春日部市議会 2020-08-27
令和 ２年 ９月定例会−08月27日-02号
令和 ２年 ９月定例会−08月27日-02号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
春日部市議会定例会 第４日
議事日程（第２号） 令和２年８月２７日（木曜日）
１．開 議
１．議案第６５号から議案第６９号までに対する質疑
１．議案第７０号から議案第７３号までに対する質疑
１．議案第７４号に対する質疑
１．次会日程の報告
１．延 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 酒 谷 和 秀 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２３番 滝 澤 英 明 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也
市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲
市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 宇 内 啓 介
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 新 井 道 彦
環境経済部長 日 向 誠
建設部長 会 田 和 彦
都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司
会計管理者 土 渕 浩
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
水道事業管理者職務代理者 教育長 鎌 田 亨
渡 辺 隆 之
学校教育部長 宗 広 則 行
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
社会教育部長 村 田 誠 監査委員 遠 藤 眞 佐 利
監査委員事務局長鈴 木 照 子
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した
事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主査 小 泉 勝 美
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０２分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時０２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６５号から議案第６９号までに対する質疑
○佐藤一 議長 日程第１、議案第65号から議案第69号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、議案第65号から議案第69号までに対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７０号から議案第７３号までに対する質疑
○佐藤一 議長 日程第２、議案第70号から議案第73号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番、
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議案第71号
指定管理者の指定について質疑をいたします。
この議案は、来年４月にオープンする
ふじ学園、
八木崎保育所を、
指定管理者として
コマームを指定するというものです。まず、この
株式会社コマームを選定した理由についてお伺いしたいと思うのですけれども、２つの応募がありまして、
コマームと団体Ａということで、この２つを見てみますと、人員の配置にしても、提案されている価格にしても、それから
児童発達支援センターの実績にしても団体Ａのほうが優れているのではないかというふうに思えてしまうところもあるのですが、団体Ａだったらいいというわけではありませんけれども、なぜそうなのかということで、選定理由、配られました資料によりますと、選定理由が（１）から（４）まで出ております。その中で（１）、（２）、（３）について具体的にお聞きをします。
まず、（１）のところで、
株式会社コマームは
インクルーシブ保育の実践ですとか、
地域子育て応援拠点としての提案が優れているということが出ているわけなのですが、団体Ａのほうを見ますと、
インクルージョンを目指してが、
地域子育ての支援ということで、言葉としては同じような内容が提案されているわけですけれども、
コマームのほうが優れているという点は具体的に何なのか、お願いします。
（２）のところで、課題や解決策を組織全体で共有し、施設をバックアップする体制が構築されているというふうに出ているわけなのですが、これは具体的にはどういうふうなことなのか、お示しをいただきたいと思います。
（３）として、豊富な
事業運営の
ノウハウがあると。県内で特に実績が多いということが述べられておりますけれども、
児童発達支援センターの実績はないのですね、この
株式会社コマームは。逆に団体Ａのほうはあるわけなのですが、これについてはどうお考えなのか、お願いします。
それから、（３）の中に効率的な
職員配置というふうに出ております。これはどういうことなのか。福祉に効率性を求めるべきではないのではないかと思うのです。きめ細かく丁寧な対応を行う上では、効率的な配置ではなく、より多くの人員が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから次に、重度の受入れについてお聞きをしますけれども、これまで
ふじ学園では、医療ケアを必要とするような重度の方は受け入れられていなかったわけなのですが、今回看護師の配置など、
専門職員の配置を充実させております。そうした中で
重度心身障害児、特に医療ケアの必要な子供についても受け入れができるのか、そういう対応をするのかどうか。それから、そういうことについては
指定管理者との間で明確になっているのかどうか、お願いします。
次に、継続性という点ですけれども、保育士や
児童相談員が頻繁に交代するようでは、子供たちは不安定になってしまうと思います。特に
ふじ学園では、障害を持った子供をお預かりするわけですから、よりそういうことが心配をされるわけですけれども、同じ保育士が長期間にわたって継続して勤務する必要があると思います。そのためには、
正規職員としての身分が保障されていることが必要だと思うのですけれども、そういう職員の対応、身分についてはどうなっているのか、お願いします。
それから、継続性という点では、
ふじ学園は、これまでも公営から
指定管理者に移るということで、その
引き継ぎについて混乱なく引き継ぐ必要があるわけですけれども、その辺についてはどうなっているのか、お願いします。
最後になりますけれども、県内で自治体が設置している
児童発達支援センターを
指定管理者としているところ、特に
株式会社を
指定管理者にしているところはあるのかどうか、お願いします。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 議案第71号
指定管理者の指定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
株式会社コマームを選定した理由についてでございますが、全ての子供たちに公平であり、多様性を受け入れる社会の未来を見据えたＳＤＧｓの取組を推進するとした基本方針、
サービス向上の方策として、ＩＣＴを活用した保育の充実、産前産後から18歳まで切れ目のない
子育て支援などを提案しているという点で、本市が新たに開設をする
児童発達支援センターと保育所の複合施設の
指定管理者として他者より優れていると評価をしたものでございます。
次に、選定理由として、課題や解決策を組織全体で共有し、施設をバックアップする体制が構築されているとは、具体的にどのようなことかということでございますが、毎月行う、全職員が参加する現場会議に本社からの
事務局担当者が参加をし、
子育て支援関連の情報共有を図ることや、行政及び関連機関との打合せや会議などにも必ず
本社担当者が参加をし、会社として一丸となって連携を強化することなどの提案をもって、このような評価をしたところでございます。
次に、
業務実績等についてでございますが、
株式会社コマームは、障害のある児童等を対象とした
放課後等デイサービス事業所の
管理運営経験がございます。
このほか、
放課後児童クラブを多数運営しており、様々な個性を持った児童への支援の実績がございます。さらには、ベビーシッターとして自宅に伺っての支援の実績などを有していることから、これまで培われた子供の個性に寄り添う
保育理念が
発達支援の場にも生かせるものと考えております。
また、職員の配置につきましては、保育所や
医療施設保育の経験者を配置するなど、
実務経験者を優先的に配置する提案があり、これらの理由をもって柔軟かつ効率的な
職員配置と安定的な運営が期待できるものと考えたところでございます。
続きまして、
重症心身障害児の受入れについての対応でございます。
児童発達支援センターふじ学園につきましては、募集要項中の
ふじ学園業務特記仕様書におきまして、国が定める
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、また
児童福祉法に基づく
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準、あるいは
児童福祉法に基づく
指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に基づき必要な人員の配置を求めているところでございます。
その中で、主に
重症心身障害児を支援する者として常勤の看護師を１名以上、併せて
機能訓練担当職員の配置を求めており、今回の提案は、それを満たした提案となっておりますことから対応は十分可能であると考えております。
なお、
重症心身障害児の受入れについては、この
特記仕様書に基づく提案でありますことから、当然のことながら
指定管理者においてもご認識をいただいているというふうに考えております。
続きまして、職員の待遇についてでございますが、
株式会社コマームからの提案では、
パートタイム社員の配置を正社員の３分の１未満としております。このことは、安定的な雇用につながり、職員の継続的な雇用が保障されるものと考えております。
また、現在の
ふじ学園からの
引き継ぎにつきましては、障害のある児童への配慮という観点から、より安心感のある
療育支援を行うため、協定締結後から本年度末までの
業務引き継ぎ期間に加え、令和３年４月から５月末までの２か月間、現在
ふじ学園で児童の
療育支援に携わっている保育士が
指定管理者の保育士に付き添い、通所児童の療育につき必要な支援を行っていきたいと考えております。あわせまして、現在
ふじ学園で療育に携わっている
会計年度任用職員についても、勤務を希望する者については、優先して雇用する旨の提案をいただいているところでございます。
続きまして、県内で自治体が設置をしている
児童発達支援センターを
指定管理者が
管理運営している施設につきましては、本年７月末時点で調査をいたしましたが、事例はございません。しかしながら、全国的には
指定管理者の導入事例が年々増加をしているところでございます。昨年度までに既に導入した自治体は、神奈川県大和市をはじめ東京都江戸川区、福井県敦賀市など、把握できた限りで申し上げますと、７つの自治体に及んでおります。今年の４月からは東京都港区、茨城県牛久市、さらには本市と同様に来年の４月から神奈川県鎌倉市でも導入を予定していると伺っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） ２回目の質疑を行います。
コマームを選定した理由についていろいろお聞きをしました。そうした中で、様々な取組がされるのだということでしたけれども、私は、これまで
児童発達支援センターの実績がないというところに委託をする、
指定管理者を指定するということについては大変心配をしております。実績がないところで、
ノウハウが活用できるのか。
指定管理者を導入するに当たっては民間の
ノウハウを活用できるようになるのだと。それで、よりよい
サービスができるのだということが、よく言われますけれども、実績がないところで
ノウハウが活用できるとは到底思えません。
それで、これまで
ふじ学園を直営として市が運営をしてきました。そうした市の行ってきた
ノウハウというのは、どう考えているのか、お願いします。
それから、団体Ａのほうの提案で、実施事業の中に
相談支援、
生活支援、人材育成、研修や学習会というのが挙げられています。自主的な取組として地道な
相談支援や
生活支援を行いますよと、人材も育成しますよということが挙げられているのです。だから、Ａがいいというわけではありませんけれども、そうした地道な取組、そういう自主的な取組が必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、単発的な行事、イベントなどではなく、そういう地道な取組をもっと重視する必要もあるのではないかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
それから、
職員体制です。効率的な人員配置と、
職員配置ということで、お聞きをしましたが、これまで保育所や医療関係の保育所などで経験を積んだ人を優先的に配置するというような答弁がありましたけれども、それでもこの
ふじ学園の人員配置は少ないのではないかなというふうに思うのです。
コマームの提案の
ふじ学園、それから
八木崎保育所も少ないですけれども、特に
ふじ学園は少ないのではないかなというふうに思うのです。
コマームの提案ですと、
ふじ学園は40名、団体Ａは52名、12名違うのですね。確かに
正規職員の数ですと、
コマームのほうが多くなっていますけれども、この40人、そのうち保育士や
児童指導員は常勤が16名で非常勤７名というふうになっていて、合わせると23人ということなのですが、この
ふじ学園は入園児童を最大60名というふうになっております。３人に１人の保育士や指導員が必要ということで、提案するに当たっては、児童を60名として提案するようにというふうになっておりますので、ですから60名に対して３人に１人ですから20名、これが最低の基準ということになります。常勤16名ですから、常勤で足りない４人分を７人の非常勤で賄うということになるわけですが、単純にこの非常勤の方が２交代制でやったら８人必要になるので、足りません。ですから、非常勤と言いつつ、常勤と同じような８時半から午後５時15分まで勤務するような人がいないと、これは回せないのではないかなと、穴が空いてしまうのではないかなと思うのです。ですから、常勤16人、非常勤７人で、これを回すということは大変だと。実際20名必要なところが20名いなくなってしまう可能性もあるのではないかというふうに心配するのです。
さらに、この
ふじ学園は
児童発達支援のほかに
デイサービスと
訪問支援を行うことになっておりまして、
デイサービス、保育士、指導員２人、それから
訪問支援員も２人ということで、これは兼任でも構わないというふうになっています。
コマームの提案では、この常勤16人、非常勤７人で
デイサービスや
訪問支援まで行うということになるのだと思うのですが、そうすると、これは非常に足りないのではないかというふうに心配をされますけれども、いかがでしょうか。この人員体制で本当に大丈夫なのか。兼務ができるということで、最低20名必要で、20名から
デイサービスと
訪問支援の４名分を、これは兼任でいいということなのでしょうか。私は、最低20名プラスアルファがいた場合に、その余分な分で兼任をしても構わないというふうに考えるのですが、そうではなくて、最低20人で、その20人から兼任も可能になってしまうのかどうか。そうすると、本来３人に１人の保育士、児童員が必要なところを、ほかの業務をしていると足りなくなってしまうというふうになるのではないかと思いますけれども、その辺は大丈夫なのかどうか、よろしくお願いします。
２回目は以上です。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 初めに、業務実績についてでございます。
株式会社コマームにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように障害のある児童等を対象とした
放課後等デイサービス事業所の
管理運営経験をはじめ
児童発達支援センターの運営につながる様々な実績を有しておりますことから、これまで培われた子供の個性に寄り添う
保育理念が
発達支援の場にも生かせるものと考えております。
次に、これまでの
ふじ学園の実績、
ノウハウをどのように考えるかということでございますが、このたびの
ふじ学園の移転は、これまでの本市の取組を継承するものであると考えております。そのため、
ふじ学園が、これまで積み上げてきた
ノウハウにつきましては、協定締結後から運営開始後２か月間の期間を通して丁寧な
引き継ぎを行い、これまでの
ふじ学園の取組も生かした養育支援の充実につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、団体Ａの
