても何も恐れることはありませんので、ご安心ください。ただ、唯一気をつけなければならないことは、悪質なＮＨＫの集金人が突然皆様のお家に訪問してきたときの対応です。彼らが来たときは、すぐにＮＨＫから国民を守る党の酒谷和秀までご連絡ください。私が市民生活を脅かすＮＨＫの集金人から春日部市民の皆様の暮らしの安心安全をお守りいたします。
以上をもちまして、議席番号３番、ＮＨＫから国民を守る党、酒谷和秀の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で３番、酒谷和秀議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時０７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時１６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤一 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、16番、永田飛鳳議員。
〔16番永田飛鳳議員登壇〕
◆16番（永田飛鳳議員） 議席番号16番、永田飛鳳です。令和２年９月
春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
私は今回、コロナ禍での子供たちの生活への影響についてをテーマにお伺いさせていただきます。皆さんもご承知のとおり、今現在春日部市のみならず日本中、また世界中で新型コロナウイルスによる様々な影響が出ております。残念ながら終息の見込みも立っておらず、コロナ前とコロナ後では生活などの根底が大きく変わってきており、行政においても今までどおりの計画がそのまま進められるのか、今後の見当がつかない部分も多くあることと思います。テレビのニュースでは、連日コロナについて取り上げられており、私自身も気持ちが落ち込むこともあります。
このような中、落ち込んだ気持ちに明るい兆しを照らしてくれるのは子供たちの元気な笑顔ではないでしょうか。春日部の貴重な財産である子供たちが、元気に笑顔で生活できることが親御さんや親族の方、地域の方、春日部市民の方が前向きに頑張れる原動力であると私は思います。そんな子供たちが、コロナに負けず、安心して生活できるように春日部市はどのようにしていくのかを質問していこうと思います。
まずは、子供たちの中で、コロナによる大きな変化として一番に思い上がるのは、今までに前例のない学校の長期休校であると考えます。通わせている親御さんたちも学校が休みになって勉強は大丈夫なのかと心配されている方も多くいます。３月１日から５月31日まで休校し、６月１日から再開をしておりますが、一括質問として、初めに長期休校に伴う子供たちの学習と生活への影響についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 コロナ禍での子供たちの生活への影響についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、学習面について申し上げます。３か月に及ぶ休校により、授業時数に大幅な不足が生じたため、土曜日に11日間と夏季休業日を短縮した13日間の合わせて24日間の授業日を設けました。その際、保護者の負担軽減のため、可能な限り給食を提供することとしました。また、行事の見直し、指導内容や指導方法の工夫により、現在学習の遅れを取り戻せるよう努めております。
次に、生活について申し上げます。本来、学校は子供と子供、子供と先生方が関わり合って生活し、学び合いながら共に成長する場です。しかしながら、３密をつくらない、マスク着用、手洗いの徹底など、感染症拡大防止のため、学校の新しい生活様式に沿って過ごすことになりました。子供らしく、思い切り声を出したり、遊んだりできず、家庭生活も含めてストレスを抱えている子供もおります。引き続き、学校と家庭の連携を密にして、目の前の子供たちを見守ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答でお伺いしていきます。
子供たちの学習と生活への影響が分かりました。再開後も感染者は増えてきている状況で、最近では、学校は再開されたが、コロナが怖くて行きたくないという子供や、行かせたくないと思う親御さんもいるという話を聞いております。コロナ不安により登校を自粛している子供や家庭への支援についてお伺いいたします。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 学校再開後、ほとんどの子供たちは、友達や先生に会える喜び、勉強や部活動ができる幸せを感じながら元気に登校しています。一方で、感染症拡大に対する不安から登校を自粛している子供たちがいることも把握しております。学校では、登校を自粛している子供たちに対して、まず学級担任による電話連絡や家庭訪問を行い、元気にしているか、どんなふうに過ごしているかなど、子供の健康状態や生活状況を確認しております。また、学校の授業や友達の様子を伝え、教材や課題を配布して家庭学習を支援するなど、学校とのつながりをより大切にするよう取り組んでおります。
また、登校不安への対応につきましては、学校での感染症対策を丁寧に説明し、子供や保護者の不安を取り除くよう努めております。それでもなお心配なご家庭には、教育相談センターと連携を図り、心理士、スクールソーシャルワーカー等の専門的な相談を受けられる体制を整えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。