自主事業計画の評価についてということでございます。ご指摘のとおり、団体Ａの
自主事業計画につきましては、私ども貴重なご提案であると感じたところでございます。しかしながら、その名称や事業内容が、今回
ふじ学園業務特記仕様書において実施を求めている業務内容と重複をしているものや、利用者に一定の費用負担を求めるものがあるなど、本市が期待した企画内容には至らなかったところでございます。もちろん、地道な活動については、
株式会社コマームにおいても実践をしていく、このようなことで提案をいただいているところでございます。
続きまして、
職員体制についてでございます。
職員体制につきましては、利用者への質の高い持続可能な
サービス提供や
利用者本位の
サービス提供及び安全性を考慮した安定的な
管理運営が期待できることなどに主眼を置いて評価いたしました。その結果、国の基準を満たし、経験者や
専門職員の配置などにおいて、適正な配置であると評価をしたところでございます。具体的には、例えば
児童発達支援の保育士及び
児童指導員については、常勤16人、非常勤７人という提案ですが、この非常勤については、ローテーションにより交代で勤務するということではなく、必ず必要人員を確保するという内容と伺っております。障害のある児童の特性といたしまして、人の顔が替わるということについては、不安をあおることがございます。そういった点におきましても、なるべく同じ方がお子さんと接していく、このような形をもって安定性が生まれてくるかなと、このようにも考えるところでございます。
また、
放課後等デイサービスや
保育所等訪問支援などの事業につきましては、通常の
通所支援と時間を異にして実施をしたり、時間的に余裕のあるときに行うなど、
通所支援に支障を来さない範囲において行うことが可能であることから、兼務を可としているところでございます。
施設運営に当たっての人件費等について、
職員体制と関連がございますので、併せて答弁申し上げますが、
株式会社コマームにおきましては、常勤の保育士や
児童指導員を多く配置するとしており、利用者の個々の特性に応じた支援を安定的に行うことが見込まれるところでございます。そのようなことから、療育及び保育の質の確保、こちらにおいて高いレベルで図れるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
卯月武彦議員。
〔５番
卯月武彦議員登壇〕
◆５番（
卯月武彦議員） 最後の質疑をいたします。
これまでの
ノウハウの活用については、
ふじ学園の実績を継承して、
引き継ぎを行っていくということでしたけれども、私は民間の
ノウハウという場合、最大の
ノウハウは何かというと、やはりもうけるために効率的に運営して、いかに経費を抑えるか、これが民間の
ノウハウの最大のものではないかなと思うのです。そのほか、障害児に対する対応ですとか、子供に対する対応というのは、別に
株式会社でなくても、ちゃんとした
専門職員を市が雇用すれば十分にそれが賄っていけるものであって、やはり一番の民間の活用というところでは、もうけるための効率化ではないかなというふうに思うのです。そういう効率化というものについては、やはり福祉にはなじまないのではないかなというよりも有害ではないかなというふうに思うのです。それで、しっかりとこれから
ノウハウを蓄積していこうというのであれば、市がしっかりと
専門職員を雇って、市が直接運営していっても、それはより一層蓄積ができるのではないかというふうに思います。
それで、民間だと
サービスが向上するということについても、特に
株式会社はもうけることが優先されますから、もうけるために
サービスを向上させればもうかるということについては、当然
サービスは向上します。ただ、
児童発達支援センターや保育所というのは、
サービスを向上させたからといって、その分、会社がもうかるというわけではなくて、もうあらかじめ
指定管理料が、価格が決まっておりますから、人を多く配置して、より
サービスを充実すると、かえって赤字になってしまうということになるわけですね。
そういう点では、
サービスの向上につながるのかという点では非常に疑問です。そして、もうけるために人件費が抑えられるということになると、優秀な職員の確保も困難になっていくのではないかというふうに思うのです。そういう点で、本当に
株式会社で充実した療育、保育ができるのかという点で大変疑問に思うわけですけれども、改めてその辺についてのお考えをお願いします。
それから、職員の配置状況についてお聞きしました。それで、非常勤はローテーションではなくて、必ず必要な人員を確保するようにするのだということでした。それはそれでしっかりやっていただきたいと思うのですが、あと兼務のことについては、時間をずらしてとか、支障がないようにというでしたけれども、
児童発達支援の部分と
デイサービスの部分、同じような時間に重なってしまうのではないかと思うのですけれども、それは本当に大丈夫なのかというふうに大変疑問に思います。大変少ない人数で、それが本当に実現できるのかということが大変心配になりますけれども、そこはしっかりと、そうならないようにしていただくためには、市がちゃんと状況を把握していく必要があると思うのです。職員の配置状況を常にちゃんとできていることを確認していく、名簿だけで職員の配置を見ますと、非常勤ですと、どの時間にどう入っているのかというのが分かりませんから、必ず必要な人員は、いつの時点においても確保されているのだということが必要になると思いますけれども、そうした確認については、どのように行うのか、お願いします。
それから、職員の体制で、職員が入れ替わってしまうというようなことが頻繁に起こりますと、子供たちが不安定になってしまうということですので、これは長期間の雇用が求められると思います。そういう点では、頻繁に交代がされないことが必要だと思うのですが、そういうことについては、市としては、どう対応できるのか。あくまでも民間が雇用するものですから、これまでの答弁では、雇用については、市が口出しできないというようなことが言われてきたと思いますけれども、やはり市として、しっかりとその雇用の安定ということにも目を配っていく必要があるのではないかと。あまり頻繁に職員が、特に子供を預かる保育士や児童支援員が頻繁に交代するということでは、それに対しては市がしっかりとそうならないようにということを求めていく必要があると思うのですけれども、そういう点では、そういう指導なりができるのかどうか、その点についてお願いして質疑を終わります。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 このたび
株式会社コマームからは、
サービスの向上策といたしまして、子育て研究室の設置や保育所の業務の効率化、ＩＣＴ活用の提案がございました。子育て研究室は、これまでの子育てに関する知識の蓄積や次世代へ継承できる仕組みづくりなどの課題解決に当たり、
子育て支援や子育てに携わる人材の育成を目的としております。
また、ＩＣＴの活用につきましては、連絡帳への記入や日誌の作成などの事務作業、あるいは午睡チェックなどの、様々な記録の作成を効率化することにより、利用者と向き合う時間や指導計画の実現に時間を有効活用できることから、これらの取組により、療育及び保育の質の向上が期待できると考えているところでございます。
このように民間の
ノウハウを最大限活用することで、安心安全かつ良質な保育及び療育の提供につながるものと考えております。
なお、先ほど申し上げました、
児童発達支援、また
放課後等デイサービス、時間が重なるときがあるのではないか、このようなご心配かと思いますけれども、もともとが、それを行っていく時間に多少のずれがございます。対象者におきましても、通常通われているお子様、またそこを卒園されて、また戻ってきていただけるお子様、そういった方々との関係におきまして、時間的なバランスは取ってまいりたい、重なる時間は設けないように極力考えていきたい、このように考えております。
また、保育士と子供との関係でございますけれども、なるべくでしたら、顔の見える保育、療育を展開するために、できるだけ多くの時間、お子様方との接する時間を設け、そのためにも、このたびの
引き継ぎ期間、大切に使わせていただきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で５番、
卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第70号から議案第73号までに対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号に対する質疑
○佐藤一 議長 日程第３、議案第74号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
なお、質疑者多数のため、質疑はページを先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。
また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭に願います。
最初に、23番、滝澤英明議員。
〔23番滝澤英明議員登壇〕
◆23番（滝澤英明議員） 議席番号23番、新政の会、滝澤英明でございます。発言通告に従い、議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてに対する質疑をいたします。一般会計歳出決算に関してお聞きをしてまいります。全部で６点でございます。
初めに、決算書156、157ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業についてです。障害者及び障害児に必要な障害福祉
サービスを提供していると認識しておりますが、令和元年度の事業内容についてお尋ねいたします。
次に、決算書164、165ページ、介護保険特別会計繰出金についてです。平成30年度と比較して決算額が増となっている、この要因についてお尋ねをいたします。
次に、決算書242、243ページ、治水対策事業についてです。令和元年台風19号など、近年頻発する局地的豪雨により、本市においても浸水被害が多発しております。そこで、被害の早期軽減に向けた100ｍｍ／ｈ安心プランに関連する事業の内容についてお尋ねをいたします。
次に、決算書256、257ページ、土地利用推進事業についてです。北春日部駅周辺のまちづくりにおいて、令和元年度に取り組んだ事業の内容についてお尋ねをいたします。
次に、庄和インター周辺整備事業についてです。庄和インター周辺地区の産業集積が進むにつれて増加する交通量の円滑な処理が課題となっております。そのため令和元年度に実施した事業の内容についてお尋ねをいたします。
最後に、決算書258、259ページ、連続立体交差推進事業についてです。令和元年度に事業認可となりましたが、令和元年度における事業の内容についてお尋ねをいたします。
以上、１回目でございます。ご答弁をお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書156、157ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業の令和元年度の事業内容でございますが、この事業は障害者及び障害児が望む自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、障害の程度や社会活動、介護者や居住などの状況を踏まえ、在宅での居宅生活を支援するためのホームヘルプ
サービス、施設への入所、通所や短期入所、地域での共同生活を営むグループホームなどの利用に対しまして介護給付費、または訓練等給付費等を給付することにより、社会的自立及び社会参加を総合的に支援したものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、新井
健康保険部長。
〔新井道彦
健康保険部長登壇〕
◎新井道彦
健康保険部長 決算書164、165ページ、介護保険特別会計繰出金についてでございますが、繰出金は介護給付費・地域支援事業費、低所得者保険料軽減の財源の市の負担分及び介護保険特別会計の職員給与費等分、事務費分となっております。令和元年度においては、第７期の介護保険事業計画に基づく介護保険特別会計の介護給付費・地域支援事業費が前年度よりも増額となっていることから、市の負担分であります繰出金も介護保険給付費負担分が4,273万1,000円、地域支援事業費負担分が392万6,000円の増額となったところでございますが、一番の増額の要因といたしましては、低所得者保険料軽減分において令和元年度に消費税率の引上げに伴う保険料の軽減強化が図られ、対象が所得段階の第１段階から第３段階の方まで拡大されたことによる軽減額の増額により市の負担分が9,487万9,000円の増額となったことによるものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 決算書242、243ページ、治水対策事業でございますが、100ｍｍ／ｈ安心プランに関連する令和元年度の事業といたしましては、治水対策事業１億616万2,100円のうち準用河川安之堀川の護岸改修工事426メートル、6,738万4,900円、このほか委託料として安之堀川と１級河川新方川の合流部に架かる橋梁の詳細設計、路線測量及び用地測量2,832万7,200円を実施したところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 決算書256、257ページ、土地利用推進事業における北春日部駅周辺地区の主な事業内容でございますが、駅を中心としたコンパクトなまちづくりを行うため、ゆとりのある住宅地と地域住民の生活の拠点づくりを図るとともに、安全性、快適性、効率性などを重視した新たな市街地の形成を組合施行の土地区画整理事業により実現してまいります。
令和元年度は、地権者で構成する北春日部駅周辺地区土地区画整理準備会において事業協力者として積水化学工業
株式会社と清水建設
株式会社の２社と令和元年７月に事業推進に関わる基本協定を締結いたしました。この協定に基づき事業協力者と準備会、市が協働し、事業計画の詳細な精査を進めてまいりました。また、全地権者を対象とした土地活用の意向調査も実施し、この結果を基に換地計画の策定に取り組んできたところでございます。市といたしましては、埼玉県と農業振興地域農用地区域の除外や都市計画決定、事業認可に向けた協議や調整を進めたところでございます。
続きまして、決算書256、257ページ、庄和インター周辺整備事業について、令和元年度の事業内容でございますが、庄和インター周辺地区におきまして、平成25年３月の大型商業施設開業に伴い、国道16号に渋滞が頻発するようになり、その渋滞を回避するため、国道４号バイパスへの抜け道として市道２―210号線から市道２―221号線へ多くの車両が通行するようになりました。このため、歩行者の安全確保と地区内交通の効率的な誘導を図ることを目的に、民間開発などによって築造された幅員９メートルの道路から両側に２メートルの歩道を有した幅員16メートルの道路へ拡幅を行う事業を進めてきたところでございます。平成25年度より測量、設計、用地買収を行い、平成29年度から道路整備に着手いたしました。令和元年度は約300メートル部分の工事などを実施し、総延長約560メートル、幅員16メートルの道路整備が全線完了し、令和２年３月に供用開始したところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、松村鉄道高架担当部長。
〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 決算書258、259ページ、連続立体交差推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
令和元年度における事業の内容についてでございますが、本事業は春日部駅付近連続立体交差事業の推進を図るために要した経費となっております。主なものといたしましては、委託料として連続立体交差事業に合わせ、新たに都市計画決定をしました区画街路、特殊街路の用地測量と道路予備設計を実施したとおりです。また、負担金補助及び交付金としまして、県営企業負担金となっております。埼玉県において鉄道高架橋の設計、用地測量等を実施しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 滝澤英明議員。
〔23番滝澤英明議員登壇〕
◆23番（滝澤英明議員） ９点にわたりご答弁ありがとうございました。では、２回目の質疑をさせていただきます。
介護給付費・訓練等給付費給付事業につきましては、支援の必要度に応じた
サービスの提供が図られ、障害のある人が自立した日常生活を営むための総合的な支援が実施されている。また、それに努めているというお答えがございました。
それでは、決算額が平成30年度と比較し、増となった要因についてお尋ねをいたします。
次に、介護保険特別会計繰出金につきましては、主に消費税率の引上げに合わせて低所得者の介護保険料軽減強化、これをしたことによる増額であることが分かりました。
それでは、この令和元年度の増額分は見込みどおりであったのか、これについてお尋ねをいたします。
次に、治水対策事業につきましては、河川の改修工事や排水路の整備等に取り組んだことも分かりました。
それでは、事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、土地利用推進事業につきましては、北春日部駅周辺のまちづくりの概要は分かりました。それでは、この事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、庄和インター周辺整備事業につきましては、主要幹線道路の一部の道路拡幅整備についてご説明がございました。
それでは、この事業の効果についてお尋ねをいたします。
最後に、連続立体交差推進事業につきましては、事業区域の測量を実施したことが分かりました。それでは、この事業の全体計画の中での進捗状況についてお尋ねをいたします。
以上、ご答弁をお願いいたします。私の質疑は２回とさせていただきます。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 介護給付費・訓練等給付費給付事業につきまして、前年度と比較をして決算額が増となった主な要因でございますが、障害福祉
サービスが広く周知されたことや、自立した日常生活、または社会生活を望むニーズや就労意欲の高まりなどによりまして、生活介護や就労等への移行支援などの日中活動系
サービスの月平均利用者数が、平成30年度969人であったのに対しまして令和元年度は1,040人となり、前年度と比較をして71人増加したことなどによりまして、事業費全体では約２億5,000万円の増となったところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 新井
健康保険部長。
〔新井道彦
健康保険部長登壇〕
◎新井道彦
健康保険部長 介護保険特別会計繰出金でございますが、介護保険給付費・地域支援事業費につきましては、高齢化率の上昇に伴う制度利用者の増加による繰出金の増、低所得者保険料軽減につきましては、消費税引上げに伴う低所得者の保険料軽減の拡大による繰出金の増額が生じたもので、令和元年度の増額分は、ほぼ見込みどおりでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 100ｍｍ／ｈ安心プランの進捗度につきましては、令和２年３月末現在、備後西ポンプ場、市立医療センター周辺の雨水地下貯留施設など約50％が完成しております。現在100ｍｍ／ｈ安心プランの計画期間であります、令和７年度までの完成を目標に安之堀川の河川改修を実施しており、本年度より谷原１丁目地内の雨水貯留施設の基本設計に着手してまいります。100ｍｍ／ｈ安心プランの各事業につきましては、計画的に整備を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 北春日部駅周辺地区のまちづくりの進捗状況でございますが、準備会役員会を毎月開催し、事業協力者と協働して多くの人々から選ばれる、ほかのまちにはない、新たな付加価値を持った魅力あるまちの形成を検討しております。
具体的には、防災性の高い基盤整備や子育て世帯が安心して暮らせる防犯機能、便利に地区内を移動できる地区内交通、さらに今後のコロナ禍における新しい生活様式に対応したリモートワーク拠点の整備など、ＩＣＴを活用したスマートシティーの実現に向けて土地利用計画の策定に取り組んでおります。また、この取組に対して市では、官民連携でスマートシティーの実現を加速させる事業の支援や協力企業の紹介などを実施している国土交通省をはじめとした官民学などで構成されるスマートシティー官民連携プラットフォームに令和２年７月から参画し、情報収集を行っているところでございます。
今後の展開といたしましては、市では関係機関との農業振興地域農用地区域の除外及び市街化調整区域から市街化区域への編入に向けた協議、調整を早期に完了させ、都市計画決定に向けた手続を進めてまいります。また、準備会では、農林協議が調い次第、事業計画を準備会総会にて提示した後に土地区画整理組合設立に向けた本同意の取得を開始し、速やかに組合設立認可の手続を進めてまいります。
続きまして、庄和インター周辺整備事業の効果といたしましては、産業拠点ゾーンとして国道からのアクセスや地区内交通の円滑化が図られるとともに、企業進出が促進されるなどの効果が得られたものと考えております。また、両側に２メートルの歩道を有した幅員16メートルの道路へ拡幅整備を行ったことで、南桜井小学校や葛飾中学校へ通学する児童生徒をはじめとする歩行者の安全性が大きく向上したところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松村鉄道高架担当部長。
〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 連続立体交差事業の進捗状況についてでございますが、用地測量がおおむね完了しましたことから、事業主体である埼玉県において用地買収に向けた物件調査等を進めております。また、本年３月に予定されておりました、補償に関する説明会につきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止となりましたが、６月より個別に訪問し、説明を行ってまいりました。この事業の一日も早い完成のためには、地元の皆様のご協力が何よりも重要であると思われますので、本市といたしましても、埼玉県、東武鉄道と連携を密に図り、春日部駅付近連続立体交差事業の早期完成に向け、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で23番、滝澤英明議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号に対する質疑（続き）
○佐藤一 議長 引き続き質疑を求めます。
次に、８番、石川友和議員。
〔８番石川友和議員登壇〕
◆８番（石川友和議員） 議席番号８番、新政の会、石川友和でございます。発言通告に従い、議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてに対する質疑をいたします。
先ほど私の会派の滝澤議員からは、厚生福祉委員会、建設委員会所管分について質疑をさせていただきました。私からは、新政の会を代表いたしまして、総務委員会と教育環境委員会所管分について質疑をさせていただきます。
初めに、一般会計の歳入決算についてお伺いいたします。私は、決算書を基にお伺いをさせていただきます。１点目、決算書の34、35ページ、１款市税のほうは、調定額294億2,995万557円に対し、収入済額が286億9,878万1,943円となり、収納率のほうが97.5％となっております。平成30年度決算における市税は調定額293億38万5,705円に対し、収入済額が284億2,872万5,740円となっており、収納率が97.0％でありますので、収納額及び収納率が、それぞれ前年度を上回った決算となっております。市税は、歳入の根幹をなすと同時に、自主財源として大切な根幹でもありますので、市民
サービスの向上に向けて、今後もより一層の財源確保に努めることが必要であると考えております。
そこで、お伺いいたします。市税全体で前年を上回る決算となっておりますが、各税目において決算額と増減額についてお伺いいたします。
２点目、決算書38、39ページ、６款地方消費税交付金ですが、令和元年度の決算における収入済額は１億4,282万6,000円の減額となっております。これは国の政策や社会経済の情勢など、いろいろと要因があるかと思いますが、その減額となった主な要因についてを伺います。
３点目、決算書40、41ページ、９款地方交付税のうち普通交付税についてお伺いいたします。普通交付税の収入済額が88億1,308万円は、前年度よりも８億4,071万4,000円の増で、パーセンテージでいいますと、10.5％の増となりました。普通交付税については、国の政策方針などの大きな影響を受けるものと私認識しておりますが、令和元年度の地方財政計画における地方交付税の総額は、市町村分において前年度比1.8％の増と示されておりました。
そこで、お伺いいたしますが、この春日部市が大きく普通交付税が増加した理由についてをお伺いいたします。
次に、歳出について何点かお伺いをいたします。令和元年度の石川市長の施政方針の中で、「「第２次春日部市総合振興計画」のまちの将来像「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現のため、計画に掲げる取り組みを着実に推進し、たくさんの市民の皆様の明るい笑顔が輝き、いきいきと暮らす人々と、まちを行き交う多くの人で活気にあふれ、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも「選ばれるまち」を築いてまいります」と述べておりました。
その言葉を踏まえて、幾つかの事業についてお伺いいたします。１点目、決算書の284、285ページの小学校情報教育推進事業及び290、291ページの中学校情報教育推進事業についてですが、子供たちがコンピューターを活用し、情報社会に主体的に対応できるようになるためには非常に重要であると私考えております。
そこで、令和元年度においての事業内容をお伺いいたします。
次に、２点目といたしまして、決算書290、291ページ、小学校体育館耐震対策事業及び決算書296、297ページの中学校体育館耐震対策事業についてお伺いいたします。近年、春日部市のみならず、あらゆる地域において豪雨や地震による被害が多発しております。災害は忘れた頃にやってくるといいますが、本当にこれにはふだんからの備えが一番重要であると私思います。子供たちの命を守る、またいざとなったら地域の防災にも利用される学校の体育館でございますが、令和元年度の、これらの事業内容をお伺いいたします。
最後に、決算書、こちらも290、291ページ、小学校校舎トイレ改修事業であります。小中学校のトイレ改修は、有利な財源を利用して計画的に行っていくことと私認識しておりますが、まずはこの事業内容についてお尋ねいたします。
以上で１回目の質疑を終わります。ご答弁それぞれよろしくお願いします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、樋口財務部長。
〔樋口 智財務部長登壇〕
◎樋口智 財務部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書34から37ページとなりますが、市税の各税目の決算額と増減額につきましてでございます。
最初に、市民税個人につきましては、収入済額126億6,408万6,426円で、前年度対比9,440万6,990円の増額、率にいたしまして0.8％の増となってございます。
次に、市民税法人につきましては、収入済額17億7,620万1,241円で、前年度対比9,409万6,353円の減額、率にして５％の減となってございます。
次に、固定資産税につきましては、収入済額110億6,980万5,506円で、前年度対比２億1,429万4,817円の増額、率にいたしまして２％の増となってございます。
続きまして、決算書36、37ページでございます。軽自動車税につきましては、収入済額３億7,917万9,219円、前年度対比2,079万2,216円の増額、率にして5.8％の増となってございます。
次に、市たばこ税につきましては、収入済額14億2,977万7,037円で、前年度対比2,428万5,827円の増額、率にして1.7％の増となってございます。
最後に、都市計画税でございますが、収入済額13億7,973万2,514円で、前年度対比1,037万2,706円の増額、率にいたしまして0.8％の増となってございます。
以上、市税全体といたしましては、収入済額286億9,878万1,943円で、前年度との比較では２億7,005万6,203円の増額、率にいたしまして0.9％の増となったところでございます。
続きまして、決算書38、39ページ、地方消費税交付金が前年度対比で減となった理由についてのご質疑に答弁申し上げます。消費税及び地方消費税につきましては、令和元年10月１日から税率が改定され、それまでの８％から10％になったものでございます。このうち地方消費税率につきましては、国の消費税額の78分の22、こちらは税率換算では2.2％となったものでございます。また、その引上げ分につきましては、全て社会保障経費の財源に充てることとされているものでございます。
しかしながら、この消費税率引上げ分につきましては、地方消費税交付金として令和元年度決算には反映されないものとされてございます。地方消費税交付金につきましては、国から払い込まれた地方消費税額を都道府県間で清算された後、その２分の１につきまして、市町村単位の人口及び従業員数で案分され、配分されるものでございます。前年度対比で減となった理由でございますが、市内外の経済情勢の先行きが不透明であったことや、台風などの自然災害が多発したことなどから、消費の動向に少なからず影響があったことから、交付額が前年度より減額となったものと推察してございます。
次に、決算書40、41ページ、普通交付税が前年度対比で増となった理由についてのご質疑に答弁申し上げます。普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差引きにより算出されるものでございます。基準財政収入額におきまして、家屋の新築、増築件数の増により固定資産税が増額となるなど、市税が増加したことにより約３億4,000万円の増となったものでございます。一方で、基準財政需要額におきましては、段階的な合併優遇措置の縮減によりまして、約５億1,000万円の減額があったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関連経費、公債費、こちらなどが増加したことにより、基準財政需要額全体では約12億円の増となったことから、基準財政収入額の増額分を上回ったため、前年度の比較で８億4,071万4,000円の増、率といたしまして10.5％の増となったものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、宗広
学校教育部長。
〔宗広則行
学校教育部長登壇〕
◎宗広則行
学校教育部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書284、285ページ、小学校情報教育推進事業及び決算書290、291ページ、中学校情報教育推進事業についてでございます。事業内容でございますが、児童生徒に対する情報教育を推進し、学校教育の充実を図るもので、教職員用パソコン、コンピューター教室用パソコン及びタブレット型パソコンの電算機器のリースが主なものとなっております。小学校情報教育推進事業、中学校情報教育推進事業につきましては、計画的に電算機器を更新することにより、学校教育の充実に努めております。
次に、決算書290、291ページ、小学校体育館耐震対策事業及び決算書296、297ページ、中学校体育館耐震対策事業についてでございます。各体育館耐震対策事業の内容につきましては、体育館の外壁材及び外周部建具の改修、また内部の間仕切り壁で使用されているコンクリートブロックの壁を撤去し、軽量鉄骨下地壁の改修、併せてトイレ改修も行うものでございます。
次に、決算書290、291ページ、小学校校舎トイレ改修事業の内容でございますが、既存の内装、設備について、全て撤去し、建物躯体を残した状態にした上で洋便器の設置、トイレ内の段差解消などのバリアフリー化、節水型便器やＬＥＤ照明の採用などによる省エネルギー化、老朽化した給配水管の交換などを行うトイレ全面リニューアル工事と既存設備を有効に活用することを前提として、におい対策、洋便器への変更及び内装の修繕等によりトイレ環境の整備を行うリフレッシュ改修を行ったものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
〔８番石川友和議員登壇〕
◆８番（石川友和議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑をさせていただきます。
幾つかさらに深掘りして伺います。初めに、市税ですが、各税目の状況が分かりました。そこで、主な増減の要因についてお伺いいたします。
次に、小中学校情報教育推進事業についてですが、小中学校の情報教育については、国の方針にありますとおり、教育のＩＣＴ化、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が進められており、今年度の補正予算にもありましたように児童生徒１人１台のパソコン端末の整備を進めているものであります。
そのような中で、令和元年度に本事業で整備した、これらの機器などをどのように活用するのか、その考え方をお伺いいたします。
次に、小中学校体育館耐震対策事業ですが、ほかの学校、体育館の耐震状況はどうなっているのかをお伺いいたします。
次に、小学校校舎トイレ改修事業についてですが、トイレ改修後の児童の反応など、事業効果についてお尋ねをいたします。
以上、ご答弁をお願い申し上げます。
○佐藤一 議長 樋口財務部長。
〔樋口 智財務部長登壇〕
◎樋口智 財務部長 市税についての再度のご質疑に答弁申し上げます。
主な増減の要因についてでございます。初めに、市民税個人につきましては、景気の緩やかな回復基調が続き、雇用、所得環境の改善が続く中、春日部市においては、納税義務者数が前年度の11万9,569人から12万123人と554人、率にいたしまして0.5％増加したこと、また納税義務者１人当たりの所得につきましても前年度の308万4,000円から310万9,000円と２万5,000円、率にいたしまして0.8％増加したことなどから、前年度に比べ増額になったものでございます。