本市でも学生さんなどがコロナに感染した例もあり、今では、いつ、どこで、誰がなってもおかしくないという状況であります。であるにもかかわらず世間一般では、コロナになったら悪という風潮もないとは言えません。コロナ差別なども問題視されております。そういったコロナ差別について、学校での取組について教えてください。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 コロナに限らず差別や偏見は絶対に許されるものではありません。学校では、文部科学省から出された、感染症予防の資料を活用した学級活動や特別の教科道徳の授業、そして全校朝会の講話等をもとにコロナウイルス感染症への正しい理解と差別や偏見の解消につなげています。それぞれの場面では、自分のこととして考えを深めることで、自分の行動を見直す機会を設けており、学校は教育活動全体を通じて子供たちに指導を行っております。今後も保護者の協力を得ながら、いじめや差別を絶対に許さない土壌づくりなど、積極的な啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。
学校が休校になり、様々な対応に追われてきていることだと思います。引き続き、子供たちには学校生活へのケアをお願いいたします。
さて、コロナ禍で子供たちが影響を受けているのは学校面だけではありません。学校が長期休校の中、家庭にいる子供たちも、また子供たちだけでなく、大人も行動自粛となっていました。親御さんたちも家庭内でお仕事をするケースも多く、それによって家庭内のけんかなどが多くなり、因果関係ははっきりと言えませんが、コロナ離婚というワードまでニュースで飛び交っております。失業者も増えてきているようで、多くの大人たちがストレスを感じていると思います。
そこで、心配されるのが、そのストレスが家庭内においてお子さんに向けられてしまうということです。家庭内で大声を上げる親御さん同士のけんかやＤＶを目撃するということなども子供たちへの精神的虐待に当たるようです。コロナ禍での行動自粛に伴う家庭における子供たちへの影響として、虐待について、コロナ後の通告件数と内容、前年同時期との比較とその対応についてお伺いします。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 コロナ禍での家庭における影響についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校等の休校や行動自粛などの対策が取られていました、令和２年３月から７月までの児童虐待の通告件数は167件でございます。前年同時期と比較いたしますと、52件増加をしております。主な内容でございますが、先ほど議員からもご案内がありましたが、子供の目の前で夫婦げんか等行うと。それを警察に通報するといった場合に、警察が現場に出動いたします。そこで、警察が心理的虐待というふうに判断したものを、その後市に通告があった件数が増加しているということでございます。
次に、通告を受けた際の対応でございますが、子供に関する様々な情報収集を行いまして、この時期でございますので、マスクやフェイスシールド、手指消毒などの感染防止対策を行った上で、48時間以内に目視による安全確認を行っております。その際、不自然な傷あざが発見され、安全が脅かされていると判断した際は速やかに越谷児童相談所へ通告を行っております。また、子供の安全確認時の保護者との会話の中で、家庭内の悩み、育児やしつけについてのご相談があった場合には家庭児童相談室をご案内するなど、個々の実情に応じた支援を行っております。３月以降、家庭児童相談室における相談の中には、外出自粛によるストレスを感じるなど、これまでになかったご相談もございました。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、それぞれのご家庭に寄り添った支援に努めてまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございました。
警察への通報が増えてきているということで、子供たちが家庭内で取り残されてしまうことのないよう、より一層の注意をお願いいたします。大人たちも自粛疲れを感じている現在ですから、活発な子供たちは、それ以上にフラストレーションがたまっていることと思います。３密にならないように、大勢の人が集まらないようになど、気をつけなければいけない部分も多くありますが、このような状況だからこそ、子供たちの居場所はとても重要なのではないかと考えます。子供たちの居場所としての児童館は、どのような対応をしているのか、お聞かせください。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 児童センターでの対応でございますが、児童センターは子供たちの大切な居場所、遊び場であると同時に、安心して安全に過ごせる場所であることが必要不可欠であるというふうに私は考えております。このため新型コロナウイルスの感染状況が拡大傾向にございましたことから、ご利用者の皆様の安全を第一に考えて、やむを得ず令和２年３月２日から臨時休館をさせていただきました。休館中におきましても、ご家庭をサポートするため、お子さん自身の悩み事や保護者の方の子育てに関する電話相談を継続して実施いたしました。児童館３館の主な相談内容は、お子さんからは勉強について、保護者の方からは夜泣き、離乳食などの育児に関する悩み事についてが多くございました。