次に、市民税法人、こちらにつきましては、大規模災害による影響のほか、世界的な低金利政策や流通費コストの増大等を要因とした企業収益の減、主には金融・保険業、卸売・小売業、飲食業といった業種におきまして、前年度との比較で法人税割が減となったことから、前年度に比べ減額となったものでございます。
次に、固定資産税につきましては、主に滅失された家屋以上に新築、増築された家屋が多かったことにより、前年度に比べ増額となったものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 宗広
学校教育部長。
〔宗広則行
学校教育部長登壇〕
◎宗広則行
学校教育部長 小中学校での情報機器の活用方法の考え方についてでございますが、高度情報化社会が進展していく中で、情報活用判断、情報活用能力、情報モラルを育成することは非常に重要となっております。こうした能力の一層の充実を図り、高度情報化社会に主体的に対応できるよう整備するパソコンなどの機器を積極的に活用してまいります。
次に、学校体育館の耐震状況でございますが、体育館内部に設置されているつり天井や照明器具、バスケットゴールなどの体育器具、スピーカーなど高所に設置された設備器具等の落下防止を主とした耐震対策につきましては、平成27年度に耐震対策を実施し、全ての学校において完了しているところでございます。
なお、外壁、窓サッシといった外周部につきましては、耐震補強工事において実施したところでございます。
なお、緑中学校及び南桜井小学校の体育館につきましては、新耐震基準の建物であるために耐震補強の対象とならなかったことから、耐震対策を実施しておりませんでしたが、緑中学校につきましては令和元年度に、南桜井小学校につきましては令和２年度に追加して実施しているところでございます。
次に、小学校校舎トイレ改修事業の効果につきましては、全面リニューアル工事及びリフレッシュ改修を行ったことで、児童からは、「臭いがなくなった」「明るくなった」「きれいに使うようになった」「洋便器が増えて使いやすくなった」などの意見があり、学校における生活環境の充実に寄与したと捉えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 石川友和議員。
〔８番石川友和議員登壇〕
◆８番（石川友和議員） それぞれご答弁ありがとうございました。最後３回目、１点だけ市税についてお伺いいたします。
市税収納率については、昨年度よりも0.5ポイント上昇しております。ここ数年の収納率を見ますと、平成29年度は0.9ポイント増の96.4％、平成30年度は0.6ポイント増の97％で、毎年上昇しており、これらは収納部門の日頃の努力のたまものと推察をしております。ここ数年、収納率は上がり続けておりますが、これは非常に厳しく、難しい面があったかと私は思います。
そこで、お伺いいたします。過去５年間の市税収納率の推移と収入の確保に向けて、どのような取組を実施、強化してきたのかをお伺いいたします。
以上で質疑を終了いたします。お願いします。
○佐藤一 議長 樋口財務部長。
〔樋口 智財務部長登壇〕
◎樋口智 財務部長 過去５年間の市税収納率の推移でございます。平成27年度は94.7％、平成28年度は95.5％、平成29年度は96.4％、平成30年度は97％、令和元年度は97.5％と毎年向上してきてございます。
次に、市税収入の確保に向けた令和元年度における取組でございますが、滞納早期における文書や電話による催告などの強化、さらには徹底した財産調査に基づく滞納整理等の強化など、当初課税時から納期限内納付を積極的に推進してまいりました。
また、市税等の納付方法といたしまして、金融機関や郵便局のほか、現在春日部市が取り組んでございます、コンビニ納付やモバイルレジによる納付などのチラシを作成し、当初納税通知書に同封し、普及啓発を図るとともに、口座振替推進のＰＲポスターを市内各金融機関や郵便局、公共施設等に掲示させていただいたところでございます。また、納め忘れることのない口座振替の登録推進キャンペーンを多くの市民でにぎわう農業祭や庄和地区産業祭において積極的に行ってまいりました。
本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収納率のさらなる向上は大変厳しい状況でございますが、納税相談を通して納税者一人一人の滞納に至る経緯や現状の把握に努め、法に基づく滞納整理の適切な執行を行うとともに、納めやすい環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で８番、石川友和議員の質疑を終了いたします。
次に、18番、山口剛一議員。
〔18番山口剛一議員登壇〕
◆18番（山口剛一議員） 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一です。令和２年９月定例会、議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について、決算附属資料に基づいて質疑をさせていただきます。
１点目は、２ページ、３ページに関わっております、歳入、１款市税についてお伺いいたします。２ページの固定資産税現年課税分及び３ページの都市計画税現年課税分についてです。１回目の質疑といたしましては３点、両税の合計の過去５年分の推移、２点目として固定資産税、都市計画税の課税に関わる職員数を教えてください。計数は決算時点でお願いいたします。３点目、基準となる評価額はどのように決まるのか。固定資産税等につきましては、母屋、家屋や土地等で違い等があると思います。母屋、家屋については、経年による歳入の減、新増築による歳入の増などが、波などがあると思われますので、今回は歳入として比較的増減幅が少ないと思われる土地について評価額はどのように決まるのかを教えていただければと思います。もちろん、対象によっては細かな規定があり、複雑であろうと思いますので、ご説明は制度として簡略化した形でご答弁をお願いいたします。
２点目以降は、歳出についてです。決算附属資料77ページ、職員研修事務についてです。１回目の質疑としては、どのような研修を、どのくらい実施されたのか。そして、どのくらいの職員の方が受講されたのかをお聞かせください。
３点目、78ページ、広報推進事業、業務委託料、ウェブアクセシビリティ対応支援業務についてです。ウェブアクセシビリティ対応の事業とは、どのような事業なのか。事業概要と具体的な内容、そして業務委託の内容、業務先の業者の方は具体的にどのような業務を行っているのかという２点についてお聞かせください。
４点目は、79ページ、庁舎管理事務についてです。維持管理に関わる金額の過去３年間の推移、それと特にかかる費用項目は何なのかについてお聞かせをいただければと思います。
５点目は、80ページ、政策研究運営事業についてです。１回目といたしましては、具体的な支出の項目についてお聞かせください。
６点目は、同じく80ページ、行政改革推進事業についてです。行政改革を推進することは、組織運営上、大変重要な施策であると考えておりますが、支出金額だけを見ますと、重要事項の推進に係る経費としては少額ではないのかなというふうに感じさせていただきました。事業としては、具体的に何を行っているのかをお聞かせいただければと思います。
７点目も同じく80ページ、旧商工振興センター跡地活用事業についてです。決算額がゼロとなっておりますが、その理由をお聞かせください。
８点目は、84ページ、国際交流推進事業についてです。令和元年度の事業内容と事業を実施したことによる効果について、どう考えているか、お聞かせいただければと思います。
９点目は、同じく84ページ、備蓄備品等整備事業についてです。令和元年度はどのような事業内容であったのかをお聞かせください。
10点目は、85ページ、２款総務費、１項総務管理費、23目災害対策費についてお伺いさせていただきます。令和元年度の緊急対応回数は５回と記載がございますが、個別の緊急対応の日時、緊急対応の理由となった事象、個別の対応ごとにかかった金額について費用項目別にお聞かせください。
以上を１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、樋口財務部長。
〔樋口 智財務部長登壇〕
◎樋口智 財務部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料２ページ、３ページ、固定資産税及び都市計画税の現年課税分における過去５年分の調定額の推移でございます。合計で申し上げます。平成27年度は118億6,055万2,100円、平成28年度は120億8,859万900円、平成29年度は122億5,120万600円、平成30年度は121億5,438万8,100円、令和元年度につきましては124億799万3,000円となってございます。
次に、令和元年度における固定資産税、都市計画税の課税に従事した職員数でございますが、庶務償却担当に５名、土地担当に９名、家屋担当に８名、合計、課長を含めまして23名でございます。
次に、土地の評価額は、どのように決められているかということでございますが、地方税法や総務大臣が定めました固定資産評価基準などに基づきまして、３年に１度の評価替えに向けまして、地価公示や埼玉県地価調査の価格、不動産鑑定価格などから路線価などを決定し、個々の土地の状況に応じまして評価額を算定してございます。
なお、評価替え後において地価の下落が認められる場合は、価格を修正することができるものとされていることから、本市におきましても必要に応じまして、年度ごとに修正を行っております。
続きまして、決算附属資料79ページ、庁舎管理事務についてのご質疑に答弁申し上げます。庁舎管理の維持管理費の過去３年間の推移についてでございますが、平成29年度１億8,213万83円、平成30年度１億9,996万8,702円、令和元年度１億9,509万5,364円となってございます。
次に、特にかかる費用でございますが、令和元年度決算におきましては、光熱水費や施設修繕料などの需用費、こちらが5,655万6,596円と決算全体に占める割合は29％となってございます。施設管理や警備、清掃などの委託料、こちらにつきましては１億732万840円で、決算全体に占める割合は55％であり、この２つの費用で庁舎管理事務全体の84％となってございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、折原総務部長。
〔折原章哲総務部長登壇〕
◎折原章哲 総務部長 決算附属資料77ページ、職員研修事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
職員研修につきましては、人事評価と研修内容との関連性を可視化し、職員自らが意欲と目的意識を持って、自らの能力開発につなげていくことができるよう努めているところでございます。研修の種類といたしましては、職位、勤務年数及び任用形態に応じ、職務を遂行するために必要な知識、技能等を習得するための階層別研修、職員が担当する職務を遂行するために必要とする実践的かつ専門的な知識、技能等を習得するための専門研修、職員が公務員及び社会人として理解しておくべき基本的な知識、技能等を習得するための特別研修、職員を国または県もしくは他の地方公共団体もしくは研修機関等に派遣し、高度な専門知識及び技能を習得させるとともに、視野の拡大及び識見の向上を図るための派遣研修がございます。
令和元年度の研修実績としましては、階層別研修につきましては、新規採用職員研修をはじめとする13の研修を実施し、延べ人数434人が受講、専門研修は地方公務員法や政策フォームなど28の研修を実施し、延べ人数438人が受講、特別研修はＳＤＧｓに関する研修やコンプライアンス研修など13の研修を実施し、延べ4,282人が受講、派遣研修は彩の国さいたま人づくり広域連合が実施する研修や埼玉りそな銀行などへの民間企業派遣研修など55の研修を実施し、延べ121人が受講いたしました。合計いたしまして109の研修に対し、延べ5,275人の職員が受講しております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 決算附属資料78ページ、ウェブアクセシビリティ対応支援業務のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、事業内容についてでございますが、高齢者や障害者など、誰もが同じように春日部市公式ホームページを利用できるようにするため、障害者差別解消法や総務省が作成いたしました、みんなの公共サイト運用ガイドラインに基づいた使用になっているかを専門的な知識や経験を持つ事業者の
ノウハウを活用してホームページの確認を行っているものでございます。
本業務の具体的な内容でございますが、大きく３点の業務から成ってございます。１点目につきましては、春日部市公式ホームページで公開をされております、全てのページを対象に、総務省の指標に基づいて検査を行う業務、２点目につきましては、職員を対象としたウェブアクセシビリティーに配慮したホームページ作成研修の実施、３点目につきましては、春日部市公式ホームページを実際に障害者や高齢者に閲覧、操作していただき、正しい情報が得られているか、問題点がないかなどをチェックするユーザー評価となっているところでございます。これらの業務を実施することで、高齢者や障害者など、誰もが常に情報を得やすいホームページの維持が可能になるものでございます。今後も利用者が、より見やすく、分かりやすい春日部市公式ホームページとなるよう努めてまいります。
続きまして、決算附属資料80ページ、政策研究運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。本事業の具体的な支出の項目でございますが、主に２点ございます。１点目は、省庁や自治体の動向、行財政の実務情報をリアルタイムに閲覧することができる、時事通信社が提供するインターネット版行政情報
サービス「ｉＪＡＭＰ」の回線使用料56万2,440円でございます。２点目につきましては、かすかべ未来研究所の持つ機能でございます、調査研究機能、支援機能、人材開発機能の充実を目的に、研究所の運営に当たり、総括的なアドバイスをいただくために政策形成アドバイザー業務委託料66万円を支出したものでございます。
続きまして、決算附属資料80ページ、行政改革推進事業についてのご質疑に答弁を申し上げます。本事業の主な支出項目につきましては、審議会委員報酬であります。行政改革審議会におきまして、行政改革に関する助言や提言をいただいたものでございます。具体的な事業の内容でございますが、第３次春日部市行政改革大綱に基づき行政改革の取組を推進してきたところでございます。この大綱では、創意工夫を生かした、より効果的で質の高い行政運営を目標といたしまして、30の取組を推進するとともに、社会情勢や市民ニーズの変化に合わせて取組項目の見直しや新たな取組の追加も実施をしているところでございます。支出額が少額ではないかとのご指摘でございますが、本事業の中で第３次行政改革大綱の全ての取組を実施するものではなく、取組内容に応じて各担当課において実施するものでございます。そのため、取組に必要な経費につきましては、各担当課で計上し、全庁を挙げて行政改革に取り組んでいるところでございます。
続きまして、決算附属資料80ページ、旧商工振興センター跡地活用事業についてのご質疑に答弁申し上げます。旧商工振興センター跡地につきましては、（仮称）労働総合庁舎の立地に向け、土地の一部を国へ売却する方向で協議を継続してまいりました。土壌汚染物質が判明した後も国とさらなる協議を行ってまいりましたが、最終的には売買条件が整わず、国は土地の購入を行わないとの意思を確認したところでございます。あわせまして、国におきましては、（仮称）労働総合庁舎を、この旧商工振興センター跡地内に設置したいとの意向も確認しているところでございます。こうしたことから、跡地活用の検討区域を跡地全体とするとともに、国の施設の設置も可能となるよう検討を行うなど、業務内容の変更と併せて契約期間の延長も必要となったところでございます。この事業費全額が跡地活用検討のための委託料でありまして、予算全額を繰越明許を行ったため、決算額がゼロとなったところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 決算附属資料84ページ、国際交流推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
姉妹都市協定締結５周年記念事業については、平成26年にオーストラリア・フレーザーコースト市と締結した姉妹都市協定から令和元年度が５周年の記念の年であったため、両市の市民の力でつくり上げてきた友好的な交流を総括し、交流事業の一層の発展を図ることを目的として実施いたしました。
実施内容につきましては、市公式訪問団９名、コーラスグループや琴奏者、市内の大学生など、一般市民による準公式訪問団13名、市内中高生によるホームステイ訪問団55名の合計77名が訪問し、現地で最もにぎわうマーケットにおいて記念式典の開催及び春日部市をＰＲするブースを出展して特産品の押絵羽子板や桐製品、大凧など、フレーザーコースト市民の皆さんが本市に関心を寄せていただけるよう工夫を凝らしながらＰＲを行いました。
また、ビジネスミーティングでは、両市の観光資源情報の共有を経済団体間で図るとともに、共栄大学生による観光提案のプレゼンテーションを行いました。これにより、後日、共栄大学とフレーザーコースト市内の大学との新たな学術間協定が締結され、民間での教育交流が進展する有意義な交流となりました。
さらに、未来につながる交流として、市内の小学生から自分に宛てたメッセージ約400通を募集し、桐製の箱に収めてフレーザーコースト市に寄託し、10年後にエアメールで届けるタイムカプセル事業を行いました。その他多くの事業を行いましたが、それらの効果としては、本市初の海外での春日部市ＰＲイベントを両市民が主体となり、一緒に考え、成功に導いたことで、相互理解と信頼感が一層高まったことが挙げられます。
かかわった市内経済団体の皆様、国際交流協会、文化団体、学校など、多くの市民の皆様の国際交流への理解、相互交流が図られたものと考えております。中でも今回の事業においては、これまでのホームステイ訪問に参加しながら活動の機会がなかった中高生を中心として春日部サポーターズを結成し、企画運営段階から参加することで、未来の国際交流を担う人材の育成にも寄与しました。
また、特産品の展示や観光資源などの情報発信を相互に取り組むことをフレーザーコースト市と約束しており、新型コロナウイルスが終息し、相互訪問の再開を通じて今後の産業交流や文化交流の進展につながるものと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、桜井
市長公室長。
〔桜井 厚
市長公室長登壇〕
◎桜井厚
市長公室長 決算附属資料84ページ、備蓄備品等整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
この事業は、災害時における市民生活を確保するため、食料や生活必需品、防災用資機材等の非常用物資の調達などを行ったものでございます。令和元年度に調達した主なものは、災害救助用クラッカー、アルファ化米、飲料水、新生児用粉ミルクなどのローリングストックの更新部分、それから簡易トイレ処理セットなどのほか、台風15号の経験からブルーシートの追加購入も行いました。また、調達以外では、台風19号による災害救助用毛布を多数使用したことから、再度保管するためのクリーニングとリパックの業務委託などを行ったところでございます。
次に、決算附属資料85ページ、災害対策費についてのご質疑に答弁申し上げます。緊急対応の内容でございますが、主なものは緊急災害対策事務における委託料と風水害などの緊急時に警戒本部等を設置し、職員が出動した際の職員手当となっております。
なお、委託料につきましては、市内建設業界等との応援協定に基づき風水害対応のために土のう作製やポンプ、発電機の運転等に係るものが主なものとなります。
緊急対応５回の内訳でございますが、１回目は令和元年５月21日13時25分に大雨警報が発令され、警戒本部を設置したもので、執行額の内訳は委託料が66万8,114円、職員手当が４万5,000円となっております。２回目は、令和元年９月８日、台風15号により16時５分に大雨警報が発令され、警戒本部を設置したもので、執行額は委託料等が143万4,763円、職員手当が172万330円となっております。３回目は、台風19号への対応に係るもので、令和元年10月12日４時６分に大雨警報が発令され、警戒本部を設置し、翌日の13日未明に災害対策本部へ切り替えたもので、執行額は委託料等が864万9,
988円、職員手当が1,904万304円となっております。４回目は、令和元年10月25日10時51分に大雨警報が発令され、警戒本部を設置したもので、執行額は委託料等が84万2,663円、職員手当が44万1,079円となっております。５回目は、令和２年１月14日４時53分頃、震度４の地震が発生し、災害警戒本部を設置したもので、執行額は委託料等はなく、職員手当が４万250円となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 山口剛一議員。
〔18番山口剛一議員登壇〕
◆18番（山口剛一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑を行います。
初めに、歳入、市税についてでございます。固定資産税現年課税分並びに都市計画税現年課税分については、複雑ながら理解をさせていただきました。また、別な機会にでも詳しく勉強させていただければというふうに思います。
２回目の質疑といたしましては、市たばこ税現年課税分についてお伺いいたします。受動喫煙に対する配慮から健康増進法の一部を改正する法律の施行により、春日部市の庁舎、公共施設関係でも禁煙であったり、喫煙場所の制限が行われたりしております。また、現在のコロナ禍においても、喫煙の健康に対する警戒意識の高まりから、喫煙者に対しては、さらに厳しい目線が向けられております。この社会意識の変化には、私喫煙者でございますが、十分理解を示すところではございますが、目線を変えて、地方公共団体の歳入、収入というところから見ますと、市たばこ税は財源として、とても大きな比率を保持しており、かつ市政運営に当たっては、大切な財源であるという側面も事実だというふうに認識しております。
１回目の質疑でお聞きしました、固定資産税並びに都市計画税なども歳入の財源としては、とても大きな存在ですが、徴収にかかるコスト、民間でいう、コストとベネフィットという視点から考えると、市たばこ税は関わる職員は数も少なく、職員の方の数も少なく、財源としては、言葉が行政的に適切かどうかは分かりませんが、とてもコストパフォーマンスに優れた収入源だというふうに推察をしております。
そこで、市たばこ税についても、先ほど１回目の質疑と同じ条件の過去５年分の推移、それと市たばこ税に関わる職員数をお聞かせいただきたいと思います。
２点目の職員研修事務については理解をさせていただきました。将来を見据えた市政の発展の要は、何といっても意識が高く、優秀な人材の育成に大きな比率があると認識しておりますので、今後ともすばらしい人材の育成のための研修を企画いただき、実施していただき、また多くの職員さんに参加していただき、春日部市としての人材を育成していただければというふうに思います。２回目の質疑はございません。
３点目、広報推進事業の業務委託料、ウェブアクセシビリティ対応支援業務については、理解を深めさせていただいたところでございます。ありがとうございました。２回目の質疑はございません。
４点目、庁舎管理事務について、ご答弁ありがとうございました。２回目といたしましては、需用費と委託料、大きく２つに分けると、それに関わるのかなというふうに思っておりますが、また個別に特に関わっている費用についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
５点目、政策研究運営事業についてでございますが、ご答弁ありがとうございました。２回目の質疑といたしましては、政策形成アドバイザーの業務委託というのがございましたが、この委託の内容について詳しくお聞かせいただければというふうに思います。
６点目、行政改革推進事業について、ご答弁ありがとうございました。金額的には大変少なく見えるけれども、行政改革自体には全課に予算配分かされていて、全課での執行がされているというご説明をいただいて、理解を深めさせていただいたところでございます。
７点目、旧商工振興センター跡地活用事業については、決算額がゼロという理由は理解をさせていただきました。ありがとうございます。それでは、こちらは２回目の質疑といたしまして、この事業の現在の進捗状況をお聞かせいただければというふうに思います。
８点目の国際交流推進事業についてでございますが、フレーザーコースト市との姉妹提携に伴う訪問団を形成し、現地に行くまでも、そして現地でも、様々な取組をされたというご説明をいただきました。記憶では、種村副市長とそれから金子議長も議会、そして執行部、市を代表してご参加されたというふうに思っておりますが、国際交流事業は大変難しい事業だというふうに思っております。私自身が青年会議所の時代にカリフォルニア州パサディナ青年会議所との姉妹ＪＣ関係において、市のご協力もいただきながら国際交流事業を推進してまいった経験からも、一部の関わった人間たちだけが苦労と努力を重ねて、この事業を推進していくという傾向に、どうしても偏っていってしまう。その中で、今回過去の訪問団の方を形成されたり、それから地域の経済団体の方々にいろいろご協力をいただいたりというような工夫が見られたところは大いに評価するところでございますが、２回目の質疑としては、様々な事業を実施したからこそ、事業目的に対して見えてきた、今後取り組まなければいけないような課題というのが必ず発見されているかというふうに思います。その見えてきた課題についてお聞かせいただければというふうに思います。
９点目、備蓄備品等整備事業については理解をさせていただきました。ありがとうございます。２回目の質疑はございません。
10点目、２款総務費、１項総務管理費の23目災害対策費についてでございますが、細かなデータを本当にありがとうございました。災害の緊急対応５回の中でも、やはり台風19号にかかった経費が突出して多かったというふうに認識をさせていただいたところでございますが、さらに委託料と、それから人件費という形で区分してご提示いただきましたが、さらに詳しい金額をお教えいただければというふうに思います。
以上が２回目の質疑となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 樋口財務部長。
〔樋口 智財務部長登壇〕
◎樋口智 財務部長 決算附属資料３ページ、市たばこ税に関するご質疑に答弁申し上げます。
市たばこ税に関する過去５年分の調定額についてでございます。平成27年度は15億6,768万9,236円、平成28年度は15億737万568円、平成29年度は14億1,663万8,582円、平成30年度は14億549万1,209円、令和元年度におきましては14億2,977万7,037円となっております。
また、令和元年度におけます、市たばこ税の課税に従事する職員数でございますが、市民税課諸税担当が業務を担当しております。他の業務との兼務とはなりますが、７名でございます。
続きまして、庁舎管理事務につきまして、需用費と委託料の中でも特にかかる経費についてでございます。需用費では冷暖房や照明に使用する電気料といった光熱水費が4,177万1,007円で、決算全体に占める割合は21.4％となってございます。また、委託料では、本庁舎等設備保守管理などの施設設備管理委託料が3,496万9,124円で、全体に占める割合といたしましては17.9％、警備委託料が3,065万549円で15.7％となってございます。これらにつきましては、例年庁舎管理事務の中でも占める割合が上位となっており、中でも光熱水費につきましては、近年の猛暑、酷暑を反映して空調機の稼働時間延長などに伴い、年々増加傾向となってございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 初めに、政策研究運営事業の政策形成アドバイザー業務についてでございますが、自治体政策学や地域政策などを専門とし、多数の自治体でもアドバイザーとしての実績がございます、関東学院大学准教授の牧瀬稔先生に委託をし、直接アドバイスをいただく以外にも年間を通しまして、メールなどにより、かすかべ未来研究所の運営や調査研究に関しまして、助言、指導をいただいているものでございます。
令和元年度は、かすかべ未来研究所におきまして、「ＡＩ等の活用に関する調査研究〜「市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまち」を目指すために〜」と題した研究を実施したところでございます。この研究を進める上で、研究員だけでは気づかない視点や他市の事例紹介など、要所要所で適切なアドバイスをいただいたところでございます。また、職員の政策形成能力の向上を目的に、政策形成基礎講座の講師としてや、政策情報の収集と活用や人口減少時代における地方創生などをテーマに２回の講演をいただいたところでございます。受講生からは、「大変参考になる講義であった」「問題発見について複眼思考が重要であることが学べた」などの意見があり、職員の政策形成能力向上に結びついているものと考えているところでございます。
続きまして、旧商工振興センター跡地活用事業についてでございますが、国への土地売却は行わないということになりましたが、先ほど答弁のとおり、国は（仮称）労働総合庁舎を旧商工振興センター跡地内に設置したいとの意向を確認してございます。国の庁舎を含めた複合施設整備を前提に、建物配置など敷地の利用計画の検討を行うこととなりますが、商工振興センター跡地全体を一体として活用できることをスケールメリットと捉え、市全体のにぎわいの創出、中心市街地の活性化に資する、国と市の行政機関に民間機能を加えた複合施設の建設に向けて地元懇談会の開催、各種法令や計画などの条件整理を行いまして、事業計画策定に向けた調査検討業務を進めているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 国際交流推進事業でございます。交流事業の課題については、国際交流事業によって得られる多文化共生の意識の醸成や国際化の大切さなどについて、多くの市民の皆さんや経済団体、市民団体の皆さんにご理解いただき、参画いただくことが大切だと考えております。
そのため、今回の５周年記念事業で中高生を中心に組織されました、春日部サポーターズのような自分の経験をさらに次の世代に引き継いで牽引する人材のさらなる育成が課題の一つと捉えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 桜井
市長公室長。
〔桜井 厚
市長公室長登壇〕
◎桜井厚
市長公室長 決算附属資料85ページ、災害対策費の台風19号にかかった金額の内訳でございますが、市内建設業界等との応援協定に基づく業務委託料が846万4,822円、冠水によってくみ取槽に入った雨水の処理委託料が13万9,585円、それからこの台風は２日間にわたって対応したということで、長時間従事していただきましたことから、その災害対応従事者への食糧費が４万5,581円、そして人事課所管となりますが、災害対策指導職員手当として超過勤務手当が1,361万7,304円、特殊勤務手当が259万5,000円、管理職員特別勤務手当が282万8,000円の合計1,904万304円となり、災害対策費全体で2,769万292円となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 以上で18番、山口剛一議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時１２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時３０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△会議時間の延長
○佐藤一 議長 この際、時間の延長をいたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号に対する質疑（続き）
○佐藤一 議長 引き続き質疑を求めます。
次に、17番、吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） 議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。発言通告書に基づきまして議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について、決算附属資料を基に質疑を行います。私は、厚生福祉と建設の分野について７点の事業の質疑に取り組ませていただきます。
まず１点目、92ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業についてお伺いいたします。福祉タクシー助成について、一覧表に単価の項目があり、500円から740円まで13の料金体系があります。また、延べ利用枚数にかなりの差がありますが、これらの違いの理由をお伺いいたします。
続きまして、２点目、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。現在、市内全ての23小学校、義務教育学校において
放課後児童クラブを設置いただいております。江戸川小中学校にも設置いただいたおかげで、児童数は少ないのですが、保護者の方から大変助かっているという言葉をたくさん聞いております。本当にありがとうございます。
そこで、改めまして、このようにすばらしい
放課後児童クラブですが、参加できない待機児童もいるということを伺っております。結果として夏休み頃には空きができ、希望している児童全員に対応できているとも伺っておりますが、まず令和元年度の待機児童数と解消状況についてお伺いをいたします。
続きまして、３点目、145ページ、耐震改修等事業補助金についてお伺いいたします。東日本大震災以来、震度１、２の地震は当たり前のように発生し、かつては年に１回もなかったように記憶をしております、震度３、４の地震も頻繁に発生するような状況になってきている中で、自宅の耐震化を検討しているという市民の方にとっては非常にありがたい補助金であると感じておりますが、交付件数が11件と少ないように感じております。