児童館につきましては、国の緊急事態宣言の解除を受けまして、６月15日から利用を再開しておりますが、３館それぞれの施設やご利用者の状況に合わせた感染拡大防止の対策を行っております。３密を避けるため、利用人数に制限を設け、時間を２時間の入替え制とし、受付の際の検温や定期的な消毒、換気を実施しながら感染予防対策の徹底を図り、安心してご利用いただけるよう努めているところでございます。春日部第１児童センター「エンゼル・ドーム」では、クレヨンしんちゃんとかすかべ防衛隊の仲間たちが、職員手作りのマスクを着用しまして、感染拡大防止を呼びかけており、お子さんたちに興味や関心を持たせながらマスクの着用を促しております。また、受付の順番を待っている際に、お子さん同士が近づき過ぎないように段ボールで手作りの電車を作りまして、ソーシャルディスタンスを保ってもらうなど、お子さんたちが自ら楽しみながら感染予防の意識を高める取組も行っているところでございます。
今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況に注視しながら適切な対応を行ってまいります。当面の間は、ご利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止を第一として、安心安全にご利用いただけるよう引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。
本市では、地域の皆さんと協力しながら子育てをしていく考えがあります。地域の皆さんがボランティアで開催にご協力してくれている放課後子ども教室も子供たちの居場所として再開を待ちわびている子たちがいると思われます。令和元年度から23校全校でスタートしたばかりの時期にコロナで開催ができなくなり、とても残念に思いますが、再開の見込みなど現状はどうであるか、お伺いいたします。
○佐藤一 議長 村田社会教育部長。
◎村田誠 社会教育部長 放課後子ども教室の現状について答弁申し上げます。
放課後子ども教室の実施に当たっては、それぞれの教室において実施または中止について協議を進めているところですが、令和２年９月１日現在で実施を含め検討中としている教室は23教室中12教室、中止の意向を示しておりますのが11教室という状況でございます。
なお、このうち武里南小学校放課後子ども教室につきましては、９月７日に
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、かすかべ郷土かるたを大型化して遊ぶ、かすかべ郷土ジャンボかるたを小学校体育館において実施し、児童44名、ボランティアスタッフ14名の合計58名が放課後の楽しいひとときを過ごしたとのことでございました。
以上でございます。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございました。
今回の質問を通して、コロナで子供たちへのいい影響も悪い影響も様々あることが分かりました。いい影響についてはよいのですが、悪い影響はきちんと問題視していかなければなりません。学校の長期休校に始まり、失業や離婚、夫婦げんか、これ以外にも今回触れられなかったものが多くあります。家庭環境が一変した子供たちもいることでしょう。春日部の子供たちが息抜きできる場所、そして笑顔になれる居場所づくりの確保がコロナ禍においても必要です。それは行政主導の児童館や放課後子ども教室だけではありません。このコロナ禍において先行きは不透明なものが多く、憶測にしかすぎないかもしれませんが、本当に失業率が増えているなら、そして離婚なども増えているなら、今後ひとり親家庭も増え、子供の貧困化なども問題視されてくる可能性があります。
そうなると、より一層民間で取り組まれている子ども食堂などもとてもありがたい子供たちの居場所になると考えます。市が中心のものだけではなく、民間や地域が行っている子ども食堂や子育てサロンなどが、今後コロナ禍においても安心して再開をし、様々な実情の子供たちが笑顔になれるよう、そして誰一人として取り残されない春日部市になるよう、行政としても民間へのバックアップとさらなる地域コミュニティとの連携を要望いたします。
また、前進かすかべ。未来の会として要望しております、学校において子供たちに対しての健康面はもちろん、いじめや差別などについての精神面での手厚いサポート体制の構築をいま一度さらに強く要望いたしまして、令和２年９月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤一 議長 以上で16番、永田飛鳳議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は16番、永田飛鳳議員までといたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時３７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時３８分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３９分散会...