そこで、改めまして、耐震改修等事業補助金の制度の概要についてお伺いをいたします。
続きまして、４点目、146ページ、公園育みサポート事業についてお伺いいたします。公園施設や遊具は、かなりの高額なものであり、地域の方々から寄附をいただけるというのは本当にありがたいことであります。きっとその公園や地域に思い入れなどがあり、子や孫の代まで残してほしいという思いも込められているのかなと感じております。そのようなありがたい寄附に対しまして、記念プレートを設置するという事業でありますが、令和元年度は３件の実績がございましたが、過去３年間の実績についてお伺いをいたします。
続きまして、５点目、148ページ、春日部駅構内通行費用支援事業についてお伺いをいたします。新しい春日部駅ができ、東西への行き来も自由にできる、このことが非常に待ち遠しいところではございますが、現状に関しては、行き来をするために入場券が必要となっております。
そこで、改めてこの事業の対象者の要件と平成29年度の実証実験を踏まえての登録者数と補助件数の過去３年間の実績についてお伺いいたします。
続きまして、６点目、149ページ、借上住宅等整備事業についてお伺いをいたします。この事業は2011年に発災した東日本大震災の被災者へ提供する借り上げ住宅の整備や維持管理を行うものでありますが、令和元年度は何名、何世帯の被災者の方々がいらっしゃったのか。あわせて、過去３年間の実績についてもお伺いをさせていただきます。
最後に、７点目、150ページ、ふれあい家族住宅購入奨励事業についてお伺いいたします。決算額が3,213万円とございますが、対象件数についての表記がございませんでしたので、令和元年度の世帯数にもなるかと思いますが、交付実績、こちらと併せて過去３年間の実績についてもお伺いをさせていただきます。
以上で１回目の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料92ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の福祉タクシー助成の単価及び延べ利用枚数の差についてでございます。初めに、助成の単価の差につきましては、埼玉県及び市で協定を締結している、県内のタクシー事業者ごとに初乗り料金の額が異なっており、また一部の事業者では、普通、中型、小型といった車種ごとに料金を設定していることによるものでございます。
続きまして、延べ利用枚数の差についてでございますが、こちらは利用実態に応じたものであり、昨年度の利用実績として初乗り料金を730円に設定している事業者の利用が最も多かったものでございます。
なお、タクシーの初乗り料金につきましては、国において消費税率の改定に伴い、令和元年10月１日から730円から740円に改定をし、その後令和２年２月１日からは初乗りの距離短縮に伴いまして、740円から500円に改定となっております。福祉タクシー利用券につきましては、先ほど申し上げました埼玉県及び市で協定を締結している、県内のタクシー事業者のタクシーを利用した場合、１回の乗車につき１枚の利用となっており、通院等で利用した場合に往復10回分の利用として20枚となっております。また、１枚当たりの助成額につきましては、春日部市内でタクシーを利用した場合の初乗り料金が730円であることから、利用券１枚当たり730円で設定をしており、20枚の利用で１万4,600円相当額が助成されるものでございます。
一方、自動車燃料費助成券につきましては、市と協定を締結している市内11の指定給油所で給油した場合、１回の給油で１枚の利用となり、1,460円相当額が助成されるもので、福祉タクシー利用券を20枚利用した場合の助成額との均衡を図るため、利用枚数を10枚、１枚当たり1,460円相当額の助成額となっているものでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 決算附属資料110ページ、放課後児童健全育成事業について答弁申し上げます。
放課後児童クラブにおける待機児童の状況でございますが、平成31年４月１日時点での待機児童数は31人でございます。
なお、８月末には全て解消しております。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 決算附属資料145ページ、耐震改修等事業補助金の質疑について答弁申し上げます。
補助制度の概要でございますが、昭和56年５月31日以前に工事着手し、建築された、いわゆる旧耐震基準の既存建築物において耐震化を図ることで地震発生時の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断及び耐震改修を行った建築物の所有者に対し、かかった費用の一部を補助することにより耐震化に向けた支援を行うものでございます。補助の対象につきましては、春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱に基づき戸建て住宅、分譲マンション、地区集会施設、戸建て空家に対し、耐震診断及び耐震改修に係る補助を行っているところでございます。
次に、補助金の主な内訳です。戸建て住宅の補助金につきましては、耐震診断の補助は診断に要した費用の３分の２の額、または上限５万円、さらに65歳以上の高齢者の方々が居住者に含まれる場合は５万円の上乗せとなります。耐震改修の補助は耐震改修に要した費用の23％に当たる額、または上限40万円、さらに65歳以上の高齢者の方々が居住者に含まれる場合は20万円の上乗せとなります。
次に、分譲マンションの補助金につきましては、耐震診断の補助は診断に要した費用の３分の２の額、または上限100万円、耐震改修の補助は耐震改修に要した費用の23％に当たる額、または上限200万円となります。
続きまして、決算附属資料149ページ、借上住宅等整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。被災者世帯数及び人数につきましては、令和元年度は４世帯９名となっております。また、過去３年間では平成28年度が11世帯37名、平成29年度が７世帯20名、平成30年度が５世帯12名となっております。
続きまして、決算附属資料150ページ、ふれあい家族住宅購入奨励事業についてのご質疑に答弁申し上げます。ふれあい家族住宅購入奨励金について、令和元年度の交付実績は174件となっております。また、過去３年間では平成28年度が194件、平成29年度は203件、平成30年度は142件となっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 決算附属資料146ページ、公園育みサポート事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
公園育みサポート事業につきましては、愛着のある公園などに公園施設を寄附していただく際に寄附者からのメッセージなどを記載した金属プレートの取り付けを行うもので、平成27年度より実施しております。令和元年度の実績につきましては、内牧公園、旧倉松公園、藤塚第４公園にベンチをそれぞれ１基、計３件の寄附をいただいております。
次に、過去３年間の実績といたしましては、平成30年度は多目的トイレ１か所、ベンチ３基の計４件、平成29年度は多目的トイレ２か所、ベンチ７基、プランター１基の計９件、平成28年度はベンチ６基の寄附をいただいております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、松村鉄道高架担当部長。
〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 決算附属資料148ページ、春日部駅構内通行費用支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本制度の補助対象者の要件につきましては、年齢が75歳以上の方、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する方、未就学児の保護者となっております。
なお、障害者手帳に旅客運賃減額種別第１種の記載がある方につきましては、同時通行の介助者１名分も補助の対象としております。
次に、本制度の過去３年間の登録者数の実績についてでございますが、平成29年度は124人、平成30年度は220人、令和元年度は280人となっております。また、補助件数の実績でございますが、補助金額も併せて答弁申し上げます。平成29年度は延べ105件で15万6,600円、平成30年度は延べ146件で35万4,950円、令和元年度は延べ192件で44万5,200円となっております。このように登録者数、補助件数、いずれも増加傾向にありますことから、引き続き事業の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑について４点お伺いをさせていただきます。
まず、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業についてですが、福祉タクシー助成と自動車燃料費助成でバランスを取っているということが分かりました。こちらの補正事業に関しては、福祉分野において非常にありがたい助成事業ということになっておりますが、過去３年間の実績についてお伺いをさせていただきます。
続きまして、２点目、放課後児童健全育成事業についてですが、保護者の状況により児童数の動きがあり、待機児童が解消されているという状況が分かりました。
それでは、過去３年間についての児童数の実績、申込み時の人数と解消実績、この２つをお伺いさせていただきます。
続きまして、３点目、耐震改修等事業補助金についてですが、耐震化するに当たり、非常にありがたい補助金ではございますが、費用面ということを考えると、多少ハードルが高くなってしまうのかなということを感じております。それでも防災意識を持った方々からの申請があり、令和元年度に関しては11件という実績があったわけですが、こちらについても過去３年間の実績と今後の取組方についてお伺いさせていただきます。
最後に、４点目、ふれあい家族住宅購入奨励事業についてですが、こちらのものに関しては、他の制度と比較してもかなり高い交付実績であるのかなということを感じさせていただきました。ぜひ今年度以降も多くの方々に利用していただき、市外からの転入を多く期待したいところではございますが、改めてこの制度を利用した方々が何世帯ぐらいいらっしゃったのか。令和元年度と過去３年間の市内転居、市外転入の割合についてをお伺いさせていただきます。
以上で質疑を終了させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の過去３年間の実績でございますが、初めに福祉タクシー利用券について申し上げます。
平成29年度は利用枚数３万3,611枚、助成額2,422万3,270円、平成30年度は利用枚数３万2,581枚、助成額2,353万9,920円、令和元年度は利用枚数３万1,602枚、助成額2,292万9,950円となっており、若干減少傾向で推移をしております。
次に、自動車燃料費助成券につきましては、平成29年度は利用枚数２万8,164枚、助成額4,111万9,440円、平成30年度は利用枚数２万8,223枚、助成額4,120万5,580円、令和元年度は利用枚数２万8,076枚、助成額4,099万960円となっており、ほぼ横ばいで推移をしております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブにおける過去３年間の実績について答弁申し上げます。
昨年度、令和元年度につきましては、申込み人数は1,874人で、先ほども申し上げましたが、待機児童数は31人ございます。８月末には解消しております。平成30年度につきましては、申込み人数が1,859人で、待機児童数は18人でございました。その後10月末には解消しております。平成29年度につきましては、申込み人数が1,867人で、待機児童数は８人でございました。その後８月末には全て解消しております。
以上です。
○佐藤一 議長 青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 耐震改修等事業補助金の過去３年間の実績についてでございますが、まず平成28年度は戸建て住宅の耐震診断が５件で、交付金額が42万6,000円、耐震改修は１件で、交付金額は50万円、合計の交付件数は６件、交付金額は92万6,000円でございます。
次に、平成29年度は戸建て住宅の耐震診断が１件で、交付金額が10万円、耐震改修は３件で、交付金額は180万円、合計の交付件数は４件、交付金額は190万円でございます。
最後に、平成30年度は戸建て住宅の耐震診断が４件で、耐震改修の申請がなかったため、交付件数は４件、交付金額は32万7,000円でございます。
今後の取組でございますが、耐震化の補助による支援に加え、平成30年度より行っている地域の自主防災訓練への参加など様々な機会を捉えて、所有者のさらなる防災意識の向上や耐震化の重要性など広く周知を行いながら、地震被害の軽減に向けて建築物耐震化の促進に努めてまいります。
続きまして、ふれあい家族住宅購入奨励事業についてでございますが、市内転居の割合につきましては、令和元年度は75.9％となっております。また、過去３年間では、平成28年度では77.3％、平成29年度は73.9％、平成30年度は73.2％となっております。また、市外転入の割合につきましては、令和元年度は24.1％となっております。また、過去３年間では、平成28年度は22.7％、平成29年度は26.1％、平成30年度は26.8％となっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で17番、吉田稔議員の質疑を終了いたします。
次に、16番、永田飛鳳議員。
〔16番永田飛鳳議員登壇〕
◆16番（永田飛鳳議員） 議席番号16番、永田飛鳳でございます。議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について質疑いたします。私からは、教育環境の歳出について、令和元年度主要な施策の成果に関する説明書（決算附属資料）に基づいてお伺いいたします。
まずは126ページ、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費、地域連携就労支援事業についてお伺いいたします。この事業は、就職で悩んでいる方の相談や、若い方から中高年の方まで、幅広い年齢層の方が就労へつながるセミナーを開催しております。また、企業見学つきセミナーなども取り入れ、市内企業と連携をしながら、春日部の産業への関心を高め、魅力を知ってもらい、市内中小企業の人材確保につながる事業を行っています。春日部市民の方が自分の住んでいる場所で、春日部で頑張っている企業で働けるという形は、税制面や定住促進など様々な面でいい効果が期待できるものではないかと思います。
そこで、１回目の質疑として、令和元年度のセミナーの内容と実施回数、参加人数はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
次に、132ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、新産業創出支援事業についてお伺いいたします。新産業を創出するということは、春日部市の発展や活性化につながる重要なものであると考えます。また、最近のコロナの影響で失業者が増えているなどの状況もあり、私の周りでも、これを機に自分で起業してみようかなという意識の変化があるという話も聞いておりまして、今後さらに力を入れて取り組まれる事業となっていくのではないかと思われます。本市では、日本経済再興のための産業競争力の強化を目的として、平成26年１月20日に国のほうで施行された産業競争力強化法に基づき創業支援計画を策定し、創業希望者を応援するために各種セミナーの実施やかすかべビジネスプランコンテストを開催されております。
そこで、まずは現状として、市内で創業を希望する人はどれぐらいいるのか。令和元年度のセミナーの概要として、内容、実施回数、参加人数をお伺いいたします。
次に、資料132ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、かすかベンチャー応援補助金についてお伺いいたします。この事業は、令和元年度から始まった補助金であり、空店舗問題の解消及び新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を図るため、市が指定した区域の空店舗に出店する方に対し、店舗改装費や広告宣伝費などの経費を一部を補助するものであります。令和元年度は、春日部駅東口エリアを対象として実施しております。初年度ということもあり、どうだったのか、注目していきたいところだと思いますが、令和元年度の実績と何件の出店があったのか、お伺いいたします。
次に、資料133ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、プレミアム付商品券発行事業についてお伺いいたします。今までに春日部市では、市制施行10周年のときに１回、今回の決算で上げられている消費税の引上げに伴う緩和策として１回、プレミアム付商品券を発行されております。また、コロナの経済対策として７月臨時会で今後も実施予定となっております。プレミアム付商品券は、それぞれの実情によって対象や割引率も１回目は３割、２回目は２割と様々ですが、市民の方にとってお得なありがたいものであると感じます。まずは、改めて令和元年度の事業内容と結果についてお伺いいたします。
以上で１回目の質疑を終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書214、215ページ、決算附属資料126ページ、地域連携就労支援事業77万1,855円でございますが、この事業は各種セミナー等を開催し、就労に結びつけることを目的にしております。令和元年度は、４つのセミナーを開催しております。それぞれのセミナーの内容、実施回数、参加人数について申し上げます。
初めに、若者向けの就職支援セミナーでは、就職に必要な力を身につけるためのスキルアップを目指すことを主眼にしており、年７回実施し、21人の方が受講されました。
次に、女性のための就職支援セミナーでは、40歳未満の女性を対象に、就職活動に必要な知識等に関することを軸に開催し、年６回、51人の方が受講されました。
次に、家族セミナーでは、就職活動を始めるに当たって、家族ができることや就活中の子供とのかかわり方を考える内容でのセミナーを開催し、年１回お一人の方が受講されました。
最後に、中高年向け就職支援セミナーでは、40歳以上の中高年を対象に、再就職に必要な
ノウハウを身につけ、就職活動を成功に結びつけるための内容となっておりまして、年20回、523人の方が受講されました。
次に、決算書226、227ページ、決算附属資料132ページ、新産業創出支援事業25万2,967円のセミナーの内容と受講者の実績についてでございますが、内容については、市内での創業を後押しするため、対象者の段階に応じた各種セミナーを実施したものでございます。令和元年度につきましては、ビジネスプラン作成の
ノウハウを身につけるビジネスプラン完成セミナー、創業に興味のある女性を対象とした女性のための創業支援セミナー、市内での法人設立を促進する法人設立応援セミナー、経営、財務、人材育成、販路開拓等、創業に向けて一連の知識を身につける創業塾をそれぞれ開催いたしました。
実績についてでございますが、ビジネスプラン完成セミナーにつきましては、全２回の実施で、受講者は延べ10人、女性のための創業支援セミナーにつきましては、全３回の実施で受講者は延べ10人、法人設立応援セミナーにつきましては、１回の実施で受講者は10人、創業塾につきましては、全４回の実施で受講者は延べ41人でございました。市では、こうしたセミナーを通じまして、創業を希望される方を把握しているところでございます。
次に、決算書226、227ページ、決算附属資料132ページ、かすかベンチャー応援補助金399万8,000円でございますが、この補助金は、近年社会問題となっている空店舗の解消と新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を図るため、市内の空店舗を活用して創業する方に対して、その経費の一部を補助するもので、令和元年度よりスタートした制度でございます。令和元年度の実績についてでございますが、春日部駅東口周辺を指定区域といたしまして、４件の申請を想定していたところ、５件の申請がございまして、全て採択となったものでございます。補助金を受けられた５件につきましては、全て昨年度中に出店し、現在も事業を継続していると伺っているところでございます。
次に、決算書226、227ページ、決算附属資料133ページ、プレミアム付商品券発行事業１億6,644万5,908円でございますが、本事業は令和元年10月１日から導入された消費税、地方消費税の引上げに伴い、その影響を緩和させるとともに、市内の消費を喚起、下支えすることを目的に、低所得者や子育て世帯を対象にプレミアム付商品券を発行したものでございます。
その実績についてでございますが、予算と決算を比較したもので申し上げます。当初予算３億3,318万9,000円に対しまして決算額は１億6,644万6,000円となりますので、執行率は約50％でございました。
以上です。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
〔16番永田飛鳳議員登壇〕
◆16番（永田飛鳳議員） それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。それでは、２回目の質疑を行います。
まずは、126ページ、地域連携就労支援事業について再度お伺いいたします。セミナーについての概要が分かりました。では、現在就職に悩んでいる方にとって危惧されているポイントはどこなのか。令和元年度の就職相談の内容として、主にどんなものがあったのか、どんな相談が多くなっているのか、お伺いします。
次に、資料132ページ、新産業創出支援事業についてお伺いいたします。セミナーの受講が創業につながり、創業者が増えることで、春日部市がますます活性化する、そんな事業であってほしいと考えておりますが、令和元年度の実績として、セミナーを受講した方の中で実際に創業へつながった方の人数とその傾向をお伺いいたします。
次に、資料132ページ、かすかベンチャー応援補助金についてお伺いします。５件の補助金申請があり、その５件とも全て出店されていることが分かりました。その成果を受けて、市の思い描く補助金の目的としての評価をどのように考えられているか、お伺いいたします。
次に、資料133ページ、プレミアム付商品券発行事業についてお伺いします。令和元年度のプレミアム付商品券の性質が分かりました。結果においては、執行率が50％と予想をはるかに下回る購入であったことは、とても残念に思いますが、その購入が伸びなかった理由として、どのようにお考えか、お伺いいたします。
以上で２回目の質疑を終わります。
○佐藤一 議長 日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 ２回目のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、地域連携就労支援事業の主な相談内容についてでございますが、印象に残る履歴書の書き方や好感の持たれる面接の受け方など技術的な面のものから、なかなか就職が決まらないことへの不安や、育児などが一段落した方が再就職する際の心配などの内面的なものまで、様々な相談を伺っております。就職相談に来られる方は、主に40代から50代の方が多く、男女比はほぼ同じ割合でございます。中にはリピーターの方もおり、就業意欲のある方が、なかなか就職に結びつかないケースも多く、今後も積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、新産業創出支援事業でございますが、創業に関するセミナーの受講者の中から創業につながった人数とその傾向についてでございますが、セミナーに参加された方に実施している追跡調査によりますと、これまでに合計28人の方が創業されているとのことでございます。また、その傾向、業種につきましては、イラスト、デザインなどの
サービス業、カフェなどの飲食業、建築関係、自作の小物の販売など、その業種は多岐にわたっております。
次に、かすかベンチャー応援補助金の評価についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、当初の想定件数を上回る申請があったことから、創業希望者のニーズに合致した制度であると感じております。また、限定したエリアに年間で５件もの出店があったことは、空店舗の解消はもちろんのこと、春日部が創業しやすいまちであることが評価されたものであり、これからも地域の活性化のために必要な事業であると認識しているところでございます。
次に、プレミアム付商品券の購入者が少なかった理由についてでございますが、この事業は対象者が限定されていたことが一番の要因であると捉えております。また、当初予算の設定は、対象者全員が購入されるのを前提に予算計上いたしております。そのため執行率が低調となったものでございます。市では購入を促進するため、たびたび広報や対象者宛て直接通知をさせていただきまして、周知に努めた結果、近隣自治体と比べますと、比較的高い申請率となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 永田飛鳳議員。
〔16番永田飛鳳議員登壇〕
◆16番（永田飛鳳議員） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。それでは、３回目の質疑を行います。
126ページ、地域連携就労支援事業についてです。令和元年度においての就職相談と傾向が理解できました。最終的に企業等の人材確保につながるというのが、この事業の成果として大きなものの一つだと思いますが、令和元年度の実績として実際に就労につながった件数をお伺いいたします。
次に、資料132ページ、新産業創出支援事業についてお伺いいたします。セミナーをもとに市内で創業された方の傾向が分かりました。新産業創出支援事業では、ほかにかすかべビジネスプランコンテストを開催されております。改めて、かすかべビジネスプランコンテストの内容と令和元年度の実績、その効果についてお伺いいたします。
次に、資料132ページ、かすかベンチャー応援補助金についてお伺いいたします。答弁でもありましたように、この補助金は空店舗解消につながる、よい取組だと思われます。令和元年度、初年度としては、成果も手応えもあったように思いますが、今後の展望についてお聞かせください。
資料133ページ、プレミアム付商品券発行事業についてお伺いします。購入が伸びなかった理由としてのお考えが分かりました。数字だけ見ると、購入は少なかったと認識しますが、近隣自治体と比べて同等、もしくは高い申請率となったのは、本市の職員の皆さんの工夫や頑張りがあったからこそだと思います。
さて、令和元年度のプレミアム付商品券発行事業を受けて、これから実施するコロナ対策のプレミアム付商品券もありますが、今後どうしていくのか、お伺いいたします。
以上、お伺いいたしまして質疑を終わります。
○佐藤一 議長 日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 ３回目のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、地域連携就労支援事業のセミナー受講後の就労状況については、令和元年度につきましては把握をしておりません。しかしながら、より実践的な口座、相談に向けて就労の実績は大事なデータとなることから、令和２年度より就労状況を調査することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種セミナー、就職相談を現在まで中止としております。今後コロナ感染の状況が落ち着き、セミナー等が開催できましたら、追跡調査を実施してまいりたいと考えております。
かすかべビジネスプランコンテストの内容及び実績、得られた効果についてでございますが、本コンテストは、これから起業を目指す方や、新たな事業にチャレンジする方にビジネスプランを発表する機会を提供し、次世代を担う若者等の人材育成や事業の拡大を目的に実施しております。
事業の内容は、創業を予定している方や創業後５年以内の方に地域の活性化となるビジネスプランをご提案いただくとともに、大学生や高校生などにより、地域資源の活用や地域の課題を解決するアイデアを若者の視点で斬新かつ枠にとらわれないビジネスアイデアをご提案いただき、有識者による審査を経て優秀な提案を表彰するものでございます。
令和元年度の実績でございますが、ビジネスプランとビジネスアイデアを併せまして９件の応募がございました。本事業の効果についてでございますが、令和元年度の優秀賞を受賞された方は、市内で飲食店を開業され、現在も事業も継続されております。また、過去の優秀賞を受賞された方々も同様に市内で飲食店やデザイン事務所を営まれていると伺っております。このように本コンテストで賞を取られた方は、市内での創業につながっていることから、本コンテストは地域に根差した創業への機運の醸成、次世代を担う創業者の育成につながっているものと考えているところでございます。
次に、かすかベンチャー応援補助金の今後の展望についてでございますが、コロナ禍の現在においても、本補助金に関するお問合せをいただいているところでございます。また、創業を希望する方たちの間で、本市の充実した支援制度に注目が集まっているというお話も伺っております。今後につきましても、支援の継続、充実に向け、創業者に寄り添う事業展開を進めてまいりたいと考えております。
最後に、これから実施いたします、プレミアム付商品券にどのように対応するかについてでございますが、本年度実施予定のプレミアム付商品券発行事業は目的が異なっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に売上げが減少となった市内中小事業者の支援を目的としております。また、購入者も限定せずに行いたいと考えております。商品券の枚数は上限額を設けておりますが、どなたでも購入できる制度とする予定でございます。プレミアム率も30％上乗せしております。ぜひ市内事業者の方を応援していただきたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 以上で16番、永田飛鳳議員の質疑を終了いたします。
次に、20番、木村圭一議員。
〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番（木村圭一議員） 議席番号20番、木村圭一でございます。議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について、公明党議員団、私今回一人だけでございますけれども、代表して行わせていただきたいと思います。
質疑は、民生費と一部衛生費及び土木関係、ちょっと長いのですけれども、12点ほどお聞かせいただければと思います。私のほうは決算附属資料を用いて質疑をさせていただきます。
１点目は、決算附属資料97ページ、３款１項３目心身障害者施設費の中の障害者就労支援センター運営事業558万2,000円についてですが、平成30年度の登録者数、そして就労者数と比べると、増えてきております。また、令和元年度は相談員も１名増員されていると伺っています。
そこで、改めてお聞きしますが、過去３年の就労者数と令和元年度に就労した方の障害別の人数についてお聞かせ願います。
２点目、同じく附属資料105ページ、３款２項４目児童福祉運営費の中の、ここに何点かちょっとありますけれども、保育所運営委託事業、また109ページの施設型・地域型保育給付事業、また112ページ、３款２項７目の保育所運営事業については、ちょっと関連して質疑させていただきたいと思いますけれども、これらの事業は、市内の民間を含めた、保育に要する運営事業となります。本市も様々努力をされて、待機児童解消に向けて取り組まれてきていることと思います。
そこで、改めてお聞きしますが、これにより保育に関する待機児童がどのようになってきているのか、年度の開始時と年度の末の状況についてお聞かせ願います。
３点目、同じく決算附属資料、今度は105ページに戻っていただいて、下の特定教育・保育施設等運営費補助金２億232万8,473円については、特定教育・保育施設等の健全な運営及び保育内容の充実を図って、安全で安心な保育環境を整備するため、施設が行う地域子ども・
子育て支援事業に対し支援する事業となっているようですが、ここで改めて伺いますが、具体的な内容と対象になる事業所はどのような事業所が対象になるのか。また、その対象者数についてもお聞かせ願います。
４点目、決算附属資料114ページ、３款２項８目幼稚園費の中の施設型給付一時預かり事業1,029万3,320円は、保護者が教育を希望する満３歳以上の園児を対象に一時預かりを行う事業となっているようですが、利用者数はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
５点目、決算附属資料118ページ、４款１項１目保健衛生総務費の中の保健衛生総務事務1,330万6,422円の中には、市内のＡＥＤに関する運営費用も含まれていると思いますが、平成30年度と比べると、ＡＥＤの設置台数はどのようになっているのか。また、令和元年度のＡＥＤの貸出し状況、貸出しに関する事業も行っているようですので、これがどのようになっているのか、お聞かせください。
６点目、決算附属資料120ページ、４款１項３目保健指導費の中の子育て世代包括支援センター運営事業495万5,507円は、子育てに関する様々な悩みを専門的な知識を有する助産師や保健師が相談に応じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない事業を行っている事業となっているようですが、改めてお聞きします。具体的な事業内容と、どのような相談が寄せられているのか、お聞かせ願います。
７点目、決算附属資料134ページ、８款１項１目土木総務費の中の道水路管理事業2,766万3,400円は、道路法の規定により公共工事及び民間開発によって道路整備された箇所の道路台帳を補正整備し、道路管理システムの更新を行うとともに、公共基準点の再整備を行う事業となっていますが、特に令和元年度では業務委託料として２事業ありまして、その２事業だけで2,176万9,000円と道水路管理事業の2,766万3,400円と比べると大半の費用がそこにかかっているようです。実際にどのような内容なのか、この２事業についてお聞かせください。
８点目、決算附属資料138ページ、８款２項４目道路維持費の中の道路施設更新事業7,006万4,500円の項目の中に路面下空洞調査業務委託として、目には見えない道路下の空洞調査を延長101.7キロほど実施されたようですが、この調査を行うに当たって調査する道路の選定基準はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
10点目、決算附属資料141ページ、８款４項１目都市計画総務費の中で景観まちづくり事業204万9,779円の事業の中には、良好な景観の実現のため、違反簡易屋外広告物を除却する業務委託を行う事業もあるようですけれども、これはどのような委託内容なのか。また、過去３年の除却件数などの実績や、令和元年度の除却されたものの内訳などについてお聞かせ願います。
11点目、決算附属資料141ページ、８款４項３目街路事業費の中で大場大枝線整備事業4,497万9,876円については、該当路線の整備のために県へ負担する事業内容となりますけれども、平成30年度の決算額は378万5,000円だったので、それと比べますと、大幅に県へ負担した額が増えています。これまでにどれくらい進んできたのか。また、現在までの進捗について、県からの回答になると思いますけれども、答えられる範囲でお聞かせください。
最後、12点目、決算附属資料150ページ、８款５項３目空家等対策費の中で空家等対策推進事業341万5,904円について伺います。この事業の中では、令和元年度より開始をされている空家リノベーションに対する補助金交付事業も入っていると思いますが、その空家リノベーションに対する周知方法、また交付件数についてお聞かせ願います。
１回目の質疑は以上で終わります。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介
福祉部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料97ページ、障害者就労支援センター運営事業についてでございます。この事業は、障害のある方の就労機会の拡大を図るため、障害のある方及びそのご家族のご意向を応じて職業相談、就労準備支援、職場開拓、職場実習支援並びに職場定着支援等を行う事業でございます。
過去３か年の就労者数でございますが、平成29年度は36人、平成30年度は43人、令和元年度は40人となっております。また、令和元年度に就労された方40人の障害別の人数につきましては、身体が４人、知的が８人、精神が28人でございました。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 初めに、決算附属資料105ページ、保育所運営委託事業、決算附属資料109ページ、施設型・地域型保育給付事業、決算附属資料112ページ、保育所運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
過去３年間の待機児童数でございますが、平成29年度は年度当初24人に対しまして年度末におきましては215人、平成30年度は年度当初33人に対しまして年度末におきましては174人、令和元年度は年度当初５人に対しまして年度末では97人でございました。
次に、決算附属資料、105ページ、特定教育・保育施設等運営費補助金についてでございます。初めに、各補助金の内容についてでございますが、市単独の補助事業におきましては、２つの事業を実施しております。１点目は、保育施設等地域活動事業費補助金でございます。この補助金は、地域に開かれた保育所として、地域の特性に応じた保育活動を推進するため、世代間交流や異年齢児交流、また育児講座、育児と仕事両立支援事業などに対しまして補助金を交付するものでございます。２点目は、障害児保育支援事業費補助金でございます。この事業は、重度の障害のある児童を保育するに当たり、保育士等の加配に対する経費に対しまして補助金を交付するものでございます。補助対象施設につきましては、民間保育園、幼保連携型認定こども園、地域型保育施設というふうにしております。
次に、国庫補助事業におきましては、３つの事業がございます。１点目は、延長保育事業費補助金でございます。この事業は、保護者の就労形態の多様化に伴い、保育時間を延長して児童をお預かりする施設に対しまして、補助金を交付するものでございます。２点目は、病児保育事業費補助金でございます。この事業は、児童が病気回復期であり、集団保育が困難な時期に、一時的にその児童をお預かりする施設に対しまして補助金を交付するものでございます。３点目は、地域
子育て支援拠点事業費補助金でございます。この事業は、地域において子育て中の親子の交流等を促進するため、
子育て支援拠点の設置、運営を行った施設に対し、補助金を交付するものでございます。補助対象施設でございますが、延長保育事業費補助金は民間保育園、認定こども園、地域型保育施設を対象とし、病児保育事業費補助金及び地域
子育て支援拠点事業費補助金につきましては民間保育園、認定こども園を対象としております。
次に、県補助事業におきましては、４つの事業がございます。１点目は、安心・元気！保育
サービス支援事業費補助金でございます。この事業は、保育施設におきまして、１歳児を担当する保育士の加配に対する経費や年度当初における保育士の確保、アレルギー等の特別給食の提供に対しまして補助金を交付するものでございます。この事業の補助対象施設は、民間保育園、幼保連携型認定こども園というふうになっております。２点目は、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業費補助金でございます。この事業は、認定こども園や新たに認定こども園へ移行を予定する施設におきまして幼稚園教諭免許状を更新、または新たに取得する場合の経費に対しまして補助金を交付するものでございます。３点目は、保育士宿舎借上支援事業費補助金でございます。この事業は、保育士用の宿舎を借り上げる経費に対しまして補助金を交付するものでございます。この事業の補助対象施設につきましては、民間保育園、認定こども園、地域型保育施設としております。４点目は、新型コロナウイルス感染症対策補助金でございます。この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要した経費に対しまして補助金を交付するものでございます。この事業の補助対象施設は、民間保育園、認定こども園、地域型保育施設、認可外保育施設となっております。
次に、決算附属資料114ページ、施設型給付一時預かり事業についてでございます。この事業は、認定こども園を対象としております。令和元年度の利用者数は、市内の認定こども園６園と市外の認定こども園３園で、延べ１万4,474人の利用があったところでございます。１施設当たりの利用者数につきましては、定員250人程度の認定こども園では延べ人数で申し上げますが、約4,000人、定員100人程度の認定こども園では延べ約600人の利用があったところでございます。
次に、決算附属資料120ページ、子育て世代包括支援センター運営事業についてでございます。初めに、子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」の事業内容でございますが、助産師、保健師が常駐しており、母子健康手帳の交付、妊娠・出産や子育てなど母子保健に関するご相談、子育てに関する情報提供などを行っております。このほか出産や転入に伴う児童手当やこども医療費、保育所、予防接種などのお子さんに関する手続に関しましてもワンストップで対応する体制を整えております。次に、主な相談内容でございますが、お子さんの発育・発達に関することが最も多く、次いで母乳に関する相談というふうになっております。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、新井
健康保険部長。
〔新井道彦
健康保険部長登壇〕
◎新井道彦
健康保険部長 決算附属資料118ページ、保健衛生総務事務におけます、健康課が所管しておりますＡＥＤの台数でございますが、令和２年３月末現在174台となっておりまして、そのうち10台は貸出し用と予備機でございます。令和元年10月１日より包括的連携協定を締結しております、
株式会社セブンイレブン・ジャパンの市内店舗に設置したことにより、平成31年３月末現在の134台より40台増となっております。
次に、ＡＥＤの貸出し件数でございますが、市では３台を貸出し用としておりまして、期間を最長７日間として、市や自治会が主催、共催する行事や、市民が主催する、営利を目的としない行事に貸し出しを行っております。令和元年度には20件の申請があり、貸し出しを行ったところでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 決算附属資料134ページ、道水路管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本事業は、道路法の規定により、公共工事及び民間開発によって道路整備された箇所の道路台帳を補正し、道路管理システムの更新を行ったものです。業務委託料の内容でございますが、令和元年度道路台帳補正更新業務委託につきましては、道路法第28条に基づき春日部市内で前年度に工事を実施した箇所について、道路台帳図の補正を行い、デジタルデータの作成を行ったものです。また、道路取扱路線資料デジタルデータ作成業務委託でございますが、春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づく事務の効率化と適切な資料の管理を図るため、道路取扱路線資料のデジタルデータの作成を行ったものです。
なお、これらで作成したものにつきましては、窓口業務等に活用しているＧＩＳ、地理情報システムに反映させるとともに、ホームページに掲載いたしまして、業務の効率化及び市民
サービスの向上に努めているところでございます。
次に、決算附属資料138ページ、道路施設更新事業でございます。路面下空洞調査路線の選定基準につきましては、春日部市都市インフラマネジメント道路計画に基づき市が指定した緊急輸送道路について５年に１回の頻度で実施しているところでございます。
次に、決算附属資料142ページ、大場大枝線整備事業でございます。事業主体である埼玉県に確認したところ、大場大枝線は平成26年度に五差路より西側の区間、延長約350メートルの整備が完了し、その後国道４号との交差点から整備を進め、現在交差点から延長約140メートルの区間の整備が完了しております。また、用地の取得については、鉄道との立体交差に必要な用地の契約は完了したと伺っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 決算附属資料141ページ、景観まちづくり事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、違反簡易屋外広告物を除却する業務委託の内容でございますが、本業務は、電柱などに貼られた貼り紙や立て看板などの違反屋外広告物を１か月に３回、１年間で36回の除却を行うもので、公益社団法人春日部市シルバー人材センターに委託をしております。
次に、過去３年間の除却実績でございますが、平成29年度が１万900件、平成30年度が１万530件、令和元年度においては6,057件で、約40％の違反広告物が減少しております。
次に、令和元年度の除却物の内訳でございますが、材質が紙などで電柱などに直接貼り付けられている貼り紙が14件、段ボール、ベニヤ板、プラスチック板などに紙などを貼ったもの、または直接印刷されている貼り札が6,017件、木枠などに紙や布貼りをした立て看板が26件でございます。
続きまして、決算附属資料150ページ、空家等対策推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。空家リノベーション補助金につきましては、ＳＮＳを通じた情報発信、市公式ホームページへの掲載、また本補助制度を含む春日部市空家リノベーションまちづくり事業のパンフレット6,000部を作成し、市内外30団体に配布、配架することで、制度の周知に努めております。今後も、より効果的なＰＲ方法を研究し、制度の周知に努めてまいります。また、空家リノベーション補助金交付の実績でございますが、９件、280万円となっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 木村圭一議員。
〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番（木村圭一議員） ２回目の質疑を行わせていただきたいと思います。
障害者就労支援センター運営事業、また保育所の待機児童等については分かりましたので、２回目はないです。
また、特定教育・保育施設等運営費、そして施設型給付一時預かり事業、またＡＥＤの状況についても分かりました。
道水路管理事業と景観まちづくり事業、大場大枝線整備事業、空家等対策推進事業については、先ほど部長の答弁をいただきましたので、状況は分かりましたので、２回目の質疑は行いませんけれども、引き続き各事業については円滑に運営していただきたいと思います。
最後は、２点だけ質疑をさせていただきたいと思います。120ページ、子育て世代包括支援センター運営事業、先ほどの答弁の中ですと、妊娠期からの相談を行う内容ということで、母子健康手帳などもお渡しされているようですけれども、どのように相談に乗られているのか、お聞きします。
２点目、138ページの道路施設更新事業の路面下空洞調査事業の選定基準については、緊急輸送道路等について修繕しているということで、分かりました。
では、その路面下空洞調査を行った結果については、どうであったのか、お聞きし、２回目の質疑を終了させていただきたいと思います。
○佐藤一 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 医療機関等で妊娠と診断されますと、妊娠届をご提出いただきまして、母子健康手帳を交付しております。母子健康手帳の交付につきましては、妊婦さんとの最初の出会いでございますので、信頼関係を築くことができる貴重な機会であると考えております。子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」では、全ての妊婦さんが安心して出産、子育てに臨むことができるよう、可能な限り面談を行いながら母子健康手帳を交付しております。
先ほども議員からありましたが、切れ目のない支援を行うため、助産師、保健師が、母子健康手帳の交付時に妊婦さんの体調や、それから環境を把握するため、面談によるアンケートをまず行っております。このアンケートから、妊婦さんが抱えている問題を把握した上で支援の内容を検討し、必要に応じまして
子育て支援プランを作成しております。あわせまして、助産師や保健師が定期的に電話や訪問を行うなど、安心して出産ができるようサポートを行っているところでございます。しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症が終息しておらず、妊婦さんへの感染防止の配慮が必要でありますことから、母子健康手帳交付時のご案内を簡素化するなど、短時間となるよう配慮も行っているところでございます。そのため、母子健康手帳交付時に聞くことができなかったご相談やご心配なことなどにつきましては、電話等で個別に対応を行っているところでございます。今後も感染予防に配慮しながら、きめ細かな対応を行ってまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 会田建設部長。
〔会田和彦建設部長登壇〕
◎会田和彦 建設部長 道路施設更新事業、路面下空洞調査の結果でございますが、空洞の大きさに関わらず、全部で67か所の空洞を確認いたしました。その中で陥没の可能性が高い空洞から順次修繕を行っており、令和２年度も引き続き速やかな対応を行ってまいります。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で20番、木村圭一議員の質疑を終了いたします。
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△延会について
○佐藤一 議長 お諮りいたします。
本日の質疑は、議事の都合により、20番、木村圭一議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ４時５１分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ４時５２分開議
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△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第４、次会日程の報告をいたします。
28日午前10時に会議を開き、本日に引き続き議案第74号から議案第79号までに対する質疑を行います。
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△延会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時５３分延会...